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活動報告

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2009年度予算要望書
2008-11-28
要望書の全文です。

2009年度予算編成及び施策に関する要望書

アメリカ発の金融危機は、世界経済の大混乱を引 き起こし、日本経済にも深刻な影響を与えています。いま起きていることは、単なるバブルの崩壊ではありません。極端な金融自由化と規制緩和を進め、投機マ ネーを異常に膨張させ、世界有数の巨大機関が先頭にたって、ばくちのような投機=マネーゲームに狂奔する-「カジノ資本主義」が破綻したのです。世界の経 済と金融のあり方の根本が問われています。同時に、日本の景気悪化をここまで深刻にさせている根本には、極端な“外需=輸出だのみ”という日本経済が抱え ている脆弱性があります。そのために、アメリカ経済が減速し、世界経済が混乱すると、日本の景気悪化が一気に進むという事態がつくられています。
こ うしたもとで、政治はどのような責任を果たすべきかが、いま厳しく問われています。日本共産党は、この経済危機にさいして(1)ばくち経済(カジノ資本主 義)破綻のツケを国民にまわすことを許さない。(2)外需だのみから内需主導へ、日本経済の抜本的な体質改善をはかる。(3)カジノ資本主義への追随から の根本的転換をはかる、という立場で、国民生活を守るため、政治がその責任を果たすことをもとめるものです。
このような中、今ほど地方自治体が住民のくらしを守り、住民の福祉の増進をはかるという本来の役割を果たすことが求められる時はありません。
寝屋川市政が市民のくらしを守るため、全力を尽くすことを求め、以下の点を基本にすえ、2009年度の予算要望といたします。 
市政運営の基本について
1.         負担増を押しつけ格差を拡大する国の政治のもと、寝屋川市が住民の暮らしと福祉を守る防波堤の役割をはたすこと。

2.         「行財政改革」の名による市民サービス切り捨て、公共料金の値上げをやめること。

3.         大阪一高い国保料を引き下げること。

4.         大型開発優先を改める。開発主義から脱却し、住民参加のまちづくりをすすめること。

5.         廃プラ処理施設による公害から、市民の健康と環境を守る市政をすすめること。

6.         国による地方財政締め付けの動きに対し、地方交付税制度の維持・拡充など、国に強く求めること。

7.         大阪府維新プログラムにより、福祉・医療・教育などを後退させないよう、大阪府に強くもとめること。

8.         市財政の現状や今後の方向について、市職員や住民参加のもと、再建に向けて具体的な計画をつくり、実行すること。

9.         市政の主人公は市民である。市民の意見を聞かない姿勢を改め、市民とともに考え、歩む市政運営に転換すること。

10.         大阪東部リサイクル事業協同組合による暴力・威嚇行為を許さず、人権と民主主義を守ること。 
「住民こそ主人公」の原則に立ち
公正・民主・効率的な市政をめざして

今、 大企業が景気悪化を理由に、派遣社員や期間社員などを「雇い止め」にする動きが広まっています。中小零細企業が下請け単価の引き下げや貸し渋り・貸しはが しで倒産に追い込まれる事態も進んでいます。市民の生活苦と雇用不安が深刻な中、雇用を守り、市民生活を守る政治が求められています。
こうしたときに、「行財政改革」の名で福祉・教育・医療を切り下げることは許されません。行財政改革は市政のすみずみからムダや不公正をなくし、市民生活を守るための財政力を取り戻すために行うという原点に立ちかえることを求め、以下の要望を行います。


11.         海外で戦争する国づくりをすすめる憲法第9条改悪に反対すること。憲法をくらしに生かす市政をすすめること。

12.         憲法に基づいて本来国が責任を負うべき社会保障や福祉・教育を地方に押しつける一方、基礎自治体を住民から遠ざける「道州制」の導入に反対すること。

13.         地方への財源保障である国庫補助負担金と地方交付税の削減に反対し、地方自治の拡充を国にもとめること。

14.         「憲法違反」のアメリカの戦争支援の延長は直ちに中止するよう政府に求めること。また、テロを根絶するため、全世界がテロを犯罪として取り締まるとともに、テロの土壌となっている貧困、飢餓、教育などへの支援を強めるよう政府にもとめること。

15.         憲法違反の自衛隊の募集事務、広報掲載などの協力はしないこと。また、ねやがわ祭りでの展示をやめるよう、市として対処すること。

16.         市民生活を破壊する「大阪府維新プログラム」は撤回し、ムダな公共事業の中止、福祉・医療・教育の拡充を大阪府に求めること。

17.          行財政改革の実施にあたっては、① 市駅東地区再開発事業、香里園駅東地区再開発事業は見直しすること。② 福祉・教育施策の後退をやめること。③ 公共 料金の値上げは行わないこと。④ 管理職の配置を見直し、欠員となっている保育士や幼稚園教諭・給食調理員の採用を行うこと。⑤ 情報公開を徹底し、住民 参加・住民合意ですすめること。

18.         税・国保料などの徴収体制の一元化については、市民生活や人権を守る立場から、慎重に対応すること。

19.         指定管理者制度については、使用料、利用料の値上げなど市民負担の引き上げや市民サービスの低下につながる民間の営利企業参入を認めないこと。また、運営に関して、市民や利用者の意見が反映されるしくみをつくること。

20.          住民のプライバシーの侵害、漏えい、行政への信頼を根本的に損なう危険がきわめて大きい「市場化テスト法」の実施をしないこと。窓口業務は、市民からの相 談を受ける部署であり、企業などの民間事業者に秘匿すべき市民の個人情報が漏えいする危険があることから、民間企業等への委託を中止すること。

21.         職場に競争と分断を持ち込み、住民サービス低下につながる人事評価制度は中止すること。

22.         土地開発公社の「塩漬け土地」を公開し解決の方策を明らかにすること。移築先用地については売却処分すること。

23.         DV被害者支援のため、北河内地域に自立支援施設の設置を大阪府にもめること。

24.         常設型住民投票条例を制定すること。

25.         パブリックコメント制度は、形式的にせず、必要な情報の公開、出された意見の尊重、施策への反映など、改善を図ること。

26.         各種審議会等を全面的に公開するために条例を制定すること。

27.         市長をはじめとする市特別職と議員を対象として、資産の公開と企業団体献金禁止等を定めた政治倫理条例を制定すること。

28.         公共施設の耐震化を早急に行うこと。

29.         制限付き一般競争入札の対象事業の拡大をすること。

30.         小規模修繕契約希望者登録制度を導入し、工事受注可能業者はすべて受注できる工夫を行うこと。

31.         暴力・威嚇の行為に反省も謝罪もしない、大阪東部リサイクル事業協同組合は、公共事業入札業者としないこと。

32.         戦争資料、平和資料の収集に市として責任を持ってとりくみ、平和資料室を設置すること。

33.         住民基本台帳ネットワークについては接続を中止すること。

34.         憲法手帳(ポケット版)を発行し、憲法を市民の暮らしのすみずみに生かすとりくみをすすめること。

35.         人権条例の名により、市民の自由な発言・活動を抑え付ける行為はやめること。自由な意見交換を全面的に保障し、市民と市職員に特定の見解を強制しないこと。

市内商工業の営業をまもり
地域経済の発展をはかる

日 本の中小企業は、生産、流通、サービスの各分野で大きな役割を果たしているだけでなく、雇用の重要な担い手にもなっています。また、「ものづくり」の基盤 を形成し、日本経済や社会を土台から支えています。中小企業の深刻な危機は、経済や社会の土台を危うくすることになります。
市内の中小零細企業、自営業者はかつてない危機にさらされています。
下請け中小企業は、大企業のリストラ、大幅なコストダウンによって苦しめられ、商店街、中小小売業者は、消費不況と大型店の進出で二重苦に陥り、廃業に追い込まれるなど深刻な状況にさらされています。
銀行の貸し渋り、資金回収が激化し、サラ金、ヤミ金などの被害も拡大しています。
中小企業施策を充実させ営業を守ることがまちの活性化につながり、地域経済の発展をはかることになります。
この立場から、以下のとおり要望します。


36.         消費税の税率引き上げに反対し、食料品の非課税や免税点をもとに戻すよう国に求めること。また、公共料金への上乗せをやめること。

37.         金融危機、原油、原材料高騰の中、市内事業所の経営実態を把握し、市として可能な緊急対策をとること。

38.         中小零細企業に対する貸し渋り、貸しはがしをしないよう、金融機関へ働きかけること。

39.         原材料の高騰や売上の減少による中小零細企業の経営危機を打開するため、無利子の融資あっせんをおこなうこと。

40.         部分保証制度を撤回し、全額補償に戻すよう国に求めること。

41.         市の公共事業及び公共サービスの質の確保を図るため、公契約条例を制定し、下請けまでを含め、労働者の公正な賃金、適正な労働条件を定めること。元請けに対し、適正な下請け条件確保となるよう指導すること。

42.         寝屋川市中小企業振興条例を制定するとともに、産業振興室の予算、人員などの体制を強化すること。

43.         大型店の出店規制について、国や府に制度化を求めるとともに市独自の条例を制定すること。

44.         市として、地域になくてはならない商店街の位置づけを明確にし、商店街・市場への支援を強化すること。商店街が行う活性化への努力を励まし、市として情報提供やコンサルタント費用助成など、支援を強化すること。

45.         業者や業者婦人の暮らし・健康・営業の実態調査を市職員によって行うこと。また、相談窓口を設置すること。

46.         所得税法56条の廃止を国に求めること。

47.         市が発注する公共事業は、大企業参入を規制すること。分離分割発注で中小企業に仕事がまわるようにすること。

48.         雇用を拡大するため、労働者の解雇規制、サービス残業等の規制を国へ求めること。また、市として福祉・教育など市民のくらしに不可欠な分野で雇用を拡大すること。

49.         サラ金、ヤミ金、日掛け金融等の被害について他の自治体の先進例にも学び、市としての相談窓口を設置するとともに全庁的な対策をすすめること。

50.         家族経営による農業で生活ができるように、米などの価格保障制度の改善、後継者育成の強化を国にもとめること。

51.         市民と農業者との交流・ふれあいを強めるために市民農園事業の拡充をはかること。そのために市が補助金を出すなど援助すること。

52.         アメリカのBSE対策がきわめて不十分な中で、アメリカ産牛肉の輸入をやめるよう国にもとめること。

53.         汚染米問題を徹底究明し、不必要なミニマムアクセス米輸入中止を政府に求めること。

54.         輸入食品の安全確保のための検査体制の強化、原産国表示の徹底、製造年月日の表示復活を国に対して強くもとめること。 
緑と環境を守り災害に強い
住みよい街づくりのために

いま、市がすすめている駅前再開発事業は、地域交流センター建設などの公共施設を入れなければ事業の採算がとれない、小規模商業者が営業を続けられない、地権者が住み続けられないなど、重大な問題点が指摘されています。
ま た、人口減少のときに人口増加を前提にした、超高層マンションを建設する再開発事業は、市財政上も、まちづくりにとっても大きな問題です。また、全国的に も解散できない再開発組合への債権放棄や救済措置をおこなわなければならない事例が増え、本市では、アドバンスねやがわ管理会社へ貸付をしなければ維持で きないなど、後々まで多額の税金を投入する例があとをたちません。
また、寝屋南土地区画整理事業は、市内に残された貴重な緑を減らし、大規模商業施設建設が中心の計画であり、寝屋川市の環境・まちづくり・商業に大きな影響をもたらすなど重大な問題があります。
市民が切実に求めているのは、緑と環境が守られ、安心して住みつづけられる街であり、自転車や車いす等で安心して出かけることのできる安全なまちづくりです。
今後、市民が望むまちづくりが進められるよう以下の通り要望いたします。


55.         寝屋川市駅東地区・香里園駅東地区再開発事業は、人口減少時代に多額の税金を投入する事業であり、市民に事業の詳細を公開し意見を聞き見直すこと。

56.         寝屋川市駅東地区再開発事業は、都市計画道路寝屋川駅前線など街路事業に見直しをすること。

57.         香里園駅東地区再開発事業は、超高層マンションの建設については、直近に活断層があり地震災害が危惧されている。市として地震災害に対しての調査結果を市民に明らかにすること。

58.         関西医科大学附属香里病院への特別な財政支援はやめること。また、産科・小児救急医療ができるよう、関西医大附属香里病院に求めること。

59.         寝屋南土地区画整理事業については、寝屋川の貴重な緑をこわすものである。また、大規模な商業施設建設を前提にするなど、寝屋川のまちづくりと商業施策として重大な問題がある。財政を含め情報を公開して市民の意見を聞き見直すこと。

60.          第2京阪道路については、① 住民がもとめる環境アセスの再実施と、シェルター、脱硝装置の設置など公害が発生しないよう、国、大阪府、西日本高速道路株 式会社に徹底した環境対策をもとめること。② 文化財保護については、可能な限り現状での保存をおこなうこと。③ 環境監視について、沿道住民への十分な 説明と合意を得てすすめるよう、国・大阪府・西日本高速道路株式会社に対し要求すること。④アクセス道路については、市民への十分な情報公開と説明、意見 聴取をおこない、万全な環境対策を実施すること。

61.         第2京阪道路周辺の市街化調整区域を保全し、貴重な緑と環境を守ること。

62.          府道千里丘寝屋川線の高架事業については、① 万全な環境対策を実施すること。とりわけ、沿線住民が要求している高架部分の遮音壁は、しのび返しのものに すること。② 交通量、大気、騒音、浮遊粒子状物質の測定と定期的な環境測定を引き続き行うこと。③ 環境が悪化した場合には、歩道と車道の植樹帯部分への遮音壁の設置や光触媒による脱硝材の使用などを行うこと。④ 高架下の有効利用について地域の要望を反映させるよう、大阪府へ要望すること。

63.         集中豪雨や台風などによる浸水被害をなくすために、新たな浸水防止計画を早期につくり浸水対策をすすめること。雨水貯留施設設置など、計画的にすすめること。緊急時の全庁的な対策についても見直し、万全を期すこと。

64.         京阪萱島駅西側にエレベーターの設置をすすめること。JR東寝屋川駅エレベーターについて、西側からも利用できるよう、連絡通路の整備をJR西日本旅客鉄道株式会社にもとめること。

65.         信号機が必要な箇所に、早急に設置するよう大阪府に求めること。歩車道分離の交差点をふやすこと。

66.         市民の足を確保するため、全市的な交通不便地域やバス便の少ない地域にコミュニティーバス等の運行を計画的にすすめること。

67.         民間マンションの公共的部分である集会所、プレイロットについては、固定資産税の減免制度をつくること。また、既設の各戸の水道子メーターの取り替えは水道局の負担でおこなうこと。

68.          全国的な問題になった、マンションなどの建物の構造計算の偽造事件をふまえ、民間まかせの建築確認制度の見直しを国にもとめること。また、市内マンション などの安全性の点検を早期におこなうとともに、建物の耐震診断・耐震改修に対する助成制度を周知すること。さらに制度を拡充すること。

69.         府営住宅の家賃の値上げをしないよう、また、エレベーター設置を拡大するよう府に求めること。

70.         市営住宅の家賃値上げをしないこと。また、入居者の一般公募をおこなうこと。手すりの改修を行うこと。

71.         下水道使用料の値上げはしないこと。

事業者責任を明確にしたルールを
確立し、住民参加でゴミ問題の解決を

今日のゴミ・環境問題解決のためには、企業の利潤第一主義の下での大量生産、大量消費、大量廃棄の経済システムを変えることが何よりも重要となっています。
そのためには、第1にゴミ削減のための拡大生産者責任制度を確立すること、第2に予防原則の確立が必要です。
また、ゴミ・環境問題解決のためには、行政が住民とともに解決する姿勢をつらぬくことが重要です。
ゴミ問題は、住民との共同が要であり行政が決めて市民に押しつけるというトップダウン方式では解決しません。新たにゴミ処理施設を建設する場合も住民合意を前提にし、地域の安全対策と生活環境整備をすすめることが必要です。
これらの立場から以下の要望を行います。


72.         地球温暖化対策等の推進に関する法律にもとづく温室ガス排出抑制計画策定は、住民参加で推進すること。その前提として、市内のCO2排出量を把握すること。

73.         2つの廃プラ処理施設による健康被害を訴える住民の実態把握のため、健康調査、疫学的調査を行うこと。また、悪臭については臭気指数による調査測定と規制を行うこと。環境調査については、予防原則を踏まえて、住民参加で行うこと。

74.         ゴミ焼却施設の更新については、リサイクルによる徹底した減量化計画に沿った施設整備計画とすること。

75.         ゴミ収集の有料化はしないこと。

76.         ゴミの多分別収集を進め、減量化を一層促進すること。住民の自主的な取り組みを奨励し、住民参加、住民合意を徹底して行うこと。

77.         廃プラスチックごみの処理については、材料リサイクル優先の在り方を抜本的に見直すとともに国に対して生産者責任の拡大、プラスチック利用の抑制、ペットボトルのリターナブル容器への転換などを法制化するよう求めること。

78.         ごみ収集の民間委託の業者選定にあたっては、透明性、公平性を確保すること。


福祉施策を充実し
安心してくらせるまち寝屋川に

今、貧困と格差が深刻な社会問題になっており、「健康で文化的な最低限度の生活」をすべての国民に保障した憲法25条の生存権を守る、社会保障制度の役割はきわめて大きくなっています。
それにもかかわらず、政府は、「自助努力」「自己責任」ばかりを強調し、社会保障に対する国の責任を投げ捨て、あらゆる分野で社会保障制度の改悪をすすめてきました。
社会保障は何のためにあるのか、今その根本が問われています。病気、老齢、失業など、市民が困難にぶつかった時に、市民の命とくらしの支えとなるのが、社会保障です。
社会保障の連続改悪を許さず、その充実をはかる立場から、以下の要望を行います。


79.         毎年2200億円もの社会保障予算削減をやめるよう、国にもとめること。

80.         高齢者保健福祉計画は、本市の実態に見合った積極的な計画に見直しを行うこと。市として介護保険の利用状況を常に正確に把握し、市民の実態を反映した制度への改善に努めること。

81.         介護保険料を引き下げること。保険料・利用料の市独自の減免制度を創設すること。

82.         要介護1以下の高齢者について、必要な介護ベッドや車いすなど福祉用具を利用できるよう、国にもとめること。市の判断で必要な人への貸与ができるようにすること。

83.         特別養護老人ホームの待機者を解消できるよう、施設の新設を急いですすめること。制度改悪に基づき、05年10月より利用料が大幅に増えている。施設利用料の軽減措置をとること。

84.         地域包括支援センターは、市がしっかりと責任をはたしながら、地域の高齢者の実態を把握し、福祉・介護・医療・公衆衛生などの各分野が連携して、高齢者の生活を総合的に支えていく拠点として発展させていくこと。

85.         要介護認定調査結果が利用者の実態からかい離しており、軽度に判定される例が増加している。高齢者の実態に見合ったものに改善をすること。

86.         ヘルパーなど福祉労働者の待遇・労働条件を改善し、市民に責任を持って仕事ができるようにすること。そのために、常勤ヘルパーの増員をはかること。登録ヘルパーの報酬の引き上げ、健康保険・年金・労災保険などの制度保障を行うこと。

87.         ケアマネジャーが専任体制で時間をとって市民の相談にのれるよう報酬の引き上げ、研修の充実など条件整備をはかること。

88.         公衆浴場利用事業については、当面週1回にふやすこと。

89.         配食サービスの1食あたりの利用料を引き下げ、低所得者が利用しやすいものにすること。
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