活動報告

 

新着記事一覧

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日本共産党の代表質問(6月市議会)
2007-06-19
日本共産党の代表質問は中林議員が行います
6月27日(水)開会は10時からです。傍聴におこしください。

・質問の主な項目は下記の通りです

1.市長選挙の結果について
2.市民のくらしを支える施策の充実について
3.教育について
4.まちづくりについて
5.廃プラ処理施設について
6.行財政改革について
7.住民参加について
8.その他
 
6月定例議会6月18日~はじまる(予定)
2007-05-23
       6月定例議会は6/18~7/4の予定で行われます。日本共産党の代表質問は6/27午前10時~の予定です。詳細については5月25日付け寝屋川民報に掲載しています。
 
乳幼児医療費助成制度拡充へがんばってきました(3/16付寝屋川民報議会版より
2007-03-16
公明新聞の日本共産党への不当な攻撃は許されません
一致する課題 制度拡充へ力あわせることが重要

公明新聞は、3月6日付けの「編集メモ」で、「大阪・寝屋川市の共産党“実績横取り”の悪質な手口」などと、日本共産党寝屋川市会議員団を非難しています。
「編集メモ」では、寝屋川市が新年度から乳幼児医療費助成制度を就学前まで引き上げる方針を固めたこと、その実現の原動力となったのが、公明党の長年の取り組みと署名運動などとしています。
その上で、日本共産党市会議員団が発行する寝屋川民報議会版2月2日号で、「乳幼児医療助成制度就学前まで拡充のうごき」と報道した記事をとりあげ、「実績横取り」「極めて悪質な手口」としています。
2月2日付の寝屋川民報議会版は、寝屋川市が、乳幼児医療費助成制度を就学前まで拡大するうごきであることを党議員団が市長への申し入れで確認したことを、市民に伝えたものです。
日本共産党は、長年、乳幼児医療費助成制度の拡充を市にもとめてきました。この4年間、代表質問、一般質問だけでも10回取り上げてきました。
  党議員団の市長への予算要望でも、毎年、制度の拡充をもとめてきました。
  また、この4年間で、市民から制度拡充をもとめる請願署名が5回提出されましたが、いずれも日本共産党議員全員が紹介議員となり、要求実現へがんばってきました。

市民の請願にこたえない公明党の態度こそ問題

  市民の要望や意見をふまえ、市議会の各会派が、それぞれの立場から施策の充実を市にもとめることは、市民に責任をもつ、当然の活動です。
  それらが力となり、つみ重なって施策の充実につながるもので、一致する課題で、「実績を横取りする」などの次元で争うような問題でしょうか。
  私たちは、前向きに制度拡充のため、各会派や各議員が力をあわせることこそ必要であると考えます。
  また「編集メモ」では、この4年間、市民から提出され、日本共産党市会議員団が紹介議員となった、乳幼児医療費助成制度拡充をもとめる請願が、不採択や審議未了で「可決されたものが一つもない」、「共産党の政策実現能力は全くのゼロ」としています。
  5回の請願に公明党は反対が2回、継続審査を主張したのが3回。これが公明党の「実績」です。
  公明党が市民の請願にこたえてこなかったことにふれず、請願が採択されなかったことを日本共産党の責任にするなど、おかどちがいといわねばなりません。
 
政務調査費の自主公開をします・・・寝屋川市会議員団
2007-02-27
 寝屋川市会議員団に交付されています政務調査費の収支報告書及び科目別支出を自主公開しています。。
   議会報告を開いて頂ければ見ることができます。
ご意見をお寄せください。
 
寝屋川市が乳幼児医療費助成・就学前まで拡充の動き
2007-02-09
市民のねばり強い運動と世論が反映 

  寝屋川市が乳幼児医療費助成制度について、対象年齢を就学前まで拡大するうごきとなっています。
  これは、日本共産党市会議員団の申し入れに馬場市長が答えたもので、市長は「昨年12月市議会で全会派から乳幼児医療費助成制度の拡充をもとめる意見が出されのをふまえ、具体化をすすめたい」としています。
  大阪府下では、43市町村のうち15市町村が就学前までを対象年齢としていますが、寝屋川市は、現在2歳児まで、所得制限ありと、府下でも最低クラスで、この改善が市政の重要な課題となっていました。
  この4年間だけでも03年12月議会、04年9月議会、05年3月議会・12月議会、06年12月議会と計5回、市民から市議会へ制度改善をもとめる請願が提出され、日本共産党市会議員団はすべて紹介議員となってきました。
  今回の市の対応は市民のねばり強い世論と運動が反映したものです。

求められる国の制度化・府の拡充

同時に全国的に見れば「就学前」以上の助成が、外来で自治体の59%・入院で81% にのぼっています(06年4月現在)。
  また、「所得制限なし」が自治体の68%、「自己負担なし」が51%となっています。
  少子化が大きな社会問題となる中、安心して子どもを生み育てられる条件整備をすすめるために、国の制度化、府の制度拡充とあわせ、いっそうの施策の拡充がもとめられます。
 
定例会のお知らせ
2007-01-25

北河内4市リサイクル施設組合定例会がおこなわれます。
日時:2月13日(火)午後2時から
場所:寝屋川市役所議会棟5階第2委員会室




07年度予算の審議などがおこなわれます。
日時:2月13日(火)午後2時から
場所:寝屋川市役所議会棟

 
12月市議会が閉会しました
2006-12-22
       12月1日から開会した、12月市議会定例会は20日閉会しました。
最終日の本会議で日本共産党議員団がおこなった討論は下記のとおりです。


   日本共産党議員団を代表して、議案第82号、一般会計補正予算(第3号)に反対の討論をおこないます。
  反対する理由の一つは、歳出 3款 民生費、4項 老人福祉費、「大阪府後期高齢者医療広域連合設立に係る経費」613万3千円の支出についてです。私た ちは、議案第87号「大阪府後期高齢者医療広域連合の設置に関する協議」に、①地方分権に反する国の法律によるおしつけ、②扶養家族になっていた高齢者が 扶養からはずされ、全国平均予想年額6万2千円もの新たな負担増となること、③広域連合議会の議員定数が、20人という、43市町村すべての意見を反映す るものにもなっていないこと、などから、反対の態度をとりました。不当な制度を容認する支出を、今回認めることはできません。
  反対するもう一つ の理由は、「クリーンセンター焼却施設維持管理運転業務経費(委託料)」にかかわる「債務負担行為補正」についてです。これは、「行財政改革第3期実施計 画(素案)」の実施、16人の職員削減にともなうものです。委員会審査で、当時の環境部長が、当該の職員組合には、業務委託については、クレーンの操作部 門だけで、「新炉の建設までは、委託化はしない。2010年までは、その方が財政的にも得策」と説明し、「覚え書き」を交わしていたことが明らかになりま した。一方で、自治経営推進室には、「委託化が可能」と回答していたことから、トップダウンでおこなわれてきたことです。現在、最終合意に向けて努力中と のことですが、労使合意をふまえるという点で、大きな問題を残したことを認めることはできません。
  また、市民に対しては、パブリックコメントとして、意見を聞いているにもかかわらず、まだ計画も決まっていない中での提案は、見切り発車である点についても、大きな問題であることを指摘しておきます。

  次に、請願第2号「子どもの医療費助成制度」の拡充を求める請願について、賛成討論をおこないます。
  少子化が大きな社会問題となっている今、安心して子どもを産み育てられる条件整備をはかる上で、本施策の拡充は緊急の課題です。
  本定例会で、全会派から一致して対象年齢の引き上げをもとめる意見が出されたことは、大きな意味を持ちます。
  市として、本制度の拡充を緊急の課題として具体化することを強くもとめ、討論とします。
 
市民派クラブの定数削減案に反対、中林かずえ議員の討論を紹介します
2006-12-19
       市民派クラブが提出した市会議員4名削減が12月7日に審議され、賛成3反対28で否決されました。ねやがわ21、公明党、新生ねやがわクラブ、日本共産党の4会派を代表して、中林かずえ議員がおこなった、反対討論の全文を紹介します

  私は、ねやがわ21議員団、公明党市会議員団、新生ねやがわクラブ議員団、日本共産党市会議員団の四会派を代表して、寝屋川市議会議員定数条例の一部を改正する条例に対して、反対の立場で討論します。
  今定例会に提出されました、'寝屋川市議会議員定数条例の一部改正につきましては、議員定数を現在の「32人」から「28人」と現在の議員定数より4人減員する内容となっております。
  寝屋川市議会議員数の削減については、御存じのとおり、平成9年3月定例会において、「36人」から「34人」に2人減員し、平成11年4月の一般選挙か ら施行する議決をされ、また、平成14年9月定例会では、「34人」から「32人」に2人減員し、平成15年の4月一般選挙から施行する議決が行われるな ど、二度にわたり議員定数を見直してきた経緯があります。
過去2回の議員定数削減の議案については、一般選挙の遅くとも半年又は2年前までに、議決している経過があります。
.今回の定数削減案は、市民の代表として選出される市議会議員の定数削減を決め、周知するにはあまりにも期間が短いのではという感じがいたします。
  今回の議員提案につきましては、18年9月の定例会の山崎議員の一般質問の中の意見、そして、10月6日の幹事長会では、「各会派間で鋭意調整を」という議論がなされましたが、会派間及び議員間でどのような調整をされたのかという思いをいたします。
  次に、議員定数については、非常に難しい問題であります。
日本国憲法第93条に規定されている議事機関としての議会、その議員数は法の規定を守ることは当然のこととして、議員数の削減については慎重な議論が必要なのは論を待つまでもありません。
  改正理由の中で述べておられます、行財政改革の延長線上での議員定数の削減を行なうことは、問題であります。
  市民の意見をよりよく反映するために必要な議員数、また、市政にかかわる市民の意識、市の人口推移の問題、市の生い立ちなど多くの観点から議論されるべきものではないかと考えるものであります。
  そういった意味からも今回の議員提案は、先ほど申し上げました、市の行財政改革の取組を理由として、4人を削減する根拠は明白ではありません。
  また、市民の代表たる議員間での話し合いもなく、この時期に議員提案として出されてきたことに他の議員の皆様も怪訝に思われているのではないでしょうか。
  因みに、全国の議員数についての法定数等から見ますと、地方自治法が改正され、平成15年1月1日から人口20万以上30万未満の法定数が44人から38人に削減されました。
  私ども寝屋川市の人口は約24万人でありまして、地方自治法第91条に規定されております定数の法定上限定数38人であります。
  本市議会議員の条例定数は現在32人で法定上限定数よりも6人の減員となっておりますことと、全国市議会議長会の市議会議員定数・報酬に関する調査結果に よると、平成17年12月現在で、38人の法定定数を持つ都市32市の条例定数の平均は、33人であり、本市議会議員の定数はそれを下回っている状況であ ることを申し上げておきます
  次に、議員定数の削減の理由として、行財政改革を挙げておられます。
  本市では、御存じのとおり、平成12年に寝屋川市行財政改革大綱を策定され、平成19年度から行財政改革第3期実施計画に基づき取組が行われようとしております。
  行財政改革は、議会としてもいろいろな意見がありますが、施策的な問題は別として、一定の取組がされてきましたが、議会としても行財政改革の在り方について、今後も十分な監視機能を果たしていきたいと考えております。
  今後議会としても、地方分権社会を目指し、市民と協働して豊かな寝屋川市を創るためには、職員の意識改革を含めたいろいろな改革を推し進めていくことが肝要であり、これからも賛否両論を含めた活発な議論が求められており、議会としての責任の重大さを感じております。
  今まで述べてまいりましたことは、ほとんどの議員がお考えのことと思います。
また、現在市がおかれている状況、例えば急速に進む人口減少問題、少子化問題・高齢化社会に向けた課題など、市がかかえている様々な課題を的確に把握し、理解した上で、議員としては何をなすべきかについてお考えのことと思います。
  今回の議員定数の問題等を含めた議会の諸課題について、議員間、また、各会派内で賛否両論ある中で様々な議論がなされてこられたことと推察をするわけであります。  
  できますれば、先ほど申し上げました議員間、各会派内で行われてまいりました内容を、会派を超えて十分議論する必要があると考えており、今後、議会において一定の議論する場、例えば、検討委員会などをつくることを提案し、反対の討論といたします。
 
民間廃プラ処理施設稼働 住民の健康被害 因果関係明らかに
2006-12-13
専門家による健康調査 700メートル以内の地域発症しやすい

  市内打上地域に廃プラスチック処理工場「リサイクル・アンド・イコール社」が04年8月に建設され、その後の稼働に、一致して周辺住民が悪臭、目やノドの痛みなどの健康被害を訴えています。
  今年7月、岡山大学の津田敏秀教授、頼藤貴志医師が住民の協力をえて健康調査を行い、イコール社の操業と周辺住民の健康障害の関連を、定量的に評価しました。
  対象者は寝屋川市民1579人で、廃プラ処理工場から1000メートル以内に居住する住民1482人と工場から2800メートルはなれた住民97人です。
  その結果は、イコール社が試験稼働中の05年よりも、本格稼働をはじめた06年で、様々な症状を呈する人が増えていたこと。

        昼間家に滞在する対象者 皮フ症状を発生しやすい

  今年7月の時点では、2800メートルの地域と比べると、工場に近づくにつれ、咽頭痛、眼脂などの粘膜症状を呈しやすく、特に工場からの距離700メートル以内の地域で症状をしやすかったこと。
  更に昼間家に滞在する対象者では、粘膜症状以外にも皮フ症状など、様々な症状を発生しやすいという結果が示されました。
  特に、700メートル以内の地域では皮フ症状のオッズ比(曝露と結果の関連の度合いの指標)の上昇が目立ったとされています。
  今回の調査結果は、イコール社の工場稼働と健康障害の因果関係を強く示すものとなっています。
  津田教授は、「これらの健康被害、および付属して発生すると考えられる経済的被害の発生を予防するために、関係諸機関による早急な対策が必要であると考える」と指摘しています。
 
「子どもの医療費助成制度」の拡充を求める請願 委員会で審査
2006-12-13
「子どもの医療費助成制度」の拡充を求める請願(請願者・乳幼児医療費助成制度の拡充をすすめる会・代表原田佳明氏)が、8日の厚生常任委員会で審査が行われました。
  紹介議員を代表して松尾議員が趣旨説明をおこない、「人口減少、少子化のもと有効な施策であり、府下最低クラスから脱却して制度の拡充を」と訴えました。
  質疑のあと、田中議員が賛成討論をおこないました。採決では、日本共産党のみの賛成で、請願は否決されました。
  同時に、討論では、ねやがわ21、公明党、新生ねやがわクラブからは、「制度拡充に具体的にとりくむ」ことが明らかにされました。
<<日本共産党寝屋川市会議員団>> 〒572-0832 大阪府寝屋川市本町1-1 寝屋川市役所内 TEL:072-824-1181 FAX:072-824-7760