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福祉4医療制度についての申し入れを寝屋川市長に行いました。
2009-01-22
1月21日に馬場市長に福祉4医療制度を守るように府に意見を表明するよう申し入れを行いました。
以下申し入れ全文

寝屋川市長   馬場好弘様

  このたび、大阪府が「福祉医療費肋成制度の見直しにかかる考え方」を提示しました。その内容は1害り負担を断念したとはいうものの、自己負担額を一割にし た場合の平均額を基に、800円にするなど、あくまでも府民に負担増を押しつけるものとなっています。入院時の負担額の引き上げや、従来になかった時開外 診療加算なども含めれば、34億円の府民負担増となっています。昨年来、医師会など三師会をはじめ、障害者団体や患者団体など広範な団体・個人による現行 制度維持を求める府民的な運勤が大きく広がりました。また、犬阪府議会につづき、寝屋川市議会でも昨年12月議会で、現行制度の存続を求める意見書を全会 一致で採択しています。
  大阪府の「見直し案」は、こうした府民の願いや議会の意志にも反するものとなっています。
  貴職におかれましては、「住民福柾の向上」という地方自治の本旨に照らし、現下の府民生活の現状に鑑み、現行制度を維持するよう大阪府に意見を表明して頂くよう要請いたします。
                                寝屋川日本共産党市会議員団
 
「保育料滞納者については、給料、預金、不動産の差し押さえを実施します!」
2008-11-28
 保育料滞納者については、給料、預金、不動産の差し押さえを実施します!
こんなポスターを市役所保険事業室に張ってあるのを見つけました。
発行元である、こども室に聞けば、市内の保育所や徴収窓口などに掲示しているとのことですが、私も長い間市政にかかわっていますが、こんなポスターを市が掲示するのは初めてのこと。「ここまでやるか」というのが率直な感想です。
こども室によれば、保育所に子どもを通所させている約3000世帯のうち約1割が何らかの形で滞納をしているといいます。昨年度から給与や不動産の差し押さえを数件実施。
大阪府下では寝屋川市と茨木市が差し押さえを先行して実施しているといいます。
こども室によれば「滞納している世帯でも、経済的に困難な世帯には、相談にのり、分納などをしているが、払えるのに払わない世帯には対応をせざるをえない」というもので、ポスターは横浜市のものなどを参考にしたものです。
経済状況の悪化で、保育料が払えない世帯が増加し、担当部署の苦労もたいへんだと思います。同時に「一律的に差し押さえなどしない」としながら、なぜ、差し押さえを全面にしたポスターを掲示したのか、これでは「おどし」や「みせしめ」のように思われます。
まして、このポスターでは、滞納者全体に差し押さえを実施しているかのような誤解を生む可能性が大きいものです。
こども室がこのポスターを掲示することで、他の徴収部署も、続いて実施するのではないかと心配です。
いま、庁内では税や国保料など徴収体制の一元化の検討が進んでいると聞くだけに、寝屋川市役所がどこに向かおうとしているのか危惧されます。
金融不況、景気悪化の中、市民生活の困難がいっそう深刻化する中「滞納者=悪者」とみなして取り立てるなど、強制力で問題を解決をするという発想が「正義」とされる。これでよいのかが鋭く問われます。
制裁や強制が第1と受け取られるようなポスター掲示はやめるべきです。
寝屋川市会議員 松尾信次
 
2009年度予算要望書
2008-11-28
要望書の全文です。

2009年度予算編成及び施策に関する要望書

アメリカ発の金融危機は、世界経済の大混乱を引 き起こし、日本経済にも深刻な影響を与えています。いま起きていることは、単なるバブルの崩壊ではありません。極端な金融自由化と規制緩和を進め、投機マ ネーを異常に膨張させ、世界有数の巨大機関が先頭にたって、ばくちのような投機=マネーゲームに狂奔する-「カジノ資本主義」が破綻したのです。世界の経 済と金融のあり方の根本が問われています。同時に、日本の景気悪化をここまで深刻にさせている根本には、極端な“外需=輸出だのみ”という日本経済が抱え ている脆弱性があります。そのために、アメリカ経済が減速し、世界経済が混乱すると、日本の景気悪化が一気に進むという事態がつくられています。
こ うしたもとで、政治はどのような責任を果たすべきかが、いま厳しく問われています。日本共産党は、この経済危機にさいして(1)ばくち経済(カジノ資本主 義)破綻のツケを国民にまわすことを許さない。(2)外需だのみから内需主導へ、日本経済の抜本的な体質改善をはかる。(3)カジノ資本主義への追随から の根本的転換をはかる、という立場で、国民生活を守るため、政治がその責任を果たすことをもとめるものです。
このような中、今ほど地方自治体が住民のくらしを守り、住民の福祉の増進をはかるという本来の役割を果たすことが求められる時はありません。
寝屋川市政が市民のくらしを守るため、全力を尽くすことを求め、以下の点を基本にすえ、2009年度の予算要望といたします。 
市政運営の基本について
1.         負担増を押しつけ格差を拡大する国の政治のもと、寝屋川市が住民の暮らしと福祉を守る防波堤の役割をはたすこと。

2.         「行財政改革」の名による市民サービス切り捨て、公共料金の値上げをやめること。

3.         大阪一高い国保料を引き下げること。

4.         大型開発優先を改める。開発主義から脱却し、住民参加のまちづくりをすすめること。

5.         廃プラ処理施設による公害から、市民の健康と環境を守る市政をすすめること。

6.         国による地方財政締め付けの動きに対し、地方交付税制度の維持・拡充など、国に強く求めること。

7.         大阪府維新プログラムにより、福祉・医療・教育などを後退させないよう、大阪府に強くもとめること。

8.         市財政の現状や今後の方向について、市職員や住民参加のもと、再建に向けて具体的な計画をつくり、実行すること。

9.         市政の主人公は市民である。市民の意見を聞かない姿勢を改め、市民とともに考え、歩む市政運営に転換すること。

10.         大阪東部リサイクル事業協同組合による暴力・威嚇行為を許さず、人権と民主主義を守ること。 
「住民こそ主人公」の原則に立ち
公正・民主・効率的な市政をめざして

今、 大企業が景気悪化を理由に、派遣社員や期間社員などを「雇い止め」にする動きが広まっています。中小零細企業が下請け単価の引き下げや貸し渋り・貸しはが しで倒産に追い込まれる事態も進んでいます。市民の生活苦と雇用不安が深刻な中、雇用を守り、市民生活を守る政治が求められています。
こうしたときに、「行財政改革」の名で福祉・教育・医療を切り下げることは許されません。行財政改革は市政のすみずみからムダや不公正をなくし、市民生活を守るための財政力を取り戻すために行うという原点に立ちかえることを求め、以下の要望を行います。


11.         海外で戦争する国づくりをすすめる憲法第9条改悪に反対すること。憲法をくらしに生かす市政をすすめること。

12.         憲法に基づいて本来国が責任を負うべき社会保障や福祉・教育を地方に押しつける一方、基礎自治体を住民から遠ざける「道州制」の導入に反対すること。

13.         地方への財源保障である国庫補助負担金と地方交付税の削減に反対し、地方自治の拡充を国にもとめること。

14.         「憲法違反」のアメリカの戦争支援の延長は直ちに中止するよう政府に求めること。また、テロを根絶するため、全世界がテロを犯罪として取り締まるとともに、テロの土壌となっている貧困、飢餓、教育などへの支援を強めるよう政府にもとめること。

15.         憲法違反の自衛隊の募集事務、広報掲載などの協力はしないこと。また、ねやがわ祭りでの展示をやめるよう、市として対処すること。

16.         市民生活を破壊する「大阪府維新プログラム」は撤回し、ムダな公共事業の中止、福祉・医療・教育の拡充を大阪府に求めること。

17.          行財政改革の実施にあたっては、① 市駅東地区再開発事業、香里園駅東地区再開発事業は見直しすること。② 福祉・教育施策の後退をやめること。③ 公共 料金の値上げは行わないこと。④ 管理職の配置を見直し、欠員となっている保育士や幼稚園教諭・給食調理員の採用を行うこと。⑤ 情報公開を徹底し、住民 参加・住民合意ですすめること。

18.         税・国保料などの徴収体制の一元化については、市民生活や人権を守る立場から、慎重に対応すること。

19.         指定管理者制度については、使用料、利用料の値上げなど市民負担の引き上げや市民サービスの低下につながる民間の営利企業参入を認めないこと。また、運営に関して、市民や利用者の意見が反映されるしくみをつくること。

20.          住民のプライバシーの侵害、漏えい、行政への信頼を根本的に損なう危険がきわめて大きい「市場化テスト法」の実施をしないこと。窓口業務は、市民からの相 談を受ける部署であり、企業などの民間事業者に秘匿すべき市民の個人情報が漏えいする危険があることから、民間企業等への委託を中止すること。

21.         職場に競争と分断を持ち込み、住民サービス低下につながる人事評価制度は中止すること。

22.         土地開発公社の「塩漬け土地」を公開し解決の方策を明らかにすること。移築先用地については売却処分すること。

23.         DV被害者支援のため、北河内地域に自立支援施設の設置を大阪府にもめること。

24.         常設型住民投票条例を制定すること。

25.         パブリックコメント制度は、形式的にせず、必要な情報の公開、出された意見の尊重、施策への反映など、改善を図ること。

26.         各種審議会等を全面的に公開するために条例を制定すること。

27.         市長をはじめとする市特別職と議員を対象として、資産の公開と企業団体献金禁止等を定めた政治倫理条例を制定すること。

28.         公共施設の耐震化を早急に行うこと。

29.         制限付き一般競争入札の対象事業の拡大をすること。

30.         小規模修繕契約希望者登録制度を導入し、工事受注可能業者はすべて受注できる工夫を行うこと。

31.         暴力・威嚇の行為に反省も謝罪もしない、大阪東部リサイクル事業協同組合は、公共事業入札業者としないこと。

32.         戦争資料、平和資料の収集に市として責任を持ってとりくみ、平和資料室を設置すること。

33.         住民基本台帳ネットワークについては接続を中止すること。

34.         憲法手帳(ポケット版)を発行し、憲法を市民の暮らしのすみずみに生かすとりくみをすすめること。

35.         人権条例の名により、市民の自由な発言・活動を抑え付ける行為はやめること。自由な意見交換を全面的に保障し、市民と市職員に特定の見解を強制しないこと。

市内商工業の営業をまもり
地域経済の発展をはかる

日 本の中小企業は、生産、流通、サービスの各分野で大きな役割を果たしているだけでなく、雇用の重要な担い手にもなっています。また、「ものづくり」の基盤 を形成し、日本経済や社会を土台から支えています。中小企業の深刻な危機は、経済や社会の土台を危うくすることになります。
市内の中小零細企業、自営業者はかつてない危機にさらされています。
下請け中小企業は、大企業のリストラ、大幅なコストダウンによって苦しめられ、商店街、中小小売業者は、消費不況と大型店の進出で二重苦に陥り、廃業に追い込まれるなど深刻な状況にさらされています。
銀行の貸し渋り、資金回収が激化し、サラ金、ヤミ金などの被害も拡大しています。
中小企業施策を充実させ営業を守ることがまちの活性化につながり、地域経済の発展をはかることになります。
この立場から、以下のとおり要望します。


36.         消費税の税率引き上げに反対し、食料品の非課税や免税点をもとに戻すよう国に求めること。また、公共料金への上乗せをやめること。

37.         金融危機、原油、原材料高騰の中、市内事業所の経営実態を把握し、市として可能な緊急対策をとること。

38.         中小零細企業に対する貸し渋り、貸しはがしをしないよう、金融機関へ働きかけること。

39.         原材料の高騰や売上の減少による中小零細企業の経営危機を打開するため、無利子の融資あっせんをおこなうこと。

40.         部分保証制度を撤回し、全額補償に戻すよう国に求めること。

41.         市の公共事業及び公共サービスの質の確保を図るため、公契約条例を制定し、下請けまでを含め、労働者の公正な賃金、適正な労働条件を定めること。元請けに対し、適正な下請け条件確保となるよう指導すること。

42.         寝屋川市中小企業振興条例を制定するとともに、産業振興室の予算、人員などの体制を強化すること。

43.         大型店の出店規制について、国や府に制度化を求めるとともに市独自の条例を制定すること。

44.         市として、地域になくてはならない商店街の位置づけを明確にし、商店街・市場への支援を強化すること。商店街が行う活性化への努力を励まし、市として情報提供やコンサルタント費用助成など、支援を強化すること。

45.         業者や業者婦人の暮らし・健康・営業の実態調査を市職員によって行うこと。また、相談窓口を設置すること。

46.         所得税法56条の廃止を国に求めること。

47.         市が発注する公共事業は、大企業参入を規制すること。分離分割発注で中小企業に仕事がまわるようにすること。

48.         雇用を拡大するため、労働者の解雇規制、サービス残業等の規制を国へ求めること。また、市として福祉・教育など市民のくらしに不可欠な分野で雇用を拡大すること。

49.         サラ金、ヤミ金、日掛け金融等の被害について他の自治体の先進例にも学び、市としての相談窓口を設置するとともに全庁的な対策をすすめること。

50.         家族経営による農業で生活ができるように、米などの価格保障制度の改善、後継者育成の強化を国にもとめること。

51.         市民と農業者との交流・ふれあいを強めるために市民農園事業の拡充をはかること。そのために市が補助金を出すなど援助すること。

52.         アメリカのBSE対策がきわめて不十分な中で、アメリカ産牛肉の輸入をやめるよう国にもとめること。

53.         汚染米問題を徹底究明し、不必要なミニマムアクセス米輸入中止を政府に求めること。

54.         輸入食品の安全確保のための検査体制の強化、原産国表示の徹底、製造年月日の表示復活を国に対して強くもとめること。 
緑と環境を守り災害に強い
住みよい街づくりのために

いま、市がすすめている駅前再開発事業は、地域交流センター建設などの公共施設を入れなければ事業の採算がとれない、小規模商業者が営業を続けられない、地権者が住み続けられないなど、重大な問題点が指摘されています。
ま た、人口減少のときに人口増加を前提にした、超高層マンションを建設する再開発事業は、市財政上も、まちづくりにとっても大きな問題です。また、全国的に も解散できない再開発組合への債権放棄や救済措置をおこなわなければならない事例が増え、本市では、アドバンスねやがわ管理会社へ貸付をしなければ維持で きないなど、後々まで多額の税金を投入する例があとをたちません。
また、寝屋南土地区画整理事業は、市内に残された貴重な緑を減らし、大規模商業施設建設が中心の計画であり、寝屋川市の環境・まちづくり・商業に大きな影響をもたらすなど重大な問題があります。
市民が切実に求めているのは、緑と環境が守られ、安心して住みつづけられる街であり、自転車や車いす等で安心して出かけることのできる安全なまちづくりです。
今後、市民が望むまちづくりが進められるよう以下の通り要望いたします。


55.         寝屋川市駅東地区・香里園駅東地区再開発事業は、人口減少時代に多額の税金を投入する事業であり、市民に事業の詳細を公開し意見を聞き見直すこと。

56.         寝屋川市駅東地区再開発事業は、都市計画道路寝屋川駅前線など街路事業に見直しをすること。

57.         香里園駅東地区再開発事業は、超高層マンションの建設については、直近に活断層があり地震災害が危惧されている。市として地震災害に対しての調査結果を市民に明らかにすること。

58.         関西医科大学附属香里病院への特別な財政支援はやめること。また、産科・小児救急医療ができるよう、関西医大附属香里病院に求めること。

59.         寝屋南土地区画整理事業については、寝屋川の貴重な緑をこわすものである。また、大規模な商業施設建設を前提にするなど、寝屋川のまちづくりと商業施策として重大な問題がある。財政を含め情報を公開して市民の意見を聞き見直すこと。

60.          第2京阪道路については、① 住民がもとめる環境アセスの再実施と、シェルター、脱硝装置の設置など公害が発生しないよう、国、大阪府、西日本高速道路株 式会社に徹底した環境対策をもとめること。② 文化財保護については、可能な限り現状での保存をおこなうこと。③ 環境監視について、沿道住民への十分な 説明と合意を得てすすめるよう、国・大阪府・西日本高速道路株式会社に対し要求すること。④アクセス道路については、市民への十分な情報公開と説明、意見 聴取をおこない、万全な環境対策を実施すること。

61.         第2京阪道路周辺の市街化調整区域を保全し、貴重な緑と環境を守ること。

62.          府道千里丘寝屋川線の高架事業については、① 万全な環境対策を実施すること。とりわけ、沿線住民が要求している高架部分の遮音壁は、しのび返しのものに すること。② 交通量、大気、騒音、浮遊粒子状物質の測定と定期的な環境測定を引き続き行うこと。③ 環境が悪化した場合には、歩道と車道の植樹帯部分への遮音壁の設置や光触媒による脱硝材の使用などを行うこと。④ 高架下の有効利用について地域の要望を反映させるよう、大阪府へ要望すること。

63.         集中豪雨や台風などによる浸水被害をなくすために、新たな浸水防止計画を早期につくり浸水対策をすすめること。雨水貯留施設設置など、計画的にすすめること。緊急時の全庁的な対策についても見直し、万全を期すこと。

64.         京阪萱島駅西側にエレベーターの設置をすすめること。JR東寝屋川駅エレベーターについて、西側からも利用できるよう、連絡通路の整備をJR西日本旅客鉄道株式会社にもとめること。

65.         信号機が必要な箇所に、早急に設置するよう大阪府に求めること。歩車道分離の交差点をふやすこと。

66.         市民の足を確保するため、全市的な交通不便地域やバス便の少ない地域にコミュニティーバス等の運行を計画的にすすめること。

67.         民間マンションの公共的部分である集会所、プレイロットについては、固定資産税の減免制度をつくること。また、既設の各戸の水道子メーターの取り替えは水道局の負担でおこなうこと。

68.          全国的な問題になった、マンションなどの建物の構造計算の偽造事件をふまえ、民間まかせの建築確認制度の見直しを国にもとめること。また、市内マンション などの安全性の点検を早期におこなうとともに、建物の耐震診断・耐震改修に対する助成制度を周知すること。さらに制度を拡充すること。

69.         府営住宅の家賃の値上げをしないよう、また、エレベーター設置を拡大するよう府に求めること。

70.         市営住宅の家賃値上げをしないこと。また、入居者の一般公募をおこなうこと。手すりの改修を行うこと。

71.         下水道使用料の値上げはしないこと。

事業者責任を明確にしたルールを
確立し、住民参加でゴミ問題の解決を

今日のゴミ・環境問題解決のためには、企業の利潤第一主義の下での大量生産、大量消費、大量廃棄の経済システムを変えることが何よりも重要となっています。
そのためには、第1にゴミ削減のための拡大生産者責任制度を確立すること、第2に予防原則の確立が必要です。
また、ゴミ・環境問題解決のためには、行政が住民とともに解決する姿勢をつらぬくことが重要です。
ゴミ問題は、住民との共同が要であり行政が決めて市民に押しつけるというトップダウン方式では解決しません。新たにゴミ処理施設を建設する場合も住民合意を前提にし、地域の安全対策と生活環境整備をすすめることが必要です。
これらの立場から以下の要望を行います。


72.         地球温暖化対策等の推進に関する法律にもとづく温室ガス排出抑制計画策定は、住民参加で推進すること。その前提として、市内のCO2排出量を把握すること。

73.         2つの廃プラ処理施設による健康被害を訴える住民の実態把握のため、健康調査、疫学的調査を行うこと。また、悪臭については臭気指数による調査測定と規制を行うこと。環境調査については、予防原則を踏まえて、住民参加で行うこと。

74.         ゴミ焼却施設の更新については、リサイクルによる徹底した減量化計画に沿った施設整備計画とすること。

75.         ゴミ収集の有料化はしないこと。

76.         ゴミの多分別収集を進め、減量化を一層促進すること。住民の自主的な取り組みを奨励し、住民参加、住民合意を徹底して行うこと。

77.         廃プラスチックごみの処理については、材料リサイクル優先の在り方を抜本的に見直すとともに国に対して生産者責任の拡大、プラスチック利用の抑制、ペットボトルのリターナブル容器への転換などを法制化するよう求めること。

78.         ごみ収集の民間委託の業者選定にあたっては、透明性、公平性を確保すること。


福祉施策を充実し
安心してくらせるまち寝屋川に

今、貧困と格差が深刻な社会問題になっており、「健康で文化的な最低限度の生活」をすべての国民に保障した憲法25条の生存権を守る、社会保障制度の役割はきわめて大きくなっています。
それにもかかわらず、政府は、「自助努力」「自己責任」ばかりを強調し、社会保障に対する国の責任を投げ捨て、あらゆる分野で社会保障制度の改悪をすすめてきました。
社会保障は何のためにあるのか、今その根本が問われています。病気、老齢、失業など、市民が困難にぶつかった時に、市民の命とくらしの支えとなるのが、社会保障です。
社会保障の連続改悪を許さず、その充実をはかる立場から、以下の要望を行います。


79.         毎年2200億円もの社会保障予算削減をやめるよう、国にもとめること。

80.         高齢者保健福祉計画は、本市の実態に見合った積極的な計画に見直しを行うこと。市として介護保険の利用状況を常に正確に把握し、市民の実態を反映した制度への改善に努めること。

81.         介護保険料を引き下げること。保険料・利用料の市独自の減免制度を創設すること。

82.         要介護1以下の高齢者について、必要な介護ベッドや車いすなど福祉用具を利用できるよう、国にもとめること。市の判断で必要な人への貸与ができるようにすること。

83.         特別養護老人ホームの待機者を解消できるよう、施設の新設を急いですすめること。制度改悪に基づき、05年10月より利用料が大幅に増えている。施設利用料の軽減措置をとること。

84.         地域包括支援センターは、市がしっかりと責任をはたしながら、地域の高齢者の実態を把握し、福祉・介護・医療・公衆衛生などの各分野が連携して、高齢者の生活を総合的に支えていく拠点として発展させていくこと。

85.         要介護認定調査結果が利用者の実態からかい離しており、軽度に判定される例が増加している。高齢者の実態に見合ったものに改善をすること。

86.         ヘルパーなど福祉労働者の待遇・労働条件を改善し、市民に責任を持って仕事ができるようにすること。そのために、常勤ヘルパーの増員をはかること。登録ヘルパーの報酬の引き上げ、健康保険・年金・労災保険などの制度保障を行うこと。

87.         ケアマネジャーが専任体制で時間をとって市民の相談にのれるよう報酬の引き上げ、研修の充実など条件整備をはかること。

88.         公衆浴場利用事業については、当面週1回にふやすこと。

89.         配食サービスの1食あたりの利用料を引き下げ、低所得者が利用しやすいものにすること。
 
2008-11-28
 
 
90.         後期高齢者医療制度の導入、70歳から74歳の高齢者の医療費負担増の中止・撤回を国にもとめること。

91.         軽度の要介護者のサービス利用抑制にならないよう介護予防・生活支援について、まちかどデイハウス・シルバーパス等、支援事業の拡充をはかること。

92.         高齢者のインフルエンザ予防接種の自己負担については、無料とすること。

93.         福祉4医療費助成制度の改悪をしないよう、大阪府に強くもとめること。

94.         がん検診の受診率ひきあげのため、① 個別検診の拡充 ② 個別通知の拡充 ③ 受診期間の通年化 ④ 有料化の見直しをすすめること。

95.         特定健診は、診査結果の通知を早めること。精密検査は医師の判断でできるようにすること。

96.         高すぎる国民健康保険料の引き下げを行うこと。そのために低所得者への福祉対策として一般会計からの繰り入れを増額すること。

97.         国保料を支払えない市民が増加している。経済困難をかかえている世帯が多い加入者の実態に即して減免制度や窓口の対応を改善すること。

98.         65歳以上の高齢者の保険料の年金からの天引きを中止すること。

99.         医療費一部負担金免除制度は市民に制度の周知をはかること。

100.         国民健康保険の資格証明書・短期保険証の発行をやめること。子どもの保険証取り上げをただちにやめること。

101.         保護もれをなくすため、市民に対して生活保護制度の周知をはかること。ホームページ、ガイドねやがわの改善を行うこと。住民生活の実態を日常的に把握し、積極的な対応をすすめること。

102.         生活保護申請に当たっては「一括同意書」の提出を要件としないこと。

103.         保護決定(変更)通知書については、支給金額の内容等を具体的に示し、被保護者が理解できるものに改善すること。

104.         不足している生活保護のケースワーカーを補充すること。相談援助機能の充実を図ること。

105.        生 活保護申請をする意思がある市民に対して、相談ですます事例が多くある。市民の申請権を尊重し法に基づき申請を受けること。申請後2週間以内に決定するこ と。2週間を超える場合は、文書で通知すること。また、生活に支障がないように対応すること。

106.         生活困窮者の滞納を理由に一方的な停止は行わないよう電気、ガス事業者に要請すること。水道料金の減免制度をつくり、給水停止を行わないこと。下水道使用料の減免制度を拡充すること。

107.         子どもの医療費助成制度は、対象年齢の引き上げ、所得制限の撤廃をおこなうこと。

108.         妊婦健診は対象者全員に無料検診を行うこと。市外の助産施設での検診ができるようにすること。

109.         保育所入所の直接契約制度を導入しないよう、国に求めること。

110.         市立保育所民営化方針を撤回し、公立公営の保育所を存続・発展させること。

111.         保育所の待機児童の解消をすすめること。そのため、保育所の新設や定員増をはかること。

112.         保育料の値上げをしないこと。減免制度を拡充し、周知をはかること。

113.         保育所の保育時間を午前7時からにすること。公立保育所でも、一時保育・休日保育・夜間保育など保育需要に応えた施策を実施すること。

114.         保育所の給食調理は、アレルギー児や離乳食・食中毒等対応のできる正職員で行うこと。

115.         保育所の3才児以上の完全給食を実施すること。

116.         保育所で交換するおむつは引き続き市の責任で用意をすること。

117.         共同保育所の認可への移行をすすめること。認可保育所ができるまで、09年度より市補助金を復活すること。 

118.         家庭児童相談室の体制、機能の拡充を図ること。子ども家庭センターの人員配置の拡充、一時保護所、児童養護施設の増設を国と大阪府に求めること。

119.         香里園駅西側に子育て支援センターを設置すること。

120.         障害者自立支援法については、制度施策の改善を国にもとめること。
① 応益負担は見直し、応能負担にもどすこと。
② 施設等への日割り計算方式の見直し、報酬単価の基準額を引き上げること。

121.          市としては、①サービス利用の抑制にならないよう利用料等の軽減策をとること。②実態に合った認定区分と支給決定をおこない、サービスが十分利用できるよ うにすること。③地域生活支援センターを設置する場合は補助制度をつくること。④報酬単価や施設補助金が引き下げられ、施設運営が困難になっているため、 施設運営への補助制度をつくること。

122.         地域生活支援事業の福祉用品の利用料は継続して無料にすること。

123.        障害者長期計画の具体化のための条件整備をすすめること。当事者参加のもと、障害者の実態に見合った計画とすること。

124.         入所、通所施設の増設とショートステイなど在宅サービスを拡充し、十分な基盤整備をはかること。

125.         新事業体系への移行に向けての施設整備とあわせ、市として安定した運営のための独自の支援策を具体化すること。

126.         すばる・北斗福祉作業所については、請願三項目を確実に実行できるよう、財政的、人的支援を行うこと。

127.         精神障害者の実態の把握をすること。地域生活支援センターが安定して運営できるよう助成をすること。

128.         国に対して、難病者の医療費の患者負担をなくすよう求めること。

129.        「被爆二世」の検診の受診者の増加をはかる手だてを講じること。

児童・生徒の人間的成長と
発達のために豊かな教育を

いじめや暴力など子どもが関連する事件が相次ぐ中、教育のあり方が国民的な課題になっています。
こうした教育問題の背景には、全国学力テストの実施などの過度の競争教育があります。
教育は何よりも個人の尊重を基本に、一人ひとりの「人格の完成」をめざして、すべての国民の成長発達を保障することにあります。
憲法の根本になる主権者の育成、すべての国民の生存権保障の基礎となる教育を受ける権利の保障が教育行政の基本にすえられなければなりません。
戦前の反省に立って、国や行政が教育を統制支配するのではなく、直接子どもや保護者、国民に責任を持つ教職員の教育の自由、教育権限が十分に保障されなければなりません。
教育行政はそのための教育条件を整備することが最大の責務です。
この立場から、教育行政全般にわたって以下の要望を行うものです。


130.         教育を受ける権利をはじめ、憲法に基づく教育行政を基本にすすめること。

131.         第27次校区審答申をふまえた小中学校の統廃合計画を中止すること。

132.          人間形成の基礎を培う幼児教育が、国でも重要課題とされています。市民への施策の平等と教育を受ける権利を保障するために、公立幼稚園の廃園は行わないこ と。公立幼稚園については、子育て支援の充実の立場で存続を基本とし、3歳児からの入園、30人以下の少人数学級をすすめること、あわせて地域によっては 幼保統合施設の設置などを検討すること。また、教諭の欠員は正規職員で補充すること。

133.         学校の自主性を尊重し、入学式、卒業式などで「君が代」「日の丸」の押しつけはしないこと。また、参加者の内心の自由を保障すること。

134.         大阪府の「維新プログラム」に反対すること。小中学校に対する府単独加配教員の復活、高校の計画進学枠の撤廃、定時制を含む高校統廃合と学区再編・高校授業料減免制度の改悪等の抜本的見直し、35人学級の小3・中1への拡充を要望すること。
また、市の少人数指導、府の習熟度別指導の教員については、各校での活用を尊重すること。

135.         府教委による民間出身の校長の導入に反対をすること。

136.         「教職員の評価・育成システム」については、「首席」、「指導教諭」などの配置、差別賃金とともに、見直しをもとめること。

137.         義務教育での学校間格差をつくり、通学時の子どもの安全にも問題がある「学校選択制」は実施しないこと。

138.         「子どもの権利条約」を具体化するために、「子どもの権利条例」を検討すること。

139.         子どもの生命と安全を守るため、警備員の複数配置、中学校への配置、防犯設備の整備を行うこと。通学路の安全確保のために、交通指導員の増員と適正配置を行うこと。

140.         「いじめ」「不登校」問題克服のために、各学校への目標設定や件数のみの報告などの指導をやめること、教職員が力をあわせて対応できる体制をつくること。

141.        「人権教育基本方針」の撤廃を府にもとめること。

142.         道徳資料「心のノート」の使用強制を行わないこと。

143.        教育の機会均等に反し、財政上の差別を学校間に持ち込み、教育を歪める学校間競争になるおそれがあるドリームプラン (特色ある学校づくり) は中止すること。

144.         教職員の合意を得ていない学力テストは中止すること。また、実施済みの調査の分析については、教育行政として本来の教育条件整備の課題を明確にすること。

145.         教職員の労働安全衛生委員会を設けること。また、労安法の改正にともない必要とされる勤務時間の把握の具体化、面接指導を行う産業医の配置などを行うこと。衛生推進者についても教職員からの公募制を基本に実態をともなった制度に改善すること。

146.         各校に、教職員の更衣室・休養室を男女別に設置すること。また、職員便所に洋式トイレを設置すること。

147.         必要な学校に、水泳学習や校外行事等の引率などの補助員の配置を行うこと。また、林間・臨海学舎、修学旅行の引率に看護師を配置すること。

148.         中学校の部活動に対する人的支援とともに、クラブ・部活動活性化事業予算の増額を行うこと。

149.         各校の体育館の舞台装置・設備の充実をすすめ、小・中学校の文化行事について補助を行うこと。

150.         養護学級の教室の確保、設備の充実をすすめ、児童・生徒の発達保障のために就学指導委員会を充実すること。また、肢体不自由児が在籍する学校にエレベーターを設置すること。


151.         府立寝屋川支援学校の過密・過大の解消を大阪府に求めること。 また、枚方市内に支援学校を建設するよう、大阪府にもとめること。

152.         当面、小学校3年生、中学校1年生の35人以下学級を実施すること。また、 障害児の入級により1クラス定員を超える学級、学級人数が急増の学級については特別対策をとること。

153.         各校に専任の司書教諭の配置を府に要望するとともに、当面、市独自で専任司書の配置を行い、中央図書館との連携を図ること。学校図書費の大幅増額、学校図書室の拡充など、読書推進の整備充実に努めること。

154.         就学援助制度の給付額は実態に見合った額に引き上げ、とくに林間・臨海学舎費は実費支給に引き上げること。

155.         市の高校生奨学金制度について、募集時期を変更したことを周知徹底すること。また、高校生奨学金交付金は該当者全員給付にすること。

156.         PTA寄付金から、教員の研修費、校長会・研究会負担金、設備・備品の購入費、修繕費に支出されている。小学校・中学校・幼稚園の学校園管理費、教育振興費などの予算を増額し、保護者負担をなくすこと。

157.         要望のある学校のプールやグランドの全面改修をすすめること、特にプールについては年間複数校とする年次計画を策定すること。また、小プールを全小学校に設置すること。

158.         老朽化した学校の大規模改修を実施すること。あわせて、開閉する窓のアルミサッシ化をはじめ、中小規模の改修計画をすすめること。天窓等については、事故防止の万全の対策をとること。
全校の耐震化を早期に実施すること。
また、工事にあたっては、児童生徒への学習環境を考慮し、長期休業期間を工事の中心にするよう、時期を早めること。

159.         全校に児童・生徒の男女別更衣室を設置すること。また、教職員用と児童・生徒用の温水シャワー室を設置すること。

160.         教職員の合意のもとに、小・中学校の職員室、事務室や特別教室、普通教室に冷暖房設備を計画的に設置すること。とくに、職員室、事務室の設置計画を早めること。

161.         トイレの抜本改修を引き続き行い、各校各階に洋式トイレを設置すること。

162.         机、椅子は、子どもの体形にあった大きさのもので、壊れていない物をすべての子どもたちが使用できるように予算を組むこと。

163.         給食調理の民間への業務委託は行わないこと。アレルギー代替食や安全でおいしい学校給食を保障するため、栄養職員の全校配置と給食調理員の増員をはかり、自校直営方式を堅持すること。また、給食調理室のスポットクーラーの全校設置を進めること。

164.         米飯給食を基本とした給食へ、米飯の回数を増やすこと。また、学校給食の食材に地元農産物をとりいれ、安全な給食へ地産地消をすすめること。

165.         学校給食の食器の改善を図ること。

166.         中学校給食実施に向け、検討委員会を設置すること。

167.         学校徴収金滞納状況を調査し、必要な予算措置を行うこと。

168.         養護教諭の複数配置をめざすこと。

169.         教育センター、エスポアールの指定管理者制度導入と有料化を見直すこと。

170.          留守家庭児童会については、全国学童保育連絡協議会が提案している設置基準を参考に、学級定員を40名として、希望するすべての児童が入会できるよう、 40人を超える場合は、複数学級制とすること。とくに、障害児の受け入れについては、特別の配慮をすること。また、事業の目的と性格を異にする全児童対策 の「放課後こども教室」への解消はしないこと。

171.         留守家庭児童会の施設基準を策定し条件整備をすすめること。ま た、指導員の待遇改善を進めること。国・府からの補助単価の変更、加算措置等を考慮し、市の責任で土曜開所を実施すること。それまでの間、保護者が自主開 所している児童会に対する補助金を復活すること。

172.         「サッカーくじ」法を廃止するよう国に要望すること。また、市内コンビニなどで、高校生以下の子ども達に販売しないよう対策をとること。

173.          図書館の業務委託計画をやめ、将来計画として、児童用の施設の新設増設、利便性の高い場所での図書館設置をはじめとする図書館構想を検討すること。そのた めにも、図書館協議会を復活すること。また、図書館の図書購入費(視聴覚を含む)と資料費の増額、専門職員の適正配置を行うこと。

174.         公民館については、今後も社会教育施設として位置づけ、原則として現行の団体登録制度を堅持すること。また、指定管理者制度の導入と有料化はおこなわないこと。

175.         児童・生徒に有害な図書、ゲームソフトが、安易に手に入らないよう書店等に要請すること。また、有害図書・ビデオ等の自動販売機の規制をすすめること。  

176.         府立寝屋川公園内にスケートパークの設置を求めること。また、市としても独自に設置を検討すること。

177.         教科書選定委員会の構成を従前にもどし、一般教職員の代表を含めること。また、教科書の選定にあたっては、教育に直接責任を負う教員の意見が尊重される制度的措置を整備すること。

178.         障害児については、一人ひとりの障害や成長にあった教科書が使用できるように予算をくむこと。

179.         小学校低学年からの英語教育を、「国際コミュニケーション科」としているが、研究開発であり、教職員や保護者との合意をふまえること。

180.         教育活動ではない英語検定については、補助金を見直すとともに、授業時間中の実施についても見直すこと。

181.         クリーンセンターや廃プラ処理施設、第2京阪道路などに近く、公害の影響のおそれがある学校園については、万全の環境対策とともに、事前と事後の実態調査を行い、子どもと教職員の健康を守る対策をとること。
 
子どもの無保険をなくせ!寝屋川市長に申し入れ
2008-11-07
            申し入れ書

国民健康保険料の滞納により資格証明書が発行され、事実上、保険証のない世帯で中学生 以下の子どもは全国で32903人に達していることが、厚生労働省の調査で判明しました。寝屋川市の資格証明書交付世帯の内、子どものいる世帯は78世帯 123人の子ども(乳幼児14名 小学生40名 中学生69名)から国保証が取り上げられていることが明らかになりました。
  資格証明書では医療費を全額窓口で負担しなければならないだけでなく、寝屋川市が行っている子どもの医療費助成制度も使えません。何の責任もない子どもたちが医療から排除される実態は直ちになくさなければなりません。
  滞納世帯が拡大する背景には、高すぎる国民健康保険料、非正規雇用者の増大など新たな貧困層の拡大があります。国庫負担の大幅な削減が、全国の自治体に国 保料の引き上げを迫り、払いたくても払えない現在の状況を生み出した最大の要因です。さらに、1997年の国保法改定で市町村に対し、資格証明書の発行を 義務付けたことが資格証明書の増大につながりました。
  資格証明書の発行義務付けの撤廃とともに、国庫負担の大幅な引き上げを国に強く求め、払える国民健康保険料へと引き下げるべきです。
  同時に、法律で資格証明書の発行が義務付けられたもとで、厚生労働省の調査でも全国で551市町村、全自治体の3割が資格証明書を発行していません。
子どものいる家庭はもちろん全ての世帯で保険証の取り上げはやめるべきです。その上で、直ちに下記の事項を実施されるよう申し入れるものです。

                            記

1.子どものいる78世帯に対して、保険証を交付すること。
1.子どものいる世帯に対する資格証明書の発行は中止し、新たな無保険の子どもを生じさせないこと。
 
寝屋川市 学校給食調理業務の委託計画が発表される。
2008-11-06
9月に学校給食の委託計画がでました。前文を議会報告に掲載をしますご参照下さい。
 
「戦争になったときに・・・」より、戦争をおこさないことが重要 ...
2008-09-09
「戦争になったときに・・・」より、戦争をおこさないことが重要 「平和無防備都市条例案」に対する見解
 
9月20日から10月19日までの1ヶ月間、市民団体による「平和無防備都市条例」制定直接請求署名が実施されようとしています。
  公表されている「平和無防備都市条例案」(要旨)では、寝屋川市への平和の取り組みの要求も含まれていますが、最大の特徴は、ジュネーブ諸条約の「無防備地区」(第1追加議定書第59条)の具体化を求めていることです
  ジュネーブ諸条約は、戦争や武力紛争の際、戦争被害者の保護を目的にした国際的な取り決めです。「この条約は、戦争またはその他の武力紛争の場合について、適用する」(ジュネーブ諸条約第2条)と定めており、あくまで戦時に適用される「戦争のルール」です。
  ジュネーブ条約がいう「無防備地区」も、戦争状態で、敵対しあう「軍隊が接触している」「付近又はその中にある居住区」は、相手国による占領を無抵抗で許すかわりに、相手の武力攻撃を認めず、居住者を保護しようというものです。
  いま、「戦争に反対し、平和な社会をつくりたい」「戦争する国にしない」「憲法9条を守ろう」の声と運動が国民・市民の間で急速に広がり、政府を追いつめています。重要なことは、戦争になったときどうするかではなく、戦争そのものを起こさせないことです。
  戦争にかかわる問題で、いま日本が直面しているのは、自民党などが憲法9条を変えて、海外でのアメリカの戦争に参加し武力行使できる国に変える危険です。
  戦時の対応策である「無防備都市宣言」という考え方を、戦争放棄を誓った憲法第9条を持つ国の自治体が条例に定めて日常の業務とすることは適当でないと考え、日本共産党は、今回の条例案には賛同することはできません。
  日本共産党は、結党以来86年間、一貫して戦争に反対してきた政党として、平和をねがうみなさんと協力して憲法9条を守る運動に全力で取り組みます。
 
議員への暴力・威圧 市の業務を委託された団体がすることでしょうか。
2008-09-02
大阪東部リサイクル事業協同組合
議員への暴力・威圧
市の事業を委託された団体が
することでしょうか?



議員控室に大勢が押しかけて議員を威圧し、外へ連れ出そうとするなど、前代未聞の行為にたいし市民の批判が広がっています。
問題となっている大阪東部リサイクル事業協同組合は、行政から公的事業を委託されている業者団体です。寝屋川市立クリーンセンターの廃プラ処理施設の中間処理業務委託をはじめ、東部組合が寝屋川市から委託された事業費は、06年度決算で1億6499万円にのぼります。
01年度から07年度までの7年間、市の廃プラ処理施設の中間処理業務委託は、随意契約ですすめられました。
通常市が設置するはずの機械・設備を東部組合が購入し、それを7年間で寝屋川市が買い戻すなどの説明がかなり後にあり、東部組合がずっと仕事をしました。  
その後、今年2月開所の北河内4市リサイクルプラザの運転管理業務を東部組合は委託されています。
このように公的な事業を委託されている団体が、今回、日本共産党控室に来て議員を威圧し、連れだそうとしたのです。 
これは、公的事業に参入する団体としての資格に関わる重大な問題です。
 
市政懇談会のご案内
2008-08-27
とき 9月3日(水)午後7時~
場所 市民会館第六会議室
内容 9月議会の報告と懇談会を行います。
 
大阪東部リサイクル事業協同組合からの回答と、日本共産党議員団からの通告書
2008-08-25
大阪東部リサイクル事業協同組合からの回答が返ってきましたが、自らの非を認めない居直った内容となっておりさらに通告書を送付しました。以下通告書の内容です。また、東部組合よりの回答は議会報告に掲載しています。

通告書

  8月21日付で、大阪東部リサイクル事業協同組合(以下、東部組合という)から回答書を受け取りました。
  この内容は、8月14日の東部組合による日本共産党議員を威圧・罵倒する行為、無理やり議員控室から連れ出そうとした行為について、事実を認めず、居直るもので、到底容認できません。
  東部組合がこのような態度をとる以上、今後とも私達は、一切話しあいに応じないことを通告します。
  また、8月18日、8月22日、東部組合のメンバーが日本共産党控室に来て、14日と同様な発言をくりかえし、8月22日は、夜、議員の自宅にまで来る状況となっています。
  この間、弁護士との協議を進めており、市会議員の自由な言論や活動をおさえつけようとする、このような行為が今後ともくりかえされるのであれば、私たちは、法的な措置をとることを通告します。
<<日本共産党寝屋川市会議員団>> 〒572-0832 大阪府寝屋川市本町1-1 寝屋川市役所内 TEL:072-824-1181 FAX:072-824-7760