代表質問

2024年3月議会　代表質問

2024-03-28T00:00:00+09:00

　前川なおです。日本共産党を代表して質問いたします。

　はじめに、北川市政の４年間で、特に防災対策や教育・子育て施策等が大きく前進しました。

「命を守る」ことを市政の基本として、「子どもを守る」「街を守る」「生活（くらし）を守る」視点で、市民の声に耳を傾け、見直すべきところは見直し、市民生活に必要なことは着実に実行するなど「笑顔が広がるまちづくり」に向けた市政運営を大きく評価します。

４月からは中核市へと移行し、さらなる行政水準の向上が求められます。

今後も、住み続けられる、住んで良かったと思える寝屋川市へ、市民生活を守る砦として、国府に対しても毅然とした態度で、自治体本来の役割を発揮するよう求めます。

　それでは通告に従い順次質問します。なお各項目の詳細については各常任委員会でそれぞれ議論いたします。

■はじめに市財政についてお聞きします。

　北川市政になって、財政調整基金は2015年3月末の37億４千万円から2017年3月末の65億8千万円と約28億円増えています。一方で市債残高はほぼ横ばいで推移しています。

この間の新クリーンセンター建設や高宮ポンプ場整備、待機児童ゼロプランをはじめとする子育て支援策など各種事業をはじめ、社会保障関連経費が伸びている中で、市債発効を抑制しつつ基金を積み上げ、なおかつ全会計で黒字を計上するなど、財政はしっかり運営されてきたと評価します。

人口減少や少子高齢化の進行に伴い、今後の市税収入の減少が懸念される中でも、引き続き市民福祉の向上を目指し、確実な財源の確保と、安定した財政運営を求めます。

４年間の財政運営に対する自己評価について見解をお示しください。

　今回の予算は骨格予算と認識していますが、政策的な主な事業についてお示しください。

・２０１９年度予算で中核市事務関連の予算が計上されています。中核市移行にあたって市民の心配の一つに、市役所の業務量増加や市職員の増加に伴う市財政の圧迫への懸念があります。

2019年度の地方交付税の見込額と、中核市移行による経費の増加が当初見込み通りであるか、中核市移行に伴う最終的な職員の増加人数、人件費の伸びについてお示しください。

　地方消費税の税収増加分と地方交付税、臨時財政対策債など市全体の収入は確保できているのでしょうか。臨時財政対策債はこの間、発行抑制が行われていますが、地方交付税として毎年度の市民生活を守る施策への活用を、あらためて求めておきます。

・次に消費税増税による影響についてです。

　市民の暮らしは、政府の言う「景気の緩やかな回復」とは裏腹に、「厳しくなっている」というのが実感です。すでに３月から一部の食料品で値上げが相次いでいる中、この１０月に予定通り消費税が増税された場合、本市の市民生活や産業経済に大きな影響が出ると考えられます。

私たち日本共産党は10月の消費税増税は中止すべきと考えています。

　市民の願いは消費税増税ノーであり、国に求めるのは、雇用の安定と社会保障、教育・子育て政策の充実です。

　市として市民生活を守る立場で毅然と消費税増税中止を国に求めるべきです。

国の低所得者対策でプレミアム商品券が予算計上されていますが、２万円の商品券の購入費用を工面できない貧困家庭の現実を見ないものであり、真の対策とはいえません。

　市として、市民生活を守る実効性ある施策の検討を求め、見解をお聞きします。

　幼児教育無償化等について、今年度は地方負担無しで行うとしていますが、次年度以降は国１／２、府・市１／４の負担で、市負担分を消費税増税分でまかなうとされています。市として国に対し、事業費に見合う財源保障を常に確認することを求めておきます。

■次に防災についてです。

２０１８年は全国で災害が相次ぎました。災害により亡くなられた方々にお悔やみ申し上げるとともに、被災された皆さんが１日も早く通常の生活へ戻られることを願います。

本市も地震や台風で市民生活をはじめ行政事務にも大きな痛手をこうむりました。休む間もなく迅速に対応に当たられた市職員の皆さんに、あらためて感謝と敬意を表します。

この間の家庭用防災用品購入補助や避難所運営物品の配備をはじめ、２０１９年度も新規施策として災害時用非情電話の設置等が予算化されており、危機意識を持っての取り組みだと評価します。

　近年、災害は多発化、広域化し、被害が複合化する傾向にあります。東日本大震災では原発事故による被害に加え、津波等により自治体職員や消防団員をふくめ多くの人々が犠牲になりました。熊本市内を襲った２度の大規模地震、西日本の集中豪雨、北海道胆振東部（いぶりとうぶ）地震では全道的な停電が発生するなど、いずれも想定外の甚大な被害が出ています。

本市は住宅密集地域が存在し、地震や火災の発生で大きな被害が予想されます。その地域は、単身高齢世帯をはじめとする要配慮者が増加し、支援者が減少しているなど、災害に対して脆弱化しています。

私たちにできることは、過去の災害に学び、減災と震災関連死の防止への着実な備えです。

本市の地域防災計画は２０１８年に改定されました。あらためて「災害に強い安心して暮らせるまち」への思いをお聞きします。

本市の災害時の課題については、昨年の大阪府北部地震と台風２１号の体制等について、職員へのヒアリングを行った上で課題としてそれぞれまとめられています。

特徴として、定期的な訓練や研修の不足による初動期の対応の遅れ、被害調査の交替要員がおらず業務が集中し現場対応に人員不足が生じた、部局間の情報共有又は連携が困難だった等が挙げられています。

今回の災害で出された多くの課題の改善・解消への取り組みが重要です。

　命を守るために、職員のリスク管理能力と危機管理能力を高める具体的な取り組みについてお示し下さい。

業務継続計画（ＢＣＰ）について、各部局の実情に応じた計画になっているのか、お聞きします。

災害の長期化や復旧も見据え、職員の確保と職員の健康に配慮した体制の構築について、現段階での見解をお聞きします。

震災関連死を防ぐために、指定避難所の環境整備と福祉避難所の受け入れ体制の確実な確保について、現段階での進捗状況と今後の見通しをお聞きします。

■次に、社会保障について順次お聞きします。

・いよいよ４月から中核市になります。保健所開設準備に伴い、職員確保や引き継ぎ、研修など多くのご苦労があったと思います。

　市として保健所運営に対する意気込みをお聞きします。

・国民健康保険については、公費負担が減額され全国的に保険料の上昇が続くもとでも、北川市政の４年間で、保険料の引き下げ・据え置きが行われ、200万所得の４人家族のモデルケースで年間１万３８００円の減額が行われ、年間37万100円という北河内で一番安い国保料となったことを評価しています。２００８年度にはモデルケースで年50万円を超える日本一高い国保料だったことを考えると、市民にとって大きな喜びではないでしょうか。

また、北川市政になって、国保料引き下げのための一般会計からの法定外繰り入れが行われたことも高く評価します。

2018年度には国民健康保険制度が大改悪され、都道府県単位化が行われました。

特に大阪は、全国に先駆けて市町村に対する府下統一保険料の圧力が強められる中で、２０１８年度は激変緩和措置と基金からの繰り入れで保険料率を維持し、市民生活への影響を回避した努力を評価します。

２０１９年度の府の統一保険料は、モデルケースで41万9700円。本市の現モデルケース保険料と比べ年間約５万円増となり、市民生活に与える影響は多大です。

今回、激変緩和措置４億３千万円と基金からの繰り入れ６億４千万円の計１０億7千万円の繰り入れで、保険料率を維持する方向が早急に示されたことは、市民の命と暮らしを守ることを基本とした北川市政の姿勢を示すものとして高く評価します。

今後は国保の基金の枯渇も現実的な問題として直面していきます。

本市として、国保料について今後の見通し、財源のあり方についてお示しください。

全国知事会が国保に1兆円の財源投入を求める決議を全会一致で採択しています。私たち日本共産党も1兆円の公費投入で均等割の廃止を求めています。

現在の国保制度は、収入のない子どもであっても家族が増えるごとに均等割が加えられ国保料が大きく上がる仕組みです。社会保険では家族が増えても減っても保険料は変わりません。この人頭税のように均等割が加算されていく国保制度の改善が必要です。

現在の国保料減免制度とともに、本市として均等割の軽減策に取り組むこと、子ども医療費助成制度のペナルティ措置の軽減分を子育て支援へ活用することを求めます。見解をお聞きします。

次に国保料滞納に対するペナルティの解消についてです。

資格証明書は、窓口でいったん医療費の全額を負担しなければならず、医療を受ける権利を脅かし、直接命に関わる問題となっています。毎年、受診が遅れ死亡した事例が全国調査で明らかになっています。本市でも資格証明書のまま受診する人が毎年出ています。

機械的に悪質滞納者とせず、払いたくても払えない現状があることを理解し、丁寧に対応する必要があります。

給付と納付はしっかり分けて管理し、市民の命を守る社会保障としての国保運営を求めます。市の見解をお示しください。

次に子ども医療費助成制度です。本市は、所得制限なしで高校卒業の18歳まで、１医療機関１回５００円の窓口負担で受診できます。これは大阪府下で最高水準の制度です。しかし全国的には完全無料の自治体が過半数を超えています。

子どもの命と健康を守る寝屋川市として、窓口での医療費無料化に取り組むことを求めておきます。

・後期高齢者医療制度については、特例軽減が終了し高齢者の負担は重くなっています。寝屋川市として広域連合に対し、減免制度の創設を求め、見解をお聞きします。

・生活保護業務については、市民の申請権を保障すること、一人ひとりの実情に応じ、関係部署との連携を含めた丁寧な支援を行うことが求められます。生活に困窮する人の中には、生育環境や心身に課題を抱えている人が少なくありません。１００件以上のケースを抱え、ケースワーカーは日々ご苦労されていることと思います。

ケースワーカー１人につき８０件の国基準に近づけるよう計画的な職員の増員を求め、見解をお聞きします。

・介護保険については、年金から否応なく天引きされる介護保険料に、多くの高齢者から怒りの声が上がり続けています。年金の引き下げや物価上昇に加え、３年ごとに介護保険料がじわじわ上がっていく仕組みは、今でも食費や交際費を削りなおかつ貯金を取り崩して生活している高齢者をよりいっそう苦しめるものです。

市として国に対し制度の改善と介護保険料の引き下げを強く求めると共に、市独自の努力として一般会計からの繰入で保険料引き下げの検討を求めておきます。

市独自の減免制度については、支払が困難なより多くの人が制度を利用できるよう改善を求め、見解をお聞きします。

　介護サービスは、介護が必要になった高齢者が地域で自分らしく生活する上で欠かせないものです。経済的理由で介護サービスを抑制せざるを得ないことのないよう、高齢者の暮らしを支えるために介護保険利用料の減免制度の創設を求め、見解をお聞きします。

・障害者施策についてです。

２０１９年度から法人職員のみの運営になるあかつき・ひばり園については、療育水準の維持向上を目指し、市の担当ラインの常駐化など引き続き法人をサポートするとともに、保護者の不安に寄り添う丁寧な対応を求めます。

市の責任において療育水準の維持向上を行う決意をお示しください。

・４月１日施行の「寝屋川市手と手で心をつなぐ手話言語条例」については、施行後も当事者と連携・協力し、ともに条例の理念を生かせる施策の展開を期待します。とりわけ当事者の意見が反映できる仕組みが必要と考えます。

手話普及のための今後の取り組みと、当事者団体との協議の場の設定について具体的にお示し下さい。

・高齢者も含め視覚に障害を持つ方に正しく情報が伝わる工夫が必要です。情報提供については普段から文字を大きくして読みやすくすること、加齢や疾病等で色覚異常を伴う人にも判読できる色遣いなど、配慮を求めます。見解をお聞きします。

・市民の健康増進については、がん検診や特定検診の受診率向上へのさまざまな努力を評価します。特に各種がん検診のさらなる受診率向上をめざす上で、課題とその対策についてお聞きします。

■次に高齢者施策についてです。

・高齢者が徒歩でいける範囲内に、気軽に集える居場所の設置や、文化・商業施設等、生活しやすいコミュニティを発展させ、高齢化しても安心して暮らせる仕組みづくりを求め、見解をお聞きします。

・店が遠い、重い物が持てないなど、日常的な買い物が難しい高齢者に対し、当面本市の「外出援助サービス事業」と、宅配など市内小売事業者との連携を含め「買い物等外出促進事業」の拡充を求め、それぞれ見解をお答え下さい。

・昨年は猛暑続きで高齢者が室内で倒れ病院搬送されたケースが相次ぎました。

市の調査では1人暮らし高齢者８２５９世帯中、エアコンのない世帯は１４２世帯（１・７％）。生活保護利用者で高齢者世帯２９２５世帯中、エアコンなしは２４１世帯（８・２％）でした。
　高齢者は体温調節機能の低下により暑さを感じにくくなっています。猛暑時は室内であっても命にかかわります。

希望する全ての一人暮らし高齢者世帯にエアコンが設置されるよう、市としての取り組みを求めます。見解をお聞きします。

■次に子育て・教育施策についてです。この４年間で子育て世代から喜びの声がたくさん寄せられていることをまずご報告します。

・虐待をなくす取り組みについてです。

幼い子どもが虐待によって命を奪われる痛ましい事件が相次いでいます。なぜ救えなかったのか。亡くなった子どものことを思うと、胸をえぐられるような気持ちです。

本市の児童虐待相談対応件数（実数）は年々増加し、２０１３年は８９７件でしたが、翌年には１０００件を超え、２０１７年度１３９９件に上っています。内訳はネグレクトが半分以上を占め、次に心理的虐待が続きます。件数は増えていますが、関係機関の連携や市民の意識の高さの反映ともとれます。

　虐待の未然防止の取り組みの一つに「キャッチＳＯＳ宣言」があります。

２０１７年１２月に精神疾患の娘を長年隔離し死亡させる痛ましい事件が発覚したことを受け、市がその翌年に出したもので、全市職員が通常業務を通じてまちを見守り、違和感や異変に気づいた場合は関係機関に連絡し、連携していく取り組みです。

　「キャッチＳＯＳ宣言」の進捗状況をお聞きします。

児童福祉法の改正により、虐待相談対応したのち、児童相談所の委託を受けて市町村が指導措置を行えるようになりました。身近な市町村による児童、保護者への丁寧な在宅支援は虐待の再発を防ぐ上でも重要です。支援の現状についてお示しください。

　妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援を行うとして、リラット内と保健福祉センターの２カ所に開設した子育て世代包括支援センターと、子どもを守る課に設置された子ども家庭総合支援拠点事業について、成果と今後の取り組みについてお示し下さい。

・子育て支援ついては、待機児童ゼロプラン実施によって昨年４月から１年間、待機児童ゼロが続いていることを評価します。

この１０月以降、国による幼児教育無償化が実施されても待機児童ゼロを継続できるよう求め、見解をお聞きします。

　幼児教育無償化に伴い保育所・幼稚園の給食費を保護者から徴収するという国の方向性が出されています。国設定の食材費額は副食と主食で７５００円です。低所得世帯は軽減対象となりますが、実費徴収となれば未収・滞納のリスクも考えられます。

　給食は保育の一環であり、幼児教育無償化というのであれば給食食材費も無償化の対象とすべきと考えます。

国に給食費についても無償化の対象とするよう求めるとともに、市として給食費徴収の対応について見解をお聞きします。

・子ども用トイレとおむつ交換台について。

最近は子ども連れの男性が増えています。そのときに困るのは、おむつ交換です。

民間施設には男女両方のトイレに子ども用便器やおむつ交換台が設置されてきていますが、本市の公共施設はどうでしょうか。

ジェンダーフリーの視点から、公共施設の男女両方のトイレに、子ども用便器とおむつ交換台が設置されていることが望ましいと考えます。見解をお聞きします。

・学童保育については、６年生までの受け入れや毎週の土曜開所をはじめ、保育時間の延長など、保護者の願いに応えた取組とともに、設備・備品の改善など日常的に即対応する姿勢を高く評価します。

指導員の確保と育成への努力を引き続き求めるとともに、保育の質の要となる指導員が長く働き続けられるよう、専門職に見合う処遇へと引き続き改善を求め、見解をお聞きします。

また、国による人員配置基準の緩和が行われようとしている中、昨年１２月議会において、私が一般質問で求めた「市の配置基準の堅持」に対して、「国の動向を注視しながら引き続き保育の質の向上に努める」との心強い答弁をいただきました。

今後も、子どもの安全確保を最優先に、子どもの主体性を尊重し健全な育成を図るために、本市の条例で定める１支援単位２人の指導員の基準を堅持することをあらためて強く求めておきます。

・中学校給食については昨年２回食缶方式による温かいおかずの提供を試行実施し、生徒からはおおむね好評と聞いています。給食の改善への努力を評価するとともに、できるかぎり早急に実施するよう求め見解をお聞きします。

保育所の３歳児以上の完全給食についても早急に取り組むよう求めておきます。

・全国学力・学習状況調査いわゆる全国学力テストの学校別公表と、チャレンジテストについてです。

　広報では、全国平均と校区別に２小学校１中学校の成績をグラフで示し、短い解説をつけて掲載しています。視覚のインパクトが強いため、一見して学校の序列化をイメージしてしまう人が多いのではないでしょうか。現に子どもたちは学校間の成績を比較して喜んだり傷ついたりしています。

　個々の学校名を明らかにした公表について文科省は、「教育上の影響を踏まえ、必要性について慎重に判断すること」と指摘しています。

本来は、一人ひとりの学習状況を把握した上で、児童生徒一人ひとりに改善点や学力の定着等を図っていく姿勢などを説明するための結果です。

　広報での全国学テ学校別公表が一人ひとりの学力向上にどう寄与しているのかお答えください。

・中学生チェレンジテストについてです。

大阪府教育委員会は２０２０年度以降のチャレンジテストについて、あり方も含め検討するとしています。

同テストは、３年間のテスト結果を高校入試に反映させる制度です。１・２年生は個人のテスト結果が、３年生は学校全体の平均点が内申書の評価に反映される仕組みで、２０１５年度の導入以降、児童生徒一人ひとりの日ごろの努力に基づいて教師がつけた内申書が、１回のチャレンジテストで覆る、また平均点を下げないためにテスト当日に休むように仕向けるなどの問題が府下で起こっており、人格形成の場である中学校教育が高校入試をめぐる過度な競争に追い立てるものと学校関係者、保護者などから意見が出されています。

千早赤阪村議会は２０１６年１２月議会で廃止を求める意見書を全会一致で採択。枚方市議会でも昨年１２月議会に中止の意見書を採択しています。

府教委が今後のあり方の検討を言及している中で、市として、チャレンジテストの問題点を府に伝え中止を要望するよう求めておきます。

・四中校区の施設一体型小中一貫校については、特に廃校が予定されている梅が丘小学校の保護者や地域住民への説明は不十分であり、納得が得られているとは言えません。保護者が何より心配していることは、通学距離の問題です。

梅が丘地域から明和小学校跡地へ行くには、幹線道路の横断や坂道などがあり、ランドセルや給食袋、体操着、ときには絵の具セットや工作物など多くの荷物もあり、子どもにとって危険で負担の大きい登下校となります。

夏場や雨天、体調不良の場合はなおさらです。集団登校に遅れた場合はどうなるのか。低学年が長距離を無事に歩いていけるのか。登下校時の子どもの安全をどう保障していくのか。

こういった保護者の不安をどう払拭していくのか、お聞きします。

　震災による総合センターの被災で、中央図書館や中央公民館の休館や、池の里市民交流センターへの業務移転等で、市民のサークル活動に大きな支障が出ている問題については、できる限り市民の要望に応えるよう求めておきます。

■次にＬＧＢＴについてです。

　この社会はマジョリティを中心に各種制度や環境が整備され、私たちを含め多くの人々が当たり前にその「恩恵」を受けています。

　たとえば、進学、就職、学校や職場での生活、病院での十分な診療、公共施設を自由に利用できること、また服装、恋愛、結婚など、社会的・個人レベルの日常的な「生きやすさ」です。そもそも存在を否定されないことが前提としてあり、一人ひとりの幸せを追求する権利が私たちには保障されていると言えます。

　マイノリティの人々は、いまだ根強い偏見や差別のために、「当たり前の恩恵」「個人の尊重」から排除されている実態があります。ＬＧＢＴは貧困に陥りやすい、自殺のハイリスク層とされているのもそのためです。

大阪市淀川区の先駆的取り組みをはじめ、性別記入欄の見直しや学校制服の選択制の導入など、全国でさまざまに広がるＬＧＢＴ支援は、当事者と支援者によるねばり強い運動とともに、ＬＧＢＴの人々の人権尊重と、当事者のみならずすべての人々が少しでも「生きやすい」社会にとの考え方があります。

ＬＧＢＴの人は、左利きやＡＢ型と同じぐらいの割合で存在するとも言われています。

「笑顔の広がるまち」を目指す本市で、ＬＧＢＴの人々の人権を守る上で、どのように施策に活かしているか、また今後の取り組みについてお聞きします。

■次に、ごみ減量と環境についてです。

・市として３年間で１万トンの可燃ごみの減量化に取り組んでいますが、今年度は災害ごみなどで可燃ごみが増えているのが現状です。

ごみ減量を全市的な取り組みとするため、生ごみの水切りや事業者におけるざつ紙の分別等については、引き続き市民、事業者への協力を呼び掛けるとともに、ごみ減量推進登録団体を各自治会に広げていくこと、ざつ紙分別の徹底を自治会回覧板で呼び掛けることについて、それぞれお聞きします。

フードバンク事業に取り組むこととあわせ、飲食店での食べ残しを減らすために残った食品を持ち帰るドギーバックの使用について、その効果と導入する場合の課題についてお聞きします。

材料リサイクルに適さない廃プラについては、焼却によるサーマルリサイクルに切り替えることが市民アンケートの結果です。

　サーマルリサイクルへの切り替えの条件についてあらためてお聞きします。

・環境についてです。

「パリ協定」は、産業革命前より「世界の平均気温上昇を２度より十分低く保つとともに、１・５度に抑える努力を追求する」との目標を定め、全締約国に温室効果ガス削減目標の策定を義務づけました。

日本の温室効果ガス削減目標は２０３０年度に２０１３年比で２６％と国際的基準と比較して低く、化石燃料と原発への依存など再生可能エネルギーへの転換も世界から大きく立ち遅れています。

本市の温室効果ガス削減目標は、２０２０年に１９９０年比で２５％削減です。市は目標達成のための一つに再生可能エネルギーの導入を位置づけ、市役所本庁屋上や新クリーンセンターに太陽光パネルを設置しました。

この間の取り組みで、温室効果ガス削減目標に対する実績をお示し下さい。

市として、温室効果ガス削減に向けた再生可能エネルギーのさらなる導入と活用促進についての明確な数値目標の設定を求め、見解をお聞きします。

■次に住みやすいまちづくりについてです。

東寝屋川駅周辺のまちづくりについては、商業施設や医療機関、図書館、市民が集える場所など市民からさまざまな要望が上がっています。東寝屋川駅の駅名改称をはじめ、東寝屋川がより住みやすいまちへと生まれ変わるチャンスです。

事業の進捗状況の説明を含め、地元住民とまちづくりについて話し合う場が必要です。見解をお聞きします。

・障害者や高齢者をはじめ誰もが安心して外出できるよう、市内の生活道路の改善・バリアフリー化を進め、まちなかで休憩できるような木陰や椅子などの設置についても検討を求めます。

　対馬江大利線事業、京阪本線連続立体交差事業については、市民の要望が高い事業です。しっかり進めるよう求めておきます。

■次に産業振興と農業についてです。

・市内中小事業者等の災害時の特例融資制度の創設について。
　中小事業者や農業従事者にとって、災害時に施設や設備が破損して仕事が続けられない場合、修復のための費用が必要になりますが、現行では通常の融資制度しかありません。
中小事業者が被災した場合に事業を継続できるよう、融資枠の拡大や利率保障、返済期間の延長など、災害時に特例で借り入れできる制度の創設を検討するよう求め、見解をお聞きします。

・農業振興についてです。
　本市の農地面積は２０１６年度で１．６５km2。市域面積の６．６７％です。市内の農家は７２８戸となっており、減少が続いています。
　農業従事者の多くが高齢化し、後継者が少ない状況にあります。農地減少に歯止めをかけるには、農業従事者まかせにせず、行政の支援が必要です。

市民農園の拡大など市民が家庭菜園や農業などに親しめる機会を作ることを求め、見解をお聞きします。

生産緑地の要件が緩和されました。追加指定を希望する農家への積極的な支援とともに、農地を守るための基本方針を策定することを求め、見解をお聞きします。

■最後に職員配置と人事評価制度についてお聞きします。

　北川市政になり、これまで採用のなかった専門職や技術職の採用が行われるようになったこと、また第６期定員適正化計画で中核市移行を見据えた増員計画になったことを評価します。

同計画では２０１９年度４月の正規職員数を１１７０人と予想していますが、実際には１１３９人で３１人不足しています。職員不足は早期退職者が予想を大きく上回ったことも一因です。対応が大変であったと推測します。今後、早期退職者を見越した上での採用も検討が必要ではないでしょうか。

また時間外勤務が１００時間を超える職員がまだ少なからずいることから、業務内容の精査をはじめ、職員の健康を守るためにも、現場の声を聞き、職員増など抜本的な対策をとるよう求めます。見解をお聞きします。

人事評価制度についてです。人事給与改革プランの人事評価制度は、全体の奉仕者として市民福祉の向上をめざす公務職場にはなじみません。

民間においては人事評価制度の導入により、社員のモチベーションの低下やチームワークの阻害につながり、制度の廃止・変更に踏み切る企業も相次いでいます。人事評価に必要な労力が大きいわりに効果が薄いことも指摘されています。

本市の制度は評価基準が主観の伴う曖昧なものであり、相対評価で順位付けされることにより、「標準のＢ評価が一時金で減額になるのは納得がいかない」「実際には頑張っても報われない」など職員から声が上がっています。

　人事評価制度は、職員が市民のために頑張って仕事をしようと思える制度であることが大切であり、慎重にすべきと考えます。そのためにも職員団体と十分な協議を行うよう求め、見解をお聞きします。

以上で質問を終わります。再質問ある場合は自席にて行います。ご静聴ありがとうございました。

2023年6月議会　代表質問

2023-06-29T00:00:00+09:00

　前川なおです。日本共産党を代表して質問いたします。

　はじめに、北川市政の４年間で、特に防災対策や教育・子育て施策等が大きく前進しました。

４月からは中核市へと移行し、さらなる行政水準の向上が求められます。

　それでは通告に従い順次質問します。なお各項目の詳細については各常任委員会でそれぞれ議論いたします。

■はじめに市財政についてお聞きします。

４年間の財政運営に対する自己評価について見解をお示しください。

　今回の予算は骨格予算と認識していますが、政策的な主な事業についてお示しください。

・次に消費税増税による影響についてです。

私たち日本共産党は10月の消費税増税は中止すべきと考えています。

　市民の願いは消費税増税ノーであり、国に求めるのは、雇用の安定と社会保障、教育・子育て政策の充実です。

　市として市民生活を守る立場で毅然と消費税増税中止を国に求めるべきです。

　市として、市民生活を守る実効性ある施策の検討を求め、見解をお聞きします。

■次に防災についてです。

私たちにできることは、過去の災害に学び、減災と震災関連死の防止への着実な備えです。

本市の地域防災計画は２０１８年に改定されました。あらためて「災害に強い安心して暮らせるまち」への思いをお聞きします。

今回の災害で出された多くの課題の改善・解消への取り組みが重要です。

　命を守るために、職員のリスク管理能力と危機管理能力を高める具体的な取り組みについてお示し下さい。

業務継続計画（ＢＣＰ）について、各部局の実情に応じた計画になっているのか、お聞きします。

災害の長期化や復旧も見据え、職員の確保と職員の健康に配慮した体制の構築について、現段階での見解をお聞きします。

■次に、社会保障について順次お聞きします。

・いよいよ４月から中核市になります。保健所開設準備に伴い、職員確保や引き継ぎ、研修など多くのご苦労があったと思います。

　市として保健所運営に対する意気込みをお聞きします。

また、北川市政になって、国保料引き下げのための一般会計からの法定外繰り入れが行われたことも高く評価します。

2018年度には国民健康保険制度が大改悪され、都道府県単位化が行われました。

今後は国保の基金の枯渇も現実的な問題として直面していきます。

本市として、国保料について今後の見通し、財源のあり方についてお示しください。

次に国保料滞納に対するペナルティの解消についてです。

機械的に悪質滞納者とせず、払いたくても払えない現状があることを理解し、丁寧に対応する必要があります。

給付と納付はしっかり分けて管理し、市民の命を守る社会保障としての国保運営を求めます。市の見解をお示しください。

子どもの命と健康を守る寝屋川市として、窓口での医療費無料化に取り組むことを求めておきます。

ケースワーカー１人につき８０件の国基準に近づけるよう計画的な職員の増員を求め、見解をお聞きします。

市独自の減免制度については、支払が困難なより多くの人が制度を利用できるよう改善を求め、見解をお聞きします。

・障害者施策についてです。

市の責任において療育水準の維持向上を行う決意をお示しください。

手話普及のための今後の取り組みと、当事者団体との協議の場の設定について具体的にお示し下さい。

■次に高齢者施策についてです。

希望する全ての一人暮らし高齢者世帯にエアコンが設置されるよう、市としての取り組みを求めます。見解をお聞きします。

■次に子育て・教育施策についてです。この４年間で子育て世代から喜びの声がたくさん寄せられていることをまずご報告します。

・虐待をなくす取り組みについてです。

　虐待の未然防止の取り組みの一つに「キャッチＳＯＳ宣言」があります。

　「キャッチＳＯＳ宣言」の進捗状況をお聞きします。

・子育て支援ついては、待機児童ゼロプラン実施によって昨年４月から１年間、待機児童ゼロが続いていることを評価します。

この１０月以降、国による幼児教育無償化が実施されても待機児童ゼロを継続できるよう求め、見解をお聞きします。

　給食は保育の一環であり、幼児教育無償化というのであれば給食食材費も無償化の対象とすべきと考えます。

国に給食費についても無償化の対象とするよう求めるとともに、市として給食費徴収の対応について見解をお聞きします。

・子ども用トイレとおむつ交換台について。

最近は子ども連れの男性が増えています。そのときに困るのは、おむつ交換です。

民間施設には男女両方のトイレに子ども用便器やおむつ交換台が設置されてきていますが、本市の公共施設はどうでしょうか。

保育所の３歳児以上の完全給食についても早急に取り組むよう求めておきます。

・全国学力・学習状況調査いわゆる全国学力テストの学校別公表と、チャレンジテストについてです。

　個々の学校名を明らかにした公表について文科省は、「教育上の影響を踏まえ、必要性について慎重に判断すること」と指摘しています。

本来は、一人ひとりの学習状況を把握した上で、児童生徒一人ひとりに改善点や学力の定着等を図っていく姿勢などを説明するための結果です。

　広報での全国学テ学校別公表が一人ひとりの学力向上にどう寄与しているのかお答えください。

・中学生チェレンジテストについてです。

大阪府教育委員会は２０２０年度以降のチャレンジテストについて、あり方も含め検討するとしています。

府教委が今後のあり方の検討を言及している中で、市として、チャレンジテストの問題点を府に伝え中止を要望するよう求めておきます。

こういった保護者の不安をどう払拭していくのか、お聞きします。

■次にＬＧＢＴについてです。

　この社会はマジョリティを中心に各種制度や環境が整備され、私たちを含め多くの人々が当たり前にその「恩恵」を受けています。

ＬＧＢＴの人は、左利きやＡＢ型と同じぐらいの割合で存在するとも言われています。

■次に、ごみ減量と環境についてです。

・市として３年間で１万トンの可燃ごみの減量化に取り組んでいますが、今年度は災害ごみなどで可燃ごみが増えているのが現状です。

材料リサイクルに適さない廃プラについては、焼却によるサーマルリサイクルに切り替えることが市民アンケートの結果です。

　サーマルリサイクルへの切り替えの条件についてあらためてお聞きします。

・環境についてです。

この間の取り組みで、温室効果ガス削減目標に対する実績をお示し下さい。

■次に住みやすいまちづくりについてです。

事業の進捗状況の説明を含め、地元住民とまちづくりについて話し合う場が必要です。見解をお聞きします。

　対馬江大利線事業、京阪本線連続立体交差事業については、市民の要望が高い事業です。しっかり進めるよう求めておきます。

■次に産業振興と農業についてです。

市民農園の拡大など市民が家庭菜園や農業などに親しめる機会を作ることを求め、見解をお聞きします。

■最後に職員配置と人事評価制度についてお聞きします。

人事評価制度についてです。人事給与改革プランの人事評価制度は、全体の奉仕者として市民福祉の向上をめざす公務職場にはなじみません。

以上で質問を終わります。再質問ある場合は自席にて行います。ご静聴ありがとうございました。

2019年３月議会　代表質問

2019-03-07T00:00:00+09:00

　前川なおです。日本共産党を代表して質問いたします。

　はじめに、北川市政の４年間で、特に防災対策や教育・子育て施策等が大きく前進しました。

４月からは中核市へと移行し、さらなる行政水準の向上が求められます。

　それでは通告に従い順次質問します。なお各項目の詳細については各常任委員会でそれぞれ議論いたします。

■はじめに市財政についてお聞きします。

４年間の財政運営に対する自己評価について見解をお示しください。

　今回の予算は骨格予算と認識していますが、政策的な主な事業についてお示しください。

・次に消費税増税による影響についてです。

私たち日本共産党は10月の消費税増税は中止すべきと考えています。

　市民の願いは消費税増税ノーであり、国に求めるのは、雇用の安定と社会保障、教育・子育て政策の充実です。

　市として市民生活を守る立場で毅然と消費税増税中止を国に求めるべきです。

　市として、市民生活を守る実効性ある施策の検討を求め、見解をお聞きします。

■次に防災についてです。

私たちにできることは、過去の災害に学び、減災と震災関連死の防止への着実な備えです。

本市の地域防災計画は２０１８年に改定されました。あらためて「災害に強い安心して暮らせるまち」への思いをお聞きします。

今回の災害で出された多くの課題の改善・解消への取り組みが重要です。

　命を守るために、職員のリスク管理能力と危機管理能力を高める具体的な取り組みについてお示し下さい。

業務継続計画（ＢＣＰ）について、各部局の実情に応じた計画になっているのか、お聞きします。

災害の長期化や復旧も見据え、職員の確保と職員の健康に配慮した体制の構築について、現段階での見解をお聞きします。

■次に、社会保障について順次お聞きします。

・いよいよ４月から中核市になります。保健所開設準備に伴い、職員確保や引き継ぎ、研修など多くのご苦労があったと思います。

　市として保健所運営に対する意気込みをお聞きします。

また、北川市政になって、国保料引き下げのための一般会計からの法定外繰り入れが行われたことも高く評価します。

2018年度には国民健康保険制度が大改悪され、都道府県単位化が行われました。

今後は国保の基金の枯渇も現実的な問題として直面していきます。

本市として、国保料について今後の見通し、財源のあり方についてお示しください。

次に国保料滞納に対するペナルティの解消についてです。

機械的に悪質滞納者とせず、払いたくても払えない現状があることを理解し、丁寧に対応する必要があります。

給付と納付はしっかり分けて管理し、市民の命を守る社会保障としての国保運営を求めます。市の見解をお示しください。

子どもの命と健康を守る寝屋川市として、窓口での医療費無料化に取り組むことを求めておきます。

ケースワーカー１人につき８０件の国基準に近づけるよう計画的な職員の増員を求め、見解をお聞きします。

市独自の減免制度については、支払が困難なより多くの人が制度を利用できるよう改善を求め、見解をお聞きします。

・障害者施策についてです。

市の責任において療育水準の維持向上を行う決意をお示しください。

手話普及のための今後の取り組みと、当事者団体との協議の場の設定について具体的にお示し下さい。

■次に高齢者施策についてです。

希望する全ての一人暮らし高齢者世帯にエアコンが設置されるよう、市としての取り組みを求めます。見解をお聞きします。

■次に子育て・教育施策についてです。この４年間で子育て世代から喜びの声がたくさん寄せられていることをまずご報告します。

・虐待をなくす取り組みについてです。

　虐待の未然防止の取り組みの一つに「キャッチＳＯＳ宣言」があります。

　「キャッチＳＯＳ宣言」の進捗状況をお聞きします。

・子育て支援ついては、待機児童ゼロプラン実施によって昨年４月から１年間、待機児童ゼロが続いていることを評価します。

この１０月以降、国による幼児教育無償化が実施されても待機児童ゼロを継続できるよう求め、見解をお聞きします。

　給食は保育の一環であり、幼児教育無償化というのであれば給食食材費も無償化の対象とすべきと考えます。

国に給食費についても無償化の対象とするよう求めるとともに、市として給食費徴収の対応について見解をお聞きします。

・子ども用トイレとおむつ交換台について。

最近は子ども連れの男性が増えています。そのときに困るのは、おむつ交換です。

民間施設には男女両方のトイレに子ども用便器やおむつ交換台が設置されてきていますが、本市の公共施設はどうでしょうか。

保育所の３歳児以上の完全給食についても早急に取り組むよう求めておきます。

・全国学力・学習状況調査いわゆる全国学力テストの学校別公表と、チャレンジテストについてです。

　個々の学校名を明らかにした公表について文科省は、「教育上の影響を踏まえ、必要性について慎重に判断すること」と指摘しています。

本来は、一人ひとりの学習状況を把握した上で、児童生徒一人ひとりに改善点や学力の定着等を図っていく姿勢などを説明するための結果です。

　広報での全国学テ学校別公表が一人ひとりの学力向上にどう寄与しているのかお答えください。

・中学生チェレンジテストについてです。

大阪府教育委員会は２０２０年度以降のチャレンジテストについて、あり方も含め検討するとしています。

府教委が今後のあり方の検討を言及している中で、市として、チャレンジテストの問題点を府に伝え中止を要望するよう求めておきます。

こういった保護者の不安をどう払拭していくのか、お聞きします。

■次にＬＧＢＴについてです。

　この社会はマジョリティを中心に各種制度や環境が整備され、私たちを含め多くの人々が当たり前にその「恩恵」を受けています。

ＬＧＢＴの人は、左利きやＡＢ型と同じぐらいの割合で存在するとも言われています。

■次に、ごみ減量と環境についてです。

・市として３年間で１万トンの可燃ごみの減量化に取り組んでいますが、今年度は災害ごみなどで可燃ごみが増えているのが現状です。

材料リサイクルに適さない廃プラについては、焼却によるサーマルリサイクルに切り替えることが市民アンケートの結果です。

　サーマルリサイクルへの切り替えの条件についてあらためてお聞きします。

・環境についてです。

この間の取り組みで、温室効果ガス削減目標に対する実績をお示し下さい。

■次に住みやすいまちづくりについてです。

事業の進捗状況の説明を含め、地元住民とまちづくりについて話し合う場が必要です。見解をお聞きします。

　対馬江大利線事業、京阪本線連続立体交差事業については、市民の要望が高い事業です。しっかり進めるよう求めておきます。

■次に産業振興と農業についてです。

市民農園の拡大など市民が家庭菜園や農業などに親しめる機会を作ることを求め、見解をお聞きします。

■最後に職員配置と人事評価制度についてお聞きします。

人事評価制度についてです。人事給与改革プランの人事評価制度は、全体の奉仕者として市民福祉の向上をめざす公務職場にはなじみません。

以上で質問を終わります。再質問ある場合は自席にて行います。ご静聴ありがとうございました。

２０１８年３月議会　代表質問

2018-03-19T00:00:00+09:00

おはようございます。中林かずえです。
日本共産党議員団を代表して、通告に従い、質問をおこないます。
はじめに、２０１８年度市長市政運営方針について、何点か感想を述べます。
詳しくは、それぞれの項で述べます。

北川市長は、市政運営方針で、
●「就任以来、「命を守る」を基本として、「子育て支援の充実」と「救命救急体制、防災対策の強化」に重点をおいてきた」こと、「「子育て支援の充実」では、各種ランキングで、着実に成果が表れている」と述べておられます。
また、２０１８年度は、これらの実績をふまえ、市民の生活がより良く変わったと感じられる１年にしたいとも述べておられますので、「命を守る」施策をいっそう、推進するとの決意であると期待します。

● また、「人口減少、少子高齢化が進行する中、将来に渡って、持続的に発展していくためには、市内外から、「住みたい」「住み続けたい」と選ばれる魅力あるまちにしていきたい」と
述べられています。
このことは、今でもある、寝屋川市の魅力を市内外に、積極的に発信していくということと同時に、さらに、寝屋川市を、住み続けたい街にするとの決意でもあり、私たちも、頑張りたいと思います。

● 市長は、痛ましい事件で尊い命が失われたことについて、行政として何をすべきか不断に問い続け、これまで以上に、「子育て支援の充実」「救命救急体制・防災対策の強化」に力点をおき、市一丸となって安全で安心な街を実現していかなければならないと、思いを新たにしていると述べられています。
私たちも、同じ思いです。何があったら、最悪の結末を防げたのかと、考えています。
二度と同じような事件を生まない街にするために、市民とともに、力を合わせたいと思います。

●また、市長は、社会環境や市民生活がめまぐるしく変化する中にあっても、「政治はくらしである」という信念と、「市民の暮らしをよりよいものにする」という行政の使命は普遍である。常に市民が何を求めているのか、その心に寄りそい、時代のニーズにあった施策・事業を進めていく」と述べられています。
市民のくらしを基本にすえて、市政運営を進めていかれるとの方針については、率直に評価したいと考えます。

それでは、質問に入ります。

◎ １．まず、市民生活の現状と市政が果たす役割についてです

労働者１人当たりの実質賃金は、2012年の年間391万円から、2016年では377万円に減少しています。１世帯当たりの実質消費支出も360万円から340万円に減少するなど、「景気回復」とはほど遠い実態があります。

2016年度国税調査では、１年間を通じて働いても、年収200万円以下のワーキングプア（働く貧困層）は、１１００万人を越え、倒産や失業、家族の介護、病気などによって、職を失えば、多くに人が貧困におちいる深刻な状態にあることがわかります。

高齢者世帯では、年収200万円以下が4割を占めています。国民年金だけを受給する人の平均年金額は、月5万1千円で、厚生年金でも、女性の平均年金額は、基礎年金分を含め、月10万2千円に過ぎません。

シングルマザーの貧困も重大な問題です。子どもがいる一般世帯のうち、貧困世帯は１５．１％であるのに対して、シングルマザー世帯では５４．６％が貧困世帯であり、その８割が生活が苦しいと訴えています。

本市の場合、２０１７年度の就学援助制度の認定率は、小学校で全児童の22.4％、中学校では25.9％で、小中学生の約４人に１人が、就学援助制度を利用しています。

また、国民健康保険加入者の保険料の「法定軽減」の割合は、２０１６年度で、加入世帯約３万９０００世帯のうち、７割軽減が約35％、５割軽減が約１５％、２割軽減が12.6％で、計62.6％が、法定軽減をうけている状況です。

市長は、「政治はくらしである」との信念のもと「市民のくらしをより良いものにする」と
言われていますので、高齢者やひとり親家庭など、社会的に弱い立場にある人の困難が深まっていますので、市民生活の困難さに思いをよせて、市政運営をすすめて、いただくことを求めておきます。

◎２．次に、平和と人権の取組についてです

●まず、本市の非核平和都市宣言に基づく取り組みについてです。

広島、長崎に原爆が投下されて７３年になります。核兵器は、人類はもとより地球上に存在する全ての生命を断ち切り、長期間にわたり、環境を破壊し続ける最悪の兵器です。
日本の被爆者が先頭に立ち、声を上げ続ける中、国連会議で、核兵器を世界中からなくすための「核兵器禁止条約が」締結されました。

★ 本市での非核の取り組みとしては、８月に寝屋川市主催で、非核平和を願う市民のつどいなどを、開催していますが、二度と核兵器による犠牲者を出さないよう、被爆の実態の普及、反核・平和問題についての、さらなる社会教育の取り組みの充実を求め、見解をお聞きします。

●次に、男女共同参画社会の推進についてです。

女性が活躍できる社会の実現には、男女の賃金格差をなくすこと、育児休業制度や保育所を充実させるなどで、子どもを産み育てる女性が、差別や不利益を受けない社会にすることが必要です。

★ 本市では、ふらっと寝屋川を拠点として、男女共同参画社会をめざす、市民運動が進められています。ふらっと寝屋川の体制を強化して、市民のさまざまな意見を反映させるべきと考えます。
★また、市のさまざまな施策に、女性の意見を活かせる仕組みについて、見解をお聞きします。
●次に性的マイノリティ（性的少数者）支援についてです。

２０１５年の調査で、人口の７．６％が、性的マイノリティに該当するという結果があります。本市に置き換えれば、約１万８０００人になります。
全国では、同居する同性同士を結婚に相当するカップルとみなしての、パートナーシップ条例の制定をはじめ、性同一障害を有する人、その他さまざまな人の人権に、配慮する施策が始まっています。

★ 本市においても、職員の研修などが行われていますが、さらに情報発信、相談活動の取組など、性的マイノリティの人の権利を守る施策の推進を求め、見解をお聞きします。

◎３．次に、健康・医療・福祉のまちづくりについてです

市長は、子どもから高齢者まで、あらゆる世代の人が安心して、すこやかに暮らせるよう、健康・医療・福祉サービスの充実を図っていくと述べられています。

● まず、ガン検診についてです。

「マンモグラフィによる乳ガンの個別検診の実施」や、「４０才から７４才の特定健診で、ガン検診とのセット検診を現行の月３回から６回に拡充すること」について評価します。
乳ガン検診については、発症する女性が増えているので、隔年ではなく、毎年受けられるようにしてほしいとの要望がありますので、引き続く検討を求めておきます。

● 特定健診についてです。

本市の特定健診は、２０１６年度から無料化を実施し、２０１６年度の受診率は36.5％です。
特定健診の結果、保健師、管理栄養士による「特定保健指導」をうけて、生活習慣を改善することで、生活習慣病の予防効果が期待できる方に対して、市は、「特定保健指導」の案内を検診結果と一緒に送付しています。特定保健指導の受診率は、21.4％にとどまっています。

自治体によれば、「特定保健指導」を、特定検診をうけた病院などで受けられる仕組みをつくっている例もあります。

★ 特定健診と特定保健指導の受診率の引き上げのための仕組みづくりが必要だと考え、見解をお聞きします。

●大阪府の医療助成制度の見直しについてです。

大阪府の制度見直しによって、新たに、精神障害者が対象になりますが、障害者医療と老人医療の対象者は、複数の病院を受診した場合の負担の上限が2500円から3000円へ引き上げられ、薬代が１回当たり上限500円必要になるなど、負担が増えることになります。

★ 障害者医療を受けていた１８歳以下の子どもについては、子ども医療の制度に切り替えることで、今までと同じ負担で利用することができます。
切り替えについては、個別に申請書を送っているとのことですので、未申請者に連絡をとるなどの対応を求め、見解をお聞きします。

●次に、国民健康保険についてです。

来年度から国の広域化と、大阪府の統一保険料化が実施されます。
大阪府が示した府内統一保険料では、（４０才代夫婦と未成年の子ども２人の４人世帯）のモデルケースで、現行の寝屋川市の保険料と比較して年間２万2400円高い金額でした。
また、大阪府が均等割と平等割りの比率などを変更するため、単身世帯への負担が大きくなり、府の激変緩和措置３億２６３７万円を活用しても、約９１％の世帯で保険料が上がる内容でした。

２月１５日に開催された、本市の国民健康保険運営協議会において、市独自の保険料の引き下げ策として、国民健康保険の基金から３億1000万円を繰り入れして、本市の今年度の保険料率と同じ率まで下げること、また、一般会計から２億円を繰り入れて、市独自の保険料減免制度を継続することを明らかにしました。このことについて評価するものです。

今回の国民健康保険の広域化で、大阪府は、全国でほとんどの都道府県が行っていない「府内統一保険料化」を実施するものです。今後６年間の激変緩和期間が過ぎれば、自治体独自の保険料設定や、独自の減免制度の実施が、難しくなります。

そこで、
１．大阪府に対し、統一保険料を見直すように求めるべきと考えます。
★２．府に対し、一部負担金減免制度の拡充を求めること。
★３．家族の人数に影響されない、社会保険と違い、国民健康保険では、子どもを含む世帯内の加入者数に応じて、均等割がかかり、子育て支援に逆行します。
埼玉県富士見市は、４月から第３子以降の子どもの均等割を所得制限なしで免除します。子どもにかかる均等割りの免除を国に求めるとともに、本市でも検討することを求め、見解をお聞きします。

●次に、後期高齢者医療についてです

来年度は、２年に１度の保険料の改定の年です。保険料が若干下がることが広域連合議会で決まっています。しかし、限度額が５７万円から６２万円に上がることによって、所得約５００万円以上の人や、保険料の軽減特例の廃止縮小によって、所得１５３万円～２１１万円の方の保険料はあがります。
また、来年度から、年１回実施で歯科検診事業が始まります。検診事業では腎機能を調査するクレアチニン検査が追加されます。

以下お聞きします。
★１、保険料が上がる市民については、わかりやすい説明文などをつけることをもとめます。
★２、広域連合における、保険料の減免制度の創設、一部負担減免金制度の拡充が必要だと考えます。見解をお聞きします。

●次に、介護保険についてです

２０００年に制度がスタートする際には、自由に介護を選べるということがうたい文句でした。現在は、保険料の負担は増えるのに、実際の介護サービスは、徐々に使いにくくなるという国制度の問題があります。

まず、介護保険料についてです。
２０１８年度は３年に一度の見直しの年で、来年度から３年間が第７期となります。
今回、市が示した第７期の保険料は、基準月額６２１０円で、現行の５７９０円より、４２０円高くなっています。

介護保険事業の財源は、５０％が公費、残りの５０％を６５歳以上の第１号被保険者と４０才から６４才の第２号被保険者が負担することになっています。
第１号被保険者の保険料の割合が、50％のうち、第５期では２１％、高齢者数が増えることにより、第６期では２２％に上がり、さらに第７期では２３％に上がっています。

第１号被保険者の負担割合が１％増えることで、本市の場合、３年間で６億4000万円もの負担が増えます。加えて、要介護認定者数が増えることに伴って、介護サービス量が増えることによる介護給付費などの上昇により、今の介護保険の仕組みでは、第7期だけでなく、今後も、介護保険料は上がり続けることになります。

従って、市町村が介護保険料を下げるためには、公費負担の現行50％を引き上げるか、それができない状況の下では、自治体が一般会計から繰り入れをして下げるしか、方法がありません。

今回の介護保険料の改定と同時に、2018年度から、寝屋川市独自の介護保険料の減免制度を創設することが、市長から提案されています。今回の低所得者の減免制度の創設を評価すｒものです。その上で、国民健康保険と同様に、一般会計からの繰り入れについての検討をお願いしておきます。

以下、お聞きします。
まず、国の負担引き上げについてです。
★元々、介護保険が措置制度であった時は、国の負担額は生活保護と同じく４分の３でした。
介護保険料を上げないためには、当面、国が５％の調整交付金とは別枠で、２５％の国負担を確保すること、さらには、公費負担５０％を引き上げること、とりわけ国の負担金の引き上げが必要と考えます。

★第２に、国の法改正によって、今年度からスタートした本市の総合事業についてです。
要介護認定で要支援と認定された人と、自立と認定された人のうち、チェックリストで該当した人が対象になりますが、高齢者の生活を守るため、現行のサービスの水準を保つことを求め、見解をお聞きします。

第３に、要介護認定についてです。

要支援２で１人暮らしの９０才の男性から、介護認定が要支援１に下がったために、ホームヘルプサービス週３回が２回に減り、そうじや食事作りに支障をきたすという相談がありました。心臓疾患、心筋梗塞もあり、身体の状態は何ら変わらないのに、要介護度が低くなって、サービスが少なくなることについては、理解できないということでした。

★ 高齢者の生活を今より後退させる認定では、何のための介護保険なのかという市民の疑問と、なぜ要介護認定が低くなったのか、市民が理解できる説明が必要だ考えます。納得のいく説明がされないと、国の介護保険制度だけでなく、寝屋川市への信頼を失うことになるのではないでしょうか。お考えをお聞きします。

★第４に、境界層該当者の軽減についてです。

介護保険の利用料や保険料の負担によって、実質収入が生活保護基準以下になる人に対して、より低い利用者負担や、より低い介護保険料の基準を適用する制度です。
大阪市では、介護保険の担当者が費用負担が難しいと市民から相談をうけた際に、他の減免制度などの活用を検討した上で、境界層措置制度が適用できる場合は、生活保護の担当者につなぐ流れになっています。
該当すれば、生活保護にならない収入まで、負担限度額を低い段階に下げることや、介護保険料の所得段階を下げることなど５項目の措置が可能になります。

★ 国の制度であり、自治体によれば、ホームページで紹介していますので、本市でも該当者にわかる周知をすべきです。見解をお聞きします。

●次に、高齢者施策についてです

高齢者や障害者、子育ての相談を２４時間、365日電話で受ける（専用電話窓口）「仮称福祉･子育て安心ホットラインの開設については、つでも、何でも相談できるという安心感を、市民に持ってもらえる施策であり、利用しやすい窓口になるよう期待します。

次に、高齢者の孤独死についてです。

先日、６５才の１人暮らしの女性が死後２０日を過ぎて、発見されました。何日も前から、近所の方が、姿を見ないので、入院でもしているのではないかと、心配していたところでした。
今年に入ってから何人か、１人で逝かれた１人暮らしの高齢者がおられます。
死後何日もたっての発見や救急措置ができていれば、助かった方もおられるかもしれません。

★そこで、緊急通報システムの設置をすすめることやカギ預かり事業などについても対応策かと考えますが、孤独死をなくすための対策について、見解をお聞きします。

●次に、障害者施策についてです。

全ての難聴児に対しての補聴器購入、電池交換、修理費等の助成について、１２月議会での要望に対して、２０１８年度からの実施を評価します。
また、障害者の重度化や高齢化と「親なきあと」を見据えて、障害のある人が、事前に施設で、体験宿泊できるように、短期入所実施事業所５カ所と提携する「地域生活支援拠点等整備事業」については、障害者団体や関係者の要望が実ったものです。

★ 手話言語条例を 31年4月施行で、進められることについては、要望活動を進めてこられた関係団体との協議を十分に行うことを求め、見解をお聞きします。

●次に、あかつき・ひばり園についてです

指定管理者制度の導入から来年度で５年目を迎え、法人への引き継ぎ最後の年となります。
市は、指定管理者制度を導入する際に、保護者や市民に対して、あかつき・ひばり園の療育水準を維持向上することを約束しました。
療育水準の維持向上のためには、今後とも、療育経験の豊かな専門職員の安定した確保が必要であり、法人職員の療育経験が蓄積されるには、働き続けることができる処遇が必要だと考えます。

★来年度については、引き継ぎ最後に年にふさわしい引き継ぎ体制と内容、同時に、２０１９年度に向けて、担当ラインの常駐など、療育水準の維持向上のために必要な施策を市として責任をもって検討することを求めます。

●次に、生活保護についてです

まず、国の生活保護基準のひき下げについてです。
来年度予算案には、「生活扶助基準の最大５％削減が盛りこまれています。
今回の削減では、子どもの多い世帯ほど削減幅が大きくなります。都市部の夫婦と子ども２人の世帯の場合、年１０万8000円の削減になります。

生活保護費の削減は、広範な国民の暮らしに影響します。住民税、保育料、介護保険料、就学援助制度、最低賃金などで、所得の少ない世帯の生活悪化に連動するものです。
すでに生活保護費は、２０１３年の見直しで最大１０％が削減されており、さらなる影響が心配されます。

また、母子加算を、現行の２万１０００円から１万7000円に減額することは、シングルマザー世帯の貧困が問題になっているときに、貧困対策と子育て支援に逆行するものです。
生活保護基準のひき下げについては、見直しを求めるべきと考えます。

生活保護制度の一番の課題は、生活保護の補足率（生活保護を利用する要件のある人の内、実際に利用している人の割合）が２割しかない実態があることです。
生活保護は、憲法第２５条に明記された国民の生存権を保障する最後のセーフティネットであり、制度に該当する市民が、利用できる制度にすべきです。

★市民の申請権、受給権を保障するため、制度の周知を徹底するべきです。また、水際作戦は行わないこと、「生活保護は憲法に基づく正当な権利」であることを窓口でも伝えることを求め、見解をお聞きします。

● 次に、アスベスト対策についてです

先日、８５才の男性が、病院の診断で病気の原因がアスベスト材だったことが判明して、亡くなられた後に認定されました。遺族弔慰金が支払われましたが、もっと早く認定されていれば、医療費が少なくてすみ、早期に治療することができたもので、悔やまれます。

★市として、アスベスト検診の担当窓口を明確にして、アスベストの肺ガン検診の実施を行うべきと考えます。見解をお聞きします。

●次に、保健所についてです

市長は、中核市への移行を、市民ニーズを反映したきめ細かな行政サービス提供と、特色あるまちを推進する、チャンスにしたいと述べています。

今回の予算では、保健所の業務として市が行う、精神保健と難病対策事業を、保健福祉センターの１階（現在の保健福祉公社）に、保健所窓口を設置して行うとしています。
それによって、同じ保健福祉センター内にある、市健康増進室などの福祉分野との連携強化をはかるとしています。

現在の八坂町の保健所では、公衆衛生、感染症対策、犬、猫の引き取りなどを行う予定です。また、新型インフルエンザ等対策行動計画の改定など、公衆衛生の向上をめざすとされています。
以下、お聞きします。
★保健所の現行水準を維持するために、①確保が厳しいとされている医師を含む、必要な専門職を確保し、開設までの育成をしっかりおこなうこと。 ②本市でにおいては、保健師などで中堅職員が少ないことをふまえた上で、それをカバーするための大阪府の派遣職員の確保と派遣期間などについては、万全の対策をとることが必要不可欠と考えます。

◎４．次に、子どもを守り育てる環境づくりについてです

●．「待機児童ゼロプラン」についてです。

年間を通じた待機児の解消を実現するために、2017年度から、年度途中の児童の受け入れを可能とすることを目的として新たに保育士を配置する「児童受け入れ促進事業」や、寝屋川市内の保育園に就労する保育士に、１年目月額1万5000円、２年目8000円、３年目3000円を支援する「保育士処遇改善事業」、保育士宿舎借り上げ事業などを実施しました。

４月には、ゼロ才から２才までを対象とした保育所に空きができるまでの間、一時的に利用できる認可施設として「待機児童保育施設」を、比較的待機児童が多いと予想される香里園地域に開設することになっています。

２０１８年度では、潜在保育士就職促進事業、保育士試験受験料支援事業などが提案されています。一連の待機児童対策の各事業をパッケージ化した「待機児童ゼロプラン」を、高く評価します。

また、リフレッシュ館開設による「子どもの遊びスペース」の設置や「一時預かり保育」の実施、妊娠期から子育て期にわたる切れ目ない支援をおこなうための「子育て世代包括支援センター」設置、（産後の心身ケアや育児サポート）を行う「産後ケア」、（児童虐待防止、早期把握･早期対応）を行う「こども家庭総合支援拠点事業」についても評価します。

●次に、病児保育所についてです。

子どもの病気などで、仕事が休めない時に、病院と連携して、安心して子どもを預けることができる病児保育所は、市内に、みなみ病児保育所とつくし病児保育所の２カ所があり、働く子育て世代が頼りにする施設です。
今回、生活保護世帯の無料化と非課税世帯については、１日１０００円減免できる予算が計上されました。働く子育て世代を応援するものであり評価します。
★減免制度の市民への周知と、今後、病児保育所の香里園、萱島地域への増設を求め、見解をお聞きします。

●．次に、子ども食堂についてです

現在市内に、私たちの知る限りでは、７カ所開設されていると聞きます。
子ども食堂は、子どもだけでなく、親子が一緒にきて、ほっとできる空間になっています。子ども食堂については、多くの市民から、関心が寄せられており、開設のための、市民からの相談もあります。

★ 来年度予算で、団体数が拡充されていますが、開設のための支援、開催場所、補助金の使い方などの相談に丁寧に応じていただき、市内で子ども食堂を、もっと増やして頂きたいと考え、見解をお聞きします。

●．次に、里親制度についてです。

全国で、社会的擁護が必要な子どもは４万5000人と言われています。
里親制度は、保護者の家出、離婚、病気、虐待など、さまざまな事情で保護者と暮らせない子どもたちを、家庭に迎え入れて育てる制度です。

大阪府内には、子ども家庭センターごとに里親会があり、会員の交流を図るなど、独自の活動を行っています。
明石市では、里親の相談会を毎月開催、里親出前講座も市職員が里親の協力を得て開催しています。市民から、里親制度について、知らせてほしいとの要望がありました。

本市においては、大阪府中央子ども家庭センターが窓口になって、ふれあいプラザ香里や、ギャラリー寝屋川で、里親相談会が毎月もたれています。

★市としても、里親制度についての説明会、相談会などを通じて、市民に制度の周知を図ることが求められていると考えます。見解をお聞きします。

●次に、教育についてです

休日などの学習支援を、現行の中学生に加えて、小学校５、６年生に広げる予算や、問題行動･不登校の未然防止と早期解消につなげる学校へのスクールソーシャルワーカーの配置を増やす予算が計上されています。

学校司書については、現場から「作者ごとに整理してもらい、授業用に使いやすくなった」との意見も寄せられており、６人から９人への増員を評価します。

尚、来年度予算で、夏休み中に、児童生徒支援人材と連携して、小学１年生と中学１年生の全家庭を訪問して、子育てに悩む親や家庭に対し、支援をおこなうとされています。
また、小学１年生に通信端末を配布して、保護者の携帯から子どもの位置が確認できる事業を行うとされています。
どちらの事業も、学校現場との連携が必要ですので、十分な打合せの下で行うことを求めておきます。

●次に、教職員の配置と少人数学級についてです

教職員の長時間労働と過密労働が大きな問題となっています。
２０１６年度調査では、小学校教師の約３割、中学校教師の約６割が「月８０時間」の過労死ラインに達しています。教職員の長時間労働を改善することが、子どもたち１人ひとりに目が行き届く環境をつくることになります。正規教職員の増員、少人数学級の拡充など、が必要だと考えます。

本来、正規教職員を配置すべき本市の小中学校に、２０１７年度も、小学校で教員定数５６３人に対し６０人が、中学校で３４４人に対し３９人が講師での対応となっています。

寝屋川市が独自に、２０１６年度から実施した小学３年生の３５人学級については、保護者や現場から「少人数学級は一人一人の子どもが見えやすくなる。是非とも学年を広げてほしい。」との要望が寄せられています。大阪府の小学２年生までは、全国で最下位です。

★ 大阪府に対して、正規職員の配置を求めること、少人数学級の拡充を国・府に求めること、また、本市においては、３５人学級の拡充を求め、見解をお聞きします。

●次に、チャレンジテストについてです

「学力テスト日本一」を誇る福井県池田町で、中２の男子生徒が自ら命をたった「指導死」の問題で、福井県議会が現状の検証を訴える意見書を可決しました。

意見書は「命を守ることを最優先」とし、①過度の学力偏重は避けること ②教育施策を一律に強制し、現場の負担感や硬直化を招くことがないように改める。③多忙化を解消し余裕をもった現場にするため、教員の声に耳を傾け、県独自の学力テストなどを学校裁量に任せる、など、教育行政を根本的に見直すよう求めています。

大阪府のチャレンジテストは、結果を公立高校入試の内申点に反映させるものです。
文部科学省は全国学力テストの実施要領で、「調査結果を直接又は間接に入学者選抜に関して用いることはできない」と明記しています。

府内の教育関係者は、チャレンジテストの結果を高校入試の内申書に組み込む制度の実施を断念するよう求めています。
大阪府に対し、チャレンジテストの中止を求めるべきと考えます。

●次に、小中一貫校についてです

本市の小中一貫校実施計画では、第４中学校校区では、２０２２年（平成３４年）４月に、現在の明和小学校に施設一体型小中一貫校を設置して、第４中学校と梅ヶ丘小学校は、現在の場所から移転する計画になっています。
その他の１１中学校区では、施設分離型小中一貫校が計画されています。
小中一貫校については、教育的効果やメリットが十分に検証されていないものです。

★第４中学校区では、梅ヶ丘小学校の廃校を伴うことになりますので、地域や保護者の意見を丁寧に聞き、慎重な対応をすべきです。

小中一貫校の施設などについてです。
昨年７月から５回にわたって「第４中学校小中一貫校建設内容検討ワークショップ」が、明和小学校、梅ヶ丘小学校、第４中学校の３校のＰＴＡや地域の代表など３０人を委員として、開かれました。

★ ５回のワークショップでは、新校舎についての意見として、小学生と中学生の体格差、体力差に応じた施設を求める意見が出されました。特に体育館、グラウンド、プールについては、小中それぞれ設置されることが望ましいなどの意見が出されました。
しかし、先日、示された寝屋川市第４中学校区小中一貫校建設方針には、ワークショップで出された意見が反映されていないということでした。この点についての見解をお聞きします。

● 次に、施設設備の改修についてです

小中学校のトイレの改修が計画的に進められています。

★老朽化した校舎については、大規模な改修も含めて計画的に行うこと、特別教室へのエアコンの設置、各学校への修繕費などを増やすことを求め、見解をお聞きします。
学校現場のパソコンの故障が増えていると聞いています。学校現場で支障のないように、もとめておきます。

●次に、学校給食についてです
まず、第３子以降の給食費の助成については、実施を求めておきます。

小学校給食については、
来年度から、新たに３校が民間調理業務委託される予定です。調理業務委託計画書では、コミセン単位の６校を直営で残すことになっています。

本市の学校給食では、栄養士と調理員が調理方法の研究・実践を行い、アレルギー食を始め、安全でおいしい給食を発展させてきました。どの献立を子どもが喜んで食べたかなどを情報交換する献立反省会には、以前は全小学校の調理員・栄養士が参加していましたが、現在は委託校の調理員は参加していません。
自校直営で実施しているからこそ、全国に誇れる寝屋川の学校給食の調理技術を維持し、今後も発展させることができるものです。

★ 保護者や、長年学校給食に携わってこられた市民団体の意見を聞き、市として自校直営方式を保持するための調査・研究を求め、見解をお聞きします。

中学校給食については、
★温かい給食の改善に向けて、食缶方式での試行が始まっています。煮物などの主菜を食缶で運搬して、学校で弁当容器につぎ分ける試行であり、８割の子どもから「温かくて美味しい」との感想が聞かれているということです。温かくておいしい給食の実現に向けて、今後の取り組みをお聞きします。

●次に、通学路の安全対策についてです

児童が安心して登下校できるよう、通学路の路側帯などのカラー舗装、グリーンベルトの設置については、必要な箇所にさらなる拡充をお願いしておきます。

★市民や保護者から、危険な交差点や横断歩道について、「信号機を設置してほしい」などの要望があります。信号機が無理な場合でも、交通指導員などの配置を検討するなど、各小学校区における危険箇所のチェックを求めるものです。見解をお聞きします。

●留守家庭児童会（学童保育）についてです

現在、年間で６日間だけ開所している、学童保育の土曜開所は、保護者団体である寝屋川学童保育連絡協議会が保護者アンケートをとるなどして、市への要望を行ってきました。長年の保護者の願いが実現し、来年度から１２校で、学童保育に通う全ての子どもを対象に、土曜保育が実施されることを評価します。
指導員の確保については、厳しい状況があると聞いていますので、待遇改善を求めておきます。

●次に、図書館についてです

２０１９年度から、中央図書館の窓口委託が検討されています。
ちょうど中核市に移行する年でもあります。
図書館は、あらゆる情報を市民に提供する拠点施設として、重要な役割を持っており、「中核市としての都市格」というなら図書館の充実は不可欠だとの意見が寄せられています。
正規職員の配置によって、さらなる充実が可能になると考えます。

★来年度、司書資格をもつ正規職員は１人になります。必要な正規職の配置についてお聞きします。

●次に、若い人の社会参加などについてです

引きこもり支援が課題となっています。
内閣府の調査では、引きこもりのきっかけは、不登校が11％に対し、「職場になじめなかった」と答えた人が23.7%。就職活動と答えた人が20.3%となっています。

例えば、、「職場になじめず、精神的に追い詰められ、会社に行くことができなくなった」方や、仕事が見つからず行くところがないので、最初は1日、2日から始まり、ずるずると引きこもってしまった」などさまざまです。労災認定の中には、過酷な長時間労働やパワーハラスメントなどにより、行き場をなくして引きこもった事例もあります。

ひきこもっている本人の意思や状態を尊重する一方、決して社会的に孤立しないよう、ひとりひとりに寄り添って、本人が活躍できる場を生み出していく支援が重要だと言われています。

そこで、
★１、未就労の青年への職業訓練、就労セミナーの開催などの就労支援や、高卒未就職者の就労確保のため、市内地元企業への働きかけなどを、大阪府との連携で、できないでしょうか。

★２、ブラックバイトやブラック企業の相談窓口の設置について、行政としての取り組みをお聞きします。

◎５．次に、安全で安心なまちづくりについてです

地域の防災体制の確保と防犯強化についてです

浸水対策として高宮ポンプ場整備事業、古川雨水幹線整備事業が進められています。
2018年度からは、香里園地域の豪雨体策、（防災マップ、洪水ハザードマップ、発災時の対処法など情報を集約した防災冊子の全戸配布、避難所への備蓄物資の整備などが予算化されています。

また、おいしい水事業として、小学校内に設置するウオータークーラーについては、学校現場から「ありがたい、期待している」との声が届いていることを申し上げておきます。

その上で、
★１．各地域の災害時における避難計画の策定、とりわけ避難路をについては、地域ごとの十分な訓練が必要だと考えます。見解をお聞きします。

２．災害時における、要援護者の安否確認の徹底、防災情報の周知、応急対応時の要援護者を支えるネットワークの構築などについては、障害者団体などの意見を聞いて、より実行性のあるものになるよう、要望しておきます。

★３．現在の避難行動要支援者名簿の登録状況と今後の課題についてお聞きします。

４．避難所への災害用備蓄については、アレルギー疾患等の慢性疾患患者や、人工透析患者等のための非常食、薬品・医療用具などについて、障害者団体から要望があることを申しあげておきます。

◎６．次に、快適で魅力あるまちづくりについてです

対馬江大利線整備事業や、京阪連立立体交差事業に加えて、２０１８年度からスタートする「空き家除去支援・更地の活用流通の促進事業」、また、「全公園の遊具などの調査事業」について評価します。

●まず、公共交通網形成計画と高齢者の外出支援についてです

高齢者交通ICカード事業は、６５才から７４才の非課税世帯、７５歳以上の全ての高齢者が２０００円以上のカードを購入した場合、現在の１０００円補助を、来年度から1500円に拡充することを、評価します。

７０才以上に無料パスを実施している高槻市は、 2015年に「無料パス利用実態調査」を行った結果、無料パスが高齢者の社会参加効果や、介護予防効果、経済効果があることを検証しました。例えば、社会参加効果では、高齢者は週に1.9日外出していますが、無料パスを利用している人は、それより1.3日多く外出している事などです。

★ 高齢者の健康は、外出支援と大きく関係するという視点を、地域公共交通網形成計画に反映させていただくことをお願いし、見解をお聞きします。

●次に、ごみ減量と廃プラ処理の見直しについてです、

小型家電リサイクルの共同実施、落ち葉の堆肥活用などを評価します。
また、旧焼却場跡地に、資源物などの市民からの受け入れをおこなうストックヤードを設置することについては、リサイクルの推進と市民の利便性を高めるものです。

ごみ減量市民アンケートの結果で「再商品化に適さないその他プラは、サーマルリサイクルに切り替えた方が良い」との、７割を超える市民の声に応えるためにも、可燃ごみの減量は待ったなしの課題です。

２０１７年度から３年間で可燃ごみを１万トン減量するプロジェクトがスタートして、１０か月が過ぎました。今年度目標の3000トンに対し、１月までで1264トンの減量にとどまっています。

★ ごみ減量目標を達成するための取り組みとして、
①環境学習などで、市内の幼稚園や保育所をはじめ、高校、大学へごみ減量・リサイクルの協力依頼を行うこと。
②ごみ減量等推進団体登録制度の活用で市民の日常的なつながりを生かして推進すること、
③自治会、地域協働協議会などとの連携強化 ④市イベントなどでのフードドライブの設置、
⑤事業所ごみの分別と減量推進、⑥市役所全庁をはじめとする公共施設での雑紙分別の徹底
などについて、提案や要望を行ってまいりましたが、今後の取り組み状況についてお聞きします。

また、★住民の健康被害の解消のためにも、材料リサイクルに適さないその他プラの処理の見直しを進めるため、今後の取り組みついてお聞きします。

●次に、東部地域のまちづくりについてです

東寝屋川駅前線と、打上高塚町土地区画整理事業が進められています。
事業の内容や、今後のまちづくりの状況を知りたいとの要望があります。
とりわけ、地域の買い物の拠点となっているイズミヤについては、「移転は聞いているが、今後のことを知りたい」や「大阪病院はどうなるのか」「市役所の支所や文化施設がほしい」など、地域の方や、この地域で働いている方から、今後のことを知りたいとの声があります。
★ こういった声に、市として、可能な限り、応えていただきたく、見解をお聞きします。
●次に、再生可能エネルギーについてです

本市の環境基本計画では、２０２０年度の温室効果ガス排出量を、１９９０年度比で２５％削減する目標です。再生可能エネルギーの普及が大きな効果とされています。

本市では、ＮＰＯ法人「市民共同発電所」などの市民団体と市民の共同によって、現在市内３か所で「市民共同発電所」が稼働しています。
「市民共同発電所」の取組は、住民自らの手で再生可能エネルギーを普及させるものです。
★市として、①再生可能エネルギーの導入目標、導入計画を明らかにすること。②自治会集会場への太陽光設置をさらに広げること、③公共施設や市内の事業所などへの普及を市民と共同して進めることを求め、見解をお聞きします。

●次に、生活道路の整備などについてです
今回、駅周辺の路面表示の更新に予算が計上されています。
市内の交差点の横断歩道や、側道の白線などが消えかかっているのをあちこちで見かけます。消えかかった路面表示は、安全性の面からも街のイメージからも、放置すべきではないと考えます。

大阪府は、府道を週２回もパトロールしていると聞きますが、消えかかった横断歩道の更新に相当の時間がかかっています。強く要望することを求めておきます。

また、生活道路の危険箇所については、公式アプリねやがわで、市民からの要望に対して、迅速に対応して頂いているとのことです。

★ 生活道路の整備については、市民からの要望に応えられるように十分な予算をとることを求め、見解をお聞きします。
また、交通事故件数が最も多い国道１７０号については、中央分離帯がないカ所で、危険な右折による事故が繰り返されています。沿道自治会から強い要望があります、沿線の店舗の警備員による右折誘導の禁止を大阪府が指導することを求めておきます。

◎７．次に、生活（くらし）やすさが実感できるまちづくりについてです

リフレッシュ館での一時預かり保育が予約できる、公式アプ「もっとねやがわ」については、若い方を中心に好評であり、今後も普及が進むと考えます。一方、スマートフォンを持たない市民には、引き続き、わかりやすい情報の提供を求めておきます。

●地域協働協議会についてです

地域協働協議会は、２０１８年度から、地域担当職員を専任性にして、市の事業との連携をはかるなど、新しい取組を行うということでした。

地域協働協議会の単位である小学校区は、防災・防犯、環境をはじめ、いじめ、不登校、虐待などの子どもの個別支援や、ひとり暮らしの高齢者を支援する校区福祉などについて、自治会を基礎としたまとまりやすい単位であり、一番身近に感じられる生活圏であります。

市内24の地域協働協議会が、その地域の住民の声を反映できる取り組みを進め、環境問題、子育て支援、社会教育、高齢者施策などについて、その地域の課題に対しての改善策、解決策を、行政に気軽に相談できるしくみが大事だと考えます。

市民が、長く住み続けたい、引っ越したくない、と思う街とは、住んでいる地域で人と人とのつながりが感じられる取り組みなどがあること、行政が市民の声を聞いて、要望に応えてくれるという、行政への信頼感が感じられる街であると考えます。

★ 市民の声を丁寧にうけとめ、住み続けたいまちにするために、地域協働協議会との今後の連携の在り方について、見解をお聞きします。

◎８．次に、活力あふれるにぎわいのまちづくりについてです

市長は、市内外から「住みたい」と選ばれるまちにするために、市民の声をひとつ一つ丁寧に受け止め、戦略的視点を持って「笑顔広がるまち」への挑戦を続ける。と言われています。

市の魅力を積極的にＰＲし、市のイメージアップを推進するとのことでした。

市民からは、市の魅力として、地域の伝統文化、夏祭りや秋祭りの日程を紹介してほしいという意見を聞いています。最近では、誰でも参加できる自治会のふれあいモーニングや、子ども食堂の開催日や場所など、市内の各地域で、人が集える楽しい情報がほしいという声も聞いています。
情報発信に、市民の要望を取り入れていただき、市民が気軽に参加できる、にぎわいのある街にしていこうではありませんか。

●まず、サクラプロジェクトについてです、

サクラプロジェクトについては、市民から参加しやすい取り組みであり、楽しみにしているとの意見が寄せられています。
去年の春は、まだサクラが開花していませんでしたが、ライトアップは鮮やかでした。
この４月については、第一回目の感想や意見を市民から聞き取り、市民の要望や関係者のアイデアが盛りこまれていると聞いています。

３月３０日から４月８日の期間中、市内の店舗が日替わりで出店して、サクラをながめながら、ゆっくりすごせる「桜カフェ」が計画されています。
また、子どもの名前を刻印したプレートを桜の木に設置する事業も予定されており、多くの市民が楽しみにしていますので、良い行事になることを期待しています。

●次に、プールズ事業（校庭等活用）についてです

夏休みに、市内の小学校の校庭に、スライダーやプールを設置して、３才から小学生までが水遊びできる事業が提案されています。

市民プールをつくる会が、昨年、市内の子育て世代を中心に５９３人から回答を得た「市民プール・水遊び場に関するアンケート」では、「就学前のこどもが安心して遊べる水遊び場がない」という回答が８割近くありました。

市民プールをつくる会が、昨年、市内の子育て世代を中心に５９３人から回答を得た「市民プール・水遊び場に関するアンケート」では、「就学前のこどもが安心して遊べる水遊び場がない」という回答が８割近くありました。

アンケートでは、夏になると75％の市民が、海やプール、水辺の遊び場を求めて、近隣市を含め他府県まで子どもをつれて、出かけざるを得ない実態がありますので、そういった市民の声にこたえた事業であることを評価します。

以下、お聞きします。
★初めての事業でありますので、希望する子ども達が安全に利用できることを求めます。
★また、市内の公園の水遊び場などについては、夏場、子どもが「安全に遊べるようにきれいにしてほしい」の要望があります。利用者の意見を聞いて対応することを求めます。

●次に、産業振興についてです

中小企業支援として、「市内中小企業者の工場などへの設備・機器などの設置費用の支援」、「創業応援事業として、事業所の家賃や設備費などの補助」、「経営アドバイザーによる無料経営相談」など、６事業については、市独自の予算を組んでの事業であり、より利用しやすい制度にするよう、求めておきます。

予算化されている、耐震化工事補助や３世代隣居・近居・同居支援のための住宅リフォーム費住宅購入支援などについては、市内の事業所への発注を促進することで、地元事業者への仕事確保にもつながるかと考えます。

商業振興についてです。

商店街は、地域にとって身近な買い物先であり、地域の共有財産ともいうべき存在です。
新事業の「小売店舗出店・改築改装支援事業」は、商店街の中で日中に営業する店の新規出店や、市内小売事業者が行う販売先の開拓や事業の活性化につながる店舗の改装を支援するもので、評価します。

同時に、大型店などの出店などによって、競合する大型店や中型スーパーが閉鎖して、高齢者や障害者が身近な場所で買い物ができない状況が生まれています。
買い物不便地域への「買い物等外出促進事業」の拡充について検討を求めます。

★また、店が遠くて「買い物に出かけにくい」や、「重いものがもてない」などの高齢者や障害者、妊婦に対して、地域に販売車が入っての個別販売や、宅配などについて、市内の小売事業者との連携による、支援策について、お聞きします。

●次に、農業振興についてです

レンゲに続いて、遊休農地を、コスモス畑に開放する予算がでており、期待します。
本市の農地面積は、２０１６年度で、1.65平方キロメートルで、市域面積24.7平方キロメートルの６．６７％で、市内の農家は７２８戸となっており、減少が続いています。
農業従事者の多くが高齢化し、後継者が少ない状況にあります。

一方、身近で新鮮で安全な野菜を求める市民や、老後は野菜栽培をしたいと望む土地を所有していない市民が多くおられます。
さらに、人口密度が高い寝屋川市にとって、田や畑は貴重な緑の空間であり、緑を残してほしいと願う市民が圧倒的に多いのも実態です。

そういう点から、以下お聞きします。
★１、市民農園の拡大と、農家、土地所有者との協議を進め、市民が家庭栽培などに親しめる機会をつくることを求めます。
★２、生産緑地の要件が緩和されました。追加指定を希望する農家を積極的に支援すべきです。
★３、地元野菜のトラック市については、状況を見ながら拡充の検討を期待するものです。

また、
★緑化対策として、１人当たりの公園面積の引き上げなどの目標を決めて、街路樹を増やすことなどを進めてはいかがでしょうか。見解をお聞きします。

◎９．次に、職員配置などについてです。

市長は、市民感覚の変化に応じた、職員が頑張ろうと思える制度にするために、人事･給与制度改革プランを推進するとともに、市民の信頼を得て市のイメージを高め、市民との絆をより一層強めることで都市格を向上させると述べておられます。
市民に市役所を信頼してもらうためには、住民の暮らしをよくすることを追求する職員集団としての力量を高めること、市民から頼りにされることが必要だと考えます。

●職員の人事給与制度についてです、

今回の制度について職員から、「どうしたらいいのよくかわからない」や「ポジションがなければ上にいけない」「頑張っているのに、評価がわからない」「人事評価をもっと明確化すべき」などの声があると聞きます。
また、職員間で今以上に、賃金の格差を広げることが、「職場全体としての頑張りにつながるのかどうか、疑問がある」などの声も聞いています。

以下見解をお聞きします。
★１，市民の福祉向上のための職員集団として、「人事評価制度」を、職員が納得できる内容に、常に改善することが重要だと考えます。
★２．超過勤務の対策については、各課の業務の見直しと、必要な職員の配置を行うことが
重要だと考えます。
★３．人事給与制度の各項目については、職員団体と十分な協議を行い、職員が市民のために、がんばろうと思える制度にするべきと考えます。

◎10．最後に、市財政についてです

限りある財源を有効に活用して、市民の命を守るさまざまな施策に活用していることを評価します。２０１７年度末で、基金残高の合計は約１２０億円です。

●財政調整基金についてです。

自治体が財源に余裕がある年に積み立て、不足する年に取り崩すことで財源を調整し、計画的な財政運営を行うための財政調整基金については、約５５億円になっています。財政収支計画では、今年度で６４億円、来年度では約７２億円、３年後の２０２０年では、８８億円に増額する計画になっています。

★当然、災害など、さまざま問題で、一定の財政調整基金が必要だということは、理解しますが、市民福祉の向上や、市民の負担軽減にとって、大事な財源でもあります。いったいいくらまで、積み立てるべきなのかについては、一概に、大阪府内平均までという目安だけでは、不十分かと思います。見解をお聞きします。

以上で、日本共産党市会議員団の代表質問を終わります。

２０１６年３月議会　代表質問①

2015-06-30T00:00:00+09:00

２０１６．３月代表質問　　　　　　　中林かずえ　

おはようございます。　中林かずえです。

日本共産党市会議員団を代表しまして、通告に従い、質問をおこないます。

はじめに、　北川法夫市長の２０１６年度の市政運営方針について、感想を

述べさせていただきます。

市長は、市政運営方針の中で、２０１６年度は、第５次総合計画後期基本計画の初年度であり、「人口減少・少子高齢化対策を本格的に進める年度」と位置づけ、

「くらしが良くなったと実感していただける施策・事業」を実施することを明らかにしました。

来年度を「笑顔が広がるまちづくり元年」と位置づけ、

１）安全・安心を実感できるまち寝屋川を築く、２）安心して子育て・教育ができるまち寝屋川を築く、３）魅力・品格のあるまち、寝屋川を築く

の３項目を重点に、重要施策６点について、具体的施策を述べられました。

　また、市長は「政冶は暮らしである」という思いを心にとめ、市政運営に当たること、寝屋川市に笑顔が広がり、市民の願いを実感に変えていくため、先頭に立つ決意を明らかにされました。

北川市長が、市長就任以来、「市民の声を聞くことが、行政のつとめである」

として、市民の意見を聞く姿勢をとってこられたことは、重要な変化です。

　市民団体からも、評価する声が出されており、私たちも率直に評価します。

　予算案では、「命を守る」という市長の公約や、市民の要望が実現しつつあります。市営住宅建て替えの見直し、浸水対策の推進、廃プラ処理を含めたごみ処理の見直しなども、取り組みが始まっています。

　また、小学校３年生での人学級、学校司書の配置、（仮称）子育てリフレッシュ館の設置、特定検診の無料化等々、具体的な施策が進められようとしています。

　同時に、小中一貫校の設置や、東寝屋川駅周辺のまちづくりなど、十分な協議が、重要となっています。また、市職員の配置も「削減ありき」から、必要な配置への見直しが求められます。

　日本共産党議員団は、今回の予算案について、３月議会で前向きに、議論していきたいと思います。

それでは、質問に入ります。

◎まず、

　厚生労働省の「毎月勤労統計」によれば、昨年１１月と、３年前の２０１２年

１１月を比較すると、年収３７７万円のサラリーマンの年収が、１９万円も目減りしたことになります。　労働者全体の平均賃金の伸びは、物価上昇に追いついて

いません。

　昨年１１月の調査でも、年収万円以下の労働者が、全労働者の４人に１人と、なっています。女性では％にものぼります。

　非正規雇用の半数近くが４４歳以下の若者であり、不安定就労とワーキングプアの問題が、働くのをあきらめた若い人（俗にニートと呼ばれる）に続いて、親と同居する未婚無業者が

増えています。

また、ひとり親世帯の低賃金、ダブルワークを強いられている深刻な実態が明らかになっています。

　本市の場合、今年の就学援助制度の認定者数は、小学校人で、全児童の％、中学校では人、％で、子どもの４人に１人が、就学援助制度を利用しています。

　また、国民健康保険加入者の保険料の「法定軽減」の割合は、加入世帯世帯のうち、７割軽減が世帯、％、５割軽減が１５％、２割軽減が１２％、計６割以上の世帯が、所得が少ないための法定軽減をうけている状況となっています。

　市民生活の困難が広がり、高齢者や、子育て世代、とりわけ、ひとり親世帯など、弱い立場の人に、しわ寄せが深まっている実態があります。

★市政運営は、市民の実態を踏まえたものであるべきです。　市長は、このような市民生活の現状について、どのように、お考えか、お聞きします。

◎次に､平和と人権の取り組みについてです。

●まず、本市の非核平和都市宣言に基づく取り組みについてです。

　戦争や被爆の体験者が少なくなる中で、「日本非核平和宣言自治体協議会」に

加入する大阪府内の１５の自治体では、原爆が投下された８月に、非核平和パネル展の多彩な開催、平和行進への協賛、被爆体験講話、戦争の語り部講話会などが、数多く開催されています。

★　本市においても、８月に市主催で、非核平和を願う市民のつどいを、開催していますが、さらに、各コミセン単位などで開催することや、戦争体験・被爆体験の講話会の開催など、８月以外にも取り組みをさらに広げることを求め、見解をお聞きします。

●次に、性的少数者に（ＬＧＢＴ）についてです。

ＬＧＢＴと言う言葉が、話題になることが増えてきました。

「Ｌ」はレズビアン、「Ｇ」はゲイ、「Ｂ」はバイセクシャル（両性愛者）、「Ｔ」はトランスジェンダー（性別にとらわれない性別のあり方をもつ人）です。

　ＬＧＢＴの人は、いつの時代にも、人口の３～５％程度、存在すると言われています。小中学校の４０人学級では、クラスで１～２人の割合となります。

　ＬＧＢＴの人が、「自分は他の友達とは、ちょっと違うかもしれない」と、自覚する時期は、個人差がありますが、物心つく幼少期から、何らかの生きづらさを

抱えていることが少なくありません。

　自分のありのままの姿を、自分でも認められない、大人からも理解されない、

などが要因で、不登校になったり、自殺を考えるまで、追いつめられたりすることもあります。

　ＬＧＢＴの子どもが、両親や大人に相談するのは、困難なことです。偏見を恐れて言えないからです。「相談しても大丈夫」とわからなければ相談できません。

　人に話すことは勇気と覚悟が必要です。そういった子どもたちに、相談先を明示して、ここなら話しても大丈夫だというメッセージを送り続けることが求められます。

　大阪市淀川区役所は、２０１３年に「ＬＧＢＴ支援宣言」をおこない、職員研修の実施、情報発信、支援、相談活動に取り組むとしています。

　ＬＧＢＴのこども向けポスターや、教職員用のパンフレットを発行、昨年９月には、アンケート調査を実施して、今後の支援活動に反映させているとしています。

★本市において、ＬＢＧＴで苦しんでいるこどものための具体的なとりくみを検討いただくことをお願いし、見解をお聞きします。

●次に、男女共同参画社会の推進についてです。

　女性が活躍できる社会にするためには、男女の賃金格差をなくすこと、育児休業制度や保育所を充実させるなど、子どもを産み育てる女性が、差別や不利益を受けない社会にすることが必要です。

「男女平等と女性差別撤廃」などの取り組みを、市民的に広げるための、市男女共同参画審議会の開催数を、現行年２回を４回に増やしていただいたことは、評価します。

★香里園駅前の男女参画共同推進センター「ふらっと寝屋川」の、寝屋川市駅前のにぎわい創造館への移転については、利用団体が今までどおりの活動が、できるように支援することをもとめ、見解をお聞きします。

●まず、検診事業についてです。特定検診の無料化、妊婦歯科検診事業の無料化を評価します。

　今回、機構改革で、健康部を新設し、健康推進室と保健事業室を、おくことになりました。このことによって、検診事業が今まで、保険事業室と健康増進課に分かれていたものが、一体となってできる可能性が広がります。

★　特定検診では、年齢の低い４０代から５０代の受診率を、向上させる対策が

求められます。特定検診と各種ガン検診が、同時に受けられる仕組みにすることや、休日検診の実施や、検査項目に、かって市民検診の項目であった、眼底検査や胸部レントゲンなどを追加することも検討すべきと考えます。

　早期発見、早期治療で市民の健康を守る施策の推進について、見解をお聞きします。

●次に、ドクターカーについてです。

　市民の命を守るため、ドクターカーの早期の導入が求められます。１２月議会では、周辺市との共同運営について、情報共有や意見交換を行い、枚方寝屋川消防組合などとも協議しているとのことでした。

★　導入に向けて、実施主体や運用方法の検討をすすめていただくよう、設置に向けた今後の見通しなどをお聞きします。

●次に、母子保健事業についてです。

　今回、母子保健事業が、新設の子育て支援課に配置されることになります。

これまで、母子保健は、健康増進課において、地域保健と連携しながら進めてきました。

今、経過観察や支援が必要な、要保護児童の早期発見が課題となっている中で、保健師による「乳児家庭全戸訪問事業」の重要性が大きくなっています。

母子保健は、長期的なかかわりが必要であり、保健師は、母子保健を行いながら、その家庭や地域を通して、成人保健ともつながっています。

★　今後とも、子育て支援課と健康推進室の連携を強めるとともに、両方の課に

保健師の十分な配置をおこない、母子保健、成人保健の推進をはかるべきと考え、見解をお聞きします。

●次に、国民健康保険についてです。

保険料の引き下げについてです。

　本市の国保料は、所得２００万円、４０代夫婦と子ども２人の４人世帯のモデルケースで、年約３８万円にもなり、所得の１９％もの負担が続いています。

　★市民から高くて払えないので、引き下げてほしいとの要望が、数多く寄せられています。

次に、保険料などの訪問催告についてです。

★市民の実態を具体的に把握して、きめ細やかな納付相談、減免制度の柔軟な適用を行い、資格証明書、短期保険証の発行を大幅に減らすことを求め、見解をお聞きします。

次に、一部負担金減免制度についてです。

★市民の利用実績としては、年度２件、年度４件にとどまっています。要件を緩和すること、制度周知が必要です。また、入院だけでなく、通院を対象に、することによって、重症化を防ぐことができます。

　かつて実施していた、通院を対象に戻すよう求め、見解をお聞きします。

●次に、後期高齢者医療制度についてです。

　来年度は、２年に１回の保険料の改定の年です。保険料が若干下がることが、

２月８日の広域連合議会で決められています。

　ただ、政府が、低所得者の保険料軽減措置を、段階的に縮小・廃止する動きと

なっています。成立すると、（保険料が）今の２倍から１０倍になる可能性があります。　　

★制度として、保険料軽減措置を後退させないよう国に求めること、また、国民健康保険も後期高齢者医療も、国庫負担の引き上げを国に求めるべきです。

合わせてお聞きします。

●次に、無料低額診療についてです。　

　無料定額診療とは、社会福祉法に基づき、医療が必要な人が、経済的な理由で

受診抑制がおきないように、医療機関が無料、または低額で診療をおこなうものです。

　減免した医療の負担は、医療機関の持ち出しとなります。厚生労働省は「低所得者」「要保護者」「ホームレス」「ＤＶ被害者」などの生計困難者を対象としています。

　現在、府内に６１カ所、寝屋川市内に１か所ありますが、本市の利用者は、少ないと聞きます。医療費を払うことが困難な市民が、一人でも多く、利用できるようにすべきと考えます。　横浜市では、生活困窮者の「自立促進支援策」として、該当する市民に積極的に紹介しています。

★本市でも、生活困窮者の相談窓口や健康部、シティステーションなどで紹介することを提案し、見解をお聞きします。

２０１６年３月議会　代表質問②

2015-06-30T00:00:00+09:00

●次に、介護保険についてです。

　その上、要介護１，２の人を保険給付の対象から外すことも検討されて

おり、「保険あって介護なし」とならないことが強く求められます。府内３１市中、２６市が実施している、低所得者向け度を実施すべきです。

　例えば、枚方市では、「保険料所得段階　第２，第３段階で、非課税、年間収入１５０万円以下」など４つの条件を満たした人を、第１段階まで下げています。

該当者は昨年度７４０人で、決算額は６２３万円です。

★ 本市の実状にあった、保険料軽減制度を求め、見解をお聞きします。

国の調整交付金についてです。

★介護保険事業費の４分の１は国負担となってます。

しかし、実際には、２０１４年度決算でも、％止まりです。国の負担分と調整交付金を別枠にするよう、国に求めることについて、見解をお聞きします。

●次に、生活保護についてです。

　生活保護は、生活に困っている市民に対して、行政は職権で保護を開始することが可能な、最後のセーフティネットです。　市民の申請権、受給権を保障すること、制度の周知をはかり、適正に運営することが必要です。

不正受給対策についてです。

　厚生労働省の全体から見る不正受給の比率は、２０１２年度で％であり、「全体の１％にも満たない」と説明しています。

　しかも、不正受給とされたものの中には、ケースワーカーの過重負担や経験不足のため、発見できなかったもの、説明不足のため、利用者に理解されておらず、

発見が遅れたもの、さらには、高校生のアルバイトを申告しなかったことなど、

そもそも、「不正受給」が成立するのかどうか、疑問なものが多数含まれています。

　この問題は、基本的には、職員を増やして、対応すべきと考えます。　

現在、ケースワーカーは、正規職員４４人ですが、国の福祉事務所の職員の配置基準である８０世帯に１人からみると、２１人不足、査察指導員（スーパーバイザー）は、９人に対して、４人も不足しています。

★　正規職員を増やすこと、査察指導体制を確立して、適正な運営を行うべきです。見解をお聞きします。

２０１６年３月議会　代表質問③

2015-06-30T00:00:00+09:00

●次に、障害者施策についてです。

①親亡き後の施策についてです。　　　　

★　障害者の親が高齢化しています。誰もが心配するのが、親なきあとの暮らしについてです。住み慣れた地域で暮らせるように、ケアホーム、グループホームの数を増やすべきです。見解をお聞きします。　　　

②　障害者差別解消法の施行に関連してお聞きします。

　全ての国民が、障害の有無によって、分けへだてられることのないように、障害者の差別の解消を推進する法律が、４月から施行されます。

　障害のある人から、何らかの配慮を求められた場合には、「合理的配慮の提供」が必要となります。市役所の窓口では、それぞれの障害の特性を理解した対応が、求められます。

　例えば、耳の不自由な方に、手話で対話ができれば、合理的配慮となります。

★法律の施行にあたり、本市の取り組みをお聞きします。大東市は、「こころふれあう手話言語条例」を昨年１１月施行しました。本市での条例の検討について、

お聞きします。

③あかつき・ひばり園についてです。　　

　来年度は、指定管理者制度導入の３年目になります。

各クラスに１人、計１６人の派遣職員を引き継ぎのため、残すことになっています。引き継ぎについては、保護者からの要望を聞きながら、丁寧に時間をかけて進めることを求めておきます。

　療育水準の維持向上については、市が責任をもつことを明確にしてきました。

今回の機構改革で、あかつき・ひばり園は、障害福祉室を離れ、子育て支援課になります。

★　保護者が心配し、願っているのは、療育の専門職員が、担当ラインと連携して、療育水準に責任をもつ体制の確保です。見解をお聞きします。

④大谷の里についてです。

　昨年３月にオープンして、今年度は、月平均で延べ１６１人、定員７人に対して、平均人となっています。★施設を創設する際に提案された、学齢期への対応について、見解をお聞きします。

⑤放課後児童ディサービスについてです。

　２，３年前から急増し、現在、市内で１８箇所あり、年度は、実員で

２５４人が利用しています。厚生労働省は、２０１５年に実施の基本事項を示すガイドラインを策定しました。支援の質、専門性の向上が求められています。

★　市として、本市内の事業所の実態把握を求め、見解をお聞きします。

　昨年８月の中学生２人の悲惨な事件をきっかけに、多くの市民が、できるところから、力を合わせて、子どもを守る取り組みを広げていこうとしています。

　子どもを守る施策として、一時預かり事業などを実施する（仮称）子育てリフレッシュ館の設置、未婚のひとり親家庭への保育料の寡婦控除の見なし適用、食物アレルギー対応の民間保育所支援、スクールソーシャルワーカーの配置、池の里交流センターのスマイルのフルオープン化と時間延長、子どもセンター３階での増設について評価します。

●　まず、貧困対策と子育て支援についてです。

　「こどもの貧困対策の推進に関する法律」が２０１４年１月に施行されました。日本のこどもの貧困率は％で、６人に１人が貧困、大阪の場合は、％で、５人に１人が貧困状態にあり、全国ワースト２です。

　中でも、母子家庭など「ひとり親世帯」の子どもの貧困率は５４．６％、２人に１人を超えています。親が働いているにも関わらず、貧困率が高いからです。

　ひとり親世帯の貧困は、女性の貧困であり、貧困をなくすには、男女の賃金格差、非正規労働などの労働問題や、社会保障制度の改善などが必要です。

　また、貧困は経済的貧困と、それにともなう人間関係の貧困が、さまざまな問題を生みだしています。孤立した家庭の中で、児童虐待やＤＶ、ネグレクトを生じさせ、子どもの貧困は、低学力の問題を抱えることにもつながります。

　学校へのスクールソーシャルワーカーの十分な配置、行政、地域、学校の連携した取り組みが必要です。

　今回、子どもに関する、施策の一体的な推進のため、子ども部が新設されます。

★子どもの貧困対策と子育て支援について、市としての総合的な方針と施策の具体化について、基本的な見解をお聞きします。

●次に、保育所についてです。　

①　まず、保育料についてです。

　新制度による保育料の算定の変更と、年少者控除の廃止による経過措置の廃止で、保育料が高くなる世帯に対し、今年度、暫定措置として減免制度を適用したことを評価しています。

★　来年度は、この適用がありませんので、収入減や失業など、保育料が払えない時には、可能な限り保育料の減免を適用するよう求め、見解をお聞きします。

②　保育所の待機児童についてです。

　この４月から（きんもくせい、打上、池田、第２アカシア、石津、ゆりかごの６園で各１０人）計６０人の定員増により、４月１日時点の、待機児はゼロと予想されています。

　★しかし、年度途中の申し込みに対する待機児童の解消や、新制度では求職中の保育所入所が認められてることから、さらなる認可保育所の増設や、定員増を、

はかるべきと考え、見解をお聞きします。

●次に、こども食堂についてです。

　経済的な理由で、食事を満足にとれなかったり、食事の時間に親が仕事で忙しく、１人で食事をしている子どもや家庭を、支援する子ども食堂の動きが、全国的に

広がっています。本市においても、市民レベルで、子ども食堂の取り組みの動きがあります。

　泉大津市は、昨年夏から実施している子ども食堂に加え、新たに５か所を追加するため１２５万円を予算化しました。企業や市民団体も含め、運営主体を募集し、補助金として支援するものです。

　堺市は「こども食堂モデル事業」の実施と支援のあり方などの調査のため、５００万円を計上しました。

　北九州市は、ひとり親家庭のこどもに食事提供などを行う「子ども食堂」を設置します。自治体の食堂設置は全国で初めてで、市内２カ所で、小学校高学年から中学生を対象に、学童保育後、親が仕事を終えるまでを想定し、平日と土曜の午後６時半～１０時までで、数十人の利用を見込み、運営は子育て支援団体などに委託するとしています。

★ 子ども食堂については、「国のひとり親家庭への支援」で、補助金があると聞きます。市と市民が力を合わせて、子どもを守れるように、積極的な支援の検討をお願いし、見解をお聞きします。

●次に、いじめ、児童虐待についてです。

　本市における虐待の相談件数は、２００７年度の５１９件から、２０１４年度では１１０５件と、７年で、倍にも増えています。

育児の孤立や不安を軽減し、虐待に至る前に支援する「発生予防」、虐待が深刻化する前の「早期発見・早期予防」、こどもの安全確保、子どもと保護者への支援の拡充が必要です。　

　適切な対応するためには、行政における支援体制の強化が求められます。

★　家庭児童相談室では、正規の社会福祉士の退職後、非正規で、社会福祉士を配置してきました。しかし、非正規職員の退職が続き、安定的な体制になっていません。専門性を高めるためには、継続して配置できる正規職員が必要です。　

見解をお聞きします。

★また、いじめ防止対策として、新しく設置される「子どもを守る課」で、相談員として、臨床心理士を非常勤で配置するとされています。　教育委員会との連携が重要と考えますが、どのようなネットワークをお考えなのか、お聞きします。

次に、教育についてです。

●　学校教育についてです。

　小学３年生で３５人学級実施、学校司書の配置（６人）、就学援助制度の所得制限の引き上げ（基準となる生活保護基準を、２０１３年の引き下げ前に戻した上で、現行倍を倍に引き上げること）による対象者の拡大、ドリームプランの補助金の各学校の均一化、トイレの洋式化などについて評価します。

教育の条件整備についてです。

★　次の課題として、理科室や美術室などの特別教室や、図書室などへのエアコンの設置や、保健室に冷房エアコンしかない１０校については、早急に冷暖房付きエアコンを設置することを求めます。また、老朽化した学校施設全体の維持修繕についての、長期計画の策定について、方向性をお聞きします。

次に、中学校給食についてです。

多くの子ども、保護者から、暖かくておいしい給食への改善を願う声が寄せられています。

　本市では、運搬上の衛生面から、おかずを一定温度に冷やしているため、冷たいおかずとなっています。

　本市と同じ「デリバリー方式」を採用している大阪市は、２０２０年度までに、近くの小学校で調理して運び込む「親子方式」や「自校調理方式」に切り替えると発表しました。できたての温かい給食を提供する取り組みです。

★　本市でも、親子方式などに、調理方式を変えて、暖かいおかずを子どもたちが、食べられるように改善をもとめ、見解をお聞きします。

次に、教職員の配置についてです。

　今年の市内小中学校の教職員の定数内講師の割合は、小学校で６７人で、％、中学校で５７人％となっています。ある中学校では、教員２３人中、６人が講師で、％にもなっています。

　また、支援学級の子どもが通常学級に戻った時に、４０人を超えることがあります。

★支援学級の子どもの人数を含めたＷカウントの復活と共に、大阪府に対し、正規の教職員配置を強く要望していただくことを求め、見解をお聞きします。

次に、小中一貫校についてです。　小中一貫校については、教育的効果やデメリットについて、これまで、十分に

検証されてきたものではありません。全国的にも、小中一貫校と非一貫校を、同一条件で比較した研究調査は、まだ行われていません。

　導入に積極的な自治体がある一方、きわめて、冷ややかに見つめる自治体や、

様子見を決め込む自治体も数多いとされています。

　初等教育から異なった学校制度が設けられることによって、全てのこどもに、

平等な公教育を提供する制度であった戦後の学校体系がこわれていくこと、小規模校の統廃合が急激に進むことなど、教育関係者から、懸念の声が出されています。　　　

★　小中一貫校については、必要性も含めて、十分な検討が必要です。

拙速ではなく、慎重に対応することをもとめ、見解をお聞きします。

次に、学習到達度調査などについてです。　　

　子どもの学力の到達度をはかることは、必要ですが、テストの平均点を１点でも上げるために、点数を競うことが、目的化して、点数対策を加速することは好ましくありません。

　子どもが必要な学力を身につけるために、最も必要なのは、正規教職員の増員、少人数学級の拡充など、学ぶ環境を支援することだと考えます。

★　質問として、文部科学省の全国学力テストの入試への活用禁止に伴い、大阪府が中学３年生を対象にテスト（チャレンジテスト）を新設して、学校別結果を高校入試の評価に使うことについては、中止をもとめるべきです。見解をお聞きします。

次に、高校生の就学支援についてです。

　国の生活困窮世帯への学習支援事業は、対象を高校生まで広げて実施されます。

生活困窮世帯の子どもが、高校進学ができなかったり、中退や学習意欲を失うなどということがないよう、生活福祉貸付金の限度額の引き上げなども行われます。

　本市としても、高校進学、高校就学に関わる支援の検討を求めます。

●次に、留守家庭児童会について（以下学童保育と言います）

　今年度と来年度で、全ての小学校で、６年生までを対象に、学童保育が実施されます。市民や多くの関係者の願いが実現したものです。

　それに伴って、入所児童数に見合った専用施設と児童支援員の確保が重要な課題となります。

　第５小学校学童保育では、来年度２１８人の入所児童に対して、１年生から３年生までが一緒に生活できる、専用施設が大きく不足する事態となります。保護者会から、市議会に、新専用施設の建築などを求める要望書が提出されています。

★第５小学校の学童保育については、来年度の早い時期に専用施設の確保をお願いします。

★また、他の学童においても、児童数に見合った専用施設になるよう、合わせて

見解をお聞きします。

次に、児童支援員の確保についてです。

　他市と比べて、低い賃金の改善が求められます。本市の児童支援員は、３年契約で、更新は半年ごと、週３１時間以内の短時間勤務で、賃金は１３万４０００円です。

　勤務３年を越え、リーダー指導員になると、１４万円になり、その後賃金は上がりません。結婚して生活できる賃金とは言えず、働き続けることが困難なものです。

　近隣市では、交野市は、１８万５６００円から２０万７３００円、守口市は、　１５万９８６２円から１９万１７３０円で、両市とも、非正規職員ですが、短時間勤務ではなく、常勤で経験年数が賃金に加算されています。

●次に、スポーツ施設の充実についてです。

★　少年野球チームなどが利用できるグランドの増設、子どもたちが、夏休みなど楽しく過ごせるように、民間プールの借り上げ、学校・園プールなどの開放など、今後とも検討していただくことをお願いし、見解をお聞きします。

●次に、図書館についてです。

　図書館の司書資格をもつ正規職員が減り続け、現在は３人しかいません。

昨年１０月、「寝屋川市の文化と図書館を考える会」から議会に要望書が届きました。

　★　図書館運営で、専門性が継承できるように、正規職員の採用をおこなうこと、各図書館に安心できるこどもの居場所として、子ども図書室を設置すること、図書館協議会の復活、図書館設置計画の策定を含め見解をお聞きします。

２０１６年３月議会　代表質問④

2015-06-30T00:00:00+09:00

　「街を守る」施策として、全小学校の避難所に物品を充実することや、浸水対策として、高宮ポンプ場と古川雨水幹線の整備の予算化、古川水路の浚渫、公共下水道菅の改築等、について評価します。

●まず、災害から住民の命と財産を守ることについてです。

　東日本大震災から５年、阪神・淡路大震災から２１年が経ちました。東日本の被災地では、今だ万人以上が避難生活を続けています。この間の教訓から、全ての被災者の生活と生業を再建するまで、必要な公的支援を行うことが求められます。

　市として、大震災や豪雨からの被害を、少なくするための対策についてです。

★１．市内の学校や病院・社会福祉施設、大規模集客施設はもとより、住宅の耐震　　診断、耐震補強を促進すること。

２．高齢者や障害者、住民の安全な避難など、地域の防災対策を強化すること。

　　住民一人ひとりの実態を把握するとともに、地域ごとの避難計画の策定を支援　　すること。

３．要援護者対策と避難訓練を早期に行うこと。

４．災害について、市として市民に的確に情報を伝達できるようにすること。

　　危機管理室の防災センターとしての機能を強化すること。

３．防災会議や避難所の運営に女性の参加を位置づけること。

について、見解をお聞きします。

●次に、空き家対策についてです。

　「空き家等対策の推進に関する特別措置法」に基づき、総合支援事業が創設されました。市が、空き家等対策計画を作成すること、などの要件で、国の補助制度が使えます。

★　空き家の除却費用の補助、固定資産税の減額など、必要な施策の検討を求め、見解をお聞きします。

●通学路の安全対策についてです。

★　市内の通学路には、歩道の狭い、危険な箇所があります。現在、市内の通学路にグリーンベルトの設置が進められています。

★　さらに全市的に広げて、府道も含め、グリーンベルトを設置して、安全対策を行うよう求め、見解をお聞きします。

★次に、国道１７０号の中央分離帯の設置についてです。

　本市の今年度の交通事故では、負傷者数は減少したものの、死者数が増加しました。事故が最も多いのは、国道１７０号で、全体の死者負傷者数の事故件数８６０件のうち、１５０件を占めています。　事故の密度分布図で濃い地域は、１７０号の中でも、菅原神社前交差点当たりから木屋西交差点の手前までの当たりで、ちょうど、中央分離帯が設置されていない地域と一致します。

　

　★この間、中央線を越えて、右折する際の交通事故があいつぎました。

　地元自治会から、中央分離帯の設置、または、赤ポールの設置をもとめる要望書が枚方土木事務所に提出されています。市として、強く要望することを求め、見解をお聞きします。

対馬江大利線事業、京阪連続立体交差事業については、早期の完成を求めます。

●次に、市営住宅についてです。　
　

　市民から「少路地区土地区画整理事業が始まっているが、のどかな田園地帯がなくなるのは、残念でたまらない」という声がよせられました。

　市として、第２京阪沿道地区をはじめ、全市的に

　

　今後の本市のまちづくりの基本方向について、以下の点が必要と考え、見解をお聞きします。

　★第１は、開発中心を改め、防災第一のまちづくり、第２に、市域全体のバランスのとれたまちづくり。第３に、高齢者や障害者に配慮したまちづくり。第４は、今住んでいる人が住み続けられるまちづくり。第５に、清潔でみどり豊かな環境にやさしいまちづくり、が重要と考えます。

　
●　次に、東寝屋川駅周辺のまちづくりについてです。
　今回の市営住宅の建て替えの見直しについては、市長選挙の公約に基づいて、

すでに予算や事業者との契約が、議会で承認されているもとで、可能な見直しを行ったものであり、評価します。

★　同時に、市民の経済的な状況から、低所得者向けの良質な公営住宅は、多様な形態で、全市的に存在することが必要であり、国や大阪府とともに、必要な手だてをとることをもとめ、見解をお聞きします。

　　　

　東寝屋川駅周辺の活性化をはかるためにも、地域住民の強い願いである、東寝屋川駅前線と沿道の区画整理事業を中心にすえて進めること。住民のくらしやすさや利便性を高める方向で整備を進めるべきです。　　

　

　★来年度中に、事業の内容を決めていくことが予定されています。

　住民懇談会、住民アンケートの実施などで、小中一貫校の必要性やあり方を含め、設置など含めて、地元や関係者の多様な意見を、十分聞いて検討することを求め、見解をお聞きします。　　

●　次に、街並み環境整備事業についてです。 　

　生活道路が未整備な地域の整備について、リーサム地区だけでなく、市内の各地域に広げて、整備するように事業を見直すものであり、評価します。

　★　リーサム地区、まちなか再生エリアの道路幅については、他地域との整合性がとれるものに見直すことを求め、見解をお聞きします。

●　密集市街地のまちづくりについてです。

★　本市でも、木造密集地域で、不燃領域を４０％以上にするとして、建て替えが進められています。木造密集地域での安全対策は重要な課題です。

　同時に「人が住んでいる」という肝心なことが考慮されていません。

　建て替えにともない、借家人がどうなるのか、その対策がありません。住民が住み続けられるための必要な手だてをとるべきと考え、見解をお聞きします。

●次に、私道の舗装、改修についてです。

　３０年から４０年経過している私道の痛みによって、地域の安全な通行ができない場所が増えています。緊急性のある場合は、市が補修しますが、基本的には、

地権者が改修費の４分の１、または５分の１を負担しなければなりません。

　その場合でも、地権者全員の合意と負担が必要となり、改修できない状態が続くことがあります。

★この際、必要な私道の改修は、全額公費負担すべきです。見解をお聞きします。

●次に、地域公共交通の再編成についてです。

　　京阪バスのＩＣポイントサービスの導入は評価します。　現在、本市では、タウンくる、シャトルバスなどのコミュニティバスが運行しています。

　高齢者や、障害をもつ人が、気軽に外に出かけることができるまち、安全に移動できるまちにするため、以下お聞きします。

★１．来年度、地域公共交通網形成計画の策定に向けた協議会が開かれる予定です。地域の声を聞き、さらなる、コミュニティバスの拡充の検討をお願いします。

★２、買い物難民対策については、４地域で運行しています。拡充を求め、見解をお聞きします。

　　　　　　

１）市として、自然エネルギーの市内の現状把握、市全体としての導入目標、

導入計画を明らかにすること。２）

公共施設や市内の事業所などへの設置や、普及について、市民団体と共同してすすめること。４），低金利の貸し付けなど、初期費用ゼロで太陽光パネルが設置できる仕組みを検討をすること。

以上、お聞きします。

●次に、廃プラ処理の見直しとごみ減量についてです。

　来年度予算で、ごみのリサイクルに関する施策の見直しの検討をすすめようとしていることを評価します。

①　まず、廃プラ処理の見直しについてです。

　市民から、「なぜ、廃プラ処理だけを、広域で行うのか、枚方市、交野市と四条畷市とも、それぞれで施設を持っているのに、廃プラだけをわざわざ、寝屋川市に持ってくるのは、疑問である」との声がよせられてきました。

　２つの廃プラ施設の稼働が始まってから、周辺住民が、目や皮膚などに、シックハウス症状に似た様々な健康被害を訴えて１１年になります。

　未知の有害化学物質による、「新たな健康被害」の解消には、ペットボトルなどを除く、材料リサイクルに適さない廃プラを、熱発電に再利用するサーマルリサイクルに切り替えることを住民からも提案されてきました。

　昨年９議会では、サーマルリサイクルに転換する場合の課題として、

１）廃プラの分別排出の変更に関して住民の理解と協力を得る必要があること。

２）一般廃棄物処理基本計画の改正などの手続面の課題、

３）建設中の新炉は、４市施設での廃プラ処理を前提に設計されていることから、新炉での処理方法に関する課題、など３点の課題が答弁されました。

　また、４市施設の廃止に関連しては、４市施設建設の国の補助金の繰り上げ償還　と、４市施設組合の構成３市との合意形成が前提となります。

★１２月議会では、「４市施設組合の構成各市に対して、廃プラの処理のあり方について、調査、研究するための会合が開催できるよう、各市担当部局に申し入れを行いたい」との答弁でした。その後の状況について、お聞きします。

★廃プラをサーマルリサイクルに、切り替えるために、市民の理解と協力を得ることについては、どのような課題があるのか、お聞きします。

②　次に、ごみ減量についてです。

　ごみ減量に、とりくんだ我が会派の議員は

　「チラシやプリントなどがけっこう多くて、紙類を分別するだけで可燃ごみが

ぐっと減りました。できるだけ、生ゴミを出さないように、野菜は皮付きのまま調理する、水切り、白色トレーは分けるなど、ちょっとしたことで、ごみが格段に減りました。ごみを減らすことで、環境をよくし、ごみの有料化を防ぐことにもなります」との体験談を述べています。

　本市は、２０１１年３月の一般廃棄物処理基本計画で、ごみ減量について、２０１９年までの１０年計画で、減量目標をかかげています。

　

★　前期計画の５年間の最終年度が、今年度となっています。５年間の中間目標についての　達成度状況を、お聞きします。

●シティステーションの充実についてです。

　今回、ねやがわ屋において、ハローワーク機能の設置や、各市民センターで、

個別相談ができるブースの設置など、生活相談業務を拡充することについて、評価します。市民が本庁まで来なくても、市内５箇所のシティステーションで、市民生活に必要な手続きができることが望まれます。

★シティステーションで、可能なかぎり市民の具体的な相談に対応できる、体制をとるべきと考え、見解をお聞きします。

市のホームページについてです。

　市議会の議案は、これまで、市のホームページで、「総務部総務課」を開かないと見ることができませんでしたが、この３月議会から、市ホームページのトップに、「３月市議会定例会の議案書を掲載しました」と紹介されています。

市民から、「見やすくなった」との連絡をいただきました。

　

★広報ねやがわやホームページについては、市民に役に立つ内容を、わかりやすく掲載することが重要と考えます。市民はどのような情報を掲載してほしいと考えているのか、今後も市民の要望を把握していくことを求め、見解をお聞きします。



　

　市民から「形だけのもの」との批判的な意見が出されています。内容がわかりにくく、どう意見を言えば良いのかわからないと聞きます。また、「意見を出しても、反映されないので出さない」という市民が少なくありません。

★　パブリックコメントの素案を、市民や関係者に向けて、説明会を開くなどの努力をしては、どうでしょうか。改善策など含めて、見解をお聞きします。

　地域協働協議会の活動に参加する市民の方から、「既存の組織と重複し、自治会役員などの負担が増えて大変。見直しすべき」との意見が多く出されてきました。

★　校区自主防災協議会との関係の見直しだけでなく、既存の団体との関係についても、地域の声を聞き、見直して行くことを求め、見解をお聞きします。

　

●まず、産業振興についてです。

　

　内閣府が１５日発表した２０１５年１０月～１２月の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、年率１．４％のマイナス成長でした。最大の要因は、前期比マイナス％の個人消費の大幅な落ち込みです。

　第一生命経済研究所のリポートでは、今回の落ち込みは、「消費税増税によって実質賃金の水準が下がり、その後のもどりも鈍いことに加え、節約志向の強さが解消されていないことが影響している」と分析しました。

　

　こういう状況で、消費税が増税されれば、ＧＤＰの６割をしめる個人消費が、さらに落ち込みます。中小業者だけでなく、ひとり親世帯、年金者世帯など、低所得者ほど重い負担になります。

★市民と中小業者にとっての、消費税増税の影響について、どのようにお考えか、お聞きします。

産業振興条例の総括について

　本市では、２０１３年度に産業振興条例を施行しました。

★この条例の施行によってどのようなことが前進し、課題は何なのか、総括することが必要と考え、見解をお聞きします。

●住宅リフォーム助成についてです。

　住宅リフォーム助成制度は、全国では、２０１３年度実績で、６２８自治体が、府内では現在、藤井寺市、貝塚市、泉大津市、熊取町が実施しています。

　この４月からは泉佐野市が、市民が、市内業者に３０万円以上の工事を発注すると、一律１０万円の助成が受けられる制度を実施予定です。屋根の葺き替え、システムキッチンの設置、クロスや畳の張り替えなど、さまざまなものが対象になります。

　また、堺市は、高齢者住宅改修事業で、要介護認定の自立の人にも、上限２０万円を市が助成します。群馬県高崎市では、商店をリニューアルする場合の助成制度を行っています。

　住宅リフォーム助成制度は、地域に生活基盤がある地元業者が仕事を手がけることで、地域の多岐にわたる経済的効果があります。

　

　経済的効果については、２０１２年度から実施している日光市では、３年間で

３５９０万円の市の補助金が、経済的波及効果として、２６倍の９億３０００万円にもなっています。

★　本市での具体化の検討をお願いし、見解をお聞きします。

●次に、商業振興についてです。

　

　寝屋川市で、この間、郊外型大型スーパーが相次いで進出しました。一方で、　まちの商店街が成り立たなくなってきています。

★以下、お聞きします。

①　駅などを中心にした、居住と買い物のエリアを調べて、遠くまで買い物に行か　　なくても、歩いて暮らせるまちづくりの提案をできないでしょうか。

　　同時に、買い物不便地域に対して、対策をしっかり立てることを求めます。

②　駅前、商店街などでの魅力的なイベントを実施することを提案します。

●次に、都市農業の振興についてです。

　

　市内の農地は、約３０年間で５５％も減少し、農家戸数も約４割にも減少しています。

　行政が市内の農地の削減に歯止めをかけ、農地保全と都市農業の振興に、積極的に責任を果たしていくことが求められています。

★　以下、お聞きします。

①　高齢化や相続で、農業ができなくなる恐れのある農家に対して、市が援助して、　　貸し農園などへの変更を具体化すること。

②体験農園、農業ボランテア、市民農園など、市民が積極的に農家との交流が

　　できる取り組みを市が行うこと。

③　農業に関心のある人、農作業の体験を希望する人、今後農業へ就業意欲のある　　人などを募り、農業サポーター制度の具体化を進めること。です。

●次に、公契約条例についてです。

　労働者の４割、若者の半分が非正規労働者です。若者を使いつぶすブラック企業の働らかせ方が、学生アルバイトにまで拡大しています。

　安心して結婚できる若者の安定した雇用の確保は、切実です。　

　雇用問題は、少し前までは、多くの自治体が「国の問題」としてきました。

２００８年のリーマンショック後から、国の緊急雇用創出等の基金の範囲が主ですが、とりくむ自治体が広がっています。「地方版総合戦略」の策定において、地域の雇用の確保は、市としても、正面から問われます。

　★正規雇用の拡大とブラック企業根絶のため、市として市内企業への働きかけを強めること。また、市としても、正規職員を増やすべきです。

見解をお聞きします。

　建設産業で働く技能労働者・職人のすぐれた技術・技能は、長い年月をかけて身についけたものです。

　現在、建設業をとりまく厳しい情勢の中で、ダンピング受注や指し値発注が増え、下請け構造の、最下層を支える建設技能労働者・職人の賃金・単価は、公共工事設計労務単価よりも大幅に低くなり、「生活のための賃金」を確保することが困難と言われています。

　

　公契約条例は、現場で働く建設労働者の賃金が保障されるだけでなく、事業者にとっても不当な単価の切り下げ競争から、労務費が外されることによって、適正な受注競争をおこなうことができます。

★建設労働者・職人の生活を守り、公共建築物の品質保証のためにも、本市の公共工事において、適正な賃金が労働者に支払われるよう、条例制定の検討をお願いし、見解をお聞きします。

　

　１月２４日、２５日の寒波による水道管の凍結では、２５０件の相談が市に寄せられました。しかし、市職員が対応できる技術の継承がされていない状況でした。

　この１５年間、正規職員が退職しても、その多くを非正規や民営化で、補ってきました。その結果、府内でも、市民１０００人当たりにしめる市職員の人数は、

最低ラインになっています。

　

　そういう中で、「人員不足により、責任が重くなり、超勤が増え、健康を守ることができない」、「メンタルで休む職員が多い」などの声を聞いています。

　また、期限までに、書類を提出することができない福祉の現場や、電気、機械、建築、土木関係でも、採用がなかったために、技術の継承ができていな部署があると聞きます。

　

　★このように、本市の職員配置は、限界を超えているもので、

①　市職員をこれ以上減らさないこと、必要な補充を行うこと、

②　検診事業での看護師をはじめ、療育や地域保健での保育士、保健師、家庭児童　　相談室の社会福祉士などは、早急に正規職員を採用することを求め、見解をお　　聞きします。

民営化の問題についてです。　　　

　

　本市の職員の大幅削減は、「民営化ありき」という方針の下で、行われてきました。市内の公営施設は多くが民営化され、指定管理者制度が導入されています。

　

　民営化の大きな問題は、行政が事業から撤退することによって、市民生活と施策の実態がつかめなくなること、行政の公的な責任をしっかり果たすことが困難になることです。

今年度は民営化は予定されていません。これ以上の民営化はしないように求めます。

　

　来年度の予算編成については、１１年連続の黒字財政をふまえた上で、命を守ることを基本に、子どもを守る、街をまもる、くらしを守るための施策・事業を着実に推進することを柱とするとされています。

　

　そのため、あらゆる財源を活用して、子育て支援や高齢者の生活支援などに、

積極的に取り組むこと、対話を基本とした市民ニーズの適切な対応により、市民ニーズの把握に努めるとのことです。

　以下、お聞きします。

★　１１月に出された財政収支計画では、本市の財政調整基金残高は、２０１５年度で、約４７億円、２０２０年度で約７６億円が見込まれています。

この間、大幅な増加の上に、さらに増える計画となっています。

　財政は、市民の命をまもるために必要な行政需要に役立てることが第１であり、過度な基金積み立てになってはならないと考えます。

　

★　本市の市税収入の確保については、

雇用や社会保障の改善をはじめ、市民生活の安定、向上が税収を増やし、市財政確立につながります。この基本をふまえ、寝屋川に住み、寝屋川で働き、寝屋川で消費できるまちへのとりくみが必要と考えます。見解をお聞きします。

以上で、日本共産党市会議員団の代表質問を終わります。
　

　

２０１５年６月議会　代表質問①

2015-06-30T00:00:00+09:00

◎　４月の寝屋川市長選挙で日本共産党は、「市民の声がとどく市政をつくる会」に参加し、『馬場市政の継承許さず、維新市政の持ち込みを許さない』を２つの大きな争点として、「市民の声をきく市政」「バランスのとれたまちづくり」「弱者にあたたかい市政」「健康と環境を守る市政」「子育て安心のまち」「市役所の民営化ストップ」の６つの政策を市民に明らかにする中で、市民の声が届く市政を取り戻すために北川のりお市長候補を自主的に支援することを決めて全力でとりくみました。

北川法夫市長も選挙戦では寝屋川市民の暮らしをさらによくしたいとの思いで命を守る市政への転換を公約されました。

今回の選挙で、北川のりお市長誕生に多くの市民とともに大きな喜びを持っています。

所信表明でもありましたが、「政治で暮らしが変わったことを実感していただける」よう、これからの四年間、北川市政の公約でもある「市民の命・くらしを守る市政実現」にむけてわが党も全力で取り組むことを、まず最初に表明をします。以下２つの争点、６つの政策の基本にそって北川市長の所信表明に対する質問を行います。

◎　１つめは、「市民の声を聞く市政への転換」について

４期１６年続いた馬場市政は、歴代の市長と大きく異なりました。北川市長、西川市長、高橋市長は、いずれも保守の立場でした。しかし、共通していたのは、市の福祉施策の大もとを守ってきたこと、市長と立場が違う場合でも、市民の意見を聞く姿勢があったことです。

ところが、馬場市政の下では、市長と立場が違うかどうかで、市民に対する態度を変える。意に添わない市民の意見は聞こうとしませんでした。市が行った市民の意識調査アンケートでも市政に市民の意見が反映をしていないと答えた市民が７割にものぼりました。今後の４年間の北川市長の市政運営で、大きく改善されることを市民は期待しています。

かつて「福祉先進都市」と言われた寝屋川市には、無認可保育所への助成、学童保育の正職指導員の複数配置など「日本一」と言われる施策がありましたが、これらの施策は市民の反対の声を聞かずに次々と切りくずされてきました。

　４期１６年間で、公立保育所１０カ所廃止・民営化、２つの小学校の廃校、４つの公立幼稚園の廃園、あかつき・ひばり園の指定管理者制度の導入、市民プール廃止、敬老金、寝たきり老人見舞金、障害者福祉金、難病患者見舞金なども全て廃止されました。その一つ一つが廃止、民営化、指定管理が提案されていく中で多くの市民から反対の声や多数の署名が寄せられましたがその声に耳を傾けず押しすすめられました。

　例えば、市民プールの廃止にあたっては、「公共施設等整備再編計画」が市民、議会の意見を聞くことなく市役所内で検討・作成されました。計画を知った市民から２万名を越える「市民プールを残してほしい」との署名が提出されました。しかし寝屋川市は市民の声に真摯に耳を傾けることなく廃止しました。

いまでは遊び場を失った子どもたちが寝屋川市駅前の寝屋川で遊ぶ姿が見られます。「川で遊ぶ子どもたちに何かあったらどうするんだ」と議会で質問をしたこともありましたが、寝屋川市の答弁は自己責任ですと冷たいものでした。

また、寝屋川市は「市民プールは年２ヶ月しか利用されていない、役割は終わった。跡地には一年中使えるＢＱなどを行うことが出来る公園を整備したい」と説明していましたが、いまプール跡地の南寝屋川公園にはＢＱ禁止の看板が出ています。市民に対して説明をしてきたことが守れないと言うのも問題です。

あかつき・ひばり園の指定管理者制度導入では、前市長のもと、「アウトソーシング計画」にもなかったものを突如、市政運営方針に入れて、保護者、関係者との話し合いが継続して行われている最中に保護者関係者との合意もないままに議会提案されたものです。昨年４月から指定管理者制度が導入されていますが、保護者の不安は解消されていません。

就学援助の基準引き下げについては、国から、生活保護基準が下がっても、基準の引き下げはしないよう２度にわたって文部科学省から通達が出される中、市民が就学援助についての寝屋川市の考え方を聞きたい。基準の引き下げはしないでほしい。懇談の場をもってほしいとの要望書が提出されました。しかし教育委員会は、懇談を拒否し続け文書の回答に終始し、説明のないままに就学援助の基準は引き下げられてしまいました。

前市長のもとで進められてきた、これらの例に共通しているのは市民の声を聞かない姿勢です。

市の行政運営は市民の意見を聞くところから始まるのではないでしょうか。市長の所信表明では市民の話を聞くこと、市民と対話していくことが強調されていて非常に心強く思いました。

今後、市民や団体が寝屋川市に対して要望や懇談の申し入れをされてくると思います。市としての対応のあり方について市長の見解をお聞きします。

また、今後、市長が直接市民との意見交換を行う場を定期的に設けること。新たにタウンミーティングの定期開催などについても是非とも検討いただきたいと思います。見解をお聞きします。

◎　２つ目は、バランスのとれたまちづくりです。

４期１６年の馬場市政のもとで、大型開発が優先して行われてきました。

寝屋川市駅東地区の再開発事業、香里園駅東地区の再開発事業や寝屋南地区土地区画整理事業の３つの開発で総額４００億円を越え、税の投入だけでも１１０億円を超えました。また、香里園駅東地区の再開発事業では、産婦人科の設置について努力をするなどの約束をした協定書を関西医大香里病院と交わし３０億円もの税金投入が行われました。

第２京阪道路沿道や寝屋川市東部地域では、農地や緑が大きく失われる区画整理事業が行われ、ふるさとリーサム地区の計画など、新たな特別扱いにつながる大型土木事業の動きも始まっています。

市民の願いはバランスのとれたまちづくりです。地域的には東側に偏った開発がなされてきたと、西地域や萱島地域の市民から意見を聞くことがあります。また、大型開発に偏ることのない市民生活に密着した事業が求められています。

そこでお聞きします。今、現在、寝屋川市においてすすめられてきている、ふるさとリーサム地区まちづくり整備計画についてです。

今回の市長選挙で市長は市営住宅の建てかえに掛かる費用４０億円を見直して寝屋川市が他市に遅れている国保料の引き下げやドクターカーなどの市民サービスへ回そうと訴えられました。また、市営住宅の建てかえに対しては再検討をしたいと立場を明らかにしています。これまでの馬場市政の下で計画された市営住宅の建てかえ第１期については、５年間の債務負担行為補正やＰＦＩ方式による工事請負契約が締結されていますが多くの市民は知りません。

日本共産党は市営住宅の建てかえについて、次のような問題点を指摘してきました。「長寿命化計画」で始まった検討が、最終段階で「全面立替」方針に変更されたのはなぜか。ＰＦＩ方式で安くて品質がいいという具体的な根拠が示されていない。今回の契約は、評価の仕方によって事業者が決まる。まして１社グループのみで競争性が担保されたと言い難い、落札額は予定価格の９９．７％となっている。市内の市営住宅については、主に同和対策事業として特定の地域に７００戸近い住宅が建てられ、老朽化による建て替えも特定地域に偏った住宅を作るのか。もっと十分な市民的議論が必要だという意見も述べてきました。以上のような中で、市営住宅の建てかえについては、現行の進め方を見直すお考えがあるのか、お聞きします。

また、ふるさとリーサムまちづくり整備計画事業のまちなか再生エリアでは、防災軸となる道路が必要と６㍍道路をつくる計画が優先的に進められてきています。市はまちづくり協議会がつくられ地元の意向によってまちづくりがすすめられていることを強調しますが、まちづくり協議会の１１名の役員のうち、６名が地区外に居住をしているなどの実態もあり問題ではないでしょうか。そして、そこに実際に住んでいる借地・借家人は最初からまちづくり協議会の参加対象者とされていません。新たな特別対策につながらないようにすべきです。まちなか再生エリアの道路建設については、地元に住んでいる住民や市民の意見を広く聞く中で見直しが必要ではないでしょうか。市の見解をお聞きします。

そして、防災軸が必要とされるなら、国から危険と指摘された市内の３つの密集住宅地域があります。今回の所信表明では都市計画道路、対馬江大利線の整備をすすめる中で大利地域の密集市街地解消につとめるとされていることを評価したいと思います。さらにあと２カ所の指定されている香里・萱島地域においても、住民が住み続けられることを前提とした対応が必要ではないでしょうか。市の考えをお示し下さい。

今後、生駒断層地震や集中豪雨による災害などが予測される中で大型開発優先から防災事業への転換が必要です。

地震対策については、民間住宅の耐震化が大きな問題となってきます。耐震診断や耐震補強へ市としての補助金制度の拡充が必要ではないでしょうか。

家屋の耐震化については、住宅リフォーム助成制度の創設や耐震補強工事への助成拡大など、市民のいのちを守る施策として、市内中小業者の振興施策としてもメリットが出るような施策展開が今後求められるのではないでしょうか。市の考えを示し下さい。

治水対策は今回の所信表明で、今後も浸水被害の軽減に向けたハード・ソフトの取り組みを計画的に実施することが表明されました。市民の中には２０１２年８月１４日の集中豪雨による浸水被害の記憶がまだまだ新しいところであり評価します。

しかし、大きな治水対策は寝屋川流域の自治体が協力して大阪府と共に広域で取り組んでいくこととなっています。そこで、寝屋川市として具体的にどのようなことに取り組むことが出来るのか。そして市民がどのように係わり協力を得ることが出来るのかが非常に大切になってきます。今後の市の治水計画をお示しください。

第二京阪沿道のまちづくり協議会の中には協議会を解散して農地を守る会などの結成も行われていると聞いています。寝屋川市内全体をみてもどんどんと農地が減少していく中で寝屋川市として農地・緑の保全に向けて、市として産業振興条例にある農業振興をより具体化していく施策展開が求められていると考えます。今後の市内の農地・緑の保全についての市の見解をお聞きします。

高齢化が進む中で郊外型の大型開発では市民生活を守ることが出来なくなっています。高齢者・買い物難民等に対する外出援助施策としてコミュニティバスや乗り合いタクシーなどの制度の充実を進めていくこと。また、公共施設へのアクセスも困難な中、各市民センターにおけるワンストップサービスに向けての取組は評価します。市長の「くらしを守る」立場から市として、高齢者や買い物難民などに対応する施策について見解をお示しください。

次に、市民が気軽に利用できるスポーツ施設の整備については、現在の寝屋川市では教育センターを廃止する中で市民が利用できる体育館が一つ削減される見込みとなっています。

体育館を利用している方たちからは体育館の存続、市内スポーツ施設の拡充を求める声を聞いています。公園や体育館、スポーツ広場など市民がスポーツに親しむことが出来る環境作りが必要ではないでしょうか。６月１５日付けの広報で市長はスポーツを盛んにしたいと述べられています。文化・スポーツ振興に向けての施策検討が必要ではないでしょうか。市の考え方をお示しください。

　◎　３つ目は「弱者にあたたかい市政に」ついてです。

　市長は今回の所信表明で高齢化を見据え・市民生活の基本となる健康を守るため、「健康・医療・福祉のまちづくり」の推進。また、子どもから高齢者・障害のある人への支援を打ち出しています。そして国民健康保険料についても引き下げに向けた取り組みを進めるとされています。大いに期待するところであります。　

特に低所得者が多く加入している国民健康保険において市民に重たい負担を強いている現状があります。

前市政のもと、２００８年の全国調査で２００万円の所得の４人家族のモデルケースで５０万円を超える国保料が全国一高い保険料となりました。そして、市は、「適正適法に賦課をしている」と繰り返しました。

北川市長は国保料の引き下げを公約されています。

今年度の国保料は市長が初登庁の日に告示しなければならないという大変厳しい日程の中、前年度に比べてモデルケースで年２６００円の引き下げになったことは評価しています。これにより日本一高い保険料となった２００８年度から７年連続で保険料率が下げられたことでモデルケースでは大阪府下平均並となってきています。

しかし、残念ながらモデルケースで３８万円を超える保険料は市民にとってまだまだ重たい負担です。今後の引き下げに向けての市長の思いをお聞かせ下さい。窓口での市民生活を守る丁寧な対応をお願いします。

また、介護保険料については前市政では公約に反して二期連続で値上げしました。今年も４．６．８月支給の年金からは、仮算定として前年分の介護保険料で天引きされ、１０．１２．２月分の年金で本算定をし、今年度は２２％値上げされた保険料で高齢者の生活を更に厳しくします。

介護保険料は原則として３年に一回の改定ですが、高齢者の生活を守るためにも保険料の引き下げの努力が求められます。大阪府下の多くの自治体で行われている介護保険料・利用料の減免制度創設に向けての検討を求めます。市の見解をお聞きします。

次に障害者施策の拡充についてです。

多くの障害者、その家族は、働く場所の確保、障害者の高齢化など深刻な悩みを抱えています。市として相談窓口の充実、施策の具体化が求められます。特に障害者は外出が困難な場合も多く、市として要望を聞き取りに行く体制づくりが求められています。今年度から、難病支援の法律が変わり、病院の窓口で月５千円の負担が生じるなど、障害や難病を抱えている方が障害年金で暮らす中、生活が厳しくなっている状況があります。市として障害者が安心して生活できるような施策について基本的な見解をお聞きします。

あかつき・ひばり園は、昨年４月に指定管理者制度が導入されました。あかつき・ひばり園は障害を持った子どもたちの療育を行う場です。療育水準の維持向上・センター的役割の維持は指定管理者制度を導入するにあたって市が約束したことです。指定管理者への引き継ぎにあたって保護者の不安は解消されていません。指定管理後も保護者から市や市議会に対して切実な要望書が提出されてきました。当面、保護者関係者との懇談を密にとり保護者の要望をよく聞いていただくこと。来年度の引き継ぎは市の職員体制について、保護者関係者の意見を聞いて対応していくことが必要ではないでしょうか。市の見解をお聞きします。

　生活保護制度は市民生活を守る最後の砦です。

生活保護を食い物にする暴力団員による生活保護の不正受給は犯罪行為であり許すことはできません。しかし全国的に語られる生活保護費の不正受給の多くは制度の不理解からくる高校生のアルバイト収入の未申告などが多くを占めています。

しっかりとした制度の周知をし、自立に向けて市民を支えることが出来るケースワーカーの配置が求められます。

この間、寝屋川市では、毎年のように府の監査で人員の不足が指摘されています。生活できなくなったときに、生活保護を受給することは、憲法に保障された基本的人権です。市職員は、市民が権利を行使するための援助をすることが仕事です。

本当に生活が困難になった市民が制度から漏れることなく利用出来る体制が望まれています。

市民生活を守る最後の砦としての本来の役割を果たすことができる体制の強化が必要ではないでしょうか。市の見解をお聞きします。

上下水道事業も決算見込みが出ましたがどちらも黒字を計上しています。市民生活が困難になってきている中、上下水道料金の引き下げ、減免制度の創設も検討課題です。また、社会福祉施設などに対する福祉減免制度の創設など市民に優しい制度設計とすることも必要ではないでしょうか。市の見解をお聞きします。

２０１５年６月議会　代表質問②（続き）

2015-06-30T00:00:00+09:00

◎　４つ目は、「健康と環境を守る市政へ」についてです。

廃プラ、ごみ、環境問題についてです。

　2004年に、二つの廃プラ処理施設が住宅地に近い打上に建設される計画があることが、あきらかとなりました。地域住民のみなさんが計画を知り、健康被害を心配して住民運動が始まり12年目を迎えています。

前市長のもとでの寝屋川市は、多くの住民が訴える健康被害の実態を調べることなしに健康被害はない。市民との話し合いについても「見解が違うから会えない」としてきました。

廃プラ処理施設は立ち上げの経過から問題があります。長くなりますが紹介します。北河内４市リサイクルプラザは場所などを寝屋川市が先導し、急いで事業化を進めました。2002年度3月末で同和対策事業として進められていたクリーンセンター第2事業所が廃止され同時期に、事業の立ち上げのために部落解放同盟の事実上の下部組織である寝屋川資源再生業協同組合（後に大阪東部リサイクル協同組合に改名）から北河内各市に強い働きかけが行われました。しかも4市施設のすぐ南側に府市一体の特別扱いでリサイクルｱﾝﾄﾞイコール社（後に倒産、民事再生となり現在大栄環境グループが経営）が圧縮廃プラスチックを破砕、溶融してパレットを製造する工場として住民への説明もなく建設されました。

廃プラ処理施設が稼働すると地域には廃プラ独特の甘いにおいが漂うようになり、健康被害を訴える住民が出始め、岡山大学医学部の津田先生の調査では１０００名を越える住民が健康被害を訴える状況となりました。

　今回も質問をつくるにあたって住民の方にお話を聞きました。高宮旭丘の６０代のＡさんは今でも喉の痛みと目の痛みに苦しんでいます。市外に出ていくと体調が良くなる、転地したいが、現実には難しい。薬で何とかここで生活ができている状態ですと話されました。

　また三井が丘４丁目のＢさんも鼻が詰まったり、鼻水がだらだらでたりと大変です。とくに、目がくしゃくしゃになって、目が赤く充血して何度も眼科へ行くが医師からはとくに目には問題はない。刺激物があったのではといわれると話されています。外出をするときに廃プラ施設の方向に下っていくと、鼻も目も大変つらい、状況になっていると話されました

主な健康被害は、眼がかゆい、眼が痛い、喉がイガライ、咳が出る、湿疹などの皮膚粘膜症状、化学物質過敏症、ぜんそく、他にも中枢神経の機能障害や自律神経失調など様々な症状がでています。そして、症状が悪化する中で、医者から転地を勧められて引っ越す人も出ています。

　この間、健康被害を訴える住民は、寝屋川市、4市組合、大阪府、環境省など行政への訴え、また国会、府議会、市議会など各議会への取組、そして、医師、疫学調査、化学分析、気象の専門家などそうそうたる科学者による支援を受け、運動を続けてきました。

　裁判では、仮処分、大阪地裁、高裁と三度の訴訟において科学者による意見がことごとく不採用にされるという、判決が続き、国の行政委員会である公害等調整員会への原因裁定の申請は、3年半にわたる審理の後、昨年11月に却下されました。

　そして、健康被害を訴える住民のみなさんは、今以下のように訴えています。

廃プラはペットボトルをのぞき分別回収ではなく、かつてのように生ごみと一緒に燃やして、熱回収（サーマルリサイクル）としてゴミ発電につかう。サーマルリサイクルは、環境省が進めるリサイクルの一つです。そして、処理方法をかえると、一石３鳥、①環境汚染をなくすことができる、②年間5億円の税のムダ遣いを節約できる、③新しいクリーンセンターでのごみ発電のパワーアップができるというものです。　廃プラはいくらお金を掛けても元には戻りません。粗悪な製品で、パレットや公園のベンチ程度の用途です。比較的純度の高いペットボトルでも経済的な再生は衣料品に使われてるフリースまでです。

廃プラを現状の材料リサイクル（マテリアルリサイクル）から熱リサイクル、サーマルリサイクルに変えましょうと言う提案です。

廃プラ処理による健康被害が進む中、市内病院の協力で、昨年10月よりハイプラ外来として月一回の診察日を設けて真鍋医師により診察・治療が始まっています。真鍋医師は、廃プラ公害による健康被害の検診を行い診断書を裁判等に意見書として提出するなど、アレルギーを専門とする医師です。

北川市政におかれては、健康被害を訴える住民のみなさんの御意見をお聞きする機会を設けていただくことをお願いし、お考えをお聞きします。また今後新しいゴミ処理施設が建設されますので、ゴミ処理のあり方を見直すことについての見解をお聞きします。

環境対策については、各自治体で自然エネルギーの普及目標を掲げているところが多くあります。寝屋川市としてもＣＯ２の削減のためにも自然エネルギーの普及目標が必要ではないでしょうか。また、公共施設・民間施設への太陽光パネルの設置など、市民との共同を広げて、環境対策に取り組むことも必要と考えます。市の考えをお聞きします。

市民のいのち・健康を守る施策として、今回の所信表明では、ドクターカーの導入が表明され大いに期待するところです。ドクターカーが導入された地域では救急救命の救命率が大幅に上がるなどの成果が上がっているとも聞いています。医師の確保などをはじめ今後の課題と予定をお聞きします。

◎　５つ目は、「子育て安心のまちに」ついてです

かつて、寝屋川市は子育てするなら寝屋川市と言われていました。この１６年間で子育て分野のサービス後退は市民の不安となっています。教育・保育などの子育て支援策の充実をはかり、かつての「子育てするなら寝屋川市」を取り戻すことが市民の切実な願いになっています。

今回、所信表明でいじめ問題に対応する施策を行うことは評価したいと思います。関係者、市民の声をよく聞いて対応していただけるよう求めるものです。

いま、お母さんたちが集まって子育ての話をしていると出てくるのが、出産する場所が減ってきたという話です。寝屋川市では、年間約２０００名の赤ちゃんが生まれていますが、市内で出産しているのは約半数です。現在、寝屋川市内では病院、クリニック、助産院２カ所と４カ所しか出産できるところはありません。安心して出産できる環境作りも自治体に求められています。市として出産環境の整備について考えをお示しください。また、３０億円の財政支援が行われ協定書を交わした関西医大香里病院の産科の設置についてどのような状況になっているのかも合わせてお聞きします。

また、子育て環境の充実や「子どもを守る」施策として保育所の充実も急務ですが、民間保育園の職員不足は深刻なものがあり、その要因のひとつに保育所職員の処遇問題があります。保育士の確保は子どもの命を守ることと直結します。国が実施している「保育士処遇改善」への補助金上乗せなどによる民間保育園への市独自の財政支援が必要ではないでしょうか。

そして保育所の待機児問題です。かつて、香里地域では入所は２年待ってくださいなんていう話しもありましたが、保育所の新設、増設で待機児は減ってはきました。しかし、現在でも年度途中から増え始めて、年度末には約８０名となり認可保育所の新設増設が必要ではないでしょうか。

待機児童対策について市の見解をお聞きします。

学童保育についても高学年保育が始まりましたが、部屋が狭く、指導員の欠員が出るなどのソフトハード共に問題がでています。指導員の処遇改善が必要です。また、子どもの安全対策のためにも土曜日開所が保護者の高い要求となっています。市の学童保育についての考え方をお聞きします。

学校教育については市長は所信表明で「子どもを大切に守り育てる環境を整備する」と述べられました。本当にうれしい限りです。老朽施設・整備の改修計画、特別教室へのエアコン設置、学校トイレの洋式化、中学校給食の改善、少人数学級の拡充、図書室への専門司書の配置、国基準を満たす図書など教育環境の整備は子どもたちが豊かな教育を受ける条件に必要なものと考えます。また、ドリームプランなど学校間の格差を付ける予算配分は見直しが必要ではないでしょうか。そして、点数だけで学力を競わせる、国・府・市がおこなう一斉学力テストの実施、学校別の公表については見直しが必要と考えます。

所信表明では教育予算等に責任を持てる体制の強化、教育施策の拡充に努めると述べられました。

寝屋川の教育の取り組むべき課題についてどのように考えているのかお聞きします。

また、教育大綱の策定は保護者、教職員の意見を反映したものとすること。また、憲法の教育を受ける権利やこどもの権利条約など子どもたちの学ぶ権利や人権が最大限保障されるものとなるよう検討することが必要ではないでしょうか。市の見解をお聞きします。

今年、７月からこども医療費助成制度が高校卒業年齢の１８歳まで拡充され市民からは喜びの声を聞いています。大阪府では最高レベルの到達となります。そして、全国的には子ども医療費助成制度は約半数が完全無料化となっています。今後は大阪府下初めての完全無料の子ども医療費助成制度の検討をしていただきますようお願いしておきます。

◎　６つ目は、「市役所の民営化ストップ」についてです。

前市政の１６年間では市役所の民営化が進められ、市の公的責任が後退をしていく中でこの流れを止めることが必要です。

この間、寝屋川市は民間にできることは民間へと次々と職員を減らし、退職者の不補充を続けました。その結果、保育所の民営化、公立幼稚園が廃園、学校給食の調理業務委託が強行され、また、ゴミ処理業務も施設の管理、ゴミ収集まで委託がすすめられてきました。公共施設もそのほとんどで指定管理者制度が導入され、多くの公共施設には市の職員がいません。

一昨年の集中豪雨では多くの市民からの問い合わせ助けを求める声に対応する職員が足りませんでした。

窓口業務の委託では労働基準監督署から法律違反が指摘され改めて市の直接雇用のアルバイトとされる事態もありました。

また、学校給食の調理業務委託では、最低賃金を下回る募集広告が出たり、子どもたちから給食がおいしくなくなったとの声もありました。

子どもの虐待対応をする部署では非正規雇用の専門職の職員が二年連続で退職をしていくなど、経験の蓄積が求められる職場で正規の職員配置ができない寝屋川市の職員定数となっています。２４００名を越えていた市の職員は１２００名を切り、来年度には、約１１００名になる予定です。

こんなに減らして、本当に市民生活を守る職員配置は守られているでしょうか。

今回、市長は中核市への移行を目指し、業務量調査を行うとされています。中核市への移行は、様々な権限が地方自治体に委譲されることで市民に対してより多くの施策を行うことができます。一方で業務量が増えることになります。中核市への移行は十分な議論のうえですすめることが必要と考えます。

そして、市の施策については、公的責任を果たすべきところを明らかにして、必要な正規職員の配置が必要と考えます。前市長のもとで、市職員の大幅削減を前提とした「定員適正化計画」を優先して、退職不補充で正規職員を減らし続け、各部署で最低限の人の配置が保障されていなかったのではないかと考えます。今後、少子高齢化が進む中で、市役所の仕事は今以上にマンパワーが必要になるでしょう。職員配置のあり方について市の考えをお聞かせください。

本来、行財政改革は無駄を省き、市民福祉や、市民サービスの維持向上を目指すことが目的であるはずです。ところが、この間、前市長のもとで行ってきたことは、市民サービスの切り捨て、出てきた黒字は基金の積み立て、減債基金などに回して市民負担の軽減には回していません。

基金を積み立て、借金返済のため減債基金に回すことなどをすべて否定するわけではありません。しかし財政が厳しいと市民に負担をお願いしてきた中で、市の財政が黒字になったのですから、黒字分は市民の暮らしを守ることに使ってはどうでしょうか。

所信表明では政治で暮らしが変わったことを実感してもらうとの決意もなされています。２０１４年度決算も黒字の見込みとなり、単年度黒字が１１年連続となります。市民生活への還元が必要ではないでしょうか。

市としての見解をお聞きします。

北川市長へと変わったことを市民は大変関心を持って、期待して見ています。私たちも、自主的にですが、北川候補を応援してきた責任があります。一つ一つの議案に対して市民に取って良いことなのかどうか、しっかりと議会の場で議論をしていきたいと考えています。そして、この四年間で寝屋川市が良くなったと市民のみなさんに実感をしていただけるように私たちも全力で頑張ります。

最後に、国政・府政の問題です。安倍政権は、「戦争法案」を国会に提出し、夏までに成立させることをねらっています。

　この間の国会論戦では、衆院憲法調査会で、与党推薦の参考人をふくむ３人の憲法学者が、そろって憲法違反と指摘しています。それに続く２００人をこえる憲法学者や法曹界も撤回を表明。

国会周辺をはじめ全国各地で「戦争法案」を許さない運動が大きく広がり、今国会で成立させるべきではないという声が８割にものぼっています。地方議会でも廃案や徹底審議をもとめる１００をこえる意見書が可決されています。

　日本の国のあり方を大きく左右する歴史的なたたかいとなっています。

　日本共産党は、国会論戦とともに、党派のちがい、立場のちがいをこえた幅広い共同を広げて、日本を「戦争する国」にしないために頑張ります。

次に、大阪都構想です。

「大阪都」は2010年1月に当時の大阪府知事の橋下さんがいいだした構想です。そのねらいは3つです。1つは、大阪市も24区もなくす。2つめに、その権限・財源を「大阪都」に吸い上げ、大型開発に注ぐ。3つめは、「一人の指揮官」（知事）でやりたい放題できる体制をつくることです。

住民投票にあたり日本共産党はこのような「大阪都」構想の中心問題を明らかにしました。地域振興会、商店会、医師会、商工連盟など、さまざまな市民団体のみなさんや府下の首長とも連携、自民党、民主党との合同演説など、政党間の共同が進みました。

「住民が主人公」の大阪の地方政治の前進と平和・民主主義・暮らしを守るために今後も力を尽くしていきます。

北川市長は市民の「いのちを守る」ことを基本に「子どもを守る」「まちを守る」「生活を守る」ことを表明されたことを高く評価します。私たちも命くらし守る市政の実現に全力を上げることを申し添えて、日本共産党の代表質問を終わります。

再質問ある時には自席にて行います。ご静聴ありがとうございました。-

2014年３月議会　中林市議　代表質問

2014-03-07T00:00:00+09:00

２０１４年３月議会　代表質問　　

日本共産党の代表質問をおこないます。

●まず、市長市政運営方針についてです。

市長は、「はじめに」の項で１５年間の市政について自己評価をされています。
この中で財政基盤を強化したこと。まちの魅力が向上し、活気とにぎわいが増していること。市民協働のまちづくりが進んでいるなどと、自らの市政を高く評価しています。　
勿論、個別の施策についてこの間、改善がされてきたことは事実であり、一定の評価をします。同時に１５年間の市政について、市民から厳しい批判や意見が寄せられています。

第１に、学童保育指導員の非常勤化や公立保育所の廃止・民営化をはじめ、寝屋川市が全国的にも誇っていた制度、施策の後退を進めてきたこと。いま、あかつき・ひばり園の公設民営化まですすめようとしていることです。

第２に、再開発事業など、不要不急の大型開発を優先させ、関西医大香里病院への３０億円など、市民合意の得られない財政支出を行ったこと。

第３に、廃プラスチック処理施設の建設を強行し、形を変えた同和の特別扱いをすすめてきたこと。健康被害を訴える住民の意見を無視し続けていること。

第４に、行政が決めたことは市民が何を言っても変えない、市民の意見を聞かない、行政姿勢を進めてきたことなどです。

このような市民の意見をよく聞き、とり入れ、市政を進めることを、まず求めます。

●　質問の第１は、市民生活の現状と市政がはたす役割についてです。

昨年１０月から１２月期の国内総生産の伸びは、前期比０．３％増、１年間に換算した年率でも１％増にとどまりました。２月に発表された国民所得統計は、経済の動きが鈍っていることを浮き彫りにしました。

「景気回復」が、かけ声倒れになっているいちばんの理由は、国民の所得が伸び悩んでいるためです。厚生労働省の勤労統計調査では、昨年の１ヶ月平均の「決まって支給する給与」は３年連続の減少となりました。
金融緩和や規制緩和で大企業のもうけを増やせば、雇用も給与も改善するというのが「アベノミクス」の宣伝文句ですが、実態はまったく逆です。大企業のもうけは増えても、内部留保にまわるだけで国民の収入は増えていません。

★　市民のくらしは厳しい状況が続いています。市長は市民生活の現状についてどのように認識されていますか。
★　また、市民の暮らしを守るため、できうる限りの取り組みを行うべきです。見解をお聞きします。

次に、消費税増税や雇用についてです。
４月からの消費税の５％から８％への引き上げは、国民に年間８兆円もの負担増となり、市民の暮らしをいっそう困難にします。
市は、消費税率の引き上げは「社会保障の安定財源をはかるもの」としていますが、
社会保障は良くなるどころか、生活保護、介護、医療など、あいつぐ施策の後退や住民の負担増が進められようとしています。政府は大企業には減税しながら、軍事費や公共事業費に増税分をつぎ込もうとしています。

増税するのなら富裕層や大企業から行うべきであり、
★１）消費税増税を中止すること。
★２）経済のたて直しには、国民の所得を増やすことが必要不可欠です。
労働者の賃金引き上げを進めること、非正規雇用から正規雇用への転換で雇用の改善をはかること。
以上２点について、市長の認識をお聞きします。

●次に、平和の取り組みについてです。

「戦争できる国」づくりへ安倍政権の暴走が止まりません。先の臨時国会では、戦争司令部にあたる「国家安全保障会議」設置と「特定秘密保護法」の成立が強行されました。今国会では、立憲主義をふみにじる「集団的自衛権の行使」容認へ、政府の閣議決定で解釈変更をしようとしています。

また、公共放送の責任と役割を果たすべきＮＨＫを、人事を通じて政府権力に従わせるなどの動きは、「戦争への道」に通じると言わねばなりません。
★　憲法を否定し、日本の自衛と関係なく、海外に自衛隊を送って武力行使を認める政府の動きに、市として反対を表明すべきです。見解をお聞きします。

第２に、市は市民の平和意識の高揚をめざすとしています。戦争がいかに悲惨で、自然と環境を破壊し、生命も財産も奪い尽くすものかを、具体的に学習し、日常の平和が重要であることを考える場が必要です。

★市として、市民が戦前・戦後の歴史を学び、戦争体験や被爆体験を追体験できる「平和学習施設」を設置すべきと考え、見解をお聞きします。　

第３に、「核兵器のない世界」の実現は、被爆者をはじめ、多数の国民の願いです。
被爆７０年目の、２０１５年のＮＰＴ再検討会議に、寝屋川からも「核兵器全面禁止を求める」署名をたくさん持って、代表を送ることが期待されています。
★２０２０年を目標に、「核兵器全面禁止をめざす世界平和市長会議」の一員として、馬場市長のできる限りの協力を求めます。所見を伺います。

次に、防災についてです。
まず、東日本大震災への支援については、市として、引き続き支援を行うこと。募金とボランティア支援も引き続き呼びかけるべきと考えます。

第２に、地域防災計画の見直しについてです。
大阪府は、南海トラフ巨大地震が発生した場合、最大で震度６強の地震がおそい、
約１万１０００ヘクタールが津波で浸水、最大１３万人が死亡するとの想定を公表しました。被害直後、８３２万人が断水にみまわれるほか、２３４万戸が停電、１１５万戸でガスが供給停止になると予測されています。

その際、本市でも、建物被害・断水・道路閉鎖・避難者の発生、物資の不足、災害廃棄物の発生など、具体的な数値をあげての予測がされています。大阪府は、今年度中に地域防災計画の修正を行うとしています。
★　本市においても、地域防災計画の見直しを進めるべきです。

第３に、耐震改修の推進についてです。
建物が耐震化されていれば、倒壊を減らすことができます。
★公共施設と住宅の耐震化は目標を、前倒しして実施するよう求めます。

第４に、避難計画の作成についてです。
災害が起こった場合、住民がどのように避難するのか、具体的な計画作りが問われます。
★　特に、高齢者・障害者・妊婦・乳幼児などの避難計画の策定は重要です。
早期の具体化と計画にもとづく訓練の実施を求めます。

★ 第５に、要援護者の把握をすすめるとともに、住民の協力も得て、日常的なつながりができるように、取り組むべきと考えます。　
以上５点、お聞きします。

次に、浸水対策についてです。
まず、地域の保水力のアップについてです。
道路は舗装され、農地が減少する中で、地域の保水力が低下しています。
★緑と農地の保全、浸透性舗装など、市としての計画的な取り組みを求めます。

第２に、一昨年の集中豪雨では、市内の広範囲で浸水しました。寝屋川流域下水道増補幹線の整備や地下河川の整備は待ったなしの課題です。
★大阪府や関係市と調整をすすめ、具体化すること、中木田調節池の設置へ努力を求めます。

第３に、ポンプ調整ルールの運用が始まろうとしています。流域の下水道対策計画について、大阪府は、ポンプ調整をすることで、浸水被害の軽減ができるとしていますが、
上流域の本市については、浸水被害が拡大をすることもありうるとの説明でした。また、被害の拡大については、天災だと理解してほしいと、何ら補償もしない姿勢でした。
★大阪府に対し、市として、被害が拡大しないよう対策すること、被害となった場合の補償制度をつくるよう求めるべきです。
以上、３点、お聞きします。

●次に、原発ゼロと自然エネルギーのとり組みについてです。

原発事故の被害は、今なお深刻さを増し、福島では、１４万人もの被災者が、避難生活を強いられています。事故は収束するどころか、放射能汚染水が制御できない、非常事態が続いており、原発事故の原因は、いまだ究明の途上にあり、再稼働など論外です。
現在すべての原発が停止しています。再稼働せずに、廃炉に向かうことこそ、最も現実的で責任ある態度です。

世論調査では、再稼働に７割が「反対」、原発の今後については、「今すぐ廃止」「将来は廃止」をあわせると７～８割にのぼります。
★　国に「即時原発ゼロ」を決断し、原発の再稼働をやめることを市として求めるべきです。見解をお聞きします。

次に、自然エネルギーの取り組みについてです。
太陽光パネルについて、本庁舎への設置や、市内の自治会集会所を対象にした設置補助の実施を評価します。

その上で、
（１）　自然エネルギーの取り組みについては、市全体としての導入計画を作成し、担当課を設置すること。

（２）　太陽光パネルの設置については、公共施設をはじめ、民間社会福祉施設など、引き続き具体化すること。
２月２２日、市内の民間保育園の屋上に、市民の共同出資で、太陽光パネル設置による市民共同発電所ができました。市として、市民参加の市民共同発電所の取り組みへの支援をはかること。

３）７月スタートの太陽光パネルの設置補助制度については、①市民に補助制度を周知すること。②対象を、家庭用だけでなく、市内事業者、民間施設等へ広げること。

（４）　銀行との連携で低金利の貸し付けなど、初期費用ゼロでの太陽光パネル設置へのとり組みの検討をもとめます。
以上４点、お聞きします。

●次に、くらしをまもる施策の拡充についてです。
生活保護についてです。
生活保護費の抑制・削減をねらい、生活保護法の見直しが、今年７月から実施されようとしています。
今まで、口頭での保護申請を認めていたのに、文書申請と書類添付を原則にする条文を新設するなど、生活保護から申請者を遠ざける水際作戦を強化しやすくするものです。
同時に、厚生労働省は、国会答弁で「従来と対応は変わらない」とし、衆議院厚生労働委員会も、「水際作戦があってはならないことを、地方自治体に周知徹底する」との付帯決議をつけました。
市として、市民の申請権を尊重する態度をつらぬくようもとめます。

２）　昨年の大阪府の監査では、１７人のケースワーカーの不足が指摘されたと聞きます。市は、非正規の職員でカバーしていると、議会で答弁していますが、それでは府の指導に応えることにはなりません。１人８０ケースに対応する正規職員の配置を求めます。

３）昨年８月に続き、今年４月に生活保護費の引き下げが行われます。最低生活を保障するため、国に扶助費の増額を求めるべきです。
以上３点、お聞きします。

次に、介護保険についてです。
まず、介護保険料についてです。
市長は選挙で、介護保険料の引き下げを公約しました。４年間の任期中に引き下げの努力を続けることが、市民の願いに応える道です。
介護保険の改定の中には、第６期からは、第１，第２段階の保険料は、０．５の基準が０．３まで引き下げられます。これは低所得者に対する負担軽減を国も必要と考えたからです。

保険料引き下げのための一般会計からの繰り入れについては、厚生労働省は、公費５０対保険料５０の基準の遵守をうたっていましたが、今回、国自らが低所得者の負担軽減のために公費を投入する道をつくっています。

★１）来年度は、第５期の最終年度ですが、年度途中の引き下げも可能です。第６期まで待たずに、一般会計の繰り入れで、４月からの保険料の引き下げを求めます。

★２）大阪府下８割をこえる自治体が実施している、保険料の減免制度の創設を求めます。
また、利用料が払えず、介護サービスの利用をあきらめている実態があります。利用料の減免制度の創設を合わせて求めます。

３）本市の特別養護老人ホームの待機者は、６００名近くいます。待機者解消のため、施設の新設を求めます。

４）第６期から介護保険制度の大きな制度変更が行われようとしています。要支援１．２の訪問介護や通所介護が介護保険から切り離されるものです。国の制度改悪に対して、市として、反対することを求めます。
以上、４点、お聞きします。

次に、国民健康保険についてです。
１）　本市の国民健康保険料は、所得２００万円、４０代夫婦と子ども２人の４人世帯のモデルケースで年４２万円と、いまだ、所得の２１％にもなる高い保険料となっています。

今年度が赤字にならなければ、これまでの累積赤字を解消することができ、１４年度は、累積赤字の解消のために、一般会計から繰り入れてきた財源を、保険料引き下げのために使うことができます。保険料引き下げが収納率の向上につながり、国保財政を好転させることが可能です。

また、来年度は、国の財政措置によって、法定軽減が拡充されます。２割軽減では、４人家族で所得２１３万円までが適用されることで、低所得世帯の収納率の向上が見込まれます。
★一般会計からの繰り入れで、国保料の思い切った引き下げを求めます。

２）保険料の減免制度の拡充を求めます。

３）国民健康保険が社会保障制度として運営されるためには、基礎自治体が住民の命を守る責任を果たすべきです。国保の広域化に反対することを求めます。

４）皆保険制度の根幹をなす国民健康保険には、無収入やワーキングプアの人が加入しています。所得の格差が命の格差とならないよう、短期保険証や資格証明書の発行をやめるよう求めます。
以上４点、お聞きします。

次に、後期高齢者医療制度についてです。
後期高齢者医療広域連合議会で、来年度の保険料が決定しました。平均で年１．２１％の引き上げとなります。市として保険料引き下げの努力を求めます。

今回大阪府が財政安定化基金への拠出を拒否しています。財政安定化基金は、国・府・市が３分の１ずつ負担して、保険料の軽減などに利用する基金です。
大阪府が拠出すれば、保険料の値上げは中止できます。市として府に拠出を求めるべきです。　
以上、聞きします。

次に、健診事業については、各種健診の受診率向上に向けた取り組みをすすめるようにもとめ、見解をお聞きします。

●次に、子育て施策についてです。
まず、こども・子育て新制度についてです。
１５年４月実施予定の「こども・子育て支援新制度」の国スケジュールでは、市町村は１４年夏までに、新制度に関わる基準や保育料などを条例で定め、住民に周知することになっています。
しかし、肝心の国の方針、新制度の詳細はまだ検討中です。わずかな期間で、こどものためになる制度の準備ができるのか疑問です。

★ 新制度は、十分な議論をおこない、関係者、市民の合意を得て実施すべきです。見解をお聞きします。

第２に、新制度では、保護者が保育所にの入所を申し込む際に、保育が必要かどうか、必要な保育時間は何時間かなど、保護者の状況に合わせて認定されることになります。現時点では、短時間児と長時間児に幼稚園児を加えた３区分になると説明されています。

また、保育所や幼稚園、認定こども園以外に、地域型保育など、補助金の対象施設の種類が増えます。保育所以外は、利用者と施設の直接契約となります。
施設によって、職員の配置や保育室の面積、保育士の資格等が異なることによる、保育環境や保育条件に格差がうまれることが心配されています。

2015-06-19T00:00:00+09:00

★　１，本市の子どもが、どの施設に入っても、現行の保育水準（施設、保育者の資格、配置基準など）が保障されるよう、各施設、事業の基準を統一すること。
特に、小規模保育については、保育者全員を有資格者にすること。

２．保育時間の認定については、保護者の就労時間だけでなく、一人ひとりの子どもの状況を十分ふまえたものにし、手続きは簡素化すること。

３，保育料は、保護者の負担が増えないようにすべきです。

次に、保育士の不足についてです。
民営化した市内の民間保育園の中には、来年度の保育士が確保できるのかどうか、保護者から心配の声が寄せられています。保育士の不足は、保育園の存続に関わる重大問題であり、緊急に対策をとる必要があります。
今回、市は保育士バンク事業を行いますが、給与改善はもとより、配置基準を含む労働条件の改善が必要です。どのような処遇改善が必要か、早急に調査検討すべきです。見解をお聞きします。

次に、認定こども園、池田すみれこども園についてです。
池田幼稚園敷地内に建設中の新園舎の工事が遅れていますが、旧園舎の解体工事が始まる４月１日から、すみれ保育所で認定こども園が開設される予定です。

本市で初めての認定こども園の開設については、短時間の幼稚園児と長時間の保育所児を、一緒にすることについての、十分な準備ができていない中で進められました。
また、保護者や地域住民が反対する中で、「公立の保育を継続していく、今までと何も変わらない」と、市は説明しました。

しかし、この間の法人のとりくみでは、市の約束通りすすめられていません。
３者懇談会では、来年度の保育デイリープログラムなど、４月からの大事な問題が十分協議されていないこと、市費での事前引き継ぎにおいて、法人の保育士が、昼からすみれ保育所内にいないことが、たびたびあるなどの問題がありました。

保護者などに、市が約束したことを守る立場で、
１）公立保育所の保育の継続を基本にすえること。
２）そのための保育の引き継ぎをきちんとおこなうこと。
３）早急に３者懇談会を開催し、この間の問題について保護者に説明すること、保育デイリープログラムを示し、保護者の意見を十分に聞き、反映すること。
４）保護者の疑問点、不安点について、市の責任で、法人に伝え解決すること。
以上、市が責任をもつことを求め、見解をお聞きします。

次に、こども医療費助成制度の拡充についてです。
国の制度がない中で、全国１７２４のすべての市町村が実施しており、うち、１８歳までが７５２自治体、全体の４割強が１５歳をこえる対象となっています。
大阪府下では、中学３年生までが８自治体、入院のみでは、２１自治体と全体の半数近くになっています。

子育て支援の重要な施策として、
★①本市で中学校卒業までを対象にすること。
②大阪府の１５年度からの対象年齢引き上げの動きに対し、大阪府に制度拡充を求めること、また、国に制度創設をもとめること。
以上、お聞きします。

次に、児童虐待への体制強化についてです。
本市の家庭児童相談室では、３３０件の虐待ケース台帳と、年間８００件近い相談に対応しています。今年度末で、非常勤の社会福祉士３人全員が、退職するとのことです。
専門性や継続性の点からも、正規職員での対応と増員をもとめ、見解をお聞きします。

●次に、あかつき・ひばり園についてです。
昨年３月に、市長が突然、指定管理者制度導入の方針を出し、１年になります。
保護者、関係者をはじめ全国からの公設公営の継続をもとめる願いに反して、市は、指定管理者制度導入を決定しました。

市は、「療育水準は維持向上する。職員もきちんとそろえる。大丈夫です。信じてほしい」と、何度も、保護者や関係者に説明し、議会でも繰り返し答弁しました。

４月実施まで、２０日あまりとなりましたが、法人が採用する看護師２人が、いまだ決まっていません。法人職員の事前引き継ぎの内容も、いまだに保護者に示されていません。

★保護者、関係者からは、「あれほど「大丈夫」だと言ったのは何だったのか」「市が責任をもっている姿勢が見えない」との声が寄せられています。
指定管理後の保育水準の維持向上、あかつき・ひばり園のセンター的役割については、市が責任をもつことを改めて確認します。答弁をもとめます。　

第２は、法人職員の確保についてです。
①専門職の確保には、市が責任をもつこと、法人で見つけられないときは、市職員を派遣することをもとめます。
②職員が長く働き続けるための労働条件、福利厚生、昇給を視野に入れた指定管理費にすることを求めます。以上、お聞きします。

第３に、療育水準の維持・向上についてです。
先日、広島市立こども療育センターに行きました。
１５年前に、広島市が社会福祉事業団に委託、その後指定管理者制度を導入した施設です。

広島市では、一人の職員が力量をつけるには、１０年はかかるとして、「市の派遣職員の人数は変えない」という保護者との約束を守って、施設職員１３５人中、今でも３７人の市職員を派遣しています。

なぜ１０年が必要なのかについては、障害をもつこどもと関わるためには、障害の種類や病状や、どんな障害で、どんな行動の特徴があるのかを、理解する必要があるからです。

例えば、肢体不自由児には、脳性麻痺、筋ジストロフィー、小頭症、ダウン症、運動発達の遅れなどがあります。運動面では移動できない子どもから、四つばい、歩行補助具を使って移動できるなど、さまざまです。
発達障害児では、広汎性発達障害、自閉性障害、ダウン症、MRなどがあり、加えて、重複障害として、視覚、聴覚、てんかんなどがあります。
知的な遅れについても、軽度から、中度、重度と違いがあります。

多くの障害の種類とその病状を十分にふまえた、関わりへの理解と実践が求められます。
「どんな障害をもつこどもも、その子に必要な療育をうけて、発達する権利を持っているという「発達保障の考え」に基づき、ひとり一人のこどもの発達段階を知った上で、療育、保育に生かす力量」を身につけるための経験が職員に求められます。

その経験と時間に１０年かかるということです。
広島市では、この認識の基で「療育水準を維持向上させる」ことの担保として、法人職員の賃金を市職員に準ずるとした上で、さらに市職員を派遣し続けています。

あかつき・ひばり園の引き継ぎでは、市職員の保育士の派遣は、１年目、１７人ですが、２年目は９人に減らし、３年目以降は状況に応じて判断するとしています。

４月採用の法人職員のうち、大半が療育は未経験だと聞きます。１年．２年の引き継ぎで、「療育の引き継ぎは終わりました。市職員はひきあげます。」というのでは、療育水準を守ることには、到底ならないと感じました。

★　市職員の派遣人数については、毎年度ごとに十分な検討をおこない、現場職員や保護者の意見も聞いて決めることをもとめ、見解をお聞きします。

第４に、療育水準が守られているのかの検証についてです。
評価結果については、毎年度ごとに必ず、保護者や関係者に公表し、その意見を反映し、十分に精査することをもとめ、見解をお聞きします。

第５に、担当ラインについてです。
広島市では、療育センター内に、市の管理課の職員を置き、条件整備や保護者対応に、市が責任を持っています。

★　４月からの指定管理者制度の実施において、
①状況把握、助言、監督を迅速におこなうなど、重要な役割を果たす担当ラインには、課長級職員を配置すること、
②あかつき・ひばり園内に常駐し、法人との関わり、保護者対応に責任をもてるようにすること。
③　担当ラインにはあかつき・ひばり園の療育がわかる職員を配置すること、そのために再任用の制度も活用し、できうる限りの体制をつくること。
以上、３点、お聞きします。

第６に、本市では、あかつき・ひばり園があることによって、生まれてから就学前までの、障害児や支援が必要なこどもの早期発見、早期療育のシステムがつくられてきました。
今後は、１８歳までの発達保障を視野にいれた、基幹相談支援センターの設置など、新たな施策の具体化をもとめ、見解をお聞きします。

第７に、検討会で残した課題や、４月以降に発生する問題について、保護者・関係団体に十分説明し、意見を聞き、疑問や不安にこたえることを、市の責任としておこなうよう改めてもとめ、お聞きします。
次に、意思疎通支援についてです。
昨年１２月、本市議会では、手話言語法の制定を求める意見書が採択されました。
地方自治体でも、鳥取県や北海道石狩市をはじめ、手話言語条例制定の動きが進みつつあります。このような中、本市においても、障害者と障害のない人の意思疎通を支援するためのとりくみが必要です。

（１）正規職員の手話通訳者を配置すること。　
本市では、週２９時間勤務の非常勤職員の配置ですが、北河内各市では、正規職員が配置されています。本市でも具体化すること。

（２）　本市の手話通訳者は、現在総合センターでの配置ですが、窓口や相談の多い、本庁にも配置すること。

（３）市職員の手話研修を行い、窓口で一定の対応ができるようにすること

（４）小・中学校での手話学習・企業での手話研修への支援を行うこと、
以上４点、お聞きします。

●次に、産業振興についてです。

産業振興条例の制定から１年になります。
①　市内事業者の実態把握のため、市内全事業者を訪問し、面接による実態調査をおこなうこと。

②　営業資金とも生活資金とも言える、小口融資の要求が切実です。市独自の融資制度の創設を検討すること。

③，国が住宅リフォーム推進事業を制度化します。
「長期優良化リフォーム推進事業」の名称で、劣化対策、耐震性能、維持管理・更新、省エネ性能、バリアフリーなどのリフォームに、国が補助を行うものです。
具体的な基準はこれからですが、補助額は工事費の３分の１、限度額は２００万円と
１００万円の２種類で、国は当面、１４年度から３年間事業を続けるとしています。
この補助金の活用をふくめ、市制度の創設をもとめます。

④　一人親方をはじめ、零細事業者に、公共施設の修繕などを発注する小規模事業者登録制度の創設を求めます。
以上、４点お聞きします。

５，商業振興についてです。
１）空き店舗対策の予算が計上されていますが、新規開業者に対して、家賃・改装費などへの補助制度の拡充と期間の延長をはかること。
２）　商店街が疲弊する原因となっている大型店の進出を規制すること。以上２点、お聞きします。

次に、都市農業の振興についてです。
市内の農地は、２０年前と比べ、６割に減少しています。
行政が市内の農地の削減に歯止めを掛け、農地保全と農業振興に責任をはたすこと、所有者と市民との共同によって、農地と農業の維持発展を進めるべきです。　

以下お聞きします。
★１．都市計画における農地・農業の位置づけを明確にすること。
★２．農地所有者が継続して農業に取り組めるように、市が農地所有者に対する思い切った助成をおこない農地保全を進めること、市が関わって、市民農園や、地域住民による農業への参加を積極的に促進することをもとめます。

●次に教育についてです。
まず、教育委員会制度についてです。
自民党の「教育委員会制度改革案」は、首長に教育行政全体についての「大綱的な方針」を定める権限を与えるとともに、これまで教育委員会の権限とされてきた、公立学校の設置・廃止、教職員定数、教職員の人員・懲戒の方針など、教育行政の中心的内容を、首長に与えるとしています。
また、教育長については現行法では、教育委員会が任命・罷免できますが、「改革」案では、首長が直接任命・罷免するなどとしています。

大きな問題は、教育委員会の権限を大幅に縮小し、首長の影響力を強めることです。
教育委員会制度は、国家主義に基づく戦前教育の反省から、独立、中立を旨に導入されてきました。

★　教育が、時の政府や政治家に都合の良いように、利用されることは何としても避けるべきと考えます。
教育委員会の独立性、中立性を守るべきではありませんか。どのようにお考えですか。
その上で、こども、保護者、住民、教職員の声を受け止め、教育行政に反映させる機能を果たすようにすべきです。
あわせてお聞きします。

第２に、教育のあり方についてです。
義務教育では、憲法が掲げる社会の形成者としての主権者を育てること、個人の尊重を基本に人格の完成をめざすこと、能力に応じて教育を受ける権利を保障すること、こどもの権利条約の「子どもの最善の利益を」などが教育活動の基本になると考えます。

本市では、２００人規模と５００人規模の小学校を廃校にする際に、小中一貫教育と学校選択制、学校の特色づくりと英語教育が導入されました。今では１２学園構想となり、来年度は、小学校５年生全員を対象に、学校ごとに１日単位で英語のみでコミュニケーション活動を行う「英語村」をおこないます。中学校は、放課後、希望者が教育研修センターに通学し実施するとしています。

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１）本来、学校教育活動と区別すべき、任意の英語検定の受検率や合格率を学校教育の成果指標と位置づけることは誤りです。英語教育の特別なすすめ方のみ直しを求めます。

２）　全国学力テスト、大阪府学力テスト、寝屋川市学力テストの結果の公表などを通じて、学校間競争を煽り、テスト漬けに追い込むことは、学校から学びがい、豊かさを奪い、本来の教育に反するものです。テスト偏重の教育制度は見直すべきです。

３）　国が進める教科書の国定化や「道徳」の教科化などは、子どもたちの内心まで「愛国心」や「規範」意識として統制する危険な動きです。本来は、学校と教職員の自主性を尊重するべきです。競争と管理を進める国や府に追随する姿勢は改めるべきです。「日の丸・君が代」のおしつけもやめるべきです。
以上、３点、見解をお聞きします。

第３に、教育条件整備についてです。
１）　本市の小中学校で、毎年百人を超える定数内講師が配置されていることは問題です。
正規教員の配置を強く大阪府に求めるべきです。

２）少人数学級へのとりくみについてです。
交野市では、来年度から小学３，４年生で３５人学級を編成し、門真市では小学校５・６年生、中学校１年生で、３５人以下の編成のために任期付教員を配置するなど、市独自の努力が始まっています。本市での少人数学級の取り組みを求めます。

３）特別教室にエアコンがないため、夏場には、理科室や美術室、家庭科室などでの授業がないと聞きます。子どもや保護者、教職員の願いこたえ、早期の全校設置を求めます。
以上、３点見解をお聞きします。

第４に、学童保育についてです。
子ども・子育て新制度に関連して、学童保育事業に市の方針が求められます。
複数学級制による６年生までの受け入れ、指導員や施設・設備の充実した基準設定などを盛り込んだ条例化が求められます。
これまで、市民と市が共同して作り上げた、本市の学童保育事業の保育水準を守り、発展させるべきです。保護者、関係者の意見が反映されるようにもとめ、見解をお聞きします。

●次に、廃プラ施設による健康被害についてです。

まず、ホルムアルデヒドの測定方法についてです。
住民の健康被害の症状は、ホルムアルデヒドが原因のシックハウスとよく似ていると医師が診断し、ホルムアルデヒドが住民の健康被害の原因物質の１つだと指摘しています。
ホルムアルデヒドは毒性が強いため、測定は、２４時間平均ではなく、３０分平均値で判断することになっています。屋外の測定においては、基準値は定まっていませんが、３０分平均値で判断するべきだと、厚生労働省や世界保健機関で確認されています。

１２月定例会では、屋外での測定は、２４時間平均値が当たり前との答弁がありましたが、公調委の裁定委員である東氏も、３０分平均値が望ましいという考えを示し、実際に、公調委の職権調査では、３０分平均値の測定が行われました。
２４時間平均値が当たり前との市の認識は、問題であることを指摘しておきます。

それでは、まず、健康被害についてです。
２つの廃プラ施設の近くに位置する太秦中町の方に、先日話をお聞きしました。

Ｋさんは、「目が、チカチカしてとがったものが中に入ったような、つきささった感じがする。鼻は４．５年前から臭いがしなくなった。背中から腰にかけて湿疹がでるようになり、今は体や髪の毛の間にもでるようになった。自宅の南と西側に６、７ｍの丘があり、東風になると吹きだまり状態になる、一日も早く元のきれいな空気に戻してほしい。」とのことでした。

Ｎさんは「朝玄関をあけると、鍋のふちを焦がしたような臭いがして、くしゃみ、鼻水がでる、ベランダで洗濯物を干していると、のどがいがらい、からせきがでる。花粉症ではないと診断された、今まで健康には気をつけてきたが、臭いだけはどうしようもない、すぐに廃プラ処理施設をなくしてほしい」と話しました。

Ｈさんは「顔中に湿疹ができ、特に目のまわりがかゆい。廃プラの操業が始まってから、毎年１１月から２月の３か月位、湿疹がでていた。去年の春からは、年中でたりひいたりになった。廃プラ施設の近くに行くと、みかんを腐らせたような臭いがして、顔中が反応するので、原因は廃プラ施設しか考えられない。」といわれました。

また、打上新町のＮさんとＮさん宅から民間施設まで歩きました。途中で、Ｎさんが「あっ、今臭う、風にのって臭う。甘酸っぱい臭い」だと。「ずっと臭いがあるのではなく、下の方にたまっていた化学物質が風にのってくるように臭う」とのことでした。

今回お話をお聞きした人を含めて、１０００人を超える方が健康被害を訴えています。医師の診察も受けた上で、「原因は２つの廃プラ施設しか考えられない」との意見が改めてよせられました。

★住民の健康、環境をまもる行政として、健康被害の実態把握と被害の解消に向けて、
取り組みをおこなうべきです。健康調査の実施をもとめ、お聞きします。

次に、廃プラ処理の見直しについてです。
プラスチックのリサイクル手法は、サーマルリサイクル（焼却した熱の再利用）と、ケミカル/マテリアルリサイクル（材料の再利用、材料リサイクル）とに大別されます。

焼却した熱の再利用は、本市の新ゴミ処理施設でおこなう予定の「高効率発電」のように、焼却する際に発生する熱を発電に利用することです。
本市の民間施設で行っている、使用済みプラスチックを高熱で溶かし、パレットに再生しているのは材料リサイクルです。

プラスチックは、単一な原材料でないため、ＰＥ，ＰＳ，ＰＰ，ＰＶといった、原料単位で材料に戻すことはできません。また、一見同じにしか見えないプラスチックを市民が原材料単位で分別することはできません。
従って、本来の材料リサイクルには適しません。ダイオキシンを発生させない燃焼法の確立によって、焼却熱の再利用への移行が進んでいます。欧米では、早くから焼却熱の再利用を推進しており、広く行われています。

本市のように、使い道のない雑多な廃プラを分別回収して、圧縮パック、運搬、洗浄、乾燥、高熱で溶かして、パレットをつくるリサイクルの行程は、あまりに手間とお金をかけすぎるものです。
さらに、化学物質が多種多量に含まれた廃プラを圧縮し、そのまま高温で溶かすことによる、環境被害、生物・人体に対する健康被害の危険性を否定できません。

本市における現行の材料リサイクルは、施設周辺住民の健康被害の原因となっています。また、処理コストでは、焼却の場合の１キロ１０円に対し、現行の材料リサイクルでは、２４円と２．４倍であり、経済効率の面からも見直すべきです。
また、再商品化したパレットは、質の悪い製品であり、不合理です。

★本市においては、現行の材料リサイクルをやめて、廃プラは焼却するべきです。ペットボトルについては、分別回収すべきです。見解をお聞きします。

●次に、まちづくりについてです。

まず、まちづくりの基本方向についてです。
１）人口の減少・高齢化に対応するまちづくりが必要です。人口減少の中、住宅地内にできてくる、空家や空き地を集約して、公共住宅や防災公園にして、災害に強い街へ転換すること。バリアフリーを徹底し、コミュニティバスなどの足の確保、地域の商店の存在など、高齢者が安心して生活できるまちづくりが必要です。
この間の本市のまちづくりは、大型開発中心で、郊外型の大型商業施設の呼び込みなど地域商店の衰退を招くものとなっています。いまこそ、住民生活を基本にすえたまちづくりへの転換を求めます。

２）身近な商店や商店街が少なくなり、高齢者、障害者を中心に買い物難民と言われる状況があります。京阪バスのルートがない地域、便数が少ない地域を中心に、シャトルバスの延長、タウンくるの台数を増やすこと、小型ワゴンバスなどでのコミュニティバスの実施をもとめます。

（３）市の市営住宅の建て替え計画では、２００戸を建設し、残りは民間住宅の借り上げ
などを検討するとしていますが、現状の４００戸を確保し、住宅に困っている市民や子育て世代も入居できる住宅の確保を行うこと、地域のつながりを守るためにも、現地建て替えを基本とすることを求めます。

（４）市営住宅の建て替えは、ＰＦＩ事業によって進められようとしていますが、民間事業者のねらいはＰＦＩ事業を通じて利益をあげることであり、企業利益を犠牲にして、
地域や住民にサービスするとは通常考えられません。過大評価で、推進されるＰＦＩ事業はやめ、行政の責任で進めることを求めます。

（５）市営住宅の跡地を利用した「小中一貫校構想」が、まちづくり計画に掲載されています。小中一貫校は、現在の小学校、中学校を統廃合して行われるものです。地元住民の合意と理解なしには進めることは許されません。地元住民全体の意見の反映を求めます。
以上５点、お聞きします。

次に、リーサム地区のまちづくりについてです。
リーサムと言う名称には「帰ってきたくなる街」との願いがこめられていると聞きます。なぜ住民が転出したのかの検証が必要です。要因の一つには、市民合意の得られない特別対策や、市民を敵視する誤った運動があったのではないでしょうか。

今回のリーサム地区のまちづくりでは、特別対策となるようなことは繰り返さないこと。第二京阪道路開通に伴い道路整備がされる中、地区内の道路整備は、高宮あさひ丘に通ずる西方寺横の道に限定するなどの見直しを求めます。
また地域にある水本墓地は、密集して、他人の墓をふまないと自分の墓に行けないところもあります。市として現状把握はしているのですか。あわせてお聞きします。

寝屋川東部地域、第二京阪沿道まちづくりについてです。
小路地区土地区画整理事業、四条畷イオンモール建設などで、農地・緑がさらに減少します。市として農地の保全と緑を守るルールづくりが必要です。
また、大規模商業施設では、地域の交通渋滞や環境の悪化対策、市内商店への影響などの解決に取り組むことが必要です。合わせてお聞きします。

東寝屋川駅前線沿道整備計画については、住民合意を前提にすべきです。また、旧水本村役場跡地については、文化施設など、住民の要望に沿った活用を求め、見解をお聞きします。

次に、上・下水道事業についてです。
市は、４月からの上・下水道使用料に、消費税増税分を転嫁することを決めました。約２億円の市民負担増です。この間、市は下水道特別会計への６億円の一般会計からの繰り入れを削減し、市民負担を増やしてきました。

上下水道あわせて徴収される水道料金は、市民にとって重たい負担となっています。
全国の自治体の中には、消費税増税分の負担を住民に転嫁しない努力を始めているところもでています。

★１）市として、安全・安心・安価な上下水道事業にするよう、努力と使用料の福祉減免の実施を求めます。

★２）災害に強い上下水道のインフラ整備を求めます。今回新たに耐震性貯水槽が整備されますが、市内全域で災害が起きたときに対応できる対策の強化を求めます。
以上、２点　お聞きします。

2015-06-19T00:00:00+09:00

●　次に、公共施設等整備・再編計画（改訂版）についてです。

もともとこの計画は、１０年３月議会終了後、議会各会派に示されたもので、市民の意見を聞かず、説明もせず、進められてきたものです。
年間数万人の利用者があった市民プールも、廃止反対のこえを無視して進められました。今回の改訂版にも重大な問題があります。

第１に、すみれ保育所の跡地を売却するとしている点です。
測量のための予算も計上されています。
保護者・関係者の強い反対を押し切って、認定こども園にし、住民の意見も聞かずに「活用する予定がない」などとすることは、許されません。新しい活用も含め、住民の意見を聞くべきです。答弁を求めます。

第２に、旧同和地区内公共施設と公共事業用地についてです。
改訂版では、教育センターの廃止・跡地売却、東障害福祉センター跡地、老人いこいの家跡地、共同作業場跡地、協和ストアー跡地の売却などが示されています。

旧同和地区では、約１．６ヘクタールの地域に数多くの公共施設がつくられ、公共事業用地が購入されました。もともと必要のないものが少なくありませんでした。
教育センターは、利用者にきちんと説明し、いきいき文化センターに統合すべきです。
私は、地区内の公共施設については、いきいき文化センターと東高齢者福祉センターのみにすべきと考えます。

１）東高齢者福祉センターについては、地域のお寺に近く、入浴施設の利用も含めて、高齢者の利用しやすい施設であり、いきいき文化センターへの統合はすべきではありません。　
２）今回、不用地の処分について、ふるさとリーサム地区のまちづくりの進捗と併せて進めることが示されています。
一体何の関係があるのですか。長年の懸案である不用地処分はすぐにやるべきではありませんか。

３）「地域の意見を聞く」として、もっと早くからやるべきことをまた先送りし、地域住民の声を聞くべき、すみれ保育所をすぐ売却するなどは見直すべきです。
以上、３点、答弁を求め求めます。

次に、行政の公的責任の確立についてです。

保育所、小学校給食の調理業務委託、各種施設の指定管理者制度への移行など、行政がやるべき仕事を民間に丸投げして、「市場原理」にゆだねる動きが進められてきました。民営化の大きな問題は、行政が事業から撤退することによって、市民生活と施策の実態がつかめなくなること、行政の公的な責任をしっかり果たすことが、困難になることです。

いま、市職員のいない公共施設が、多数となりました。もし、大きな災害が起こった時、公共施設に市の職員がいない、これでは、市民の安全に責任を持つことができなくなります。あらためて民営化の見直しを求めます。
また、少子・高齢化がいっそう進行するもとで、直接市民の相談にのり、支援する市職員の存在が必要です。
市職員については、はじめに削減ありきではなく、必要な配置が求められます。

①市民にしっかり責任を持って仕事をするために、退職者の補充はもちろん、専門職をはじめ必要な正職員の配置、非正規職員の待遇改善をはかること。
②市民に直接接する、窓口業務の民間委託はやめること。
以上２点　お聞きします。

次に、労働安全衛生についてです。
本市においても、職員体制の整備を進め、健康管理スタッフの増員、制度充実をはかること。メンタルヘルス対策の抜本的な強化を進めるよう求め、見解をお聞きします。

●次に、地域協働協議会についてです。

現在、地域協働協議会は、小学校２校区で結成。９校区で準備会が発足したと聞きます。
説明会や準備会に参加した人からは、何のために地域協働協議会をつくるのか、協議会で何をするのか、担い手はどうするのかなど、基本的なことで疑問の声が強く出されています。地域協働協議会は、主権者である住民が、住民自治を実現するために進めるものでなければなりません。

市は、１４年度中に、２４校区すべてでの、地域協働協議会の発足を目標にしているようですが、いそいで組織を作ることにこだわらず、十分時間をかけてとりくむべきです。
そのためにも、住民への情報提供をおこない、校区ごとに住民が参加して議論する場を数多くつくるべきと考えますが、いかがですか。
行政として、住民が主体で取り組むための条件整備をはかることを求め、見解をお聞きします。

●　次に、情報公開・住民参加についてです。
第１に、一昨年夏、市が実施した「市民意識調査」で、「市政に市民の声が届いている」と思う市民は１１．６％にとどまり、市政運営のあり方に対して、市民の評価が極めて厳しいことがあらためて示されました。このことを出発点にして、取り組みを抜本的に見直すべきではないでしょうか。

第２に、パブリックコメントについてです。
市民からは「詳しい中身を知ることがむずかしい」「意見を出しても、市は何も聞かない。やっても意味がない」などの意見がでています。素案などを広報等で、市民がわかるように周知すること、市民の意見を反映する制度にするよう求めます。

第３は、各種審議会についてです。
①委員は、公募を基本にあらためること。②委員を希望してもなれない場合も、その人の意見を聞く機会をもうけること。③審議会の開催は、平日の夜や土曜日・日曜日にもつなど、市民や公募委員が参加しやすい措置をとるべきです。
以上、３点お聞きします。

●次に、市財政についてです。

本市では、一般会計で９年連続の黒字。全会計合計でも黒字となり、今年度も黒字となる見込みです。その上基金も１００億円を上まわっています。
このような中、市財政のあり方が問われます。この間、大型開発を優先し、福祉、教育の後退を進めてきました。いま「将来を見据えた街の創造」「財政基盤の強化」などとして、さらに黒字を増やし、基金を増やそうとしています。
しかし、自治体のお金は、何よりも市民のくらしを守るためにあります。

いま市がやるべきことは、国民健康保険料、介護保険料の引き下げをはじめ、市民の切実な要求を実現することです。市財政が市民のくらしを守るためのものであるという、本来の役割を果たすよう求め、見解をお聞きします。

次に、基金の積み立てについてです。　
本市の財政調整基金は約２６億円になり、大幅に増加しています。
基金は各会計年度において、基本的に歳出に不用がでるか、歳入が予想以上であるかどうかを前提とする場合のみ、積み立てが可能となるものです。
当面する住民生活に必要な行政需要を抑制し、財政基盤の確立の名のもと、過度な基金蓄積になってはならないと考えます。答弁を求めます。

次に、市財政確立の基本的な方向についてです。
雇用や社会保障の改善をはじめ、市民生活の安定、向上が税収を増やし、市財政確立につながるものです。この基本をふまえ、寝屋川に住み、寝屋川で働き、寝屋川で消費できるまちへの取り組みが必要と考えます。答弁を求めます。

●最後に、びわこ号復活プロジェクトについてです。

市長市政運営方針では、「今年度、びわこ号の寝屋川車両基地内での復活走行を実現する」としていますが、これは当初の８０００万円の寄付目標を２，５００万円に修正し、寄付の範囲内での走行をはかるというものです。
本プロジェクトは、市民的な賛同が広がらない中、計画の縮小、見直しをするのは、当然です。本プロジェクトはこれで終結すべきです。答弁を求めます。
また、ブランドの名で特別なことをやることよりも、市が市民生活を守るための施策をしっかりすすめることが重要であることを強く指摘します。

以上で、日本共産党の代表質問を終わります。

2013年3月議会　中林市議代表質問

2013-03-08T00:00:00+09:00

日本共産党の代表質問をおこないます。

まず、市民生活の現状と市政が果たす役割についてです。
働く人の賃金の低下と労働条件の悪化に歯止めがかかりません。昨年の勤労者の平均賃金は、１９９０年以降で最低となり、ピーク時の１９９７年より、年収で約７０万円も減っています。
非正規雇用が労働者の３人に１人、若者と女性では２人に１人にまで広がり、年収２００万円に満たない労働者が１７００万人を超えています。低賃金で不安定な働き方の非正規雇用の拡大は、正規雇用の労働者の賃金と労働条件の低下、長時間労働に拍車をかけています。

本市においても、市民税所得割を納める市民一人あたりの所得は、９７年度と２０１１年度と比較すると８７４，７８４円も減少しています。
市民のくらしの困難が拡大する中、生活保護を受ける世帯や、就学援助の認定者が増加を続けています。国保料の減免世帯も、多い状況が続いています。

この市民生活の実態こそ、市政運営の出発点です。
★　市民生活の現状についてどのように認識されていますか。また、市として市民のくらしを守るため、精一杯のとりくみを行うべきと考えます。市長の見解を求めます。

次に、市民のくらしと国政についてです。

昨年末の総選挙で民主党政権と交代し、３年４ヶ月ぶりに自民・公明連立の安倍政権が発足して、２ヶ月がすぎました。
「デフレ不況」といわれる日本経済の停滞は、国民の所得が落ち込み、消費が減って、企業の売り上げも伸びなくなっていることが原因です。大企業の賃下げと非正規雇用の拡大をやめさせ、国民の所得と雇用を増やさなければ打開できません。安倍政権の対策は、不況の原因も、これまで政権を担当してきた自らの責任も明らかにせず、過去の自民党政権の破綻した政策を並べただけです。「デフレ不況」打開の展望を国民に示すものではありません。

実際、２％の物価上昇目標といいますが、物価が上がっただけで賃金や年金がさらに目減りするのではないかと、国民の懸念は深刻です。
政府が労働者の賃上げへの、本腰を入れた対策をとることが急務です。

★　デフレ不況から脱却するためには、第１に、国民に１３．５兆円もの負担増となる消費税の増税を中止すること。第２に、労働者の賃金引き上げをすすめること、非正規雇用から正規雇用への転換など、雇用の改善をはかることが重要です。　以上２点について、市長の認識をお聞きします。

次に、大阪府政についてです。
橋下府政、松井府政になって、５年になります。
この間大阪府は、①街かどディハウス補助金の削減、②高齢者住宅改造助成の廃止　③障害者福祉作業所、小規模通所授産施設への補助金の削減　④国民健康保険府単独補助の削減　⑤学校警備員補助の廃止　⑥地震対策事業の削減　⑦密集住宅市街地整備補助金の削減　⑧市町村施設整備資金の削減　⑨千里、大阪赤十字病院の救命救急センターの補助金削減　⑩府営住宅家賃減免制度改悪等を進めてきました。
これらは、住民福祉の後退であり、容認できません。

★市として大阪府に対し、施策の後退ではなく、拡充をはかるようもとめるべきです。見解をお聞きします。

次に、平和の取り組みについてです。
安倍政権が、憲法９条改定を現実の政治日程にのせることを公言していることは、きわめて重大です。憲法９条は、日本が二度と侵略国にならず、世界平和の先がけになるという国際公約です。今こそ、日本の政治と外交の基本にすえることがもとめられます。

日本政府が行うべきは、憲法９条を生かして核兵器の全面廃絶の先頭に立って、アメリカにも中国にも北朝鮮にも、のぞむことです。★そうした世論を大きくするために、２０１５年のＮＰＴ（核不拡散条約）再検討会議に向けての「核兵器の全面禁止を求める」国際署名に、市長が全面に協力するよう求め、見解をお聞きします。

次に、平和資料室の設置です。
中央公民館３階における展示では、市民の平和学習にはなりません。戦争体験や被爆体験を持つ方の高齢化が進む中、資料収集は待ったなしの状況です。
★戦争を知らない子どもや市民が、二度とあってはならない戦争や被爆の「追体験」ができる常設展示の平和学習資料室の設置をもとめます。
★原爆被害者団体協議会（日本被団協）作成したのパネル「ヒロシマ・ナガサキ原爆と人間」の購入を要望し、以上２点、お聞きします。

次に、防災についてです。
東日本大震災から、まもなく２年になろうとしていますが、被災地では、今だに３２万人もの方々が苦しい避難生活を強いられています。
特に、生活と生業に必要な公的支援が最大の要であり、住まいの確保、中小企業の再建などへの支援が重要となっています。

★　政府に対し、施策の抜本的な改善をもとめるとともに、市として引き続き支援を行うこと。被災地に直接役立つように、募金やボランティア支援も引き続き呼びかけるべきと考えます。見解をお聞きします。

現在、地域防災計画の改定案のパブリックコメントが行われています。
当面のとりくみについて
第１に、公共施設と住宅の耐震化をおもいきって推進することです。
建物が耐震化されていれば、倒壊を減らすことができます。
公共施設と住宅の耐震化は、市の計画を前倒しして実施するよう求めます。
第２に、防災についての学習や議論についてです。
防災計画の改定内容をはじめ、多様な形で市民的な学習や議論が必要です。
第３に、安全安心のまちづくり基金についてです。
この基金について、住宅・公共施設の耐震化の前倒しや、浸水対策等に使途を限定し、少しでも早く活用することを求めます。
以上、３点、お聞きします。

次に、浸水対策についてです。
昨年８月１４日の短時間集中豪雨の検証報告書が、１２月議会の最中に出されましたが、議会や市民へ説明がされていません。
また、浸水の状況について、町ごとの浸水状況を示すとしていたのに、いまだに明らかにされていません。以上２点の説明をもとめます。

次に、施策についてです。
★①浸水対策の具体的なとりくみは、報告書で示されていますが、大阪府や国に対し、必要なとりくみをもとめること、市としての具体化を強く求めます。

★②調節池や地下河川の設置などが中心になっていますが、同時に地盤での保水能力を高めるため、緑や農地の保全、再生が必要と考えます。
以上２点、お聞きします。

次に、原発ゼロと自然エネルギーの活用についてです。

安倍政権は、原発再稼働の推進、新増設の容認、原発輸出の推進を公言し、前政権が打ち出した「２０３０年代　原発稼動ゼロ」という、極めて不十分な方針すら白紙に戻す立場を打ち出しました。

あからさまな原発推進政策は、福島の悲惨な大事故の体験を経て「原発ゼロの日本」を求める国民多数の声に、真っ向からそむくものといわねばなりません。
★福島第１原発事故の収束と被害の賠償に全力をあげると共に、今こそ政府が、原子力発電からの撤退を決断し、「原発ゼロ」をすすめるべきです。市として、政府に求めるべきです。見解をお聞きします。

次に、自然エネルギーの本格導入についてです。
自然エネルギーは、地域の条件を生かせる安全なエネルギーです。地域経済に新たな分野と雇用をつくるという位置付けで、取り組むべきです。
来年度予算では、家庭用太陽光パネル設置への助成費として３０００万円の予算が計上されたことを評価します。

★さらにとりくみを広げる立場から
①　市として、本市の自然エネルギーの活用ビジョンを住民参加で策定すること。
②　太陽光パネルなどを、本市の避難所である公共施設に優先的に設置すること。
③　市内民間施設への太陽光パネルなどの設置補助制度を創設すること。
④ 国に対し、自然エネルギーの明確な導入目標を設定するよう求めること。
以上４点、見解をお聞きします。

次に、くらし守る施策の拡充についてです。
生活保護についてです。　　　
まず、国の予算削減についてです。
政府の「生活保護費削減方針」の最大の柱は、食費や光熱費など、日常の暮らしに欠かせない生活扶助、期末一時扶助などの基準を、今年８月から３年かけて引き下げ、年間７４０億円７．３％を減額する計画です。

減額対象も利用世帯の９６％にのぼります。最大１０％減額される世帯、月２万円もカットされる夫婦と子ども２人の４人世帯も生まれます。貧困世帯にさらなる貧困を強いる削減計画は、憲法２５条に反します。

影響は利用者だけにとどまりません。保護基準は、低所得者のくらしを支えている、国や地方自治体のさまざまな制度の適用対象の「目安」として連動する仕組みになっているためです。

影響する制度は、就学援助、個人住民税の非課税限度額の算定、保育料や医療・介護の保険料の減免制度など少なくとも４０近くに及びます。

★　日本を“貧困底なし社会”にする保護基準引き下げそのものをやめるべきです。
市として、国に、「生活保護費削減方針」に反対するようもとめ、見解をお聞きします。

第２に、申請権の保障についてです。
本市では、生活保護申請の対応のほとんどを面接相談員がしています。
面接相談員の配置後、扶養親族への確認などを理由に申請を受理せず、市民の申請権が守られていない事例が続きました。

埼玉県三郷市在住の夫婦が数回にわたり、生活保護の申請をしたのに対し、市が１年半も拒否したことについて、２月２０日、さいたま地裁は、職務義務違反と認定し、原告勝訴の判決となりました。その後、三郷市が控訴断念を表明し、判決が確定しました。

★生活保護制度の周知をはかるとともに、市民の生活保護申請権をきちんと守ることをもとめ、見解をお聞きします。

第３に、ケースワーカーの配置についてです。
★　（１）ケースワーカーの増員、（２）社会福祉の専門職採用及び配置、（３）他法他施策を含めた生活保護・社会福祉全般の研修の充実、（４）生活保護業務の経験蓄積ができる人事異動の展開などを図る必要があると考えます。以上４点の見解をお聞きします。

次に、介護保険についてです。
市政運営方針では、介護保険料についてふれられていません。昨年、市長の選挙公約に反して、介護保険料の引き上げが行われました。年金の支給額が減り続ける中で多くの高齢者が怒りの声を上げています。

★市長公約の実現へ、市として介護保険料の引き下げと市独自の保険料減免制度の創設と、利用料減免制度の創設を求めます。
★　今年度の地域包括支援センターの3箇所の拡充は評価します。人員配置を拡充し機能の強化を求めます。

1月にNHKテレビで「老人漂流社会『歳をとることは罪なのか――』」という特集がありました。高齢者が自らの意思で死に場所を決められない現実が広がり、　行き場を求めて漂流する高齢者があふれ出す異常事態が、すでに起き始めている。というものです。

寝屋川市の入所施設は、今約650名の特別養護老人ホームの待機者が出ています。今年度、小規模特養1箇所とグループホーム2箇所の建設が予定されていますが、これではすべての待機者の解消につながりません。

★　高齢者に必要な施設、特に特別養護老人ホーム等の入所施設の待機者解消の計画を求めます。
★入所費用が高く経済的な理由で入所できない実態があります。制度の改善を国に求めると共に、市の施策を求めます。
★高齢者が地域で住み続けることが出来るように、自宅や地域のバリアフリー化を援助する施策を求め、以上５点、見解をお聞きします。

2015-06-19T00:00:00+09:00

次に、国民健康保険・後期高齢者医療制度についてです。
国保会計に対する国の負担金が大幅に削減され、高い保険料の大きな原因になっています。　
★国に対して、国庫負担の引き上げをもとめること、府の調整交付金については、低所得者の多い自治体に手厚い交付をするように求めるべきです。

本市の国保料は、08年度の所得200万円4人家族のモデルケース調査で、全国一高いことが問題になりました。その後４年連続の保険料引き下げは評価します。しかし、今だに所得２００万円で所得の21％　約42万円の保険料は高すぎます。
国保加入世帯の、約8割が、年間所得200万円未満という低所得世帯が多く、保険料が払えない状況が広がっており、11年度決算では、保険料の徴収率が8割を切りました。市長所信表明で、国保料の引き下げにふれられていないのは大変遺憾です。
★市として、一般会計から法定外繰入を行い、１３年度保険料の引き下げと、減免制度の拡充を求めます。

また、市は短期保険証、資格証明書の発行など、保険料の滞納に対する制裁を行っていますが、09年10月30日付で厚生労働省は、資格証明書の交付に際しての留意点として「資格証明書は、納付相談の機会確保のためであり、機械的運用を行うことなく、特別の事情の有無の把握を適切に行った上で行うこと」と困窮している世帯への発行をいましめています。

市は、資格証明書を発行してから、生活状況の調査をしています。厚生労働省の通達にも反しているのではありませんか。
★社会保障として市民の健康を守る立場から、制裁はやめ、正規保険証の発行を求めます。

★経済的理由で受診抑制が起こらないよう、無料低額診療事業の存在や、一部負担金減免制度の周知とともに、市として十分な広報を求めます。

2015年度から歳入の共同事業交付金、歳出の医療費が、府下市町村の共同支出となり、対象が1円以上のすべての診療分に拡大され、保険事業の実質的な広域化が始まります。本市は、一人あたりの医療給付費が、府下平均より低いため、大阪全体で一本化されると保険料の引き上げが予想されます。
★国保の広域化に反対するように求めます。
以上５点について見解をもとめます。

後期高齢者医療制度についてです。
高齢者を年齢で差別し、負担増などの痛みを強いる後期高齢者医療制度は廃止して、高齢者の医療費は無料にすべきです。

★　多くの国民の運動で8.5割・9割減免が作られ、保険料の軽減が行われていますが、もともと扶養家族で保険料を支払っていなかった方には、重い負担です。市として高齢者の保険料の軽減に取り組むべきです。　

資格証明書の発行はされていませんが、短期保険証の発行が行われ、滞納に対する制裁も進んでいます。保険料を滞納した高齢者に対する制裁は大きな問題です。
★高齢者の生活を守るためにも保険料の滞納による制裁をやめるよう求めます。
以上２点おききします。

健診事業についてです。
妊婦健診の拡充は評価します。また、国制度として定期接種化された子宮頸ガンワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン、ヒブワクチンの無料化は、市民要望が実ったものです。　　　　　

★国保の特定健診、後期高齢者医療制度の高齢者健診など、施策の充実が重要です。特に高齢者健診については、すべての被保険者へ受診券を送付すべきです。
昨年６月に閣議決定された基本計画では、国は５年以内に、ガン検診受診率の５０％達成をめざしています。
本市でのガン検診受診率は、子宮ガンで１５．６％、大腸ガンで１１．６％が高い方で、胃ガン、乳ガン、肺ガン検診などは、１ケタにとどまっています。

★健康増進課と保険事業室が連携し、受診率向上に向けた取り組みをすすめるようにもとめ、見解をお聞きします。

次に、保健師の配置についてです。
本市の保健師の業務は、多岐にわたっていますが、特に母子保健での役割は重要です。現在の保健師の配置では、子育て困難な世帯への援助が、十分にできない状況です。★保健師を増員し、子育て支援を進めるべきと考え、見解をお聞きします。

次に、★小児救急についてです。
３０億円の財政支援をおこなった関西医大香里病院に小児救急設置を求めるべきです。見解をお聞きします。

次に、産業振興についてです。

産業振興条例についてです。
条例案では、市民、事業者などの役割及び責務を明記した上で、市の役割及び責務として、市内事業者の経営基盤安定に資する施策、市内における商業、工業及び農業の活性化のための施策など１１項目にわたり、市が実施する施策を明記しています。

条例制定によって、市内の産業振興がすすむように、以下お聞きします。
★１，国の交付金も活用して、市内の全中小業者の実態調査を実施すること。
★２，府の市町村連携型の制度融資のさらなる限度額引き上げ、返済期間の延長、利子補給の復活、市独自の融資制度を創設すること。
★３，中小企業が受注できる市民生活密着型の公共事業として、防災・環境対策、各種公共施設の安全・安心を確保するための点検作業や補修工事など、地元建設業者への仕事の拡大を図ること。
★４，中小零細企業の仕事おこしとしての、住宅リフォーム助成制度の創設をもとめます。

次に、都市農業の振興についてです。

昨年８月の農林水産省の「都市農業の振興に関する検討会」の中間とりまとめや、９月の国土交通省の「都市計画に関する諸制度の今後の展開」では、いずれも、都市農地・都市農業について「消費地に近い食料生産地や災害時の避難地、レクレーションの場として多様な役割を果たしている」と評価し、その存在と活用のための具体的な施策等の検討をすすめることを提起しています。

市内の農地は、２０年前と比べ、６割に減少しています。
行政が市内の農地の削減に歯止めを掛け、農地保全と農業振興に責任をはたすこと、所有者と市民との共同によって、農地と農業の維持発展を進めるべきです。　
以下お聞きします。
★１．都市計画における農地・農業の位置づけを明確にすること。
★２．農地所有者が継続して農業に取り組めるように、市が農地所有者に対する思い切った助成をおこない農地保全を進めること、市が関わって市民農園や、地域住民による農業への参加を積極的に促進することをもとめます。

次に、あかつき園・ひばり園等についてです
市長市政運営方針では、平成２６年度からの指定管理者制度の導入に向けて検討します。」と表明しました。
あかつき・ひばり園は、肢体不自由児、知的障害児など、定員１２０人の就学前の障害児の通園施設であり、障害児の療育・生活指導をおこなっています。
また、歯科診療所、療育相談室を設置し、発達相談や栄養指導、保健指導、療育相談などを実施しています。

公設公営の施設として、開設され４０年になります。開設後、全国的にもすぐれた施設として評価されてきました。
とくに、理学療法士、言語聴覚士、発達相談員、作業療法士、福祉相談員、看護士、栄養士、歯科衛生士などの専門職員を配置し、通園するこどもだけでなく、寝屋川全体のこどもの発達のための、相談や支援の活動のネットワークの中で重要な役割を果たしてきました。
★　あかつき・ひばり園が果たしてきたこれらの役割について、どのように評価されているのかお聞きします。

指定管理者制度導入は、公設公営の施設を民間事業者に、施設の管理運営を委ねるものです。あかつき・ひばり園がすすめてきた療育水準や内容の、後退につながることが懸念されるいちばんの問題です。
行政が、障害をもった子どもたちの療育に責任をもつこと、そのために予算や人員の配置を継続してすすめることがもとめられます。　
★指定管理者制度導入はやめて、公設公営の施設として、行政の責任を果たすようもとめ、見解をお聞きします。

次に、障害者福祉についてです。
★ ①　障害者と親や家族の高齢化によって、生活しにくい、たいへん困難な実態があります。市として、障害者と家族の実態調査をおこない、障害者と家族を支える方針を決めるようもとめます。

★②　入所施設の待機者の解消、グループホームの増設、ショートスティの拡充などの具体化をもとめ、見解をお聞きします。

次に、認定こども園等についてです。

まず、１４年度開設予定の認定こども園（仮称）すみれこども園の園舎についてです。

すみれこども園の園舎については、池田幼稚園の現園舎を増築するとしていたものを、１１月１日からの事業者募集が始まってから、急遽、全面建て替えの変更案を市が出してきたものです。
今年７月末から７か月間の新築工事と、認定こども園開設時の来年４月からの旧園舎の解体工事が予定されています。解体工事の期間は、こどもの環境を守るため、すみれ保育所で保育することとなっています。

しかし、こども室が１１月に突然、保護者に説明した新園舎の場所は、敷地の東側に位置し、園庭部分を大幅にその陰が覆うものとなっています。この案では、冬場の寒い朝９時では、大半が日陰となります。夏の午後は、西日が強くあたります。
現在の池田幼稚園とすみれ保育所はともに、午前中から日光があたるよう園庭は東側に開くように造られており、池田幼稚園園庭は、日当たり、風通しともに素晴らしい環境です。

池田幼稚園、すみれ保育所の保護者と地域住民は、民営化も、認定こども園化、も選考委員会に保護者をいれないことなど、市が強引に進めてきたことに、強いいきどおりをもっています。せめても、今後何十年と使う施設は、良いものにしてほしいと願っています。
★　市は、これまでこども達が過ごす施設については、日当たりなどに十分配慮した建て方をしてきたはずです。なぜ、今回は、東側に建てるのか、専門家などの意見を聞いたのかなど、この場所を選んだ理由、経過をお聞きします。

★現園舎の場所を基本に、新園舎を建設するよう求め、以上、２点、見解をお聞きします。

第２に、認定こども園の保育内容です。
★ 第１に、公立保育所としてのすみれ保育所の保育水準の維持と、公立の池田幼稚園の幼児教育を引き継ぐ保育内容にするように市が責任をもつこと。
★　第２に、本市で初めての幼保一体化施設であり、４歳児、５歳児の混合保育については、開設する前から市教育委員会とこども室が連携して、保育内容の検討をおこない、保護者の理解と合意をもって進めることをもとめ、見解をお聞きします。

次に、こども医療助成制度の拡充についてです。
★　国に制度創設、大阪府に制度拡充をもとめること。
★　市として対象年齢を現行の小学校６年生までを、中学校３年生までに引き上げ、　原則無料にすることをもとめ、お聞きします。

次に、まちづくりについてです。
人口減少時代のまちづくりで大事なことは、開発主義からの脱却です。
人口が減り、空き地、空き家が増加してくるため、必要な公共用地を生み出すことができます。地区の土地利用を根本的に変える、大規模な面的開発は必要ありません。

第１に、第２京阪沿道のまちづくりについてです。
寝屋南土地区画整理事業で緑が大幅に減少し、新家、砂地区の（仮称）イオンモール四条畷店の進出計画でさらに農地が減少します。
来年度予算では、第２京阪沿道地区等の計画的なまちづくりに要する経費として、約５２００万円が計上されています。

これは、小路地区土地区画整理事業の具体化に向けたものです。小路地区では、清水建設と三井住友銀行の共同企業体を事業化パートナーとし、準備組合の設立がすすめられようとしています。共同企業体による提案内容では、大規模及び一般物流施設の建設などが提案されています。区画整理事業の対象となる地域は、現状は大半が農地です。もしこの事業がすすめば、農地が大幅に減少することになります。
★　市として、必要な用地購入もふくめ、農地保全、農業振興策を早急に具体化することをもとめます。

第２に、東部地域での防災軸となる幹線道路の整備についてです。
これは、ふるさとリーサム地区まちづくりの一環として、面積１３．５ｈの地域で、幅員６ｍの幹線道路を整備しようとするものです。
寝屋川市内では、旧村の地域をはじめ、道の狭い地域が数多くあります。
長年の同和対策事業によって、この地域は、寝屋川市内でも優先して道路整備が進められてきました。
このような中、なぜこの地域の道路整備が優先なのか、なぜ６ｍの道路が必要か疑問です。
しかも、今回の事業は、任意事業であり、国や府の補助が見込みにくいものです。なぜ、市が急いでやるのか疑問です。

質問の第１は、★①　寝屋川のまちづくりの中で、突出した取り組みは、見直すべきではありませんか。　
★②　また、この事業では、土地所有者だけが対象で、借地借家人は、まちづくり協議会から除外されています。地域に住む全ての住民の意見を反映すべきです。

第３に、コミュニティバスや乗り合いタクシーなどの施策の拡充についてです。
★　高齢者が気軽に外出できる条件整備をすすめることは、介護予防に役立つものです。具体的な施策の拡充をもとめます。

第４に、公営住宅の新設、耐震改修などについてです。
★ 府営住宅、市営住宅などの公営住宅の新設、および耐震改修、バリアフリー化の具体化、★また、今後ふえてくる空き地・空き家を避難場所としての公園など、防災の拠点として整備することをもとめます。

第５に、京阪電鉄立体交差事業については、早急な事業着手への取り組みと、住民への情報公開の徹底をもとめます。

以上７点について見解をお聞きします。

次に、上下水道についてです。

水道事業は、11年度決算で、単年度約5億円の黒字を計上しています。寝屋川市が水の7割を購入している大阪水道広域企業団は、4月１日から水道料金を3円値下げし、１立方ｍ単価を7８円から７５円にすると決定しました。

質問の第１は、★早急に、黒字部分を市民に還元し、大阪水道広域企業団の引き下げ分について、早急に引き下げること。
★２，大阪水道広域企業団と大阪市との事業統合が報道されています。寝屋川市民にとって不利益とならないように動向を注視し、市民に情報を公開すること。
★３，下水道使用料については、市は財政が厳しいことを理由に、一般会計からの法定外繰入をやめています。一般会計は8年連続黒字、12年度も黒字が予想されます。市民生活が困難な中、一般会計からの法定外繰入の再開。
★４，上下水道料金どちらも福祉減免、低所得減免など市民生活を守る制度の創設、4月からの生活保護世帯の下水道使用料減免の廃止の撤回を求め、以上４点、お聞きします。

次に、教育についてです。

2015-06-19T00:00:00+09:00

　教育は、ひとり一人の人格の完成を目的に、人間的成長と発達を保障するために行われなければなりません。とりわけ義務教育は、平和で民主的な社会を形成する主権者の育成とともに、人格形成の基礎になる普通教育を目的にしています。

こどもの権利条例の制定についてです。
国連こどもの権利条約は「こどもの最善の利益」「生存と発達の権利」「こどもの意見の尊重と参加する権利」などの具体化をもとめています。
★国際的なこどもの人権と教育の到達であるこの条約を市民に周知し、実行するために、本市での「こどもの権利条例」の制定をもとめ、見解をお聞きします。

次に、競争教育の見直しについてです。
国連子どもの権利委員会は、日本政府に対し、こどもの発達に悪影響を及ぼしている過度な競争教育制度の是正をもとめる勧告をくり返しおこなっています。
子どもの教育に責任を持つ教職員が、評価・育成システムなどの成績主義競争を強いられ、「日の丸・君が代」のおしつけや市民的権利の否定など、人格を傷つけられ、否定される過酷な状況に置かれていることも重大です。

★①評価・育成システム、「日の丸・君が代」の押しつけをやめること。
★②　国・府・市の学力テストによる学校の序列化、英語検定の受検率を学校教育の成果指標とするなどの普通教育をゆがめる競争教育は、根本から見直すこと。
★③教育の機会均等に反し、学校予算に差をつける学校の特色づくり競争・ドリームプランはやめること。
以上３点、お聞きします。

次に、教育条件の整備についてです。
★①定数内講師が多く配置されています。教育は正規教職員が担うことが原則と考えます。必要な正規教職員の配置を大阪府に要求するよう求めます。

★②次に、３５人学級の実現についてです。
高槻市は来年度、現行の小学１．２．６年生に加え、３．４．５年生で実施するため、１億９０００万円の予算を計上しています。門真市は１４年度から実施するための調査費を計上しています。当面、３５人学級の早期実現を強く国、府に求めること、また、本市での実施の検討をもとめます。

★③・学校施設の耐震化の前倒し、屋内運動場の非構造部材の耐震化実施、幼稚園の耐震化計画は評価します。今後は、老朽化したプール、トイレ、屋根、天井、床、窓枠、支柱、止め金具などの施設・設備の改修が急がれます。改修計画の策定を求めます。

★④中学校給食の実施は、長年の要求に応えたものとして一定評価します。しかし、自校直営方式でのすぐれた小学校給食の継承、教育、食育の一環としての中学校給食の実現については、引き続き大きな課題です。
業務委託の給食の水準向上のためにも、全校的には困難でも、可能な限り自校直営方式の中学校給食を実現することが重要と考え、見解をお聞きします。

★⑤　昨年、政府が国際人権規約の「高等教育無償化努力条項の留保」を撤回しました。本市の高校奨学金制度の復活、就学援助制度の拡充をもとめます。
以上、５点、見解をお聞きします。

社会教育の分野についてです。
★　まず、図書館行政の充実については、①中央、東、市駅前の各図書館に必要な司書の配置を行うための専門司書の新規採用と　②各図書館に市政に関する情報公開コーナーの設置、③遅れている「第２期こどもの読書推進計画」を策定。④学校図書館に専任司書を配置し、図書の充実をいっそう図るよう求めます。

★　次に、学童保育の充実のために、複数学級制の全校実施、こどもの安全と発達・成長を保障する事業にふさわしい指導員配置の抜本的改善を求めます。
以上、２点の見解をお聞きします。

次に、廃プラによる健康被害についてです。

まず、被害の実態についてです。
２月１８日、１９日に公害等調整委員会の第５回、第６回審問が開かれ、健康被害がある住民７人と診察した真鍋穣医師による証言と尋問が行われました。　　

０８年まで太秦中町に住んでいたＡさんは、０６年頃からプラスチックがこげたような臭いや甘い芳香剤のような、薬品のようなニオイを感じ、最初は手足にブツブツができ、頭がわれるように痛く、耳、目、のどの異常を感じ、呼吸もしにくくなりました。廃プラから逃れて奈良市に引っ越したＡさんは、化学物質過敏症と診断され、苦しい治療を続け、５年経ってやっと証言できるまでになりました。

Ｂさんは、イコール社から１ｋｍ以内に住む専業主婦です。０６年頃から異臭を感じ、顔面のかゆみ、唇がピリピリする、せき込む、また、味覚障害、印刷物、新しい電気製品、洗剤などの臭いをかぐと気分が悪くなり、１０年に化学物質過敏症、自律神経失調症、中枢神経機能障害が異常との診断をうけました。自宅から離れると症状が軽くなります。

Ｃさんは、昼間大阪市内で仕事をしていますが、自宅に戻ると、鼻が詰まり，タンがでて、咳き込みがひどく、のどが痛みます。大阪市内のほうが交通量が多く、自宅のほうが空気が良いはずなのに、自宅周辺の空気に問題があると感じています。

真鍋医師は、公調委への申請人である健康被害を訴える患者を診断した医師です。
真鍋医師は、証言と尋問への応答の中で、廃プラからの健康被害に直接関わりがないと考えられる患者については、区別して診断したこと、「廃プラ施設から離れると症状がなくなったり軽減されること」などについての診断基準も明確に話されました。　
また、医学的診察がさらに必要だという見地から、化学物質過敏症の権威である宮田幹夫医師に診察の協力を依頼して、専門的な診断を追加したことなどが語られました。
そして、宮田医師の診断をうけた１１人全員が、中枢神経機能障害や自律神経失調症と診断されています。

このように、公調委の場で、健康被害の訴えがされ、解明の努力がされています。★行政として、住民の健康実態を把握するのは当然のことです。健康調査の実施をもとめます。

次に、従業員の健康実態についてです。
１２月議会では、廃プラ施設従業員に、健康被害がまったくないので、住民の健康調査をする必要はないと市は答弁しました。
しかし、４市施設の　元従業員から、「選別作業室内は、異臭がひどく、気分が悪くなって休憩室に行く人や、昼食がとれない人もいる。身体、衣服にニオイがしみつき、入浴しても、洗濯してもなかなかとれず、枕もくさくなり眠れない状況もあった。人に嫌がられると思い、エレベーターに乗ったり、人とすれ違ったりするときは、近づいて話すことを避けてきた。」という証言が寄せられています。

１１年１０月の４市施設組合による「健康アンケート調査」では、従業員全員が、全項目、何の症状もないという結果になっています。元従業員の話では、この結果は、逆です。
★「従業員に健康被害がない」などとは言えません。市として客観的、公正な調査を行うべきです。見解をお聞きします。

次に、焼却とリサイクル処理の経費比較についてです。
２月２６日の４市組合議会で、交野市選出の議員から、廃プラを焼却した場合と、リサイクルした場合の経費比較が出されていました。交野市では、運搬費を除外した１ｋｇ当たりの処理費が、焼却では１８円、リサイクルでは２９円です。
★本市の場合にはどのようになるのかお聞きします。
★ 処理コストが高い上に、健康被害、環境被害にまで及んでいることからも、「その他プラ」については、処理方法を見直すようにもとめ、見解をお聞きします。

次に、ごみ焼却施設の建て替えについてです。
新ごみ処理施設基本計画の事業計画では、１２年度から１３年度にかけて、発注支援業務を進め、１３年度中にも施設整備工事にとりかかり、１６年度中の完成をめざすとしています。

以下、６点、お聞きします。
（１）ごみ処理施設は、公衆衛生の公的責任の面からも、災害時の対策からも、公設公営が基本と考えます。（２）環境に配慮した安全な施設がもとめられています。ニオイ対策も重要です。（３）談合を招かない、透明性が高い公平・公正な競争入札も重要です。（４）高効率発電も求められます。（５）市民に還元できる余熱利用の検討も必要です。（６）寝屋川市は、現在、「家庭ごみ収集運搬業務の委託の拡大」を進めていますが、災害時などの行政責任を考えれば、これ以上行わないことを求めます。

次に、行政の公的責任の確立についてです。
保育所、学校給食の調理業務の民営化、各種施設の指定管理者制度への移行など、行政がやるべき仕事を民間に丸投げして、「市場原理」に委ねるうごきが進められてきました。民営化の大きな問題は、行政が事業から撤退することによって、市民の実態がつかめなくなること、行政の公的な責任をしっかり果たすことが、困難になることです。
今、市職員のいない市の公共施設が、多数となりました。
★もし大きな災害が起こった時、公共施設に市の職員がいない、これでは、市民の安全に責任を持つことができなくなります。あらためて民営化の見直しを求めます。

また、これから少子・高齢化が一層進行する下で、直接市民の相談にのり、支援する市職員の存在が必要です。
★市職員については、初めに削減ありきではなく、必要な配置が求められます。
①　市民にしっかり責任を持って仕事をするために、専門職をはじめ必要な正職員の配置、非正規職員の待遇改善をはかること。②　市民に直接接する、窓口業務の民間委託はやめること。　以上、２点見解をお聞きします。　　　　　　　　　　　　　　　
次に、労働安全衛生についてです。
労働安全衛生法は、「快適な作業環境の実現と労働条件の改善を通じて、職場における労働者の安全と健康を確保するようにしなければならない」と規定しています。★本市においても、職員体制の整備をすすめ、健康管理スタッフの増員、制度充実をはかること。メンタルヘルス対策の抜本的な強化を図るよう求め、見解をお聞きします。

次に、地域協働協議会についてです。
来年度から三ヶ年を目標に、全小学校区に地域協働協議会を設置するとし、来年度予算には、１校区５０万円の設立準備交付金が計上されています。
地域協働協議会は、行政主導から地域主導型のまちづくりの実現を目的とされていますが、４点についてお聞きします。

第１に、行政の公的責任を明確にすることです。
地域協働協議会は、行政にとって代わる組織ではありません。行政施策は行政が責任を持って実行することを明確にすべきです。

第２に、住民主体を明確にすることです。
地域協働協議会の設立は、地域団体や住民が自主的かつ自発的に設立する、としていますが、全小学校区での予算計上は、行政が住民や自治会に、押しつけて設立を求めることになりませんか。

第３に、市民の発言や意見は、多様な形で行政に反映されるべきものです。
協議会が住民要求の窓口一本化の組織とならないようにすべきです。

第４に、地域担当職員についてです。
１小学校区３人、計７２人の地域担当職員を配置するとしていますが、本来の仕事を持ちながら、新たに協議会の担当をすることになります。
正職員が大幅に減り、業務が増加する中で、どの様な形で進めるのか市職員の中からも強い疑問の声が寄せられています。職員団体との充分な協議を含め、職員の意見を反映し、必要な条件整備をすべきではありませんか。

次に、情報公開・住民参加についてです。

市長は、「市民が主役」のまちづくりを主要な施策にかかげています。
昨年夏、市が実施した「市民意識調査」で、「市政に市民の声が届いている」と思う市民は１１．６％にとどまり、市政運営のあり方に対して、市民の評価が極めて厳しいことがあらためて示されました。市民が主役のまちづくりを言うなら、このことを出発点にして、とりくみを抜本的に見直すべきではないでしょうか。

第２に、パブリックコメントについてです。
市民からは「詳しい中身を知ることがむずかしい」「意見を出しても、市は何も聴かない。やっても意味がない」などの意見が出ています。素案などを広報等で、市民がわかるように周知すること、市民の意見を反映する制度にするよう求めます。

第３は各種審議会についてです。
①　委員は、公募を基本にあらためること。②　委員を希望してもなれない場合も、その人の意見を聞く機会を設けること。③　審議会の開催は、土曜日・日曜日にもつなど、市民や公募委員が参加しやすい措置を取るべきです。
以上、３点、お聞きします。

次に、市財政の確立についてです。

まず、一般財源の確保と活用についてです。
来年度一般会計予算歳入では、地方交付税が前年度比１１．７％の増、市税が１．７％の増となっています。自治体財政を考える上で重要なのは、市税、地方交付税などの一般財源の確保です。
★　地方交付税の増額分については、市民福祉向上のために有効活用すべきです。

また、３月議会で議決された今年度補正予算では、耐震化事業など、財源の多くを市債でまかないますが、後年度で地方交付税措置がされます。
また、来年度予算では国の元気臨時交付金により、市負担の削減が見込まれています。このような中、市が活用できる一般財源の増加が見込まれます。
★　市民のため有効に活用すべきです。
以上２点答弁を求めます。

次に、基金とりわけ、財政調整基金の積み立てについてです。
本市の財政調整基金は約２０億円になり、大幅に増加しています。
基金は各会計年度において、基本的に歳出に不用が出るか、歳入が予想以上であるかどちらかを前提とする場合のみ、積み立てが可能となるものです。当面する住民生活に必要な行政需要を抑制し、財政基盤の確立の名のもと、過度な基金蓄積になってはならないと考えます。答弁を求めます。

第４に　市財政確立の基本的な方向についてです。
雇用や社会保障の改善をはじめ、市民生活の安定、向上が税収を増やし、市財政確立につながるものです。この基本をふまえ、寝屋川に住み、寝屋川で働き、寝屋川で消費できるまちへのとりくみが必要と考えます。答弁を求めます。

最後に、びわこ号復活プロジェクトについてです。

１４年度に、びわこ号を京阪電鉄寝屋川車輌基地内で、約１００メートル走行させることをめざしてとりくみが進められています。
８０００万円の募金目標に対して、３月１日現在約１２３７万円の募金が寄せられています。来年度は約２８００万円の募金目標とのことですが、現状では、なかなかきびしいと思います。
特に、現在集まっている１２１７万円の募金のうち、寝屋川市民からの寄付は、１２０万円弱にとどまっています。市民的なとりくみが高まっているとは言えません。
私たちは、びわこ号復活プロジェクトの提案があった際、①市民の自主的な取り組みを基本とすること。②市の負担を最小限にとどめることを求めてきました。
市は、人件費を除いても募金額に匹敵する財政支出をおこなっています。
この際、計画の縮小、見直しをはかるべきと考えます。見解を求めます。

2012年3月　代表質問　中林

2012-03-12T00:00:00+09:00

中林かずえです。日本共産党を代表して質問します。

市長は、市政運営方針の中で、国民の９７％が、「幸せ」と答えているブータンの例をあげ、「人々の幸福とは何なのか」「改めて問い直す機会となりました」と述べられています。

ブータンが、幸せな社会をつくるための、最低条件として掲げた「ＧＮＨ」（国民総幸福）の柱は、自然環境、伝統文化、政治、そして経済です。ブータンにおいても、経済発展による、お金や物質的な豊かさは、幸せの条件の一つとして掲げられていますが、そのために、自然環境や伝統文化が犠牲になっては、ならないとされています。　
また、一部の人だけが、金持ちになるような経済発展で、あってはならず、全ての人の幸せにつなげていくことを、常に忘れてはならないとしています。平均月収は、日本円にすると２万円あまり、しかし、医療費、教育費は、原則無料です。

一方で、日本を振り返ってみると、国全体で経済成長という目標をかかげて、政治も、このことを最優先にして取り組んできました。その結果、ＧＤＰが、世界トップクラスという経済大国になりました。
その反面、自然環境や伝統文化に対する配慮はどうなのか。市場原理、競争原理の徹底と個人主義、成果主義の導入により、持たらされた今日までの経済発展は、全ての人々に対して、幸せをもたらしてきたのでしょうか。

今なお、ＧＤＰは、決して高くないブータンで、医療費や教育費が無料なのに、なぜ日本はできないのか。私たちの国の幸せをどうしたらよいのか。ブータンの経験は、多くの貴重な示唆を与えています。　　
それでは、質問に入ります。

まず、市民生活の現状についてです。
厚生労働省の「労働経済白書」では、９０年代後半からの、非正規雇用の増大が、若い世代をとらえつづけており、格差が拡大し、将来の見通しから、結婚や出産をも、左右している状況が明らかにされています。
その一方、大企業の収益は回復し、その多くが内部留保として、ため込まられていることも、示されています。
大阪では、働く人の４５％が非正規といわれており、給与収入の相つぐ減少が、景気の停滞をもたらす重要な要因となっています。

このような中、寝屋川市民のくらしの困難が拡大しています。生活保護を受ける世帯や、就学援助の認定者が増加を続けています。国保料の減免世帯も、多い状況が続いています。また、保育所に子どもが入所し、働く世帯も増えています。これら行政施策の利用者の増加は、市民生活の困難が広がっていることを示しています。この市民生活の実態こそ、市政運営の出発点だと考えます。●市長の認識をお聞きします。

次に、消費税増税など国政の動きについてです。
来年度の国の予算案は、年金給付や子ども手当の削減で、社会保障費を削減する一方、八ッ場ダムの建設再開、原発推進の予算維持、軍事費の増額など、浪費をさらに拡大する予算となりました。
「国民の生活が第一」「コンクリートから人へ」「ムダを削れば財源はある」「４年間は消費税を上げない」、こうした民主党の選挙スローガンは、総くずれとなりました。特に、消費税率を、２０１５年までに１０％に引き上げる動きには、多くの国民から強い不安と批判の声が広がっています。

今、進められている消費税増税計画は、第１に、ムダ使いを続けたままの大増税であること。第２に、社会保障切り捨てと一体であること。第３に、日本経済をどん底に突き落とし、財政破綻も一層ひどくするものです。国民の暮らしに計り知れない打撃を与え、復旧・復興の努力をしている被災地住民にも、容赦なく大増税を行うもので断じて許せません。

私たち日本共産党は、社会保障の再生・充実、国と地方の財政危機打開のための財源について、具体的な提案をしています。
この間、大きく、崩されている社会保障を再生させるために、税金のムダ使い一掃と富裕層、大企業優遇の不公平税制を見直すとともに、新たに「富裕税」「為替投機課税」「環境税」の導入を提言しています。

そして、社会保障を抜本的に拡充するため、所得の少ない人に重くのしかかる消費税ではなく、財源は「応能負担」の原則、負担能力に応じた負担の原則に基づき、累進課税を強化する、所得税の税制改革によってまかなうことを提案しています。

さらに、社会保障の再生・拡充と、税・財政・経済の民主的改革を行うためにも、国民のくらしと権利を守る「ルールある経済社会」への改革を、進める提案をしていることを紹介しておきます。
市長には、市民のくらしも、経済も、財政も壊す消費税大増税計画に、反対することを求め、見解をお聞きします。

次に、大阪府・大阪市政のうごきについてです。
１１月のダブル選挙後の大阪府・大阪市政のうごきは、「独裁政治を許さない」と訴えてきた私たちの主張を、裏付ける状況が続いています。
２月の大阪府議会、大阪市議会には、「教育行政基本条例案」「職員基本条例案」などが提出されています。これらは、政治が教育に全面的に介入し、教育の自由を踏みにじるとともに、職員と教職員を首長が支配・統制し、「住民全体の奉仕者」から、「首長の奉仕者」に変質させる、憲法に、違反するものです。

橋下大阪市長が、全職員を対象に「労使関係に関するアンケート調査」という名目で、政治活動への参加の有無、投票行動にかかわる問題、組合活動への参加の有無、組合活動についての考え方などについて、憲法違反の「思想調査」を行ったことに対して、広範な人々から、厳しい批判の声があがっています。

この「思想調査」は、憲法第１９条に保障された「思想・良心の自由」、第２１条に保障された「政治活動の自由」を乱暴にじゅうりんし、憲法２８条に明記された「労働組合の正当な活動」を侵害する不当労働行為です。

しかも、この「思想調査」は、市長の業務命令という形をとり、処分で威かくしているものです。アンケートは、「特定の政治家を応援する活動」、街頭演説などに職員を「誘った人」の氏名まで、回答を求めており、その相手は市職員に限定されていません。
まさに、市職員にとどまらず、一般の市民・国民に対する違憲・違法の「思想調査」を行うものとなっています。これは、大阪市役所を市民の福祉のための機関から、住民・国民監視のための「秘密警察的機関」へと変えてしまう、きわめて重大な問題です。

大阪府労働委員会は、２月２２日、異例のスピードで大阪市に対して、事実上の中止勧告を出しました。大阪市教育委員会は、教職員に対して同様の調査を行わないことを決定しました。
しかし、橋下市長は「調査に全く問題はない」と、何の反省も示していません。権力を乱用し、違憲・違法の行為を平然と行い、それに対する批判には、居直る姿勢は許されません。

また、関西地区のテレビでは、「カラスの鳴かない日はあっても、橋下市長の出ない日はない」と言われるように、橋下氏の言動を無批判に紹介し、意見が違う人の声は、ほとんどとりあげないマスコミに対し、「まるで隣国の個人崇拝のようだ」との声もあがっています。マスコミの責任も、きびしく問われなければなりません。

次に、大阪府政との関係で、府市統合本部についてです。
橋下大阪市長と松井大阪府知事は、「府市統合本部」を発足させ、橋下氏のブレーンも加わって、十分な議論もせずに、次々と新たな方針を決めようとしています。これを「大阪都」構想の先取りとしています。
「府市統合本部」については、橋下氏と松井氏の選挙公報では、一言もふれていないもので、到底、選挙で民意を得たと言えるものではありません。

●　私たち、寝屋川市民のくらしに関わることも、法律や条例の根拠が何もない「府市統合本部」で、決定しようとすることは、大きな問題ではありませんか、答弁を求めます。

次に、平和のとりくみについてです。
まず、核兵器の全面廃絶をめざす取組についてです。
市として、「平和を考える市民のつどい」をはじめ、多彩な行事に取り組んでいること、全ての核実験に抗議をしていることなど、評価します。しかし、「核兵器も戦争もない公正な社会」を実現するためには、政治・外交の努力とともに、草の根の市民レベルで平和を求める活動が重要です。

そのカギは、戦争体験者や被爆体験者の平均年齢が、８０歳近くになろうとしている今、「二度と戦争や核兵器使用を許さない」ために、市民誰もが、いつでも、追体験できる平和学習の場を保障することです。
市は、総合センターの３階に、戦争資料を展示していると言いますが、誰が見ても、市民の平和学習の場とは言えません。資料提供者の気持ちをくんでいるとも思えません。●公共施設の空き部屋などを、平和資料室として活用するよう、早期の実施を求めます。

次に、「核兵器の全面禁止を求める」アピール署名についてです。
昨年秋に、百万人を超える署名が国連に提出され、国連の玄関ロビーに展示されています。北海道の七飯町（ななえちょう）では、町長が呼びかけ人になって、街頭署名の先頭に立ち「住民過半数の署名」をめざしています。平和市長会議の広島・長崎両市長も協力を表明しています。
●馬場市長も、平和市長会議の一員として、また市民の代表として、新アピール署名に賛同されるよう、あらためて要請します。以上、２点の見解をお聞きします。

次に、防災と自然エネルギーのとりくみについてです。
まず、東日本大震災と寝屋川市の取り組みについてです。
東日本大震災から１年になろうとしていますが、今も尚、３４万人を超える被災者が、避難生活を強いられています。被災者の生活再建と被災地域の復興が、具体的に進むことが求められます。
市として、引き続き支援を行うことを求め、見解をお聞きします。

次に、原発ゼロと自然エネルギーの推進についてです。
人類史上最悪の「レベル７」の重大事故となった、福島原発事故は、１年を経過しても、事故そのものの収束や、飛散した放射性物質の除染、被害の賠償などが進まず、逆に深刻さの度合いを増しています。
収束と被害の賠償に全力を挙げると共に、今こそ政府が、原子力発電からの撤退を決断し、「原発ゼロ」を実現していくことが求められます。

そこで、①市として、国に対し、「原発ゼロ」を求めるべきです。見解をお聞きします。●また、子どもたちの身体への影響は多大です。市として、放射線測定機器を購入することを求め、見解をお聞きします。

次に、自然エネルギーの本格導入についてです。
自然エネルギーは、地域の条件に密着した安全なエネルギーです。地域経済に、新たな分野と雇用をつくるという位置づけで、取り組むべきです。そこで、

①　国に対し、自然エネルギーの明確な導入目標を設定するよう求めること。
②　自治体や民間、個人の初期投資での負担を軽減する国の補助金をもとめること。
③　市として、本市の自然エネルギーのビジョンを住民参加で策定すること。
④　府下３１自治体で、設置している太陽光パネルなどを、本市の公共施設に設置すること。
⑤　全国で８７４自治体、大阪府下で１６市町村が実施している、民間施設、個人住宅の太陽光パネルなどの設置補助金制度を創設すること。
以上、５点見解をお聞きします。

次に、防災計画の見直しについてです。
大阪で、地震の危険性が高まっているのは、海溝型の東海・東南海・南海地震と、上町断層帯などの直下型地震です。現在、大阪府の地域防災計画の見直し作業が、すすめられています。その間本市での、ソフト面での取り組みについて、以下、お聞きします。

●①避難場所の確保の状況、的確な津波警報を把握し住民に周知徹底するシステム、要援護者の避難システム、防災教育などについて、取り組みを推進すること。
●②１４年度耐震化率１００％目標で進めている学校施設だけでなく、保育所、幼稚園をはじめ、その他公共施設の耐震化を早急におこなうこと。
●③個人住宅の耐震化については、１５年度までに９０％という、国の法律の目標があります。府下でこの目標に到達するには４７万戸の建てかえ・改修が必要ですが、本市での建てかえ・改修の必要戸数を早急に把握し、必要戸数に見合った公的助成の実施をおこなうこと。を求めます。

次に、くらしを守る施策の拡充についてです。
まず、生活保護についてです。
生活保護利用者が、２０８万人を超えたことが、大きく報道されています。利用者数に関するこの間の報道は、その増加自体が、問題であるかのようなものが多いのが特徴です。しかし、問題とすべきは、貧困そのものの拡大であり、その結果として、生活保護を利用せざるをえない人が増加しているのが実状です。

また、その一方、札幌市、さいたま市、東京都立川市で、障害者のいる世帯や母子世帯などで、孤立死が続いていることが、大きな問題となっています。４０代の姉と４０代の知的障害の妹の２人世帯が、孤立死した札幌市のケースでは、「姉は３回にわたり、区役所に生活保護の相談に行ったが、受給することはなかった」とのことです。

2015-05-07T00:00:00+09:00

　厚生労働省は、２月２３日付けで通知を出し、①管内の電気、ガス等の事業所との連絡・連携体制の実態把握、②事業者との連携、③情報を一元的に受けとめる体制の構築、④生活困窮者への訪問・電話などの安否確認など、支援の実施を求めています。
このように、生活困窮世帯が保護申請に至らず、死亡していることをふまえ、以下、お聞きします。

●①市民生活の実態把握を行うとともに、生活保護制度の周知をしっかり行うこと。
●②水道局や電力、ガス会社などとの連携により、生活困窮世帯の実態を把握し、必要な場合、職権での保護開始をおこなうこと。
●③これらの団体を含め、福祉、医療、教育などに関する団体、個人などで、社会的孤立を予防する対策を講じるための、常設的な組織を設置することを提案します。

次に、不正受給についてです。
不正受給報道が増えているため、生活保護＝不正受給というイメージが広がっています。しかし、その実態は、量的、質的の両側面から冷静にとらえることが必要です。受給者増に伴い、不正受給の絶対量は年々増加していますが、生活保護費総額の０．４％と大きな変化はありません。この中には、高校生のアルバイト収入の扱いなど、制度の側を見直すべきものも含まれています。
●この問題の解決のためには、利用者への申告義務の徹底、ケースワーカーの基準に従った配置と、専門性の向上が必要と考えます。見解をお聞きします。

次に、介護保険についてです。
昨年４月の市長選挙での、馬場市長のマニフェストでは、介護保険料を、今年４月から引き下げることが公約されました。市民の介護保険料引き下げを求める声は強く、だからこそ市長も公約されたと思います。
ところが、今議会の提案では、基準額で月４２４０円から、４７４０円と５００円の値上げとなっています。しかし、このことについて市長は、市政運営方針では一言もふれられていません。
●公約していたことが実現できないのであれば、市民に対して、市長の見解を明らかにすべきではありませんか。答弁をもとめます。

介護保険制度では、施設を増やしたり、サービスが増加すると、保険料が上がるという制度上の問題があることは、私たちも十分承知しています。
全国の自治体で、４月から平均５０００円をこえる見込みと、報道されていた中での本市の引き下げの表明は、それらもふまえ、十分な検討がされた上のものであったと思います。
●それが、逆に値上げで提案されているのですから、市民に対して、尚さら十分な説明責任を果たすべきと考えます。答弁を求めます。

保険料を引き下げるためには、国に対して、財政支援をもとめること、大阪府に対して、国府が拠出した財政安定化基金を、保険料引き下げに使うよう求めるべきではありませんか。それでも、引き下げが困難な場合、市の一般会計からの繰り入れも行い、保険料引き下げをおこなうべきです。
●市として公約どおり、保険料引き下げをおこなうことを求め、見解をお聞きします。
●この他、①特別養護老人ホームの待機者解消、②市として専門職を配置し、地域包括支援センターへの支援を進めることを求めます。以上、見解をお聞きします。

次に、国民健康保険についてです。
３年連続の引き下げにより、今年度の国保料は、所得２００万円の４人世帯のモデルケースで年額４２万円で、０８年度と比べて、８万円下がりました。しかし、枚方市の３４万円と比べ、まだ８万円高い状況が続いています。
●来年度、さらに国保料の引き下げを求めます。

第２に、資格書、短期証の発行についてです。
お金がなく病院にかかることができず、命を失う悲劇が各地で後を絶ちません。
「保険証１枚で、誰もがどこでも医療を受けることができる」という国民皆保険の仕組みが、機能不全に陥っている現実は解消すべきです。
●資格書、短期証の発行をやめること、医療費の一部負担金減免の適用の拡大を求めます。

第３に、広域化についてです。
国は、府県単位の実質的な広域化を進めようとしています。しかし、広域化すれば一般会計からの繰り入れや、市独自の保険料減免ができなくなるなど、市民の負担増につながります。●市として、広域化に反対するよう求めます。
以上、３点お聞きします。　

次に、後期高齢者医療制度についてです。
来年度は、２年に１回の保険料見直しの年です　2月14日の大阪広域連合議会では、賦課限度額を５０万円から、５５万円に引き上げ、平均保険料は、年額７万９６７８円から８万５１７１円へ、５４９３円（6.89％）の値上げが、賛成多数で決まりました。
●高齢者への負担増はやめるべきです。市として高齢者の負担軽減に取り組むこと、また、早急な制度の廃止を国に要望すべきです。見解を求めます。

次に、小児救急についてです。
市は、小児救急について「北河内医療圏において、連携体制を確立している」としていますが、寝屋川市内では、市民が利用できる小児救急は、限られた時間となっています。●小児救急の確保のため、関西医大香里病院での実施をはじめ、具体化を求め、見解をお聞きします。

次に、特定健診と各種ガン検診の連携についてです。
基本健診がなくなり、特定健診が実施されてから、担当の健康増進課と保険事業室の連携はあまりされていないようです。連携してとりくみを進めること。特定検診は、保健福祉センターでの集団検診でも、受診できるようにしてはどうですか、見解を求めます。

次に、保健師の配置についてです。
本市の保健師の業務は、多岐にわたっていますが、特に母子保健での役割は重要です。現在の保健師の配置では、子育て困難な世帯への援助が、十分にできない状況です。保健師を増員し、子育て支援を進めるべきと考えます。答弁をもとめます。

次に、市民プール廃止と、なみはやドームプールの利用援助事業についてです。
市民プールを廃止して、その激変緩和策として、なみはやドームプールの利用料の一部を補助するとされています。
しかし、市民からは、「なみはやドームは遠くて、子どもだけで行ける場所ではない」「交通費もかかり、今までのようにとても利用できない」「市民プールの廃止をやめてほしい」という声が寄せられています。●これら市民の声にこたえ、市民プールの廃止はやめるべきです。答弁を求めます。

次に、障害者福祉についてです。
障害者の生存権を脅かすものとして、廃止が求められた「障害者自立支援法」に代わる新しい法律として、政府が、名称を「障害者総合支援法」に改めるものの、中身は、基本的に変わらないものにしようとしていることに、障害者や関係者から怒りの声が広がっています。
０９年の総選挙で民主党政権は、自立支援法廃止と新法制の実施を約束しました。

同時に、障害者が当事者として、会議メンバーに加わった「障害者制度改革推進会議」と「総合福祉部会」が、政府の推進本部のもとに設置され、昨年８月、総合福祉部会が新たな法制の「骨格提言」をとりまとめました。
この提言は、障害者権利条約と「基本合意」を踏まえ、「障害のない市民との平等と公平」「すべての障害者を対象にした施策の充実」「経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）諸国並みの安定した障害者福祉予算の確保」を柱にし、障害にともなう必要な支援は、原則無料を打ち出すなど障害者の願いを集約したものです。

ところが、政府が提出しようとする法案は、原則無償化を見送り、対象とする難病患者の拡大も、一部にとどめました。「骨格提言」が、廃止を求めていた「障害程度区分」も盛り込んでいます。

当事者の願いにそむく法案づくりなど言語道断です。障害者自立支援法を廃止し、基本合意を完全に実施するため、「障害者を保護の対象から権利の主体へと転換」することを、理念にする「骨格提言」にそった新しい法律を実現すべきことを強く指摘します。

次に、自立支援法の改定にともなう問題についてです。
第１に、相談支援事業についてです。　　
４月からの改正自立支援法では、相談支援の充実とともに、支給決定プロセスの見直しとして、介護保険と同様に、サービス利用計画の作成を義務づけています。しかも、障害程度区分認定は何ら手をつけずにそのまま残され、「日払い」方式も見直しされていないなど、障害者の利用を制限する仕組みが残されています。
　そこで、以下お聞きします。
●①相談支援事業は、基幹的相談支援センターの設置を含め、専門職員を配置し、行政が責任を持って対応できるようにすること。
●②実状に見合った必要なサービスを利用できるような、手だてをとることです。

第２に、障害児の療育についてです。
保育所等訪問支援がはじまりますが、個別給付で１割の自己負担が発生します。
集団活動が実施されている場で、個別の療育などの支援を行うことが、どれほどの効果が得られるのか、疑問があります。
●現在行われている保育所への巡回指導が後退することがあってはならないと考えます。
療育についても、サービス利用計画の作成が、必要となります。しかし、子どもの場合、療育回数や療育内容など、初めから単純に決められるものではありません。●サービスを利用する前の段階での、支援がもっとも重要と考えます。
以上２点、お聞きします。　

第３に、虐待防止のとりくみについてです。
障害者虐待防止法の１０月施行に伴い、本市でも、虐待防止センターが設置されます。国の新規事業は、法律による通報義務などの、制度の周知をはかるＰＲ事業だけです。

2015-05-07T00:00:00+09:00

●そこで、市として担当職員を配置し、研修事業、連携協力体制整備事業、家庭訪問個別支援など、具体的な条件整備を図るべきと考えます。見解をお聞きします。

次に、保育所、子育て支援についてです。
政府は「税と社会保障の一体改革」の名で、消費税増税と一緒に「こども子育て新システム」を導入しようとしています。
新システムは、公的責任をなくし、保育所と保護者が直接の契約を行うことや、現在の施設補助が廃止され、認定を受けた子どもに対する補助にかわることなどで、保育が必要な子どもが、保育を受けられなくなる恐れもあるものです。

子どもの発達や子育て環境を守る立場から、●国に対して、「こども子育て・新システム」の導入をしないよう求めるべきです。見解をお聞きします。

次に、保育所の待機児解消についてです。
４月から、９０人定員の聖母保育園が開所し、５月には、きんもくせい保育園の木屋幼稚園跡地への移転で、定員が３０人増えます。しかし、これで、３歳未満児を中心とした市内の待機児、潜在的待機児がなくなるものではありません。
●引き続き、認可保育所の新設などで、待機児解消を求め、見解をお聞きします。

次に、市立すみれ保育所と市立池田幼稚園の一体化についてです。
市は、１４年度から、この２つの施設を民営化して、保育所型の認定子ども園にすることを、すみれ保育所の保護者に説明しました。
２月２１日の保護者説明会では、決まったことではないとしながら、０才から３才までの保育をすみれ保育所で、４，５才を池田幼稚園でおこない、朝９時前までと夕方５時以降の保育は、全員すみれ保育所でおこなうこと、給食はすみれ保育所でつくり、池田幼稚園に運ぶことなどが説明されました。

保護者からは、道路を渡って２つの施設を往復する子どもの安全や、お昼寝の布団は誰が運ぶのか、などなど、多くの疑問や問題が出されました。その上で、すみれ保育所を認定子ども園にせず、保育所のままで運営すること、池田幼稚園は公立で残すべきとの意見が出されました。
●子どもと保護者に、新たな負担を負わせる認定子ども園はやめるべきです。池田幼稚園は、市民の要望を反映して３才児保育を実施し、公立で残すべきです。見解をお聞きします。

次に、児童虐待についてです。
１０年度の虐待対応件数は、枚方市６５４件、寝屋川市５３３件と、人口の割合では、寝屋川市が多いのが実態です。そこで、
●①大阪府に対し、一時保護所、中・高校生の養護施設の増設を求めること。　
●②市として、専門職を増員することを求め、見解をお聞きします。

次に、子ども医療費助成制度の拡充についてです。
全国の市町村の２５％で、中学校卒業までを対象に実施されています。●本市でも、中学校までの具体化へ取り組むこと、国の制度化、大阪府の制度拡充を求め、見解をお聞きします。

次に、産業振興についてです。
まず、産業振興条例についてです。
本市の産業振興のための条例制定は急務です。中小企業や農業などの実態を把握し、産業振興のための体制や予算の増額による施策の拡充につながる、条例制定を求め、見解をお聞きします。

次に、住宅リフォーム助成制度についてです。
住宅の増改築や、リフォームの費用の一部を補助する、住宅リフォーム助成制度は、昨年４月で３３０自治体に増えています。潜在的な需要をすくい上げ、地元の中小業者の仕事に結び付けるこの制度は、補助金を活用して、新たな需要を掘り起こす取組として、住民にも中小業者にも喜ばれています。本市で、住宅リフォーム助成制度を作ることを求め、見解をお聞きします。

次に、都市農業の振興についてです。
市内の農地の削減に歯止めを掛け、農地所有者と市民との共同によって、農地と農業の維持発展を進めるべきと考えます。以下、見解をお聞きします。
●①　市として、寝屋川市のまちづくりにおける農地・農業の位置付けを明確にすること。②産業振興条例の中で、都市と農業の共生を目指すとりくみをすすめること。市民農園の大幅な拡充や、ふれあい農園など市民の農業生産への参加の具体化を求めます。

次に、教育についてです。
橋下・「大阪維新の会」が進める「教育基本条例案」、「職員基本条例案」についてです。
松井大阪府知事は、府民などの批判を受けて修正し、「教育基本条例案」を｢教育行政基本条例案｣と「府立学校条例案」の２つに分け、府議会に提案しましたが、本質は変わっていません。

２つの「教育条例案」は、本来、教育委員会がつくるべき教育目標を知事がつくる仕組みを残し、政治介入に道を開くものです。
戦後の教育は、戦前の反省から、政治による介入・支配を許さないために、一般行政から独立した教育委員会制度に変わりました。しかし、当初の公選制から首長の任命制への改悪など、変質が図られてきました。それでも政治の直接介入を許さない点では、一定の役割を果たしています。

また、条例案は、高校の学区を廃止して、通学区域を府下全域とし、３年連続で定員に満たない高校は廃校の対象にするとしています。
教育委員の罷免や、教育委員会、校長の命令に従わない教職員の免職条項まで盛り込んでいます。

このように、２つの条例案は、戦後の教育原則、改悪された現教育基本法にも反する、知事が教育目標の設定に関わる問題、公務員、教育公務員の憲法規定に反する問題、最高裁の判決からも、逸脱する重い処罰規定などの問題があります。

「職員基本条例案」については、職員の免職条項や、人事評価を５段階の相対評価でおこない、２年連続最下位の職員は免職対象とするなど、首長への「絶対服従」を強いる内容となっています。

次に、「君が代」の起立・斉唱についてです。
市教育委員会は、１２年度の「学校園に対する指示事項」に、「国旗・国歌の指導」を追加し、「教職員の意識改革・資質向上」として、大阪府の条例の趣旨を踏まえ、「教育公務員としての責務を自覚し、国歌斉唱に当たっては起立し斉唱すること」としています。

「君が代」の強制については、９９年の「国旗・国歌法」の制定に際して、国会で政府が「これまでと何も変わらない。内心の自由を侵さない」と言明したことや、「日の丸・君が代」に対する歴史認識が、国民間で二分している世論からも、主権在民と「君が代」との根本矛盾という点からも、問題があります。

２月１６日、毎日放送のニュース番組で、大阪府の「教育基本条例」が、アメリカの教育改革としてで行われた「落ちこぼれゼロ法」と共通していること、失敗だったことを当事者の反省を含めて報道しました。「学力テスト競争と自己責任」の強調で、行財政「改革」として学校の統廃合を進め、多くのこども達から学習権を奪った誤りから教訓をしっかりと学び、大阪で繰り返すようなことを絶対に許してはならないと痛感しました。

教育行政が行うべきは、「こどもが成長・発達の権利の主体者」とする国連子どもの権利条約、憲法の主権在民と個人の尊重を基本にした「教育を受ける権利」などの具体的実現を図ることです。
そこで、●「寝屋川市こどもの権利条例」の検討を求めます。見解をお聞きします。
また、●府の「教育条例案」、「職員基本条例案」「国旗・国歌強制条例」について、憲法を遵守する立場からの、市の見解を明らかにするよう求めます。

次に、教育条件整備についてお聞きします。
昨年の代表質問で求めた３項目について、前進があったことを評価したいと思います。
１つは、小中学校の普通教室と中学校の音楽室のエアコン設置です。引き続き、
特別教室等への設置、幼稚園の保育室への設置を求めます。

２つめは、中学校給食の実施です。
検討委員会の「報告書」を受けて、「デリバリー方式」、「ランチボックスによるお弁当方式」での「実施方針」が公表されました。検討委員会では、寝屋川の学校給食が全国に誇るすばらしい水準にあることを確認したうえで、中学校給食の実施にあたっても、その成果をふまえることが強調されました。
学校給食に関わる市民、団体の意見をふまえ、将来への展望として、１校でも２校でも、自校直営の可能性を今後も追究することを求めます。

３つめは、学校の耐震化です。
１２年度末で耐震化率が８４．９％になります。引き続く早期の１００％達成への努力を求めます。
以上３点、答弁をもとめます。

次に、定数内の教職員配置についてです。
国は、小学２年生の３５人学級を法制化せず、加配で改善を図る姿勢であり、問題です。少人数学級の成果の検証を踏まえ、大阪府が実施している小学１・２年生の３５人学級の拡充のため、正規採用者の配置を大阪府に求めるべきです。見解をお聞きします。

次に、アドバンス２号館の３階に駅前図書館を設置することは、市民の願いに添うものであり、賛成です。今後の図書館行政に責任を持つためにも、専門職員である司書の新規採用をもとめ、見解をお聞きします。

次に、廃プラ、ごみ、環境問題についてです。
２つの廃プラ処理施設の稼働後に、多数の住民が訴えている健康被害と行政責任について、以下、お聞きします。

①　廃プラ処理による健康被害の訴えが寄せられた当初、市は「健康調査の実施の検討」を答弁したことがあると思いますが、いかがですか。

②　市長や副市長が、「健康被害が明らかになれば、操業停止を求める」と、答弁したことに、今も変わりはありませんか。

③　廃プラ処理施設周辺で、「健康不良を訴える住民が多数いる」との、事実認識はありますか。

④　健康不良を訴えている住民の、具体的な症状をどのように把握していますか。

⑤　健康不良の症状と訴えている住民の状況を把握するために、何が必要と考えていますか。

⑥　訴えがある症状の原因を、明らかにするためには、行政による調査が必要と考えますが、いかがですか。

⑦「杉並病」について、行政が健康調査を実施したことを知っていますか。また、調査を実施した行政機関はどこですか。
● 以上、７点の答弁を求めます。

この間、寝屋川市は、２つの廃プラ処理施設による健康被害を否定する理由として、施設で働く従業員からの訴えがないと説明してきました。最近、イコール社で数年間働いていたという人から、話を聞くことができました。

その内容は、「工場内のニオイが強く食欲が落ち、弁当を食べる気にもなれず、体重も減ったこと。ニオイがきつく皮膚に染みついたように、洗っても洗っても臭いが落ちない気がしたこと。」「湿疹がでてかゆい、せきがでる、のどが痛い、目が充血する、頭痛がする、などの症状がでたこと。」「歯がボロボロになり、上歯が抜けたこと」などの症状が、語られました。

イコール社の現場は、派遣やパートが中心で、労働者が職場に定着せず、やめる人が多いこと、面接に来てその場で帰る人や、２時間ほど、ラインについて、やめた人もいるとのことでした。

2015-05-07T00:00:00+09:00

●　このような状況をふまえ、２つの廃プラ施設で働く人々に対し、医師や専門家も加わった健康調査を行うべきと考え、答弁を求めます。　

今、住民の申請を受けて、公害等調整委員会（以下、公調委と言います）が、「原因裁定」に向けて、調査、審理を行っています。原告側の負担を軽減するために、次回の審理は大阪で行われる予定です。市は、公調委の調査に誠実に協力すると答弁しています。
そこでお聞きします。●裁判所と公調委との違いをどのように考えていますか。この間の公調委の審理を踏まえて、見解を明らかにしてください。

次に、千葉県野田市の事例を紹介します。
野田市は、０９年９月、民間産廃施設、柏廃材処理センターの周辺住民の健康被害を訴える声を受けて、施設から半径５００ｍの市民１０５世帯、法人３８社を訪問し、健康調査を実施しました。そして、その健康調査アンケートの結果を基に、民間施設に対する徹底した調査指導を、千葉県知事にもとめました。

翌年６月２日に、施設内で火災があり、「杉並病」と共通する被害症状が、施設から５００ｍの数倍の地域に広がり、「被害者の会」は、千葉県に「施設の稼動停止」の申し入れを行い、野田市に対しては、県に「稼働停止」を求めるよう申し入れました。

被害者の申し入れに応えて、野田市は、「稼働停止」は、因果関係が明確でないので困難としながらも、立ち入り調査など６点を、明らかにしました。
①住民の協力を得て物質を特定する観測体制、②焼却炉への市の測定器設置、③立ち入り調査権を使って各種サンプルの採取を実施、④焼却飛灰の採取・分析、⑤「産廃１１０番」で２４時間体制の確立、⑥公調委への住民が訴えた時に、市が財政支援を行うことを明らかにしたのです。

千葉県は、独自のＶＯＣ調査をしましたが、原因物質が特定できなかったため、施設の更新許可をしました。これに対して、野田市は、この１月、臨時市議会を招集し、住民が公調委に申請する当面の費用として、弁護士費用など１５７万５千円を支援する「補助金条例」を全会一致で可決しました。全国初めてです。
●　この野田市の姿勢こそ、自治体の本来あるべき姿ではないでしょうか。本市でも、住民の健康調査を実施すべきです。答弁を求めます。

次に、本市の廃プラ処理の問題点と解決策についてです。
「廃プラ処理による公害から健康と環境を守る会」が、今年２月の会報に「寝屋川市のプラごみ処理の問題点と解決策」を掲載しています。

０８年度のごみの年間排出量約72,600トンを分析すると、廃プラは合計11,300トンですが、うち８割以上が焼却されているとしています。２割の廃プラを取り出して再商品、パレットをつくっているということです。

現実に、健康被害に苦しむ住民からの解決策の提案であり、真摯に受け止め、実現に向けて検討すべきと考えます。

①　健康被害の原因である廃プラ処理は、ただちにやめるべきです。

②　「ＣＯ２を減らす」など循環型社会の美名のもと、廃プラのリサイクルは電気やガソリン・灯油を使うことで、クリーンセンターで焼却する以上にＣＯ２を発生しています。エネルギーを浪費して、質の悪い再生品を作ることは、真のリサイクルとは言えないではないですか。

③　ペットボトル以外の廃プラのリサイクルは、税金のむだ遣いであり、経済的にも全く不合理です。（１枚６００円の再生品＝パレットを作るのに５０００円のコストをかけている。「毎日新聞」で報道。

④　健康被害を想定していない容器包装リサイクル法は欠陥法です。法の改正を。

⑤　そして、これらの解決策として、分別回収をやめ、元通り生ゴミと廃プラを一緒に燃やすのが最善です。その実現を提案します。としています。
●以上、５点の具体案に対し、見解を求めます。

次に、クリーンセンターの建て替えについてです。
すでに、３０自治会に向けて地元説明会がはじまっています。しかし、三井小学校区、国松緑が丘小学校区は、対象にされていません。
①風の流れで影響のある、これらの地域への説明を行うべきです。
②地元合意、市民合意を前提に進めるよう求め、見解をお聞きします。

次に、まちづくりについてです。
都市計画マスタープランが作られました。郊外型の商業ゾーンの開発計画も出しながら駅前商店街の活性化を言うなど、実現不可能な内容となっています。また、計画は、市民の意見が十分反映されていると言えません。
寝屋川市のまちづくりは、人口増加を前提に進められてきたものであり、基本方向を、人口減少時代、高齢化社会にふさわしい計画に転換することが必要です。

●①今後は、新たな地域への大型開発よりも、今住民が住んでいる地域のまちづくりをしっかり、行うことが重要と考えます。

②　また、高齢化社会において、高齢者や障害者が、駅前や郊外に買い物に出かけることが既に困難になりつつあります。また、今までのように、働く場と生活の場を分けることも難しく、生活の場の近くに働く場所もある、コンパクトなまちづくりが求められます。
●地域のバリアフリー化を進め、コミュニティ内の移動の確保のためタウンくる等の公共交通の充実をはかるべきです。

③今後、人口の減少により、空き地、空家が増えていきます。それらを有効活用して、緑地、公園、農地の再生を図ることをまちづくりの基本にするべきです。
本市は、一級河川寝屋川が市内を流れ、水路も各所に残っています。川や水路を再生し、潤いのあるまちづくりを市民は求めています。●市として、これらのとりくみの具体化をすすめるべきです。以上、３点見解をお聞きします。

次に、行政の公的責任についてです。
保育所、学校給食の調理業務の民営化、各種施設の指定管理者制度への移行など、行政がやるべき仕事を民間に丸投げして、「市場原理」に委ねる動きが進められてきました。民営化の大きな問題は、行政が事業から撤退することによって、市民の実態がつかめなくなること、行政の公的な責任をしっかり果たすことが、困難になることです。
今、市職員のいない市の公共施設が、多数となりました。もし大きな災害が起こった時、公共施設に市の職員がいない、これでは、市民の安全に責任を持つことができなくなります。●改めて民営化の見直しを求めます。

また、これから少子・高齢化が一層進行する下で、直接市民の相談に乗り、支援する市職員の存在が必要です。市職員については、初めに削減ありきではなく、必要な配置が求められます。
①，市民にしっかり責任を持って仕事をするために、専門職をはじめ必要な正職員の配置、非正規職員の待遇改善をはかること。
②，市民に直接接する、窓口業務の民間委託はやめること。
以上、２点見解をお聞きします。

次に、人事評価制度についてです。
係長以下の人事評価を２０１０年度から本格実施しています。人事評価では、「公正、公平に評価できるのか」「同僚や部下に仕事を教えなくなったり、ミスを放置するなどの事態に、なるのではないか」「失敗すると、評価が下がるので挑戦しない」「モチベーションの低下や、全体の活力低下になる」などの意見を聞いています。
また、評価者が普段接していない、職場の評価への疑問や、同じ職場でも、専門職の違いから、評価シートが違い、評価内容に差が出ることなどの矛盾がでてきていると聞きます。

市職員が協力して、市民のために働く公務労働の職場に、今指摘したような矛盾のある人事評価制度は、なじまないと考えます。人事評価制度は見直しすること、賃金への反映はやめるべきです。見解をお聞きします。

次に、情報公開・住民参加についてです。
市長は、「市民が主役のまちづくり」を主要施策にかかげています。一昨年８月、市が実施した「市民意識調査」で、「市政に市民の声が届いている」と思う市民は９．４％にとどまり、市政運営の在り方に対して、市民の評価が極めて厳しいことが示されました。
●市民が主役のまちづくりを言うなら、このことを出発点にして、とりくみを抜本的に見直すべきではないでしょうか。

第２に、パブリックコメントについてです。
市民からは「詳しい中味を知る事がむずかしい」「意見を出しても、市は何も聴かない。やっても意味がない」などの意見が出ています。素案などを広報等で、市民がわかるように周知すること、市民の意見を反映する制度にするよう求めます。

第３は、各種審議会についてです。
委員は、公募を基本に改めること。また、委員を希望してもなれない場合も、その人の意見を聴く機会を設けること。審議会の開催は土曜日・日曜日にもつなど、市民や公募委員が参加しやすい措置を取るべきです。　　
以上、３点見解をお聞きします。

次に、地域協働協議会についてです。
地域住民や、地域の団体の参加を得て、まちづくりを進めることは、重要です。住民の意見を十分反映し、住民の協力や参加を得ることは大事ですが、行政が責任を持ち、しっかり役割を果たすことを、基本にとりくむこと。協議会の組織化については、幅広く市民の意見を聴くべきです。見解を求めます。

次に、外部有識者会議についてです。
市政を運営していく上で最も大切なことは、市民の声をしっかり聴くことです。外部有識者の意見を聴く場合、今の市政に対する批判的な意見も含め、多様な立場の人の意見を聴くべきと考えます。いかがですか。

次に、ブランド戦略についてです。
市はブランドをつくるということで、京阪電車のびわこ号を走らせるなどの取り組みをしています。しかし、行政がブランドというなら、庶民にとって住みやすい街をつくることであり、福祉、医療、教育など、住民のくらしをしっかり守ることが最も大事です。さらに、市民の暮らしの実態を把握し、行政がこの役割をしっかり果たすことが、寝屋川市民にとって一番の宝であり、ブランドではありませんか。見解をお聞きします。

次に、市財政についてです。
来年度予算の、目的別歳出では、民生費が多くなっています。しかし、市民には「市民サービスが拡充して、良くなった」という実感は、あまりありません。福祉、教育に関する市の単独事業は、ほとんどなくなっています。
民生費が増えた背景には、市民の生活困難による生活保護費等の増加、国の制度変更による地方負担の増加、介護保険・国民健康保険・後期高齢者医療保険特別会計などへの繰り出しの増加などがあります。

本市の財政の健全化の方向については、
第１に、国に対して、地方交付税制度の改善、国庫支出金の増額などを求めること。生活保護については全額国が負担するようもとめること。

第２に、歳入の確保として、地域経済の振興をすすめること、寝屋川に住み、寝屋川で働き、寝屋川で消費できるまちにすること。

第３に、新たな大規模開発はやめて、少子・高齢化に見合った施策を推進すること。

第４に、そのために、市民の暮らしをまもることを大前提とする、「まちづくりビジョン」を市民参加で策定することが重要です。
以上、●４点について見解をお聞きします。

最後に、水道事業についてです。
大阪広域水道企業団は、アクションプランの中で、水道料金について、１３年度以降収支の改善が見込まれることから、１２年度中に検討し、１３年度以降で、料金の引き下げを行うことを明らかにしました。本市の今年度収支も、計画より、９０００万円、多く黒字が見込まれています。●さらなる検討で、料金の引き下げを求め、見解をお聞きします。

以上で、日本共産党の代表質問を終わります。

2011年６月議会　代表質問　中林市議

2011-06-28T00:00:00+09:00

●まず、市長選挙の結果から、市政に対する市民の評価についてです。
３人の候補の争いとなった市長選挙で、馬場市長が４選されました。
今回の選挙のいちばんの特徴は、全ての候補の公約に、市民の要求を反映したものが盛りこまれたことです。
馬場市長は、長年、実施しないとしてきた中学校給食を、公約にかかげたのをはじめ、

2015-05-07T00:00:00+09:00

国保料、介護保険料・水道料金の引き下げなどを公約されました。
これは、「市政のすすめ方を変えてほしい」「市民の願いを実現してほしい」という、市民の世論や運動があること、これが無視できないことを示したものです。

今回の選挙で、馬場市長の得票率は４３％、対立候補２人は、合計で５７％の得票率となり、市長の得票を上まわりました。市長の得票は、有権者比で見ると２１％、５人に１人にとどまっています。市長は、このことについて、どううけとめていますか。
特に、廃プラ処理施設については、客観的な検証や健康被害の解消を公約した２人の候補者の得票が多数をしめました。どのようにうけとめていますか。

また、今回の市長選挙では、「議員定数の削減」を公約にかかげた候補者がありました。大きな権限を持つ市長をチェックし、住民の意見を行政に反映することが議会の重要な役割です。市長と議会には上下関係はなく、市長に議員定数を削る権限はないのに、このような公約をかかげることは大きな問題です。どのように考えますか。以上、３点お聞きします。

●次に、東日本大震災と寝屋川市のとりくみについてです。大震災から１００日あまりとなります。今なお、行方不明者が多数残されています。また、いまだに多くの被災者が、避難所や自宅での不自由な避難生活を強いられ、明日の暮らしが見えない状況がつづいています。
今、求められているのは、地震・津波や原発事故で破壊された被災者一人ひとりの生活基盤を再建することです。そのために必要な支援を、速やかに、かつ、具体的に行うことです。市として、国に対して具体化を強く求めるべきです。答弁をもとめます。

次に、原発からの撤退と自然エネルギーの本格導入についてです。
東京電力・福島原発事故は、世界的な原発からの撤退、自然エネルギーへ転換の流れを大きくしています。国内でも「縮小・廃止」を求める声が過半数を超えています。
日本共産党は、５年～１０年以内を目標に、原発から撤退するプログラムを、政府が策定することを提案しています。市として、原発ゼロ・自然エネルギーへの転換を国に求めるとともに、太陽光発電に補助を出すなどの取り組みを求め、見解をお聞きします。　　　　　
全国５４の原発のうち１４基、４分の１が、大阪から１００ｋｍ圏内にある福井県に集中し、うち８基は運転３０年を超えた老朽炉で、そのうち２基は４０年以上です。
万が一、若狭湾の原発で事故がおこり、近畿の水がめである琵琶湖が汚染されれば、近畿全体１４００万人以上の命と暮らしが脅かされます。美浜、敦賀の両原発、高速増殖炉「もんじゅ」は、活断層から１ｋｍ以内に建っており、大地震が発生すれば、重大な被害になる危険性があります。

原発周辺の「活断層評価の再検討」、原発の「耐震安全性と津波対策の抜本的な見直し」、３０年以上の老朽原発を計画的に廃炉にすることを、寝屋川市として、関西電力に求めるべきです。見解をお聞きします。

次に、寝屋川市のとりくみについてです。
被災地では、本来行政がすべきがれき処理すら、ボランティアに頼らざるを得ないほど、マンパワーが不足しており、阪神大震災の何倍もの人手が必要なのに、全く行き届いていないと言われています。
このような中、寝屋川市として、被災地への職員の派遣など、積極的に取り組むべきです。見解を求めます。

次に、地域防災計画の見直しについてです。
専門家の試算では、３０年以内の発生確率が、６０～７０％とされる東南海・南海地震が、東日本大震災と同じマグニチュード９．０規模でおきた場合、大阪湾では、５．５ｍの津波が発生する可能性があります。
津波は、淀川をさかのぼり、寝屋川市など北河内地域にも、被害が広がる可能性があります。
防災計画改訂にあたっては、津波対策の見直し、原発に備えた計画をくみこむこと、幅広く住民の意見を反映したものとするよう求め、見解をお聞きします。

次に、公共施設での太陽光発電等の設置についてです。　
寝屋川市でも、公共施設、とりわけ地域のコミュニティの拠点でもある学校に、太陽光発電や小風力発電等の設備を導入することは、市民に対する明確なメッセージを示すことになります。見解をお聞きします。

2015-05-07T00:00:00+09:00

●次に、市民のくらしを守る施策についてです。　　
困難が続いている市民のくらしを守ることが、市政の第１のつとめです。
市長の所信表明には、市民の暮らしのことが、触れられていません。市民の暮らしの実態をどのように考えているのか、お聞きします。

次に、国民健康保険料についてです。
今年度の保険料は、昨年に比べて料率ともに引下げられました。これによって、08年に、所得200万円の4人家族のモデルケースが、年50万円を超えた時と比較して、８万円下がり、４２万円になりました。
しかし、枚方市の34万円と比べ、まだ8万円高い状況が続いています。また、限度額の引き上げにより、所得４００万円をこえる世帯は、全て値上げになりました。
納付書が市民に届き、今も市役所の窓口に多くの市民が来ています。国保料のさらなる引き下げを求めます。
また、加入者の所得が低い自治体ほど、国保料が高くなるという制度の矛盾をあらためるため、寝屋川市などへの国庫補助の引き上げを求めるべきと考えます。
以上２点、お聞きします。

次に、水道料金の引き下げについてです。    　      　　　　　　　
府営水道・大阪市営水道の値下げにより、水道局の支出が大幅に減りました。10月から10％引き下げの条例案が、今議会に出されています。大阪広域水道企業団の設置の際、さらに水道料の値下げが可能との説明がありました。いっそうの水道料金の引下げを求め、見解をお聞きします。

次に、介護保険についてです。
高齢者にとって、介護保険料の引き下げは、切実な要求です。介護保険は、3年計画で運営されていますが、介護給付準備基金の取り崩しなどで、計画途中でも保険料の引下げは可能です。早急な保険料の引下げを求めます。

特別養護老人ホームの待機者は、約５００人にのぼっています。市長のマニフェストでは、3年間で定員２２７名の施設の設置とされていますが、これでは待機者の解消はできません。待機者解消が可能な計画づくりを求めます。
以上、２点についてお聞きします。

次に、こども医療費助成制度の拡充についてです。
所得制限の撤廃や小学校６年迄の制度拡充について、高く評価します。
同時に、全国の市町村の２５％では、中学校卒業まで実施しています。今後、市として当面、中学校卒業までをめざして取り組むことをもとめておきます。
また、今回の制度拡充にともない、国民健康保険への国庫補助、府補助が今年度だけで、約１７００万円も新たに削減されようとしています。補助削減をやめることや、こども医療費助成制度の国の制度化、大阪府の制度拡充を強く求めるべきです。　見解をお聞きします。

次に、保育所についてです。
第１は、待機児の解消についてです。
６月１日現在の入所申請者数は、８５５人です。うち、とりあえず申請しているだけという児童４３３人を除く、４２２人が入所出来ない状況があり、今後、待機児は増える方向です。来年度新設・増設される２つの保育園の１２０人増を加味しても、まだ、保育所が不足する状況が続いています。引き続き、認可保育所の新設をもとめます。　
第２に、国が公的保育をやめようとする中で、公立保育所が地域の保育水準の維持向上に果たす役割は、ますます重要になっています。これ以上の公立保育所の廃止、民営化をやめるよう求めます。以上２点お聞きします。

次に、産業振興についてです。
まず、住宅リフォーム助成制度についてです。
住宅の増改築やリフォームの際の経費の一部を補助する、住宅リフォーム助成制度は、昨年１０月の１７５自治体から　今年４月現在で３３０自治体に増えています。潜在的な需要をすくいあげ、それを地元の工務店、中小業者の仕事に結びつけるこの制度は、補助金を活用して、新たな需要を掘り起こす取り組みとして、住民にも中小業者にも喜ばれています。
本市においても、耐震補強助成制度との組み合わせなどの工夫も含め、住宅リフォーム助成制度をつくることをもとめ、見解をお聞きします。

次に、都市農業の振興についてです。
寝屋川市のまちづくりにおける、農地・農業の位置づけを明確にすること。都市と農業の共生をめざす条例づくりを検討することです。市内の農地の削減に歯止めをかけ、農地所有者と市民との共同によって農地と農業の維持発展をすすめるべきと考えます。
市民農園の大幅な拡充や、都市住民による農業生産への参加の具体化をもとめ、見解をお聞きします。

次に、産業振興条例の制定についてです。                                      市内の産業振興のための条例制定は急務です。中小企業や農業などの実態を把握し、産業振興のための体制や予算の増額による施策の拡充のため、早期の条例制定を求め、見解をお聞きします。

次に、市民プールの存続についてです。
７月から市民プールの利用がはじまりますが、今年度限りで、市は来年度から廃止しようとしています。３月議会で、「市民プールは必ずしも市が運営しなければならない施設でない」との答弁がありました。
しかし、年間５万人が利用し、子ども達や市民が楽しみにしている施設を大事にすることこそ、市の大切な役割ではありませんか。
市民プールの廃止について、市民からは「いまだに何の説明もなく、市から、意見も聞かれていない」との声が多く寄せられています。市の広報で、詳しく市民に知らせ、市民の意見を求め、市民に是非を問うべきです。
以上２点についてお聞きします。　

次に、小児救急についてです。
昨年１１月、北河内夜間救急センターが枚方市に移転し、寝屋川市民の受診は、大幅に減っています。市は、北河内７市で２次救急が確立しているとしていますが、枚方市民病院中心のもので、寝屋川市内での小児救急体制は、夜間はほとんどない状況です。
０３年１２月、関西医大香里病院に、３０億円の財政支援を市が提案した際、当時の担当理事が「今後、小児救急につきましても、ぜひ必要と考えておりますので、強い決意をもって、関西医科大学をはじめ、関係機関と連携協議をしてまいりたい」と答弁した経過もふまえ、その具体化をあらためて求め、見解をお聞きします。

次に、生活保護についてです。
補正予算では、（仮称）生活保護適正化ホットラインを設置し、不正受給の防止を図るとしています。不正受給の防止は、当然のことではありますが、風聞に基づいて、必要な市民の権利が、侵害されたり抑制されることがあってはなりません。慎重な対応を求めます。
また、一方で、生活保護の相談にいっても「申請を受け付けてもらえなかった」「病気で無理なのに、仕事をするように言われた」などの訴えがあります。このような市民の意見をよく聞くように求めます。
生活保護については、市民に制度を周知すること、市民の申請権を保障することを求めます。以上３点お聞きします。

次に、障害者福祉についてです。
私達は、障害が重いほど負担が重くなる応益負担の廃止、自立支援法の廃止を引き続き求めるものです。　
第１は、災害時の障害者への対応についてです。
特に大規模な災害を想定し、既存の施設の機能を拡充して、福祉避難所の設置など、障害者や高齢者の安全の確保を検討すべきと考えます。
第２に、生活介護などの施設整備、医療的ケアを必要とする人の日中活動の場の確保、精神障害者が地域で暮らせる為の施設の拡充など、必要な条件整備を進めるべきと考えます。　以上、２点お聞きします。

次に、後期高齢者医療制度についてです。
政府が決定した新制度案は、７５歳以上を形式だけは、国保や健保に戻しつつ、引き続き、現役世代とは別勘定にするというものです。さらに、所得の少ない人への保険料軽減措置の縮小、７０歳から７４歳の窓口負担の２割への引き上げも盛り込まれています。
市として、後期高齢者医療制度は廃止し、高齢者の負担軽減、無料化を図るよう国に求めるべきです。答弁を求めます。

次に、教育についてです。
まず、中学校給食の実施についてです。
２０１３年度からの実施は、長年、給食を求めてきた立場から評価します。新聞報道では、給食センター方式、自校方式などを検討するとされています。寝屋川の学校給食は、市教委・調理員・栄養職員・教職員が力を合わせ、地場農産物の使用、季節感のある手作り献立、行事食、米飯給食、食器の改善、アレルギー除去・代替食など、他に誇ることができる内容をつくりあげてきました。これは、自校直営方式を基本にしてきたからできたものです。

センター方式では、子どもたちと調理員の交流が図れず、「食べ残しが多い」「食材の大量購入で、地産地消も困難になる」「配送に時間がかかるため、献立が制約される」「きめ細やかなアレルギー対応食ができなくなる」「万が一、食中毒が発生したとき、被害規模が大きくなる」など、多くの問題があります。
検討にあたっては、自校直営方式を基本に、幅広い保護者、市民の参加や現場教職員の参加、直接の当事者になる生徒の意見表明の場の設定などを考慮すべきです。見解をお聞きします。

次に、小中学校の教室のエアコン設置についてです。　　
今年度から２年間でめざすと聞きますが、具体的な計画をお示しください。設置にあたっては、地元の中小業者に発注するよう求め、見解をお聞きします。

次に、学校の耐震化についてです。
「耐震化100％」の実現は、計画を前倒しして行うと聞きます。具体的な計画をお示しください。また、これから耐震化する施設については、太陽光発電の設置なども考慮すべきです。見解をお聞きします。

次に、寝屋川市駅前の図書館設置についてです。
市民の利便性を向上するものとして評価しますが、市全体の図書館の中での位置づけ、場所、規模などについて、関係者、市民の意見をよく聴いて具体化すべきです。見解をお聞きします。

次に、「日の丸、君が代」についてです。
５月の大阪府議会で、公立学校教職員に対する「日の丸・君が代」強制条例が、強行採決されました。
「維新の会」が強行したことは、「思想・良心の自由」に反する明白な憲法違反であり、法律上の根拠がありません。橋下知事は、条例に「違反」した教職員を懲戒処分できる条例を、９月府議会にも提出する動きと伝えられています。

「君が代」は、天皇の日本統治をたたえる意味で使われてきた歌であり、国民主権を定めた現憲法とは相容れないものです。歴史の真実と主権在民の憲法を教える立場にある学校教職員が違和感を覚えるのは当然です。
寝屋川でも、３月の卒業式以後、学校園に「日の丸」が常時掲揚されています。学習指導要領にも根拠がないことが行われている、その理由は何でしょうか。

学校には、学問の自由、教育の自由がなければなりません。行政は、学校の自主性、主体性を尊重すべきです。「日の丸」の常時掲揚の押しつけをやめることを求め、見解をお聞きします。　

次に、小中一貫教育と中学校区ドリームプラン・１２学園構想についてです。
この間、寝屋川市は「真の教育ブランド」や「めざすは全国一」などと、対外的な成果競争を教育現場に押しつけています。ドリームプランは、昨年度から市教委の直轄事業となり、今年度から中学校区単位で選定されています。学校教育活動の内容を行政が選別し、予算上差別するなどは、絶対にあってはならないことです。
また、１２学園構想として、特色づくりを学校間で競わせていることは、市内のどの学校でも普通教育を行うとされる、小中学校のあり方として、重大な問題があります。小中一貫教育の趣旨に反する学校選択制と合わせ、見直しを求め、見解をお聞きします。

2015-05-07T00:00:00+09:00

●次に、廃プラ処理による健康被害についてです。                　「わたくしたちは、お互いに公共心をやしない、美しい緑と水をとりもどし、公害のない清潔なまちづくりにつとめます。」これは、１９７３年制定された寝屋川市民憲章本文にある文章です。
これを実現するために、行政の役割と、責任が大きいことはいうまでもありません。市長は、「廃プラ施設による健康被害は、生じていない」としています。しかし、廃プラ施設の稼働による健康被害は周辺住民はもとより、さらに広がる状況が明らかになっています。

時間の関係上、絞って紹介します。
太秦中町のＡさんは、イコール社が操業した頃から、廃プラの臭いに出会うと口の中が苦くなったり、頭痛がしたりします。
Aさんの３０歳代の娘さんは、今年に入ってバス通勤をやめ、徒歩で寝屋川市駅に通いました。３月中旬、足首などに湿疹ができ、３月末には突然、顔が真っ赤に腫れました。すぐに専門医の診察を受け、大阪市内のホテルに４０日間避難して、治療をうけ、今は症状が落ち着きましたが、それ以降、廃プラの空気を吸わないように、散歩は深北緑地まで行っています。

高宮あさひが丘のBさん６０歳は、０６年イコール社が本格操業した頃から、顔面がかゆくなる、唇がピリピリする、眼の中がコロコロして、時々チカッと刺されたような痛みと咳が出はじめました。翌年には、頭痛と真っ赤な湿疹が出ました。その後、化学物質過敏症だと診断され、石けんさえも使えなくなり、「施設から、２キロｍ以上離れたところに住まないといけない」と専門医から言われています。Ｈさんは、寝屋川を離れると症状が軽くなるといいます。

また、幼い子どもの健康被害の訴えがあります。喘息や湿疹が治っていたのに、廃プラ施設の稼働で症状が再発しました。ある子どもさんは、夜中、無意識に身体をかきむしり、シーツが血だらけになることや、喘息の呼吸困難で、眠れない夜を過ごす子どももいます。また学校に行けなかったりと、親子とも大変な思いをしています。ほかにも、兄弟が３人とも、鼻水が出ない時間の方が少ない位の症状の子どももいます。

このように、健康被害が始まった時期が、廃プラ施設の稼働した時期以降であり、多くの人が、廃プラ施設周辺を離れると症状が軽くなります。

また、廃プラ施設から２ｋｍも離れた成田地域のＣさんは、３年前からくしゃみや鼻水が止まらない、翌年には、眼のかゆみと痛み、タンがつまって呼吸ができず死にそうになりました。油膜のようなタンで息ができない、プラスチックの焼けるような臭いがする。健康被害の原因を調べてほしい。と訴えています。

このように、健康被害が広がっている実態があります。多くの市民から、今苦しんでいる住民の声に行政が応えないのは、おかしいという声がよせられています。住民の苦しみを、市長はどう受け止められていますか。お聞きします。

質問の第２は、市長は、３月議会で「現地に何度も出向いており、市民の方々からの意見も十分聴いております。」と答弁されました。しかし、現に健康被害を訴えている市民からは、「私たちの意見を聞いていない。被害を受けている者の声を直接聞くべき」という声が多くよせられています。このことについて、どのように受け止めていますか、お聞きします。

第３に、住民が３月１日、公害問題をとりあつかう公害等調整委員会（以下、公調委といいます）に「原因裁定」を申請し、３月７日に受理されました。
公調委とは、公害問題を迅速に解決するために設けられた国の行政機関です。今回の「原因裁定」の申請は、２つの廃プラ施設が、住民の健康被害の原因であるとの判断を住民が公調委に求めたものです。
杉並病の場合、公調委は「原因物質が特定できなくても、因果関係を判断できる場合がある」として、杉並中継所が原因であると裁定され、すでに施設が廃止されています。
４月２７日、イコール社は、住民の申請を受理しないようにと、公調委に「申請の不受理」を申し入れましたが、公調委は「不受理の申し出は認められない」としました。
公調委の審理がはじまろうとしています。行政は、誠実に審理に応じるべきです。北河内４市リサイクル施設組合の管理者でもある市長の見解をお聞きします。

第４に、廃プラ施設に近い住民ほど、健康被害を訴える人が多いなど、施設の操業と症状発生の因果関係を明らかにした、岡山大学の津田教授がおこなった疫学調査に対して、裁判の１審、２審判決は、調査対象、解析地域が同心円状でないからということを不採用の理由の１つにしました。

しかし、福島第一原発事故による、周辺地域の地表面への放射能汚染の影響をみますと、同心円状には広がっていません。北西方面の飯舘村の方に向いて楕円形に、汚染が確認されています。飯舘村や伊達市の一部は、原発から４５ｋｍ地点の汚染ですが、広野町やいわき市の一部は、３０ｋｍ以内でも汚染が確認できませんでした。
このことは、「特定の方向だけに、被害が集中するとは考えがたい」「同心円状の調査がされていないから採用できない」として、裁判で、津田教授の疫学調査を不採用にした司法の場の判断に、大きな問題があることを示しています。市としてどのように考えますか。

第５は、「環境基準値以下だから安全」というのは、科学的な根拠がないことが明らかになった事例を紹介します。
５月２５日放映されたＮＨＫテレビ「あさイチ」では、厚生労働省が規制している化学物質が含まれない塗料や接着剤を使っているのに「シックハウス症候群」が、全国各地で続出している問題が報道されました。

明らかになった点の第１は、規制されている１つ１つの化学物質が、基準値以下でも、ＴＶＯＣという、空気中の化学物質、（揮発性有機化合物）の総量が多く、濃度が高ければ、症状を引き起こすことが明らかになったことです。
第２は、揮発性がなく、健康への影響もないということで、使用されていた水性塗料に含まれる化学物質こそが、シックハウスの原因物質だったことです。
従って、廃プラ施設周辺の大気調査において、有害な１１物質の値が環境基準値以下であっても、ＴＶＯＣの値が基準値を超えている場合、また、大丈夫と言われている化学物質や未知の化学物質が原因となって、健康被害が起こりうることを示しています。これらの事実をどのように考えますか。

第６に、以上のことをふまえ、住民の健康調査の実施を改めて求めます。市民の健康被害の実態があることが、この問題の出発点であり、行政が責任を果たすことを強くもとめます。以上５点お聞きします。

次に、ごみ処理施設の建て替えについてです。
立地場所の選定については、市民の納得のいく選定手続きで、複数案を公開し、広く意見を聞き、住民合意を得ること。住民の意見表明が保障される環境アセスメントを必ず実施すること。　以上、２点お聞きします。

●次に、まちづくりについてです。
第２京阪沿道まちづくりについてです。
第２京阪道路沿道においては、市街化調整区域を保全し、緑や自然の破壊を止め、再生を図ることを基本にすべきです。中心市街地の活性化という点からも、郊外型の大型店の出店や、面的な開発はやめるよう求めます。

６月１０日、ビバモールがオープンしました。寝屋南土地区画整理事業については、市内に残る貴重な緑や自然を破壊したこと、大型店の出店が市内商業者に重大な影響をあたえることが懸念されています。ビバモール出店による地元商業者への影響や、交通・住環境への影響など、市として調査すべきです。

さらに、「イオンモール四條畷店」建設工事に伴う、埋蔵文化財発掘調査の事前説明会が、開催されています。寝屋川市にも大きな影響が出る事業となります。情報公開と、寝屋川市の交通、商業、住環境への影響を調査すべきです。
以上、３点お聞きします。

次に、第２京阪道路の環境対策についてです。                                  ディーゼル車などから排出される粒子状物質ＰＭ２．５は、肺の奥にまで達するため、肺がんや不整脈、喘息などを引き起こすことがわかっています。
交野市が今年度予算化している、ＰＭ２．５の測定器購入を本市においても、具体化するよう求め、お聞きします。

次に、バス路線の拡充についてです。                                  　
第１に、現在、京阪バスの路線のない地域に、タウンくるの延伸を求めます。
第２に、５月末からの京阪バスの路線再編成によって、高宮あさひ丘、太秦住宅周辺の住民が昼間バスで、市民会館等への利用ができなくなりました。この是正を京阪バスにもとめること。今後、京阪バス路線の再編成をおこなう場合は、変更になる地域に事前に説明し、合意をえることを求めます。あわせて見解をお聞きします。

次に、京阪本線連続立体交差事業についてです。
香里園地域では、開かずの踏切が残され、町が分断されてきたため、市民から、この事業の早期完成が求められています。市として具体化を急ぐよう求め、お聞きします。

次に、水路の改修についてです。                                              市内に数多く残っている水路を、本市の貴重な財産として、整備すること、定期的に清掃し、水と緑に囲まれた都市空間をつくることを求め、お聞きします。

●次に、行政の公的責任の確立についてです。
保育所、学校給食の調理業務の民営化、各種施設の指定管理者制度への移行など、行政がやるべき仕事を民間に丸投げして、「市場原理」にゆだねる動きが、進められてきました。
民営化の大きな問題は、行政が事業から撤退することによって、市民の実態がつかめなくなること、行政の公的な責任をしっかり果たすことが困難になることです。
今、市職員のいない、市の公共施設が多数となりました。もし、大きな災害が起こった時、公共施設に公務員がいない、これでは、市民の安全に責任を持つことができなくなります。改めて民営化の見直しをもとめます。

また、市職員については、初めに削減ありきではなく、必要な配置が求められます。これから、少子・高齢化が一層進行する下で、直接市民の相談にのり、支援する市職員の存在が必要です。
福祉・教育分野では、専門職の非常勤、任期付職員、アルバイトなどが大幅に増えています。市民と直接接する窓口業務でも、非常勤・アルバイトなどが増えています。市民にしっかり責任を持って仕事をするために、非正規職員の正職員化や待遇改善、必要な職員配置を求め、以上２点お聞きします。

● 次に、情報公開・住民参加についてです。
昨年８月、市が実施した「市民意識調査」では、「市政に市民の声が届いていると思いますか」の問いに対し、思うは９．４％にとどまるなど、現在までの市政運営のあり方に対して、市民の評価が、極めて厳しいことを示しました。
あらためて、真摯な反省や見直しを求めます。そこで提案します。

第１に、市の方針や計画を決める際、事前にその内容を市広報等で、市民によくわかるように周知し、市民の意見を求め、市広報等に掲載するなどの具体化を求めます。
第２に、各種審議会については、委員は公募を基本にあらためること。また、委員を希望してもなれない場合、その人の意見を聞く機会を設けること。審議会の開催は、土曜日・日曜日にもつなど、市民が傍聴しやすい措置をとることです。　　以上、４点答弁をもとめます。

次に、地域協働協議会についてです。　　　
地域住民や地域の団体の参加をえて、まちづくりをすすめることは、重要です。
住民の意見を十分反映し、住民の協力や参加をえることは大事ですが、行政が責任をもち、しっかり役割を果たすことが基本になります。
協議会の組織化については、幅広く市民の意見を聞くべきです。見解を求めます。

次に、外部有識者会議についてです。
市政を運営していく上で、最も大切なことは、市民の声をしっかり聞くことです。外部有識者の意見を聞く場合、今の市政にたいする批判的な意見も含め、多様な立場の人の意見を聞くべきと考えます。いかがですか。

●最後に、ブランド戦略に関わって、びわこ号復活プロジェクトについてです。
現在、京阪電車の車庫にあるびわこ号を、寄付金８０００万円を募り、２０１４年から修理して、車庫内で走らせるという計画とされています。
この計画について、市民の意見を聞きましたが、「電車・汽車などに関心のあるマニアのためのものではないか」という意見や「８０００万円ものお金を集めて使うのなら、市民プールを残してほしい」などの声もありました。
この計画については、①市の負担は最小限にすること。②市民の自発性を重視すること、市民的合意をえるべきと考えます。以上２点お聞きします。

11年　6月定例会　代表質問にかかる質問要旨

2011-06-20T00:00:00+09:00

11年　6月定例会　代表質問にかかる質問要旨.tif

2011年3月議会代表質問　中林

2011-03-08T00:00:00+09:00

中林かずえです。日本共産党を代表して質問を行います。

さて、寝屋川市長選挙が４月２４日投票で行われます。
市長が就任して、１２年になりますが、この間の、市政運営の中での最大の問題は、大型開発を優先させ、福祉、教育施策の、顕著な後退をすすめてきたこと、市の方針や、考えと違う市民の意見を聞かない姿勢です。

2015-05-07T00:00:00+09:00

　この間、敬老金、寝たきり老人見舞金、障害者福祉金、難病患者見舞金などが廃止されました。小学校の統廃合や公立保育所民営化を強行、廃プラ処理施設も２回にわたる８万人もの反対署名を無視して強行しました。
多くの市民が福祉・教育の後退や廃プラ処理施設建設の見直しを求めたにもかかわらず、行政は、無視しました。

これは、「行政が決めたことは、市民が何を言っても変えない」「お上に従え」という市民不在の姿勢と言わねばなりません。その一方、市民の多くが中味を知らないまま、市駅東地区再開発事業など３つの大型開発は最優先ですすめられました。

１２年間の市政のこのような問題点を抜本的に見直し、
（１）大型開発を見直し、市民のくらしを守ることを基本に据えること
（２）異なった意見や少数の意見もふくめ、市民の意見を聞く、あたり前の市政に転換させるため、私たちは幅広い市民とともに、この市長選挙を闘うことを表明します。

それでは、質問に入ります。
まず、核兵器廃絶についてです。
今、核兵器の廃絶へ、世界が大きく動こうとしています。
「核兵器のない世界」を実現させるために、２０１１年２月１５日、核兵器の廃絶をもとめる新たな署名運動が、広島・長崎をはじめ、全国でスタートしました。
新しい署名は、ヒロシマ・ナガサキを繰り返さないよう強く求め、すべての国の政府に、核兵器全面禁止条約の交渉に、踏み切るように呼びかけるものです。市民から市長の署名を求める声があります。お考えをお聞きします。
次に、平和資料室の設置についてです。
戦争体験者の高齢化が進んでいます。記録を後世に引き継ぎ、２度と戦争をしないという、寝屋川市の平和に対する真剣な姿勢を、示すために、積極的な資料収集と、平和資料室の設置を求め、見解をお聞きします。
次に、市民のくらしについてです。　
市民の暮らしは一層厳しくなっています。
市民から、「仕事がない」という話をよく聞きますが、市民の所得が下がっています。納税者の場合だけで見ると、９９年度の市民１人当たりの所得、３７３万８４０円が、０９年度では、３１５万６５６３円になっています。１０年間で１人あたりの所得は、５８万円も下がっています。
また、年金が少ない高齢者や、病気で働けない人、何度、面接しても仕事が決まらない人など、福祉、医療施策の後退の中、生活保護を受けざるを得ない市民が増えています。生活保護受給者は、１０年間で、２、２倍にも増えています。

市内の中小業者、商店などの事業所数も減少し続けています。１９９６年で、
１０，２９２事業所だったのが、２００６年では７８０８事業所へと、１０年間で、２４％も減少しています。
子育て中の世帯の所得も減少しており、小中学校の就学援助の認定者数は、２００１年度、３，３２５人、受給率１６．３７％だったのが、０９年度では、計５０１６人で、
２５、１７％となり、約１．５倍に増えています。

子どもや高齢者への虐待の背景に貧困があると言われていますが、虐待の対応件数については、寝屋川市は、０９年度５７５件で、府下市町村の中で人口にしめる割合が１番高くなっています。
これら、行政施策の指標からも、市民生活の困難が更に広がっていることがわかります。この市民生活の実態こそ、市政運営の出発点だと思います。市長はどのようにお考えですか、お聞きします。　　
住民に一番身近な寝屋川市政が、市民のくらしの実態に即した施策を実施して、寝屋川市政が「住民福祉の機関」としての、本来の役割を発揮することが求められます。見解をお聞きします。

次に、くらし、福祉、教育を守る施策の充実についてです。　　　　　　　　
まず、生活保護についてです。
厚生労慟省の推計では、生活保護基準未満の低所得世帯のうち、実際に保護を受給できている世帯は、15.3％にしかすぎません。市として市民の実態を調査すること、積極的な制度周知をすすめることを求めます。

また、最近でも、生活保護の申請に行ったが、「充分話を聞いてもらえず、申請できなかった」と市民から相談があります。生活保護制度は、市民生活を守る最後のとりでです。市民の申請権を保障することを求めます。　以上、２点お聞きします。
次に、国民健康保険についてです。
１，国庫負担が、1984年の50％から、現在の24％にまで減らされていることが、高い国民健康保険料の大きな原因です。国が負担を増やすこと、とくに寝屋川市のように、低所得の加入者が多い自治体への、補助を増やすよう要求すべきです。
２，寝屋川市では、08年度に、所得200万円の4人家族のモデルケースで、50万円を超える保険料と、全国一高くなり、現在でもモデルケースでは、所得の22％、44万円にもなります。市の責任で、保険料の目に見えた、引き下げを行うことを求めます。

３，３月２日、「全日本民主医療機関連合会」が、加盟事業所に行った調査結果が公表されました。それによれば、生活困窮で診察が遅れ、７１人が死亡したことが明らかになりました。これらは氷山の一角です。高い保険料と重い窓口負担が、死亡事例を増加させています。
寝屋川市の資格証明書の発行は、大阪府下で、有数の高い発行率となっています。生活困窮者からの保険証の取り上げは、ただちにやめるよう求めます。

４，国保料の減免制度を知らない市民もいます。制度周知のため、保険証の交付時や、納付書を送付する際に、もっと分かりやすく知らせること、減免対象についても、生活実態に即して拡充することを求めます。
５，現在、国保の府県段階での、広域化を行うための準備がはじまっています。広域化することで、市の一般会計からの繰り入れができなくなれば、大阪府全体で、300億円の繰り入れがなくなり、単純計算でも、年間2万円の保険料の値上げとなります。また、各市が独自で行っている減免制度が行われなくなります。市民にとって、不利益となる広域化をやめるよう求めます。　以上、５点についてお聞きします。
次に、後期高齢者医療制度についてです。
政府が決定した「新制度」案は、７５歳以上を形式だけは、国保や健保に戻しつつ、引き続き現役世代とは「別勘定」にするというものです。さらに、所得の少ない人への保険料軽減措置の縮小、７０才から７４才の窓口負担の２割への引き上げも盛り込まれています。差別温存、負担増拡大の「新制度」案は撤回すべきです。市として、後期高齢者医療制度は廃止し、老人保健制度に戻して、高齢者の負担軽減・無料化をはかるよう国に求めるべきです。答弁を求めます。
次に、介護保険についてです。
介護保険料の負担軽減は、多くの高齢者の願いです。寝屋川市の介護保険特別会計には、介護給付費準備基金が約13億円積まれています。保険料の引き下げをすること、市独自の保険料・利用料の減免制度の創設など被保険者に還元することを求めます。
寝屋川市では、特別養護老人ホームの待機者が約500人、うち1年以上の待機者が、約250人となっています。施設がまったく足りません。市内の高齢者が、安心して介護を受けることが出来るように、特養ホームの増設、ショートスティの確保など施設整備を求めます。
グループホームなどの利用料が月１０数万円となるなどの中、利用料の軽減をはかるよう求めます。以上、３点の見解をお聞きします。
次に、障害者福祉についてです。
私達は、障害が重いほど負担が重くなる、応益負担の廃止、自立支援法の廃止を引き続き求めるものです。

質問の第１は、障害者施設の基盤整備についてです。
来年度、すばる北斗作業所の入所者数は、９０人の定員に近いとききます。
通所施設については市内で新たに３０人定員の、施設整備のうごきがあると聞きますが、生活介護など、引き続き施設の整備が必要だと考えます。

第２に、医療的ケアを要する障害者の日中活動についてです。重度障害者の中でも医療的ケアを要する人たちの日中活動が可能な場所が寝屋川市内にありません。必要な条件整備をすすめるべきと考えます。以上、２点見解をお聞きします。
次に、保育所についてです。
第１は、民主党政権が２０１３年実施を目標に提案している「子ども・子育てシステム」は、市町村の保育の責任をなくし、保育所探しは保護者の自己責任、認定された保育時間を超えた分は、全額自己負担になるなど、営利目的の企業が保育所経営に参入しやすくなる内容です。
「安心して預けられる保育所を増やしてほしい」という保護者の願いとは、逆行します。
市として、国に保育制度の改悪をしないようもとめるべきです。

第２は、国が公的保育をやめようとする中で、公立保育所が地域の保育水準の維持向上に果たす役割はますます重要になっています。これ以上の公立保育所の民営化をやめるよう求めます。
第３は、待機児の解消についてです。
２月１日現在の入所申請者数は、１２４８人です。うち、待機児は、１９７人、入所用件はあるけれど、産後休暇、育児休暇中の人が４２４人、保育所に入所できたら、１か月以内に就労する意志がある人、いわゆる潜在的待機児は、２５７人です。これらを合わせると、合計で８７８人です。再来年度新設される保育園を加味しても、まだ、保育所が不足する状況が続いています。引き続く、認可保育所の新設をもとめるものです。

第４は、新設保育園の問題です。
２月１日付、寝屋川広報で木屋幼稚園跡地に、きんもくせい保育園が移転することが明らかとなりました。木屋幼稚園跡地など、公有財産の処分は、公募・競争入札で行うことが原則です。
しかし、今回の場合、随意契約で特定の事業者に市有地を売却し、保育園にしようとしています。保育園が増えて待機児解消に役立つことは重要です。しかし、市議会にも、保育関係者や市民にもまともに説明せず、突然市広報で公表することは、市民的理解が得られません。
このようなことが前例になれば、公平性、競争性が損なわれることにつながります。市は、詳しい資料を公表し、経過を明らかにして市民の納得のいくよう、説明責任を果たすべきです。
以上、４点の見解をもとめます。
次に、子育て支援についてです。　　　　
まず、子どもの医療費助成についてです。
安心して、必要な医療を子ども達が受けられるように、子どもの医療費助成の対象年齢の引上げと所得制限の撤廃を求めます。中学校卒業までを目標に、当面、小学校卒業までの対象年齢の引き上げをすすめるべきです。見解をお聞きします。　　
次に、小児救急の確保についてです。
北河内夜間救急センターが枚方市に移転したため、本市には小児救急がありません。
３０億円の財政支援の経過からも、小児救急の確保のため、関西医大香里病院へ設置の申し入れをおこなうことをもとめ、見解をお聞きします。
次に、健診、予防活動についてです。
まず、妊婦健診の拡充についてです。本市の妊婦健診助成額は、来年度予算でも、５万５０００円にとどまっています。国は予算上約１１万円を地方交付税などで、市町村に交付しているとされています。大阪府内市町村の公費負担は、全国最低になっています。市として公費助成を拡充し、市民負担を軽減することをもとめます。
次に、小児用肺炎球菌ワクチン、ヒブワクチン、（これらは、幼児が死亡したことで、
一時停止になりましたが）、それと、子宮頸ガンワクチン接種事業については、都道府県に基金が設置され、１１年度から全市町村で事業が行われる見込みです。
３つの事業については、国が定期接種化し、自己負担なく接種できるよう求めるべきです。２点、見解をお聞きします。
次に、教育についてです。
この間の問題は、２つの小学校を廃止したときに、教育を良くするなどと「小中一貫教育の推進」をかかげたことです。従来から行われてきた「小中連携」をより緊密に強めるためには、教職員の配置を増やすことが基本でなければなりません。その後の展開は、これまでも指摘してきたように、「小中一貫教育」の実態と成果をつくりだすために、小学校１年生からの「国際コミュニケーション科」と称する「英語教育の導入」でした。本来個人の任意になる英検受検への補助金まで予算化してきたのも、その現れです。

学力面でも「成果」をあげようと、企業に丸投げの学習到達度調査の実施、大阪府や全国の学力テストへの全校参加を行ってきました。
しかし、対外的な成果を学校間で競争させるやり方は、「人格の完成をめざす」教育本来の目的からも、また、「こどもたちに最善の利益を」、「こどもが成長・発達の権利の主体者」とする国連こどもの権利条約の考え方からも大きな問題があります。
英検補助や学習到達度調査、学力テストへの参加の中止を求め、見解をお聞きします。

貧困と格差の広がりが、子どもと教育に深刻な影響を与えています。市が行うべきは、寝屋川のこどもたちが人間としての尊厳を守られ、学習権や発達権など教育を受ける権利が保障されるよう、日本国憲法や国連子どもの権利条約などをふまえた「寝屋川市こどもの権利条例」を制定することです。答弁を求めます。

2015-05-07T00:00:00+09:00

教育行政が果たすべき責務は、何よりも一人ひとりにゆきとどいた教育のための条件整備です。以下の点について、答弁を求めます。
①　今年度当初、中学校の数学教員に欠員がありました。増員が必要な定数内の教職員に　ついて、正規採用者の配置を大阪府に求めること。
②　公立幼稚園の３歳からの募集、幼稚園、小中学校の３０人以下学級の実現こそ市民の　願いであり、具体化すること。
③　第５小学校の過密・過大の解消は緊急課題です。旧明徳小学校の売却計画を中止し、　明徳小学校を復活させること、学校規模の適正化のためにも、６中、１０中校区の再編　を検討すべきです。
④　昨年と同じような猛暑が今年も心配されます。エアコン設置は待ったなしの課題です。　本市とともに北河内で未設置だった守口市は来年度から設置と聞きます。幼稚園の保育　室、小中学校の普通教室へのエアコンの設置計画を明らかにして下さい。
⑤　また、臭いトイレなど老朽化した施設や設備などの改修が切実に求められています。　耐震化工事だけでなく、エアコン設置を含む改修計画こそ明らかにすべきです。
⑥　中学校給食の実施は、子育て世代の強い要求です。大阪府は、実施する市町村に設置　費用を補助する方針です。８割をこす全国の実施率に対し、大阪府は7.7％との結果が、　府民に衝撃を広げています。市長は１３年度から導入の考えと聞きますが、保護者、関　係者の意見を反映し、早期の具体化を求めます。
②　また、耐震化については、補正予算で実施計画がかなり前倒しされました。
来年度予算では、耐震化率は70.3％となります。さらなる計画の前倒しをすすめ、早期　の100％達成の努力を求めます。　
次に、地域に根ざした産業振興への転換についてです。
地域経済をよくするためには、地域に現にある力を育て、のばし、それにみあった雇用と消費をふやし、さらに力を付ける振興策、言い換えれば、内発的・循環型の地域振興策に転換することが必要です。

第１に、産業振興条例についてです。
市内産業振興のための条例制定は急務です。中小企業や農業などの実態を把握し、産業振興のための体制や予算の拡充による施策の強化を図るため、早期の条例制定を求めます。見解をお聞きします。

第２に、住宅リフォーム助成制度等についてです。
住宅の増改築やリフォームの際の経費の一部を補助する、住宅リフォーム助成制度は、全国に広がり、１８８自治体が実施しています。潜在的な住宅のリフォーム需要をすくいあげ、それをまちの工務店など、地域の中小業者の仕事に結びつけるこの制度は、補助金を活用して、新たな需要を掘り起こす取り組みとして、住民にも中小業者にも喜ばれています。

中でも、注目されているのが岩手県宮古市の制度です。総工費２０万円以上の、住宅リフォームにたいして、一律１０万円の補助金を支給するものです。市内業者に施工を依頼することを条件とし、畳替えや障子の張り替え、窓や壁の断熱工事など幅広い工事を補助対象としています。
実施されると申し込みが相次ぎ、昨年４月から今年１月までで、２７０７件の利用。
工事費総額約１２億円にもなり、そのための助成約２億７０００万円の４倍以上のお金が動き、経済対策として効果てきめんと言われています。
地元建設業者の仕事が増えたことによって、小売、サービス、飲食店など、幅広い業種にも、効果が波及しています。
このような経験にも学び、本市においても国の社会資本整備総合交付金の活用も含め、
住宅リフォーム助成制度をつくることをもとめます。見解をお聞きします。

また、中小企業振興や労働者へ賃金条件の改善をはかる立場から、小規模工事登録制度の創設や公契約条例の制定を求め、見解をお聞きします。
第３に中小企業制度融資についてです。
０８年１０月から実施されてきた国の緊急保証制度は、今年３月でうち切りとなりました。
長期不況と金融経済危機のもと、中小企業の資金ぐりは－層困難になっており、自治体の制度融資の役割が大きくなっています。
本市の制度融資について、利子補給の復活とあわせ、制度の拡充をもとめ、見解をお聞きします。
次に、都市農業の振興についてです
ＴＰＰ（環太平洋連携協定）は日本農業を破壊し、食の安全と安定的な食料供給を、大きく脅かすものであり、私達は政府に対し、参加しないことを強くもとめるものです。

質問の第１は、都市計画における農地・農業の位置づけを明確にすること。「農のあるまちづくり」「食と農が支える地域づくり」など、都市と農業の共生をめざす条例づくりを、検討することです。市内の農地の削減に歯止めをかけ、農地所有者と市民との共同によって農地と農業の維持発展をすすめるべきと考えます。

第２に、市民農園の大幅な拡充や都市住民による農業生産への参加などについてです。　第２京阪道路沿道をはじめ、市内にある農地の保全をすすめるため、地域住民の参加協力が重要です。
農地所有者と十分な協議をすすめながら、市が関わって、市民農園を大幅にふやすこと。農業ボランティア、地域住民による農業への参加など具体化をはかるべきではありませんか、２点の答弁をもとめます。
第５に、防災施策の強化についてです。
公共施設の耐震化を進めるとともに、住宅の耐震化が重要課題です。
現在、「耐震改修助成制度」の利用が、非常に少ない現状をふまえ、「住宅リフォーム助成制度」を軸にした制度に改善して、耐震助成制度をその枠の中に組み込むことが、利用促進につながると考えます、見解をお聞きします。
次に、まちづくりについてです。
まず、再開発・区画整理事業についてです。
この３月から４月にかけて、それぞれの「まち開き」が行われる中で、事業は進み、完成の方向となります。しかし、これらの開発を全て良いとするのか、大きな疑問や問題点があります。
市駅東地区再開発では、この事業によって住民の大半が転出を余儀なくされました。
寝屋南土地区画整理では、貴重な緑が大幅にへり、大型商業施設の進出で、市内商店街はさらに重大な打撃を受けます。
香里園駅東地区再開発では、４５０戸もの超高層の分譲マンションを建てることが、
公的事業としてふさわしいのか。また、関西医大付属香里病院への、３０億円の税金投入は、市民的合意が得られていないなど、多くの問題があります。
市民的な議論や合意をはかることなく、一路事業を推進してきたことは、大きな問題であることを、あらためて指摘します。
次に、２１世紀のまちづくりの基本的な方向についてです。
日本の人口は、２００４年がピークで、すでに長期的な減少過程に入っています。
「国立社会保障・人口問題研究所」の将来人口予測によると、２２世紀を迎える２１００年の人口は４９４９万人です。これは、ほぼ１００年前の人口に等しく、１００年後には１００年前の人口にもどることになります。

それを防ぐため、万全の少子化対策をとり、人口減のスピードを現在の想定よりゆるやかにすべきです。しかし、今後、長期的に人口・産業が減少するのは避けられません。
人口や産業が減少しても、市民生活の質が維持・向上できるような開発が必要となります。人口や産業が減少しても、市民生活の質が保てる、場合によっては、向上するような計画、つまり、縮小型の開発が必要になります。

人口や産業が減る時代では、空き地、空き家をまとめれば、公共施設をつくり、緑を回復させることが可能になります。また、空き床が生じる中、高層建築は、低層建築に変えることが必要です。
人口や産業が縮小する時代に、従来型の発想で開発を進めると、その一方で、無計画な縮小が進みます。
今後、経済的に比重を増すのは、医療、福祉などの分野であり、これらの職場は住宅地に分散します。２１世紀は、コミュニティレベルの開発が重要です。
交通も拡充が望まれるのは、コミュニティ内の移動手段であり、住宅と公共施設、商業・娯楽施設を結ぶ交通手段です。
このような、大きな流れを見通した、まちづくりが必要と考えますが、いかがですか。
次に、第２京阪道路沿道の環境対策についてです。
昨年３月に、第２京阪道路が供用され、１年が過ぎようとしています。「寝屋川市の小中学生のぜんそくは、この１０年で約２倍になった」と、毎日新聞で報道されましたが、
とりわけ、第２京阪道路と交差する外環状線、京都トンネル杭口部は、自動車排気ガスによるきびしい大気汚染が予測されます。
また、廃プラ施設に隣接する沿道では、自動車排気ガスとの複合汚染が大変心配されています。
以上のことから、大気汚染防止法に基づく、常時監視局を設置することを大阪府、環境省に要望することをもとめ、見解をお聞きします。
次に、第２京阪道路沿道のまちづくりについてです。
第２京阪道路沿道においては、市街化調整区域を保全し、緑や自然の破壊をやめ、再生を図ることを基本にすべきです。中心市街地の活性化という点からも、郊外型の大型店の出店や面的な開発はやめるべきです。見解をもとめます。
次に、生活密着型の公共事業の推進についてです。
生活道路や、市民のいこいの空間としての水路の水質の保全・改修、公園の整備、バリアフリー化、公共施設や家屋の耐震化の推進、タウンくるの拡充などの計画的な具体化をもとめ、見解をお聞きします。

次に、廃プラ処理とごみ、環境問題についてです。
　まず、廃プラ施設による健康被害の問題についてです。
廃プラ処理施設による住民の健康被害の解消のため、２つの施設の操業停止をもとめた、控訴審の判決が、１月２５日に行われました。
この判決は、施設に近い住民ほど健康被害を訴える人が多いなど、施設の操業と症状発生との因果関係を明らかにした、岡山大学の津田教授の疫学調査を否定し、「健康被害は、心因性（いわゆる気のせい）、また、加齢による」とした、１審判決を支持するもので、住民が納得できる根拠のない、不当な判決です。
この判決について、健康被害の症状がでて、２年目に、他府県に転出を余儀なくされた被害者からの手紙を紹介します。「廃プラ施設が操業してから、１日中、顔、ひじ、首が、かゆくて、寝ても覚めてもかき続ける状態でした。どんどん悪化したので、寝屋川を離れ、２年が過ぎ、肌の状態は、ほぼもとどりになりましたが、完治はしていなくて、大きな身体の問題として残ったのが、脳神経の異常が確認されたことです。年単位の解毒が必要と医師から言われました。私のような人を一人も増やしてはならないと思います。頑張って調べるのは住民ばかり、市は本当に関係がないと思っているのか、もっと真剣に考えてほしい。判決結果は悔しい限りです。きれいな空気を取り戻すまで、皆さんと一緒に私も頑張ります。」と書かれています。
質問の第１は、市民の苦しみを受け止めて、健康被害の解消に力をつくすのが、市長をはじめ、行政の役割ではないでしょうか。市長は、実際に、２つの工場や周辺の住宅に足を運んで、臭いをかいだり、周辺住民の意見を直接聞かれたことがあるのでしょうか？お聞きします。
第２に、市は、この間、２つの施設で働いている従業員に、健康被害がないのに住民に被害が発生するのはおかしいと、議会で答弁してきました。しかし、従業員に健康被害がないという根拠は、具体的に示されていません。
①４市組合やイコール社の従業員の健康審査結果について、詳しい報告を受けたことがあるのでしょうか？
②健康診査項目に、眼がかゆい、眼が痛い、のどがいがらい・痛い、湿疹など、シックハウス症候群でよく見られる項目が審査されたのかどうか、どんな診断を誰から受けたのかなど、わかった上で、議会で答弁されたのでしょうか？お聞きします。
第３に、「寝屋川市長のばば好弘さんを応援しています」という「ねやがわ　リニューアルニュース」には、「判決は、２２名の患者については、平均年齢が６３．４才、５９才未満が２名、６５歳以上が１３名であり、訴えの症状は、高齢者において、加齢にともなってしばしば見られる症状とも言えると指摘した」と書かれています。
これは、健康被害の原因は、加齢によるもので、廃プラ施設は関係ないという言い分です。
しかし、年齢に関係なく、若い人に症状がでています。
津田教授の調査報告書によれば、廃プラ施設から５００ｍ以内にあたる、太秦東ヶ丘３０～３５番の住民の平均年齢は、３７才です。
この場所の住民は、廃プラ施設から２８００ｍ離れた石津東町の住民と比べると、咳がよくでる２．２倍、タンが出る２．３倍、のどがいがらい２．６倍、目が充血する２．６倍、湿疹が出る２．９倍、眼が痛い５．２倍、眼やにが出る６倍となっています。
石津東町の平均年齢は５９才ですから、加齢が原因と言えない実態です。この事実をどうお考えか、お聞きします。
第４に、このニュースには、「廃プラ公害病はうそ？」　と書かれています。
市長は、健康被害を訴える住民がうそをついていると言われるのでしょうか？答弁をもとめます。

次に、その他プラの処理方法の見直しについてです。
ごみ問題の解決のためには、有害なごみになるものを発生させない、つくらせないことが重要です。
第１に、廃プラ処理のあり方についてです。
プラスチックは、雑多な物質で形成され、可塑剤など添加物があるため、もとの製品に戻すことが困難です。その上、処理の過程で、有害な化学物質が発生すること、とくに、未知の化学物質が多く含まれることが大きな問題です。
処理のあり方については、抜本的に見直すことがもとめられます。
ペットボトルや白色トレーなど単一素材でつくられているものは、できる限り生産者責任で、再利用し、その他プラは、分別せずに生ゴミと一緒に焼却する方法に戻すべきです。
第２に、私は、１月まで、一般廃棄物等ごみ処理審議会の委員でした。会長は大学の教授でごみ処理の専門家でした。審議会の中で、個人的な見解だとしながら、何度か「その他プラについては、ややこしいことをせずに、生ゴミと一緒に燃やした方が良い」と発言されています。こういった専門家の意見についてどうお考えですか、お聞きします。
第３に、市民からは「廃プラを分別する前は、ペットボトルを分別していたのに、今は、その他プラと一緒に出すことになっている。聞くと集めたものをまた、機械で分別しているのは税金のムダ使いではないか」との意見について、見解をお聞きします。
第４に、再商品化のコストについてです。０８年の毎日新聞では、「高コストなリサイクル」という見出しで「１枚６００円のパレットを作るのに、５０００円ものかけている計算になる」という記事が掲載されました。あまりに非効率的であり、見直すべきではないでしょうか。以上、４点、お聞きします。
次に、クリーンセンターの建て替え問題についてです。
新しい施設の立地場所については、住民合意を得るために、市民の納得のいく選定手続が不可欠です。処理方法や施設場所の選定は、複数案を公開し、広く住民の意見をよく聴くこと、公聴会の開催など、幅広い市民の意見が直接反映できるようにすることを求めます。また、環境アセスメントを必ず実施するべきです。以上、２点、見解をお聞きします。
次に、水道事業についてです。
水道料金の引き下げは、市民の切実な願いです。昨年４月より、大阪府営水が１トン当たり、１０円１０銭の引き下げをおこなったので、本市では、年間約１億８０００万円の支出減となりました。本市の水道企業会計の２３億円の黒字がある中、すみやかに水道料金を引き下げるよう求めます。
府営水については、「琵琶湖開発負担金」の利息の支払いが、１４年度で終了などの中で、さらに引き下げが可能です。
また、大阪府と大阪市の水道供給施設は、ともに水あまりをかかえており、水道施設を共同、有効利用すれば、さらに水道料金引き下げにつながります。
これらを寝屋川市として求めることをふくめ、さらに水道料金引き下げへの努力を求めます。
また、今年４月から企業団が発足しますが、大阪府が、水道水供給についての広域的責任を引き続き、果たすことを求めるべきです。　以上、３点についてお聞きします。
次に、市民プールの存続についてです。
年間５万人以上が利用する、市民プールを市は、２０１２年度に廃止するとしています。しかし、今だに市民に説明がありません。廃止の動きを知った市民が「市民プールを守る会」をつくり、短期間で、１万人をこえる市民の署名が集まるなど、存続を求める声が広がっています。
市は、市民プールを廃止する理由として、改修費用が、７５００万円かかることなどをあげています。今年度補正予算では、堀溝小学校プール改修工事費５６００万円が計上されました。
学校の場合と同様、老朽化すれば改修することが当然であり、市民プールも改修して存続すべきです。市民、とりわけ、子ども達の楽しみをうばう市民プール廃止は、やめるよう求め、見解をお聞きします。
次に、公共施設等・整備再編計画についてです。
「市は、計画の内容について市民に周知する」としていましたが、いまだにその内容について市民に知らせ、意見を聞くことはされていません。
あらためて、市民への十分な情報公開、意見聴取を行うよう求め、見解をお聞きします。
次に、情報公開・住民参加についてです。
昨年８月、市が実施した「市民意識調査」では、「市政に市民の声が届いていると思いますか？」の問いに対し、思うは９．４％、思わない人が５５．９％と、現在までの市政運営のあり方に対して、市民の評価が、極めて厳しいことを示しました。
あらためて、真摯な反省や見直しを求めます。
市の方針や計画を決めるには、時間も予算もかけて、市民の意見を反映させる仕組みをつくるよう求めます。以上２点、見解をお聞きします。

次に、行政の公的責任の確立についてです。
保育所、学校給食の民営化、各種施設の指定管理者制度への移行など、行政がやるべき仕事を民間に丸投げして、「市場原理」にゆだねる動きが、進められてきました。
民営化の大きな問題は、行政が事業から撤退することによって、市民の実態がつかめなくなること、行政の公的な責任をしっかり果たすことが困難になることです。
いま、市職員のいない市の公共施設が多数となりました。
もし、大きな災害が起こったとき、公共施設に公務員がいない、これでは、市民の安全に責任を持つことができなくなります。　あらためて民営化の見直しをもとめます。

また、市職員については、始めに削減ありきではなく、必要な配置がもとめられます。これから、少子・高齢化が一層進行する下で、直接市民の相談にのり、支援する市職員の存在が必要です。削減ありきではなく、専門職をはじめ必要な職員配置を行うよう求めます。
以上、２点について答弁を求めます。
最後に、ねやがわサービスマインドについてです。
「おもてなしの心で、プロフェッショナルな市民サービスを」と市民サービス向上と、イメージアップをめざすとして、２月に「ねやがわサービスマンド」が公表されました。
市職員のこころえ、よそおい、ふるまい、しつらえについて、こと細かく規定したものとなっています。イメージを良くすることは、否定しませんが、違和感をもつものや、ここまで言う必要があるのかと感じるものもあります。
第１に、この文書では「市役所は最大のサービス業」とし、市民を「顧客」としていますが、市民は政治の主権者であり、単なるサービスの受け手ではありません。
市民参加をさらにすすめ、市民自らが市政を推進する主体であることを銘記すべきではありませんか。

第２に、この文書では、市役所職員の仕事を限りなく民間企業に近いものにしようとするものと感じます。しかし、営利を目的にした民間企業と住民福祉の向上を目的とした市役所では、重要な違いがあります。
そのためにも、市民生活をしっかり守ることのできる水準の施策があること、それを最大限生かす、市職員の対応がもとめられます。住民にとって、中味のある対応が必要と考えます。
第３に、市職員からは、「職員が削減され、十分な仕事ができない」という声を聞きます。
住民にていねい、親切な対応をするためには、それにふさわしい職員体制が必要ではありませんか。
第４に、服装、身だしなみについて、こと細かく規制することは、服装の自由という点からも、慎重な対応と十分な合意形成が必要と考えます。以上、４点、お聞きします。
以上で、日本共産党の代表質問を終わります。尚、再質問は自席にておこないます。ご静聴ありがとうございました。

2010年3月議会　代表質問　中林市議

2010-03-16T00:00:00+09:00

中林かずえです。日本共産党を代表して、質問をおこないます。

●　まず、核兵器廃絶・憲法９条についてです。

2015-05-07T00:00:00+09:00

　核兵器のない世界の実現は、アメリカの原子爆弾投下による、この世の生き地獄を体験した唯一の被爆国として、日本国民の強い願いです。
昨年４月、プラハでの、オバマ大統領の演説にみるように、核兵器廃絶は、かつてない大きな国際世論として、広がり続けています。緊急課題として、今年５月にニューヨークで開かれるＮＰＴ（核不拡散条約）再検討会議でも、議題として具体的な前進、合意が期待されています。

非核平和都市を宣言している寝屋川市として、今こそ、「核兵器のない世界の実現」に向けて、ＮＰＴ再検討会議をはじめ、あらゆる国際外交の機会を通じて、核兵器廃絶の先頭に立つよう求めるとともに、「非核３原則の法制化」を、政府に要請するようもとめます。
また、１月２２日に、広島市長から託された、平和市長会議への加入書が、寝屋川市に届けられています。平和市長会議への参加をもとめます。この間、広島・長崎両市長がよびかけた「ヒロシマ・ナガサキ議定書」に、賛同された市長の、核兵器廃絶に向けた決意をお聞きします。

今年は、１９６０年の安保条約改定から、５０年の節目の年を迎えています。日米安保は、アメリカが求めれば、「施設と区域」の制限ない使用を認める、植民地的な従属性を、特徴としています。アメリカの軍事的な世界戦略に沿って、地球的規模の軍事同盟の性格を強め、現在では、政府が、自衛隊の海外派兵を本務とする状況さえ生まれるなど、憲法９条の解釈改憲の危険な動きが進められようとしています。
戦争の放棄、戦力の放棄、交戦権を否認した、憲法９条を守ることが重要です。

次に、平和資料館の設置についてです。
被爆者の平均年齢は、７７歳になったと言われています。戦争体験者の、高齢化が進み、戦後世代が４分の３になっています。被爆体験者の「記憶」を「記録」として、後世に引き継ぐ、残された最後の機会とも言える時期を迎えています。イベントに解消することなく、寝屋川市の平和に対する真剣な姿勢を示すためにも、資料収集の強化と、平和資料館の設置を求め、見解をお聞きします。

●　次に、市民生活の実態についてです。

この１０年間で、市民のくらしは、いっそうきびしくなっています。
生活保護では、９７年度で１,４１２世帯、２,１０６人だったのが、０８年度では、３，４６４世帯、５，２４９人に増えています。
国民健康保険の法定軽減者数は、９７年度では、１３，８５８世帯だったのが、０８年度では、１７，８８４世帯に約１．３倍に増えています。
就学援助の認定者数は、９７年度は、小・中学校合わせて１，８６１人で、受給率８、４％だったのが、０８年度では、計４，８５３人で、２４．１９％と、約３倍に増えています。
市民の所得の減少も、顕著に出ています。９７年度の市民１人当たりの個人市民税は、５８，９９１円で、この間、定率減税の廃止などの増税があった中でも、０８年度の１人当たりの個人市民税４９，７１８円と比較して、１１年間で９，２７３円、１６％も下がっています。

私たち議員のところにも、市民の方が相談に来られます。５０代の人が仕事がなく、家賃が払えない揚合や、仕事があっても、週に３日、１日５時間、時給８５０円で、
月約７万円にしかなりません。３５，０００円の家賃を払うと、食費もギリギリだと言います。頑張って働いても、食べれるだけの収入がないのが、実情です。家賃が払えず、家を出ざるを得なかった人もいます。

行政施策の受給者の数からも、この１１年間で、市民生活の困難が、さらに広がっていることがわかります。この市民生活の実態こそ、市政運営の出発点だと思います。
市長はどのようにお考えですか。

●　次に、国政についてです

国の新年度予算についてです。予算案には、生活保護の母子加算復活や、公立高校授業料無償化など、国民の要求を反映した部分的前進もみられます。しかし、全体としては、旧来の政治の転換に、踏み出すものとはなっていません。

日本共産党は、国にたいし３つの転換を求めています。
第１は、自公政権の社会保障費削減路線がつくった「傷跡」をすみやかに是正することです。改悪された医療・介護・福祉制度を元に戻し、拡充への第１歩を踏み出す総合的な子育て支援策、教育条件の拡充を実行することです。

第２は、経済危機からくらしを守るため、雇用と営業の安定、地域経済の活性化をはかることです。大企業の内部留保と利益を社会に還元させ、雇用と中小企業の経営の安定を図る。農林漁業、地域経済の活性化、環境対策などの予算を拡充することです。

第３は、「２つの聖域」にメスをいれ、財源を確保する、「米軍再編」と自衛隊の海外派兵体制づくりのための予算を抜本的に見直すこと。大企業・大資産家優遇減税を改めることです。寝屋川市としても、国の予算が住民の立場にたったものになるよう求めるべきです。　以上、見解をお聞きします。

次に、政治とカネの問題です。
鳩山首相と小澤民主党幹事長をめぐる問題については、国会での証人喚問など真相究明がすすんでいません。疑惑の徹底解明が求められます。
また、営利が目的の企業が、「見返り」を求めて行う、企業献金が政治の腐敗の根源であり、全面禁止が不可欠です。この２つの問題についての、市長の見解を求めます。

次に、民主党がマニュフェストに掲げる、衆議院の比例代表定数削減についてです。
現在の比例代表１８０の定数を１００に減らし、さらに小選挙区制中心の選挙制度にすれば、民主党と自民党が議席を独占し、少数意見や多様な意見が排除されます。
民意を反映する比例代表定数の削減を止めるべきと考えますが、いかがですか。

●　次に、大阪府政についてです。

橋下知事が就任して、２年がすぎました。世論調査では、高い支持率ですが、「期待感」が中心で、個別の政策に対する支持が低いのが特徴です。

府民の人気に頼らざるを得ない、知事は府民の要望を無視できない面があり、高校授業料無償化、支援学校の新設等の変化も生まれています。しかし、基本的には、関西財界の意向に沿う大型開発の推進、道州制の導入などのうごきが顕著となっています。寝屋川市として、府に求めるべき事として、３点お聞きします。

第１は、施策の後退をやめることです。
大阪府が進めようとしている、ガイドヘルパー派遣事業の補助金半減、街かどディハウス補助金削減、学校警備員補助金廃止、国民健康保険市町村補助金の削減など、やめるように求めることです。

第２は、大阪府から寝屋川市への権限移譲についてです。
大阪府のホームページでは、今年４月から来年１月にかけて、１８事業を大阪府から寝屋川市に権限移譲の予定とされています。
この内容について、市議会にきちんと説明すべきではありませんか。
また、３年間、権限委譲推進特別交付金を交付するとされていますが、財源や体制の保障について、見通しをお聞きします。

第３に、道州制と市町村合併についてです。橋下知事は、大阪府を解体して、関西洲にするとしています。道州制の導入は大規模な市町村合併が前提となります。市民の意見が反映しにくい、市民への施策が行きわたらない、中央集権の体制をつくることになります。しかも、府民的な議論がほとんど行われず、トップダウンで進めることは重大な問題です。道州制については、十分に府民的な議論と、合意が必要ではありませんか。

●　次に、寝屋川市政の本来のあり方、果たすべき役割についてです。

第１に、１０年間の市政をふり返って、大事にすべきことについてです。
市長が就任して、１０年あまりになりますが、この間の市政運営の中での最大の問題は、大型開発を優先させ、福祉、教育施策の顕著な後退をすすめてきたこと、市の方針や考えと違う市民の意見を聞かない姿勢です。
この間、敬老金、ねたきり老人見舞金、障害者福祉金、難病患者見舞金などが廃止されました。
小学校の統廃合や公立保育所民営化を強行、廃プラ処理施設も２回にわたる８万人もの反対署名を無視して強行しました。多くの市民が福祉・教育の後退や、廃プラ処理施設建設の見直しを求めたにもかかわらず、行政は無視しました。

これは、「行政が決めたことは、市民が何を言っても変えない」「お上に従え」という市民不在の姿勢と言わねばなりません。その一方、市民の多くが中味を知らないまま、市駅東地区再開発事業など３つの大型開発は最優先ですすめられました。

このような市政にたいし、市民の批判が強まり、０７年４月の市長選挙では、市民が推した市長候補者が、４５％の得票率をえたことは記憶に新しいことです。
この１０年間の市政のこのような問題点を反省し、（１）市民のくらしを守ることを基本にすえること（２）異なった意見や少数の意見もふくめ、市民の意見を聞く姿勢をとること、この点で市政のあり方を抜本的に見直すよう求めます。

第２に、子育てしやすい、高齢者、障害者が住みやすい街にすることです。
１０年後（２０２０年）の寝屋川市は、人口２２万人と予測され、高齢者が人口の３割、しかも７５歳以上の市民の割合が多くなること。その一方、子どもは１割になるなど、経験したことのない、少子高齢化を迎えようとしています。
高齢者が安心して住み続けられる、子どもを安心して生み育てられるように、そのための条件整備を行政がはかることが重要課題です。

第３に、中小企業・農業の振興をはかり、寝屋川市内で、市民が少しでも仕事ができるようにすることです。　市内で市民が生活し、働き、消費する街へ、地産・地商・地消（２つの「ちしょう」のうち、１つは商いの商で、もう一つは消費の消ですが）この、地産、地商、地消の街にすることが重要です。中小企業・農業の振興を市政の基本に位置づけるべきと考えます。

第４に、まちづくりと開発のあり方についてです。
人口減少時代を迎え「都市の縮小」、「より小さく成長する都市」などが議論されています。人口減少時代のまちづくりは、従来型の開発主義から脱却することです。

第２京阪沿道で、呼び込み型の開発が具体化されるうごきとなっていますが、最近の特徴は、寝屋川市内での人口移動であり、新たな開発は、人口の分散化をもたらします。
寝屋川では、これ以上の緑や自然の破壊をやめ、むしろ再生をはかること。密集市街地の整備など、既存市街地のまちづくりが重要課題となります。
人口とくらしを壊すことなく、地域の生活環境を全体として改善する。段階的に、そして、既存ストックを活用するリフォーム型のまちづくりへの転換が必要です。

第５に、市政の相次ぐ、民営化の見直しについてです。民営化の一番の問題は、行政の公共性、公的な責任を後退させ、憲法で保障された国民の基本的な権利保障にならないことです。そして、民間企業の利潤追求の場に、自治体を変質させていくことです。民営化ありきの行政姿勢を改めることです。

第６に、財政と予算のあり方についてです。来年度予算案のいちばんの特徴は、投資的経費の大幅な伸びです。関西医大附属香里病院への３０億円の財政支援をはじめ再開発、区画整理事業で約７０億円の予算が計上されていることです。
必要性、緊急性からもこれらを優先することは、大きな問題があります。予算の組み替えをおこない、財政確立とくらしを守る施策の両立をはかることを提案します。

第７に、施策・制度の周知についてです。
福祉・医療施策などは、申請主義、つまり当事者が申請することが、基本とされていますが、これは行政が、制度を周知することが前提ではありませんか。
ところが、この間、住宅手当のように、生活困窮者には、１億円をこえる予算を組みながら、市はまったく周知しない姿勢をとりました。
その一方、特定検診、元気アップ介護予防ポイント事業は、自治会掲示板にポスターを張り、自治会回覧板で周知するなどしました。
市民のくらしに役立つ制度の周知は、偏ったやり方ではなく、分け隔てなくすべきではありませんか。以上７点についてお聞きします。

●　次に、くらしと人権を守る施策の充実についてです。

まず、雇用対策についてです。
雇用失業情勢の回復の兆しは見えません。昨年１０月からの政府の「緊急雇用対策」については、厚生労働省のホームページで、「仕事、住まい、生活にお困りの方へ」と紹介し、新聞でも半ページを使って、「政府から緊急雇用対策のお知らせです」として、掲載されています。以下５点についてお聞きします。

（１）生活費の給付を受けながら、無料で受講できる職業訓練や、家賃補助をはじめとする「緊急雇用対策」の内容について、市のホームページや、広報などで、積極的に市民に知らせるようにもとめます。

（２）雇用対策の所管は、事務分掌では、産業振興室になっています。相談窓口として、市民に積極的に対応すべきです。

（３）公契約条例の制定についてです。公共工事と、市長が定める業務委託について、賃金の最低額を定め、受注企業だけでなく、下請け、孫請けの労働者、派遣労働者にも適用される、公契約条例の制定をもとめます。

（４）市役所非正規職員の待遇改善についてです。　学童保育指導員が、来年度で１１人の募集が広報に掲載されていました。全体の４分の１近くの指導員が、退職し、募集するということになります。安定して働くことができるように待遇改善をもとめます。
また、アルバイトで配置している保育所の用務員を廃止し、４月から、シルバー人材センターに委託しょうとしています。現在配置されている人で、６０才以上の人は、引き続き、保育所で働くにも、１保育所１日３時間、しかも月の半分しか働けないため、収入が３分の１程度になるので、辞めざるを得ない状況は、雇い止めと同じです。雇い止めにならないよう対応をもとめます。

（５）大企業に、雇用をまもる社会的責任を果たさせることです。自公政権のもとで、労働者派遣法の改悪や、庶民増税が続く一方で、大企業や大資産家には、減税が繰り返されてきました。賃金コストの切り下げによって、企業のもうけは拡大し、企業の内部留保は、最近１０年間で、約１４２兆円から２２９兆円へと倍増しました。
その内部留保を社会に還元させて、労働者派遣法の抜本改正、最低賃金の全国一律１，０００円以上へ引き上げ、中小企業への支援などを行うよう、国にもとめるべきです。

次に、中小企業振興についてです

第１に、倒産と廃業の危機にある中小企業に対しては、行政の思い切った支援が必要です。
１．本市で、中小企業を「まちの宝」と位置づける、中小企業振興条例の制定をもとめます。
２．国の交付金も活用して、市内の全中小業者の実態調査を実施すべきです。
３．売り上げの激減した事業者の家賃補助、機械のリース代など固定費の直接補助の実施を行うよう、国に要望することをもとめます。
４．今年度、市の制度融資は限度額３００万円を５００万円に引き上げ、返済期間を３年から５年に延長したことを評価しましたが、申請者が増加し、3.5億円の限度枠を超え、今年度途中で借り入れができなくなったと聞きます。来年度については、限度枠を広げるとともに、利子補給の継続をもとめます。
５．中小企業が受注できる、市民生活密着型の公共事業を増やすことです。
公営住宅の改修工事や、防災・環境対策、各種公共施設の安心・安全を確保するための、点検作業や補修工事の前倒し・拡大による、地元建設業者への、仕事の拡大をはかるべきです。発注については、地元の中小零細業者が、受注できるように、可能な限り分離分割発注をおこなうことです。以上、５点お聞きします。

第２に、小規模工事登録制度の導入についてです。
小規模工事登録制度は、市が随意契約でおこなう改修工事などに、地元の１人親方を含む市内業者が、受注できる機会を保障するものであり、具体化を求めます。
次に、住宅リフォーム助成制度の実施についてです。
住民が住宅のリフォームなどをおこなった場合に、その経費の一部を、自治体が助成する制度です。自治体からの助成があることで、住宅の改善を容易にするとともに、中小零細企業の、仕事おこしをはかるものです。以上、２点についてお聞きします。。

2015-05-07T00:00:00+09:00

次に、都市農業についてです。

食品安全の問題や、環境問題が深刻化する中、「都市農地を活用すべき」との声が強まっています。
国土交通省は、「都市近郊や都市内の農地について、多面的機能を、将来にわたり維持していくために、都市政策の面から評価し、都市環境のあり方を検討していく」と、都市農業の積極的位置づけを明らかにしました。これは従来、宅地並み課税を課して、都市農地をつぶしてきたことからみれば、大きな変化です。

また、昨年１２月に、「農地の一部を改正する法律」が施行されました。注目されるのは、「農地の相続税猶予制度の改正」で、市街化調整区域内農地の、相続税納税猶予の免除要件が、２０年から終生に延長されたことです。

本市でも、積極的な農地保全、農業振興等を強めることが必要です。そのために、
①市が借り上げて、貸し農園や、市民農園として運営していくこと、②市民の体験農園、こどもの農業体験の充実、拡大を図っていくこと、③朝市の拡大、学校給食への活用などをさらにすすめることをもとめ、見解をお聞きします。

次に、社会保障についてです。

今回の予算で、生活保護費の扶助費が伸びていることは、市民の暮らしを守る上で当然のことではありますが、一定、評価しておきたいと思います。
障害者自立支援法の裁判で、障害者と国の和解が行われる中、住民税非課税世帯に対する無料化の措置を評価します。
高齢者の肺炎球菌ワクチン接種助成、児童へのインフルエンザワクチン接種助成、乳幼児へのヒブワクチン接種事業への助成についても、評価をしたいと思います。

次に、生活保護についてです。更なる改善に向けて、４点お聞きします。

第1は、市民の申請権の保障についてです。生活保護の申請書が、市役所、市民センターの窓口に置かれていません。また、市民から窓口に生活保護の申請に行ったが、申請を受け付けてもらえなかったとの、苦情もまだあります。昨年末の厚生労働省の本市への監査では、申請権の侵害についての指摘もあったときいています。
また、昨年末にはホームレスの人が申請をしたところ、市の巡回事業でホームレスであることが確認できていないので、申請は受け付けないという事例も起きています。
申請権の十分な尊重を求めます。国の監査の指摘を踏まえお答えください。

第２は、ケースワーカーの人数と専門性についてです。生活保護受給者が増えている中で、国の配置基準の目安である８０名に一人のケースワーカーの配置をおこなうこと、受給者の実態に即した自立支援をおこなうケースワーカーの専門性を高めることを求めます。

第3は、扶助費の支給についてです。現在の保護費の支給は明細が分からないままです。明細が分かるように変更すること。また、生活保護費で認められている。通院や、就職活動に係る交通費の支給などの制度を周知し、受給者が利用しやすいように、申請書を窓口に置くなどの改善を求めます。

第４は、ワンストップサービスについてです。今年初めて、ワンストップサービスの試行が行われました。少しでも市民の負担を減らすよう、ハローワークで行われたものですが、結果として相談にはのれても市の窓口に来ないと、生活保護の申請ができません。国にケースワーカーの配置を保障する財源と制度の改善を求めるべきです。

次に、国民健康保険について、以下、4点　お聞きします。

第1は、長引く不況で国民健康保険料が、重い負担となっています。昨年の予算段階での、一人当たりの保険料は89,778円でしたが、来年度は82,092円と、前年比約91％の保険料となっており、保険料の引き下げに向けて、保険給付費等の見直しなどが行われたことは、一定評価します。
しかし、一般会計からの法定外繰り入れの金額は、前年とほぼ変わっていません。　一般会計からの繰り入れなどで、来年度の保険料を引き下げる明確な方針を示すよう求めます。

第2は、国民健康保険の都道府県一元化についてです。国は後期高齢者医療制度の廃止に伴い、国民健康保険制度も含めた制度の改変を行おうとしています。その特徴は、都道府県単位での広域化です。現在の国保は、市町村が住民に直接責任を負う立場で運営が行われています。
しかし、後期高齢者医療制度のように、都道府県ごとの広域化は、市民の声が制度の運営に届かないばかりか、国、府、市の財政的責任もあいまいにしてしまします。
市民に直接責任を負う基礎自治体が、国の財政的援助を増やした上で、運営するのが望ましいのではありませんか。

第３は、資格証明書についてです。寝屋川市の資格証明書の発行は、府下で高い制裁率となっています。今年７月から、高校生の年齢まで、６カ月有効の保険証を無条件で発行をする法律の改正が進められようとしています。社会保障としての医療給付を保証するため、資格証明書の発行をやめるように求めます。

第４は、一部負担金減免制度についてです。市民生活が困難な中、医療費が払いにくい市民が増えています。病院の支払いが心配で病院にかからず、結局悪化して、さらに医療費がかかる悪循環になっています。
昨年度国は、一部負担金減免制度の積極的活用の通達を出し、減免にかかった自治体の経費の半額を財政措置するモデル事業も行われています。市民が知らないために利用ができない現状は改めること。制度の周知徹底を求めます。

次に、後期高齢者医療制度についてです。

新政権のもと、後期高齢者医療制度は廃止の方向ですが、新制度に代わるまで現行制度が延長されます。高齢者の医療と生活を守るためにも、早急な制度の廃止を求めます。
今回、大阪の広域連合は、5％の保険料の引き上げします。
廃止が決まっている制度の、保険料の引き上げは認められません。国に対して制度の廃止と、保険料引き下げの財源保障を求めること。寝屋川市として、保険料の引き下げをおこなうことを求め、見解をお聞きします。

次に、特定検診について、以下　３点　お聞きします。

第１に、基本健診が廃止され、特定健診になって、大幅に受診率が下がりました。特定健診における検査項目を拡大すること、基本健診の時に行われていた、心電図や眼底検査などの詳細な検査を、医師の判断で行うことができるように、市として制度の改善を行うこと。第２に、障害者の健診は、作業所に通うすべての障害者を対象にし、受診しやすい体制をつくること。第３に、生活保護世帯の健診についても、特定健診と同様にかかりつけの医師で受診できるよう改善を求めます。

次に、子どもの医療費助成についてです。

子どもたちが、安心して医療を受けることができるように、子どもの医療費助成の対象年齢の引き上げと所得制限の撤廃を求めます。合わせて、国の制度化、大阪府の制度改善を求めるべきです。見解をお聞きします。

次に、妊産婦検診についてです。

大阪府下市町村の妊産婦健診の助成は、全国的に遅れた水準です。そんな中でも、能勢町では、ほぼ全額公費で健診が受けられる１１万円を超える助成を実施しています。また、今年度、年額4万円以上の助成をしている市町村が15あります。来年度、本市は、初回を５０００円引き上げて、総額4万円とすることに一定の評価はします。
しかし、国の補助制度ができる前は、府下で一番助成額が多かったことを考えますと、全額公費助成を目標にさらなる努力を求め、見解をお聞きします。

次に、介護保険と高齢者福祉についてです。

寝屋川市の介護保険は、大幅な黒字となっています。介護保険給付準備基金は、約9億円の基金残高があります。これは、保険料の取りすぎと、介護サービスが受けにくいことが大きな理由となっています。高齢者は、年金を受け取るたびに、介護保険料が引かれていることを嘆いています。そこで、以下　３点　お聞きします。

第1に、介護給付費準備基金を取り崩し、保険料を払った被保険者に還元すべきです。最近、市内のケアマネージャーから、相談にきた高齢者が、介護認定を受け、いざ介護プラン策定の段階で、このサービスはいくらかかると、聞いていく中で、最終的には、全てのサービスを利用しないことを、選択されたと聞きました。経済的な問題で、介護を受けることができないでいる人が、多くなっています。
基金を5億円取り崩せば、１人年額約3，000円の保険料の引き下げができます。３年に１回の見直しと待たず、来年度からの保険料の引き下げを求めます。また、基金も活用して保険料、利用料の市独自の減免制度の創設を求めます。

第２は、特別養護老人ホームなどの介護施設の増設です。現在、特養の待機者は、約３００人、1年以上待機をしている人が、約100人と施設が大幅に足りません。来年度の予算案では、小規模特養1か所や小規模多機能2か所、グループホーム2か所の予算が計上されていますが、高齢者の介護の必要実態に見合った更なる施設整備を求めます。
また、市内事業者が、施設の整備を市に申請をしてきた場合には、積極的に受け止めることを求めます。

第3は、介護認定の問題です。昨年、介護認定改悪の一定の手直しが行われましたが、最近も要介護から要支援へと、介護認定が下がったとの相談もあります。介護認定は、介護を受ける人に必要な介護量が確保できるものに改善するよう求めます。
また、統計の出ている07年度の資料では、寝屋川市が、府下で一番低い介護認定率となっています。ここに、問題点がなかったのか検証をする必要があります。窓口等で認定を受けないようになどの説明がされていることはないか、お聞きします。

2015-05-07T00:00:00+09:00

次に、障害者施策についてです。

障害者自立支援法については、違憲訴訟も行われ、新しい政権は、障害者の人間としての尊厳を深く傷つけたことに対し、障害者およびその家族に、反省の意を表明しました。そして、障害者自立支援法の廃止と新法の制定が合意されました。以上を踏まえて、２点　お聞きします。
第1は、合意の趣旨に基づき、住民税非課税世帯の応益負担の廃止を早急に行うこと。財源の裏付けを国に求めること。第２は、給食代やホテルコストなどの実費負担については、早急な見直しを行うことです。

次に、小規模通所授産施設への支援についてです。

新体系への移行期限があと２年となり、移行事務手続きなどの支援を、さらに拡充をすることが必要です。また、移行した事業所に対しても、移行後の事務量の増加に対する支援の拡充などが求め、見解をお聞きします。

次に、あかつき・ひばり・第２ひばり園についてです。　

あかつき・ひばり園には、言語聴覚士、理学療法士、作業療法士、発達相談員、看護師などの専門職員がいます。全国的にも優れた実践をしている、障害幼児療育施設としての機能を低下させないために、専門職員の正規雇用が必要です。現在、非常勤である言語聴覚士の正職採用を求めます。専門職の退職補充については計画的におこなうことを求め、見解をお聞きします。

次に、すばる・北斗福祉作業所についてです。

すばる・北斗福祉作業所が指定管理者に委託がされて、4年が経過しようとしています。委託にあたって、市は、市議会が請願採択した【１．学卒者の全員受け入れ、１．重度障害者の受け入れ、１．就労・自立相談窓口の設置】の３項目については尊重するとしてきました。行き場のない障害者をつくらないため、市として、人員の配置などを行うことを求め、見解をお聞きします。

次に、保育所についてです。

保育所のニーズは、ますます高まっています。今年2月１日現在の本市の、入所待機児は52人とされています。しかし、保育所を必要として、入所申し込みをしている乳幼児は、１１５２人にもなり、保育所が足りない状況が続いています。
現在、国の方向は、最低基準を緩和することで、子どもたちを詰め込んでの、待機児解消の方向です。よりよい保育環境をまもるためにも、市民の働く権利を保障するためにも、認可保育所の新設は不可欠です。

第1は、香里園地域を始め保育ニーズの高い地域に、認可保育所の新設を求めます。
第2は、公立保育所の民営化についてです。国が規制緩和を進めようとしている中で、公立保育所が地域の保育水準の維持向上に、果たす役割はますます重要になっています。また、多くの保護者が反対をしている中での公立保育所の民営化の強行は許されることではありません。民営化計画をやめるように求めます。以上２点お聞きします。

次に、市民センターの機能拡充についてです。　

現在の住民票などの事務の受付にとどまらず、市民の相談にのれる体制を具体化することをもとめ、見解をお聞きします。

次に、男女平等・女性差別撤廃のとりくみについてです。
今年は、国連女性差別撤廃条約が採択されて３０年です。昨年８月「国連女性差別撤廃委員会」から、日本政府のとりくみ状況への最終見解が出されましたが、日本政府のとりくみの現状をきびしく問うものとなっています。

日本の現状は、３０歳代の女性の「労働力人口比率」が、主な資本主義国２４カ国のうちで２３番目であること、男女の賃金格差では、多くの国が女性の賃金は男性の７０から９０％なのに、日本は５９％であること、国会議員の中での女性の比率が、９．４％で世界１８８カ国のうち１３７位であること、管理職のなかでの女性の比率は、３０から５０％の国が多いなかで、日本は９％にとどまっています。

当面、具体化することについて、４点　お聞きします
第１は、男女の賃金格差是正、昇進昇格差別是正をはかることです。企業が責任はたすよう行政の指導・援助をつよめることです。
第２は、自営業の女性の労働を正当に評価することです。そのためにも自営業の女性の実態調査をすることです。
第３は、セクハラ、ＤＶ被害の防止をすすめることです。市自らが問題の重要性を認識し、セクハラ、パワハラをなくすことをもとめます。
第４は、政策意志決定機関への女性参加の促進については、当面３０％をメドとすすめるようもとめます。　

●　次に、教育についてです

どの子にもゆきとどいた教育に必要な、教育条件整備を求めて質問します。
第１に、学力テストについてです。
子どもの権利条約をすすめる「国連子どもの権利委員会」が、日本の教育の問題点として指摘しているのは、あまりにも過度な競争が、子どもの発達に障害をもたらしているということです。
その象徴とも言えるのが、全国学力テストです。学習や生活の課題を明らかにするだけなら、抽出で十分です。寝屋川市は全員を対象に、国が対象とする児童・生徒以外の予算化をおこなっています。
直接教育に責任を持つ教職員を無視し、企業に丸投げしておこなう学力テストは、結局学校間の成績、点数競争だけをあおり、市であれ、府であれ、国であれ、子どもの成長・発達を歪める弊害しかもたらしません。根本的な見直しを求めます。

第２に、現実にゆきづまっている英語検定受検を、教育現場におしつけるやり方もやめるべきです。「特色」の名で、教育行政が学校を競わせ、予算的に差別化するドリームプランについては、本来の教育支援を、全校におこなうやり方に改めるよう求めます。
教育行政が行うべきは、行政が教育を不当に支配することではなく、学校と教職員の自主性を尊重し、保障することです。象徴的なこととして「日の丸・君が代」をめぐる問題があることを指摘しておきます。

第３に、貧困化が、子どもの生活、学習、就学に大変な影響、困難をもたらしています。校外学習や体験学習、修学旅行、アルバム代などの負担がたいへんです。就学援助制度の拡充、高校奨学金制度の拡充などをすすめるよう求めます。

第４に、都市部で強くもとめられている、少人数学級の実現をもとめます。
第５に、教職員の定員増、教職員の健康安全も、長年の課題です。職員室のエアコン設置計画が完了しましたが、引き続いて、事務室のエアコン、普通教室のエアコン設置の具体化をもとめます。

第６に、学校給食が、１日の唯一、まともな食事となっているという、子どもの話を聞くようになりました。給食調理業務の民間委託が進められていますが、災害時に求められる、給食施設を利用した救援の役割が果たせるのか、との声が寄せられています。民間委託計画の中止、見直しを求めます。保護者の願いは、中学校給食の実施です。大阪府の実施率は、全国最低です。教育としての中学校給食の実施を求めます。

第７に、学童保育は、放課後の子どもたちの健全な発達保障と、親が安心して働き続けるために必要な事業です。全国の先進的な役割を果たしてきた寝屋川市の学童保育事業は、正職員配置がなくなり、大きく後退しました。子どもの健全な成長・発達のために、必要な専門職員の配置と、労働条件の改善をすすめるべきです。
また、国の補助金の条件を満たすためにも、土曜開所、大規模学童保育所の複数学級化は喫緊の課題です。また、４年生以上の、障害児の受け入れをおこなうよう求めます。

第８に、読書は、豊かな文化的生活の土台です。赤ちゃんの時期から人間形成や生活習慣にも影響を与えるとの指摘もあります。４ヶ月検診時に赤ちゃん絵本をプレゼントできるよう検討を求めます。
また、学校図書館が読書指導や読書習慣、人間形成に大きな影響を与えます。現状は、専門司書の配置もなく、せっかくの図書の活用も進んでいません。市独自でも司書を配置するよう求めます。以上、８点について見解をお聞きします。

次に、大河ドラマ「坂の上の雲」に、関係してお聞きします。
作家、司馬遼太郎の有名な作品です。しかし、生きている間、司馬遼太郎が映像化を認めなかった作品でもあります。その理由は、作品内容からくる軍国主義の悪影響を恐れたからとも言われています。主人公の一人である、秋山好古（よしふる）が若い頃に、堀溝の大念寺が小学校であった時に、一年間教員として勤めていたことから、「坂の上の雲」ブームに乗って寝屋川市を売り出そうという動きもあります。市が考える場合、「坂の上の雲」を無批判に扱ってはならないと考えます。

「坂の上の雲」については、絶対主義的天皇制や軍国主義の強化、朝鮮などに侵略をくり返した明治時代の描き方が、あまりにも歴史の事実、真実からかけ離れているとの指摘、批判が多くの識者からなされてきました。「坂の上の雲」に関する企画にあたっては、「坂の上の雲」はあくまでも小説であり、しかも作者自身が映像化を懸念した経過をふまえ、市民に対しては、歴史の真実にもとづいて、公正公平な扱いを考慮するよう強く求めます。見解をお聞きします。

●　次に、まちづくりについてです。

まず、再開発．区画整理事業についてです。
市長市政運営方針では、３つの事業がすすみ、「人のにぎわい市民生活の利便性」「街の魅力と安全性」「活気ある良好な住環境」など「まちの魅力」が本市にそなわりつつあるとするなど、再開発．区画整理を夢とバラ色に描いています。

しかし、これらの開発をすべて良いとするのか、大きな疑問や問題点があります。
市駅東地区では、この事業によって、住民の大半が転出を余儀なくされました。
寝屋南では、貴重な緑が大幅に減り、大型商業施設の進出で、市内商店街はさらに重大な打撃を受けます。
香里園駅東地区では４５０戸もの超高層マンションを建てることが、公的事業としてふさわしいのか。関西医大附属香里病院への３０億円の税金投入は、市民的合意得られていないなど、多くの問題があります。
市民的な議論や合意をはかることなく、一路事業を推進してきたことは、大きな問題
であることを、あらためて指摘します。

次に、京阪本線立体交差事業についてです。

開かずの踏切の解決、京阪立体交差事業は、香里園地域住民の長年の要望であり、早期の事業着手が必要です。見解をもとめます。

次に、景観条例についてです。

良好な景観の形成は重要な課題です。景観条例のさきがけとなったのは、１９９４年施行の神奈川県真鶴町です。
京都市も、０７年に新景観政策関連施行条例を施行し、高さ６０㍍の京都ホテルの建築が大きな問題となったことをふまえ、建物の高さ制限を具体化しました。

本市の景観計画（案）では、香里園駅東地区、寝屋川市駅東地区を景観重点地区、第２京阪沿道が景観形成地区とされています。
しかし、３７階１３０㍍もの超高層マンションが、良好な景観を形成しているといえるのか。第２京阪道路など大型道路が良好な景観形成の軸となるのでしょうか。

各地で、超高層マンションによる景観破壊や、環境への影響が問題となっているだけに、強い違和感をもちます。市民からも疑問の声が寄せられています。
良好な景観というのなら、超高層マンション建設ではなく、いまある町並み、自然や歴史風景など保存することが重要と考えます。見解をお聞きします。

2015-05-07T00:00:00+09:00

次に、第２京阪道路とまちづくりについてです。

３月２０日、第２京阪道路が開通します。開通を前にして、この間、第２京阪沿道の都市計画を推進する動きが強まっています。昨年１２月大阪府が「第２京阪沿道まちづくり方針」を策定し、第２京阪道路沿道の市街化調整区域を大幅に減らして、新たな開発をすすめようとしています。
寝屋川市も、検討委員会に加わって、この方針策定に関わっています。

先日の寝屋川市都市計画審議会では、５年ごとの区域区分の見直しを、５年を待たずにおこなうことができるようにするとの、大阪府の報告があったと聞きますが、第二京阪沿道まちづくり方針と関係していますか。明らかにしてください。

方針では、寝屋川市域の土地利用の方向として、沿道の市街化調整区域における市街地の形成、第２京阪道路と国道１７０号との交差部における広域商業・流通業務拠点の形成などが示されています。
とくに、寝屋川市域の場合、都市型産業（住産複合型ゾーン）が、多くをしめているのが特徴です。

スケジュールでは、１０年度中にも東部大阪都市計画区域マスタープランを策定し、１１年度に、市街化区域への編入、市街地再開発事業等の都市計画、事業認可等を進め、沿道まちづくりに着手するとしています。

第１に、大阪府と寝屋川市の都市計画マスタープランは、一体のものとして検討されていると考えます。住民の知らない間に、地域の計画を決める権限がどこにあるのですか。議会にも知らせず進めてきた問題と合わせ、見解をもとめます。

第２に，この計画では、引き続き開発優先となっています。少子高齢化、人口減少がすすむ中、右肩あがりの時代の発想の開発優先のまちづくりからの、転換が求められています。農地・緑・自然の保全、再生を基本にしたまちづくりこそ、必要ではないでしょうか。

第３に、第２京阪道路は、寝屋川市域だけでも２７ﾍｸﾀｰﾙの緑・自然を破壊して建設されました。計画では、１１ﾍｸﾀｰﾙの植栽となっていますが、何よりも、緑・自然の再生が求められています。沿道まちづくりにあたっては、残された自然を保全するためにも、市街化調整区域の保全が重要と考えます。

第４に、第２京阪道路予定地の遺跡調査で出土した貴重な資料、遺物を保管する場所を市として確保し、必要に応じ、展示・公開することをもとめます。
また、出土した遺物の中には、特に歴史的に貴重だと考えられるものがありますが、市として文化財に指定することを検討されていますか。

第５に、第２京阪道路は、１日１０万台の自動車通行を想定して計画されました。大気、騒音、振動、電波障害、低周波など、環境悪化が心配されています。巨大道路だけに、新たに設定されたＰＭ2.5を含む大気汚染防止法にもとづく環境監視測定が必要です。国、大阪府に強く求めるべきではないでしょうか。

第６に，市内東部地域のまちづくりにあたっては、丘陵地域であることを考慮して、高齢者のニーズをふまえた公共交通のあり方について、例えば福祉タクシーやワゴンバスなどを含め、具体化を検討すべきと考えます。

第７に、枚方富田林泉佐野線と第二京阪道路をつなぐ道路が、寝屋線、東寝屋川駅前線、梅が丘黒原線と３本の計画がされています。道路の建設には多額の財源が必要です。住民の願いは、防災の向上、歩行者の安全、バリアフリー化などの生活道路の整備です。住民合意を得ながら、道路の必要性や財政負担の点からも、計画の見直しを行うべきと考えます。以上、７点の見解をお聞きします。

次に、生活密着型の公共事業の推進についてです。
生活道路や、公園の整備、バリアフリーや公共施設や家屋の耐震化の推進、タウンくるの拡充などの計画的な具体化をもとめ、見解をお聞きします。

●　次に、ブランド戦略基本方針についてです。

３月１日に、市から方針の説明がありましたが、この中で、まちのブランド化、寝屋川らしさ、まちのイメージアップをはかること、人口減少に歯止めをかけ、地価上昇、所得増といった経済効果も目標にかかげられています。
基本戦略として、香里園ブランドでイメージアップを先導するなどとしています。地域資源を有効に活用し、地域づくりをすすめていくことは重要です。しかし、今回の方針には、違和感をもつ部分が有り、以下、５点、お聞きします。

第１に、イメージの良いところでブランドの具体化を先導するとしていますが、逆にイメージの良くない地域があるのですか。また、そういう地域があるとすれば、どのように取り組むのですか

第２に、経済効果と言いますが、お金を持っている人に来てもらう、住んでもらうということになるのですか。これは、住民の選別につながらないのですか。

第３に、市役所のイメージアップといいますが、市役所にとって、いちばん大事なことは、文字通り市民に役立つところになること。市政が、市民生活をしっかり支える役割を果たすことが大前提です。その上に立って、市職員が、積極的な役割を果たすことがもとめられます。ロゴマークや名札、名刺などが、イメージアップの基本なのですか。

第４に、寝屋川市は、ブランドを言うなら、庶民にとって住みやすい街であり、福祉、医療、教育など、住民のくらしをしっかりまもることが最も大事です。さらに、市民のくらしの実態を把握し、行政がこの役割をしっかり果たすことが、寝屋川市民にとっていちばんの宝であり、ブランドではありませんか。

第５に、この間、保育所・学童保育など、寝屋川の宝と言われた施策の後退がつづいてきました。寝屋川の誇るべき施策をまもることが必要と考えますが、いかがですか。

●　次に、ごみ・環境問題についてです。

まず、ごみ処理施設の更新についてです。
クリーンセンター焼却炉は、１９８０年に稼働し、今年で３０年、施設の老朽化が進んでいます。企業の生産段階から、ごみを減らすことが必要です。同時にごみがすぐにゼロにならない中、また、ダイオキシン・ばいじん等環境対策をきちんとすすめる上でも、新炉建設は必要です。
施設の更新にあたっては、寝屋川市のごみ問題に、どう取り組むか、施設の場所、規模、処理方法、費用など、十分な市民的議論をすすめ、合意形成をはかることが重要です。
「ごみ処理施設建設庁内検討会」は、ごみ処理施設建設にかかる基礎的資料を、昨年１２月明らかにしました。また、来年度、基本計画を策定するため、「基本計画審議会」を立ち上げるとしています。

第１は、基本計画策定に先立ち、１月２９日に大阪府を通じて、国に提出した地域計画についてです。　
新施設について、地域計画では、①高効率ごみ発電施設　②処理能力は２００ｔ　③寝屋川市単独施設であり、広域化は行わない、④２０１６年完成としています。
地域計画は、国から交付金を受けるために必要なものとされていますが、本来、市民的な議論を行った上で提出すべきです。これでは、審議会が始まる前から、一定の方向が決められていることになるのでないでしょうか。処分するごみについても、将来はどのような方法が最も良いのか、その量はどれくらいになるのかを明らかにして、市民的に議論すべきと考えます。
例えば、再商品化の問題についても、今のような方法で良いのかどうかなど、環境への影響、経済的な問題などを、市民的に議論する必要があると思います。以上の点について答弁をもとめます。

第2に、市が公表した基礎的資料についてです。
市は、「審議会」での論議の円滑化を目的として、基礎的な資料とするべく、作成したものであるとしています。

基礎的資料では、立地場所について、５カ所の候補地をあげ、地理的、技術的、経済的条件等で比較、評価した「適地比較書」の結果では、現行の場所を総合的に最適地としています。
①　評価方法で、適性度が最も高い場合がＡで、３点、より劣る場合がＢで２点、Ｃが１点と説明されていますが、単純に３点、２点、１点とするのは、荒すぎると言えます。

②　評価基準では、「都市計画決定を行う必要があるか」について、「すでにごみ処理施設として都市計画決定済み」はＡで、「これから都市計画決定をする必要がある場合」が、Ｂ、Ｃになっています。建設場所を決めたら都市計画を決定をするのは、当然のことで、行政の手間が省ければ、Ａ、行政の手間がかかれば、ＢＣというのは、行政の身勝手な評価基準と言わざるを得ません。
また、造成工事や、用地買収の必要性の問題でも、当然、現在の施設の場所なら、必要ないことになることは、わかっているはずです。

③　環境調査の難易度という評価項目では、現在地なら、廃棄物処理法に基づく生活環境影響調査だけですむので、Ａ、他の候補地なら、大阪府の環境影響評価も必要になるので、Ｂだとしていますが、行政の手間をとると評価が下がるようになっています。環境影響評価をきちんと行うのは、どこであろうと当たり前のことです。

このように、見れば、新しい施設の立地場所について、「はじめに現在地ありき」となっているのではありませんか。立地場所については、住民合意が不可欠であり、住民の納得のいく選定をすすめるべきと考えます。以上、見解をお聞きします。

第３に、生活環境影響評価についてです。
現在、通常で行われている環境影響評価では、新しくできる施設などが単独で及ぼす影響のみを評価の対象としていますが、現実には環境影響は、複合して影響するものですから複合評価にすべきです。また、影響評価の範囲をどこまでにするのかについても、住民の合意で決めるべきです。見解をお聞きします。

第4に、審議会については、市民的に合意が得られる審議を行うためには、
①現施設の操業によって、影響を受けている周辺住民を委員に選出すること、
②市民アンケート、市民公聴会など、多様な方法で、幅広い市民の意見が、直接、反映できるようにすることを求め、見解をお聞きします。

2015-05-07T00:00:00+09:00

次に、廃プラ処理施設と環境問題についてです。

今年１月に、「廃プラ処理による公害から健康と環境を守る会」が「新しい公害　寝屋川廃プラ公害とは」と題したパンフを発行しています。環境問題に、取り組んで来られた専門家からも、「よくできたパンフ」だとの声を聞きます。

健康被害については、岡山大学の津田教授の疫学調査から、明らかになっています。専門家でない第一審の裁判官の、中味を検討しない判断を拠り所にして、健康被害を否定する態度を改めるよう求めます。
重症化した健康被害を訴える人の中には、化学物質過敏症と診断された人もいます。昨年１０月に、病名登録された化学物質過敏症は、「詳細不明の物質の毒作用」と定義されています。すなわち、「気のせい」ではなく、毒物による病気であると国が認定したものです。

多種多様な化学物質による、大気汚染の広がりから、環境省は、悪臭防止法について、従来の悪臭２２物質の調査方法に加えて、臭気測定士による臭気指数調査を推進しています。寝屋川市が、行ってきたことは、健康調査をしないための理由探しとしか、言い様がありません。悪臭調査は２２物質、大気環境調査、１１物質、学校保健疾病調査さえ利用してきました。裁判にまでなった原因は、行政が特定団体の要望を受けて、廃プラ事業推進を図り、住民の健康安全にかかわる重要な問題提起を、全く受け入れてこなかったことにあります。

廃プラ処理施設が稼動して、数百人、あるいは千人をこえるとも考えられる、被害の訴えがあるにもかかわらず、杉並病の時の杉並区や、阪大シックハウス問題の時の阪大など、他の自治体などが対応している、健康調査や安全確認を、全くしないというのは、行政の責任放棄です。住民は、行政がまともな対応をしないため、やむなく、現在の科学的知見の到達をふまえた、専門的な調査、診断の協力を得て、健康被害の実証に努力してきました。

行政が本来の責任を自覚し、健康調査を実施し、２つの廃プラ施設と大気環境の汚染状況を、調査分析すべきです。答弁を求めます。

４市施設の、電光掲示板に示されている、Ｔ－ＶＯＣの数値は、施設の安全性の検証をおこなった専門委員会の報告と、あまりにもかけ離れた数値です。４市施設については、環境基準がありません。施設がある管理市として、専門委員会報告の再検証を求めるべきと考えます。答弁を求めます。

廃プラ処理事業は、自治体の努力義務にとどまるものであり、義務ではありません。循環型社会形成を理由に、何でもリサイクルありきの風潮がありますが、プラスチックのリサイクルについては、金属やガラス、紙などとは違って、ペットボトルや白色トレイなどを除いて、その他プラについては、単一素材のリサイクルができません。それどころか、廃プラスチックの処理からは、可塑（かそ）剤や添加物を含め、多種多様な有害な化学物質が発生することが明らかになっています。

経済面でも、民間施設で、６００円のパレットをつくるのに、８０００円のコストと言われ、再商品化の見直しが求められています。

この際、寝屋川市として４市組合にも提起し、材料リサイクル優先の、廃プラごみの分別収集のあり方を、リサイクル可能なものに限るよう、見直しすべきです。答弁を求めます。

●　次に、市財政の確立についてです。

第１に、市財政への支援のしくみを国にもとめることです。寝屋川市の特徴は市税収入が少ないことです。その一方、扶助費など義務的経費が増加しています。
高い国保料、扶助費の増加など、市民生活の困難、矛盾が広がる中、寝屋川市のような自治体に、国は、市民生活を守るための財政支援をすべきです。
ところが、この間、国は三位一体改革の名で地方交付税を削減しました。これが寝屋川市の市財政を直撃しています。国の責任で財政困難な自治体への支援をはかるよう、強くもとめるべきです。

第２に、市財政確立へ市民参加で取り組むことです。
市民のくらしを守るという自治体の役割を果たすことを基本に、まちづくり計画をつくること、特に、行財政の現状を全面的に公開し、徹底した住民参加ですすめることが必要です。市民どうしの学習、討議ができ、誰でも参加できる話しあいの場をつくることが必要ではないでしょうか。以上２点　見解をお聞きします。

次に、市職員配置と人事評価制度についてです。
この間の市職員の大幅な削減によって市民サービスの低下がすすんでおり、これ以上の正職員の削減は、やめるべきです。
市として今行うべきことは、第１に、専門職の配置をはじめ、必要な正職員配置をすること。第２に、ワーキングプアを市としてつくらないこと、非常勤職員の待遇の改善をすすめることです。以上２点　見解を求めます。

人事評価制度については、全職員への拡大が４月から実施されようとしています。これは、公務員の仕事を成果主義で評価しようとするものです。
しかし、その導入を経験した民間企業の中から「上司の顔色ばかりうかがってチームワークを壊す」という批判がひろがり、すでに事実上破綻しているものです。

人事評価制度の導入は、市職員の目線を市民のほうではなく、上司にばかり向けさせる危険があること、公務員が「全体の奉仕者」でなく「物言えぬ公務員」になりかねないこと、上司によるパワハラなどがおこる可能性が拡大する、など、多くの問題点が指摘されています。
この際、成果主義の人事評価制度導入はやめること、市民へのサービスを基準にした評価するしくみをつくるべきではありませんか、見解をもとめます。

●　次に、水道・下水道事業についてです。

第１に、水道局と下水道室の統合についてです。
１，今年４月から、組織統合するとしていますが、組織統合によって市民サービスの向上、利便性が図られるのか、組織の効率的な運営が図られるのか、具体的に示すようもとめます。
２，下水道特別会計を、下水道公営企業会計に移行する方向とされていますが、公営企業会計は、独立採算制であり、一般会計の繰り入れが大幅に減らされ、市民負担が増えることになるのではありませんか。
３，企業会計の場合、工事請負契約の議会承認が不要になります。これでは、議会のチェックができなくなるのでは、ありませんか。
４，水道局と下水道室の統合については、時間をかけて慎重に検討すべきと考えます。
５，下水道使用料値上げの際の委員会付帯決議、１番目の下水道使用料値上げによる市民負担の軽減の提案がいまだにありません。むしろ、こちらを先にやるべきではありませんか。以上５点についてお聞きします。

第２に、水道事業企業団方式についてです。
２０１１年度スタートをめざし、水道事業は、市町村が企業団方式で進めることが、昨年１２月、大阪府市長会で決められたと、報道されています。

１，しかし、市議会には、今日まで何の説明もありません。水道事業のあり方を大きく変える重要な問題であるのに、市議会や市民に説明もなくすすめるのは大きな問題です。少なくとも経過や寝屋川市の対応について、詳細に説明すべきではありませんか。

２，もとより水道事業については、自己水の比率、水道料金、財政など、府下の市町村の状況がかなり違う下で、一体的な事業化が可能なのですか。

３，府営水道が大幅な黒字の中、それをそのままにし、府下の市町村だけで水道事業をやるのは問題です。大阪府の責任はどうなるのですか。　

４，また、企業団方式の場合、議会は３０人程度と想定されていると聞きます。市民の声が届かなくなるなど、大きな問題でありませんか。

５，いずれにしても、市民・市議会の意見も聞かずに拙速にすすめることはやめるべきです。以上、５点　お聞きします。

第３に、府営水道料のひき下げについてです。
府営水道が、４月から１トン当たり、８８円１０銭を７８円に引き下げる議案が、開会中の２月府議会に提案されています。
大阪府の水道事業は、２０００年の水道料金値上げ以来、毎年数十億円の黒字が続いています。その上、毎年１００億円以上あった、琵琶湖などの割賦負担金が大幅に減っており、さらに、水道料金の引き下げが、可能となります。　

寝屋川市民の水道水の約７割は、府営水道です。１トン１０円１０銭の引き下げで、年間約１億８，０００万円程度、市水道局の支出が減ります。
市として、水道料金の引き下げをすみやかに実施すべきです。見解をもとめます。

以上で、日本共産党の代表質問を終わります。尚、再質問ある場合は、自席にておこないます。ご静聴ありがとうございました。

０９年３月議会　日本共産党代表質問　中林市議

2009-03-10T00:00:00+09:00

中林かずえです。日本共産党を代表して質問をおこないます。

まず、市長施政方針について、率直な感想を述べます。
現在は、「１００年に一度」の経済危機と言われていますが、市長の市政運営方針を聞いて、未曾有の経済危機、雇用情勢の悪化の中で、市民のくらしの困難をおもいやり、市民生活を守るため、市長が、その先頭に立つ姿勢が感じられませんでした。

今年３月までに、全国で数十万人の雇い止めが言われ、中小企業の仕事の減少など、市民生活の困難が拡大する中、市民のくらしを守るための、姿勢を市長が、もっと鮮明にすべきだと感じました。

●１，次に、核兵器廃絶、憲法９条についてです。
アジア・太平洋戦争の敗戦によって、日本は平和・人権・民主主義という普遍的な価値を、追求する新しい道を歩むことになりました。
主権在民、国際平和主義、基本的人権の尊重は、日本国憲法に、普遍的な原則として盛り込まれました。
とくに、平和原則については、人類初の核兵器をアメリカによってヒロシマ・ナガサキに投下され、この世の生き地獄を見た体験から、「政府の行為によって、再び戦争の惨禍が起ることがないようにする」ことを決意して、戦争の放棄にとどまらず、戦力の放棄、交戦権の否認が、憲法９条に明記されました。
今日では、核兵器廃絶、９条の考え方は、国際世論の大勢、主流となって広がり続けています。

寝屋川の被爆者が、昨年末、「ヒロシマ・ナガサキ　８月のあの日」という貴重な体験集を発行しています。７８篇の投稿というのは、すごいと思います。被爆者の平均年齢は、７５歳を超えました。
今、大事なことは、戦争体験や被爆体験を持つ人たちの高齢化が進む中、平和の尊さを受け継ぐためにも、資料収集を急ぐことです。★毎年のイベントも評価できる内容ですが、地道な日常努力を改めて求めます。また、資料収集と結びつく、学習ができる平和資料室を設置すべきと考えます。

この間、全国各地の裁判所で、原爆症認定を求める被爆者の、集団訴訟が争われてきました。政府・厚労省は、敗訴続きです。★すべての被爆者を救済するために、原爆症認定の基準の見直しと、被爆者援護法の改正は急務です。政府に強く求めるべきです。

国際的には、来年４月２６日から５月２１日まで、ニューヨークの国連本部で開かれるＮＰＴ（核不拡散条約）再検討会議に向けて、取り組まれている、「核兵器のない世界を」をもとめる署名では、２０００年に核保有国が「明確な約束」をした「核兵器の完全廃絶」の実行合意をもとめています。★核兵器廃絶要求の運動への、市長の賛同を求めます。以上、３点について、答弁を求めます。

●　次に、市民生活の実態についてです。
アメリカ発の金融危機が、日本経済にも大きく影響し、トヨタ、キャノンなど、日本を代表する大企業による派遣切りをはじめ、、年末年始に日比谷公園に設けられた派遣村の状況でもわかるように、国全体に貧困と格差が増しています。

金融庁が発表した「０７年の家計の金融行動に関する世論調査」では、２人以上の世帯で「貯蓄がない」と回答した人は、２０．６％、単身では２９．９％でした。１年前と比較して「貯蓄が減った」の回答は４割に及びました。老後の生活について「心配」が８割でした。

貯蓄ゼロというのは、家族の病気や、突然の事故など、何かおきれば、たちまち生活ができなくなる世帯です。今回の金融危機の影響で、市民生活の困難と不安は、急速に広がり、本市においても、市民生活の困難が広がっています。

私たち、市会議員のところにも、多くの市民から、さまざまな暮らしの相談が寄せられていますが、例年に比べて、さらに、せっぱ詰まった相談が増えています。
例えば、あるひとり親家庭の人は、「仕事が終わったと、１２月でアルバイトを解雇され、仕事を探しているが、見つからず、家賃が払えない」、５０代の男性は、「月に５日しか仕事がなく生活ができない」、また「糖尿病の薬をもらいに病院に行きたいのだけれど、医療費が払えないのでいけない。ふらついて、わずかの仕事もできなくなった」などです。　
さらに、去年の暮れ頃から、ホームレスの人からの相談が、相次ぎました。
ある方は、家をなくして１０年、河川敷にテントを張って６年、「空き缶の引き取り単価が下がって生活できない」と訴えました。また、「人夫出し」と言う劣悪な条件で働き、身体を悪くして逃げてきた人、などなどです。
また、年明けから、生活資金を借りたいという相談も、多く寄せられました。「仕事がなくて、家賃が払えない」「身体を悪くして入院し、店が空けられない」、「同居の息子が解雇された」などです。
★市長は、このような市民のくらしの実態を、どのように認識しているのか、まず、お聞きします。　

市民の生活困難と不安の大本には、国と自治体による社会保障制度の改悪が大きく影響しています。
この間の介護保険の改悪、障害者自立支援法での負担増、増税、後期高齢者医療の実施なども、市民の不安を深刻化させている要因と考えます。

★　改めて、市民の命と暮らしをまもるという、寝屋川市の果たす役割が、今ほど求められている時はないと考えます。市長の見解をお聞きします。

●　次に、国政についてです。
西松建設からの違法献金問題が、国政の重大問題となっています。
民主党の小沢代表は、この重大な疑惑に対して、国民への説明責任を果たさず、根拠のない検察批判に、終始するという居直りの姿勢をとっています。
違法献金疑惑は、自民党、民主党などの多数の政治家にも、同様の疑惑が問題とされています。
この問題の根本には、金の力で政治をゆがめる企業献金問題があります。
日本共産党は、疑惑の真相究明と責任追及をすすめるとともに、根本的な解決策として、企業・団体献金の全面禁止を強く求めていきます。
また、「企業献金をなくしていく」ことを、口実に導入された政党助成金もまた、そのあり方が根本から問われています。憲法に反し、政党を堕落（だらく）させる政党助成金制度の撤廃、急務であることは、強調したいと思います。

政府の２００９年度予算は、雇用対策も短期・一時的なものにすぎず、大企業による「派遣切り」を止める対策もありません。社会保障についても「抑制路線」に固執しています。一方では、大企業、大資産家の減税は拡大しようとしています。
今のままでは、日本経済の回復どころか、生産が落ち込み、雇用と所得が大幅に減少し、消費が冷え込んで、経済縮小の悪循環を加速するだけです。

日本共産党は、経済悪化に歯止めをかけ、日本経済の体質改善にふみだすよう、
０９年度予算案の抜本的組み替え要求を行いました。
寝屋川市としても、市民のくらしを守るために最善を尽くすとともに、少なくとも、次の４点を国に要望するよう求め、見解をお聞きします。

★１．現行法のもとでも、安定した雇用を求めて、違法行為や不当解雇を許さないため　に、政府が大企業への指導・監督を強化すること。
★２．貧困と生活苦を打開し、国民の命と健康を守るため、社会保障予算を削減から
拡充に転換するよう求めること。
★３．中小企業予算を大幅に拡充し、中小企業向け官公需発注比率を引き上げること。
★４．消費税増税に反対し、食料品非課税など、減税を求めること。

次に、大阪府政についてです。
・まず、福祉４医療制度の改悪についてです。
大阪府が示した「福祉医療費助成制度の見直しにかかる考え方」では、１割負担の導入は、断念したというものの、自己負担額を１割にした場合の平均値をもとに、１回５００円を、８００円にするなど、府民に負担を押しつけるものとなっています。
入院時の負担額の引き上げや、従来になかった「時間外診療加算」なども含めれば、３４億円もの府民負担増となってしまいます。
★　市民の生活を守る立場から、現行制度を堅持するよう、大阪府に強く要望することをもとめます。

第２に、交付金化についてです。
大阪府は、来年度から、地域福祉など４つの分野で、補助金の交付金化をすすめようとしています。
大阪府は、「福祉、教育などは、市町村が一元的に実施する」とし、福祉、教育など、市民生活にかかわる事業は市町村にまかせ、撤退する方向をとろうとしています。
市民のくらしをまもるため、府下の市町村が、一定レベル以上の施策を進める上で、大阪府の果たすべき役割は重要です。★交付金化による、福祉の削減や施策の後退をしないようもとめるべきです。

第３に、道州制と市町村合併の強制についてです。
橋下知事は、大阪府を解体して、関西州にするとしています。道州制の導入は、大規模な市町村合併が前提となります。市民の意見が反映しにくい、市民への施策がゆきわたらない、中央集権の体制をつくることになります。
府民的な議論が一切おこなわれず、トップダウンですすめることは、重大な問題です。★道州制については、十分に府民的な議論と合意が必要ではありませんか。
以上、３点について、見解をおききします。

●４，次に、寝屋川市政の本来のあり方、果たすべき役割についてです。
第1に、少子化克服へのとりくみの抜本的な見直しです。
本市の出生数は、０８年、２０５８人で、１９８９年の２５６１人と比べ、２０％の減少となり、少子化がさらに進んでいます。
この間、公立保育所の廃止・民営化、学童保育指導員の非常勤化、あかつき園・ひばり園の職員の削減、養護学級指導員の引き上げが実施され、３つの公立幼稚園の廃園や、学校給食の民営化などが進められようとするなど、「子育てするなら寝屋川市」と言われた、施策の後退が相ついでいます。
市民からは、「子育て世代が、市外に引っ越ししてしまう」「安心して子育てができない」などの声が寄せられています。
★２０代後半から３０代にかけての「子育て世代」の要求にこたえて、子育て環境の抜本的改善へ、足を踏み出すべきではありませんか。

第２に、人口減少時代、高齢化社会にふさわしいまちづくりへの転換についてです。
現在の都市再開発は、人口増加を前提に進められてきたものであり、人口減少時代に事業が成功する保証はありません。再開発事業優先はやめるべきです。
★　人口が減少し、空き地や空き家が増えていくとき、①人々のくらしを壊すことなく、地域の生活環境を全体として改善する方向を追求する、②地域の実情に応じて、段階的に、既存のストックを活用する修復型のまちづくりへ転換すること、が必要ではありませんか。

★ また、緑や自然の再生は重要な課題です。空き地を有効に活用して、緑地、公園、農地を再生すること、川や水路を生かしたまちづくりの具体化が、いっそう重要となります。地域産業の振興と、中小企業支援の本格的なとりくみが必要と考えます。

第３に、市政の民営化のあいつぐ推進の見直しについてです。
民営化の一番の問題は、行政の公共性、公的な責任を後退させ、憲法で保障された国民の基本的な権利保障にならないことです。そして、民間企業の利潤追求の場に自治体を変質させていくことです。★民営化ありきの行政姿勢を改めることを求めます。

第４に、財政再建と予算のあり方についてです。
厳しい財政状況の下、税金の使い方、予算の使い方が問われています。来年度予算の一番の特徴は、香里園駅東地区再開発事業に１９億５３９０万円、市駅東地区再開発事業に約１３億円８１２８万円など、再開発・区画整理、第２京阪道路関連事業で約３７億６０００万円が計上されるなど、投資的経費が大幅に増加していることです。

しかし、必要性からも緊急性からも、これらを優先することには、大きな問題があります。これだけのお金があれば、さまざまな市民要求が実現できます。
★この際、予算の組み替えを行い、財政再建とくらしの施策の充実を両立させたとりくみを、追求することを提案いたします。

第５に、市民との協働、市民の意見の反映についてです。
いまの寝屋川市政に求められることは、市民と行政の信頼関係を回復させることです。
この間、廃プラ処理施設、学校統廃合、保育所民営化の問題をはじめ、市がすすめようとする施策にたいし、市民が意見を出しても、「行政と異なった市民の意見を、取り入れない」「行政が決めたことは、市民が何を言っても変えない」、お上に従えといわんばかりの市の姿勢に、市民の行政への不信や、批判が広がっています。
★ 市民との協働を市長が言うのなら、市長にとって都合の悪いことでも、市民の意見を反映するという、当たり前の姿勢をとるべきではありませんか。

また、市民との協働とは、市民の自発的な参加、協力であり、行政の公的責任をしっかり果たすことが前提と考えます。　　以上、５点について答弁をもとめます。

次に、機構改革についてです。
４月からの機構改革として、ブランド戦略室と滞納債権整理回収室を設置するとしています。
ブランド戦略については、全国各地で特産品や観光などで、他の地域にないものを作り出すとりくみがされています。寝屋川市でも、地域おこし、まちおこしのとりくみは必要です。同時に、いまの市政は、かつて「福祉先進都市」と言われ、市民の財産であった保育所、学童保育、障害者施策などの優れた施策の後退をすすめてきました。この反省が必要ではないでしょうか。
寝屋川市のイメージアップとは何か、その中味が問われます。
★ そこでお聞きします。寝屋川市のイメージアップと言いますが、イメージを下げてきた行政の責任をどのように考えますか。

2015-05-07T00:00:00+09:00

★ また、まちおこしは徹底した住民参加ですすめるべきものです。そのための方途をどのように考えますか。お答え下さい。

滞納債権整理回収室については、市税、国保料、保育料、介護保険料、ごみ処理手数料、生活つなぎ資金、奨学資金、水道料金など、１５種類もの債権で、各々一定の基準となるものを対象とします。この部署の主な仕事は、各担当課から移管された債権について、滞納処分や訴訟などをおこなうことです。
自治体での税や公共料金の滞納問題の解決は、重要な課題ですが、昨今の経済情勢の中で大きな困難をともないます。

基本的には、①税や公共料金を払いやすいものにする。②減免や分納の具体化をはかるなどが重要です。　その上でも、徴収困難な場合の対応として、今回のような室をつくることが必要かが問われます。
私は、徴収を担当する部署が連携し合うことを否定しません。やり方によっては、払えない人に対して、実情に合った対応がしやすくなる可能性があります。問題はそのねらいや進め方で、制裁や強制が中心になれば、実情にあった対応が困難になります。
★今回の滞納債権整理回収室は、滞納処分や訴訟手続きをすることが、その仕事であれば、取り立てを強めることになるのではありませんか。
★また、滞納債権整理回収室の設置は、トップダウンで急いで実施されようとしていると感じます。さらに、慎重な検討が必要ではありませんか。　以上、答弁をもとめます。

●６，くらしと人権を守る施策の実施についてです。
まず、雇用対策についてです。
雇用問題を「国や府の仕事」ですまさず、市としても、できることは何でもやるという姿勢がもとめられます。具体的なとりくみとして、
★第１に、寝屋川市内で新たな解雇を生まないために、市長を先頭に、市職員が地元企業に要請することをもとめます。
第２に、正職員採用を大幅に増やすことです。この間、毎年１００人前後の退職者がありながら、その補充は一部にとどまり、寝屋川市内で最大の事業所である市役所が雇用を大幅に減らしてきました。このことが、地域の経済にも大きな影響を与えています。
★この際、市が率先して雇用をふやすこと、前倒しも含め、正職員採用を大幅に増やすことをもとめます。
第３に、非正規労働者の待遇改善についてです。
市職員の約３割が非正規、年収２００万円前後のワーキングプアといわれる状況です。
★市として待遇の抜本的な改善をはかるようもとめます。
第４に、国の「ふるさと雇用再生特別交付金」「緊急雇用創出事業交付金」の活用についてです。
雇用対策は「人手のかかる仕事をつくる・増やす」ものであり、マンパワー事業の最たるものは、高齢者・子ども・障害者にたいする福祉や教育の仕事です。
★　寝屋川市民の実態にあった交付金の早期活用をもとめます。
以上、４点について答弁をもとめます。

次に、中小企業振興についてです。
第１に、中小企業振興基本条例の制定です。
条例の制定は、（１）中小企業、地域産業振興をするという立場を、市が明確にすること。（２）地域の中小企業に対して、市の考えや方向性を理解してもらうことが、行政の連続性を担保するものとしても重要です。
★　大阪府下でも、中小企業振興条例を制定し、短期間に施策の体系化、メニューを具体化してきた八尾市の経験に学び、本市でも制定するようもとめます。

第２に、融資制度の改善についてです。
中小企業対策として大事なことは、当面の運転資金を確保し、資金ショートを起こさせないことです。★　利子補給、信用保証料の補助、返済期間の延長、融資枠の拡大の具体化を求めます。以上、２点お聞きします。

○次に、生活保護についてです
今年１月、大阪市住吉区で男性の餓死が発見されました。この男性は、生活保護の相談をしていましたが、福祉事務所は「働くことができる」と申請を受け付けずに、追い返していたことが明らかになっています。今、最後のセーフティーネットとしての生活保護の役割が、ますます重要になっています。

日本共産党の佐々木憲昭議員は、衆院予算委員会での「雇用・景気対策」の集中審議の質問で、住居がない場合でも、生活保護の申請を受け付けてきた、名古屋市中村区の対応を紹介し、生活保護申請は、住居がないからといって、はねつけるのではなく、中村区のような対応を「すべての自治体の基本方針とすべきだ｣と求めました｡

これに対し、舛添要一厚生労働相は、「日比谷公園のようなところで、寝泊まりしている人も申請は可能。また、自治体の助けを借りてアパートを借りると、そこが住所となり、その段階で（生活保護の）給付ができる。（中村区のような対応を）全国で同じようにする」と答弁しました。

質問の第1は、生活保護の申請についてです。
現在、寝屋川市では、住所がない人の生活保護の申請をほとんど受け付けていません。また、申請前の相談で、市民の方が、申請をすることができずに返されている事例があります。★申請権を侵害することがないように求めます。

第2に、生活保護法２５条には、「要保護者が急迫した状況にあるときには、速やかに職権で保護を開始しなければならない」とされています。最近、寝屋川市での事例では、住まいも、所持金もない市民に「病院に行きなさい」と申請を受けつけていません。
「年越し派遣村」で注目されたことの一つは、急迫保護として、生活保護受給決定を即日もしくは、数日で実現したことです。★急迫した状況での保護の適用という、法の趣旨に基づき、市の対応を改めるよう求めます。

第3に、専門職の配置を基本とし、ケースワーカーの体制を強化することです。
★現在、寝屋川市では、ケースワーカー１人当たりの被保護者世帯数が国基準とされる８０件を上回っています。早急な改善を求めます。　以上3点について、答弁を求めます。
次に、国民健康保険についてです。　
昨年末、毎日新聞で、調査をした５００を超える市町村の中で、①寝屋川市が全国で最も高い保険料であったこと、４人世帯で２００万の所得で、50万円という、②所得の1/4を超える保険料であることが報道されました。今年開催された、国民健康保険運営協議会でも、幾人もの委員から、高い保険料の引き下げを求める声が出されました。
国民健康保険運営協議会の答申を受け、寝屋川市は、来年度は、今年度並みの保険料率を考えているとしていますが、これでは、高い保険料の継続となります。市民が負担することが、可能な保険料への引き下げは急務です。

また、来年度の保険料の限度額は、医療分で、現行の44万円を47万円に、３万円の引き上げる案と、すでに決まっている介護分の１万円の引きあげが実施されれば、後期高齢者支援金分を合わせると、６５万円から６９万円へと、4万円の引き上げになります。　
家族数が増えれば、年間所得３００万円前後の世帯でも、最高限度額を支払わなくてはなりません。社会保障制度である国民健康保険の高すぎる保険料が、市民生活の困難に追い打ちをかけています。保険料引き下げは、市民の強い願いです。
★第１に、市民が支払うことができる保険料への引き下げを求めます。
★また、分割納付や、減免相談などきめ細やかな窓口での対応を求めます。

次に、資格証明書、短期保険証の発行の見直しについてです。保険証がないために、病院にかかれず、手遅れで亡くなる事例が全国で起きています。この最大の原因は、政府が国民健康保険法を改悪し、滞納者への資格書の発行を市町村の義務としたことです。
しかし、現行法でも「特別な事情」がある人は、資格書の対象外であり、自治体の裁量で「特別な事情」の範囲を広げることは可能です。★収納率の向上に役立たず、住民の命と健康を壊す保険証の取り上げは、ただちにやめることを求めます。

また、４月から法の改正があり、中学生以下の子どもたちへの資格証明書の発行はなくなります。★高校生を含む、すべての子どもたちに保険証が手元に届くように市としてどのように実施をするのか明らかにして下さい。　以上、答弁を求めます。

次に、後期高齢者医療制度についてです。
昨年４月に始まった後期高齢者医療制度は、多くの問題点を抱え、手直しが行われていますが、大本で高齢者を差別する医療制度であることに変わりはありません。
★早急な制度の廃止を、国に求めるべきではありませんか。

保険料の普通徴収が始まり、１年が経過しようとしています。今年７月には、短期保険証、来年１月には、資格証明書の発行が予定されています。資格書の発行について、
広域連合では、極めて悪質と判断される場合のみとし、一律、機械的な扱いはしないとしています。

昨年１２月、寝屋川市には、634人の滞納者が出ており、そのうち全額滞納世帯は、234世帯です。★国は、資格証明書発行世帯から除く条件を、様々に例示していますが、命の問題となる、高齢者への資格証明書発行はしないように求めます。以上、2点答弁を求めます。

次に、基本健診、特定健診等についてです。
昨年４月から、特定検診が開始されましたが、多くの市民からは、以前の基本健診より受診しにくいと聞いています。受診率も、当初の目標に対して、伸び悩んでいます。
★基本健診で行われていた、詳細な検診項目、心電図や眼底検査などを特定検診でも受診できるように、改善する必要があるのではないでしょうか。
また、生活保護世帯の検診については、地域の医療機関で受けることができなくなっています。★かかりつけの病院・診療所で、健診を受けることができるように、改善を求めます。
「早期発見、早期治療」こそ、医療給付費の削減につながり、市民の命を守る大きな力となります。★がん検診を個別の医療機関で行うことができるようにするなど、受診率向上への抜本的な改善を求めます。以上、3点の答弁を求めます。

次に、乳幼児医療費助成についてです。
群馬県は、中学生以下の子どもの通院・入院の医療費助成を、所得制限なしに行うことを明らかにしました。★所得制限の撤廃、対象年齢の引き上げなど、子ども医療費助成制度の更なる拡充を大阪府に求めると同時に、市としてもすすめるべきです。見解をお聞きします。

次に、妊産婦健診についてです。
市は、国の制度を活用し、今年度の７回の全額補助から、来年度は、１４回の一部補助へと変更を行います。しかし、回数はふえるものの、現在の年額３５３６０円から、35000円へと、補助額が引き下げられることとなります。
★国の予算措置に上積みして、14回全額補助とすることを求め、見解をお聞きします。

次に、介護保険と高齢者福祉についてです。
まず、介護保険料についてです。
来年度は、介護保険の３年に一度の見直しにあたり、市は「寝屋川市高齢者保健福祉計画」を策定中です。
３年前の介護保険料の見直しでは、約４割もの大幅な保険料の値上げを行いました。結局、この３年間で、新たに９億1千万円もの基金を積み上げ、基金の累計総額は、１１億円にもなりました。介護保険はあるけれども、実際にはサービスを利用できない、介護抑制の結果ではないでしょうか。

来年度の保険料については、基金１１億円のうち、４億８０００万円を取り崩し、今年度の４６４０円から、４００円引き下げて、４２４０円とする案が、提出されています。
しかし、厚生労働省の見解では、「本来、介護保険制度は、計画期間内に必要となる保険料については、各会計期間における保険料で賄うことを原則としており、基金については、基本的には、次期計画期間において、歳入として繰り入れるべきものと考えている」となっており、１１億円の基金のうち、６億２０００万円も残すことは、厚生労働省の見解と食い違うものです。
１１億円のうち、第3期に積み立てた基金、約9憶円を取り崩せば、約4000円まで保険料を下げることが可能です。★基金の取り崩しによる介護保険料の引き下げを求めます。

今回、新たに、保険料額を現行の７段階から、９段階まで細分化がしましたが、低所得者の重い負担に変わりはありません。★大阪府下各地で実施している、介護保険料の市独自の減免制度の創設を求めます。

第２に、施設入所についてです。
「保険あって介護なし」と言われる現状が、寝屋川市でもあるのではないでしょうか。特別養護老人ホームの、09年2月現在の、延べ待機者は596名、１年を超えて待っておられる方が延べ264名となっています。施設が不足しています。★今回示されている計画で、いつ待機者が解消されるのか明らかにして下さい。

第３に、介護認定についてです。
政府が、４月から全面実施するとしている、新しい要介護度認定方式では、介護度の判定に必要な情報が、大幅に削減されるため、生活実態からかけ離れた軽度の判定が増えることが危惧されています。政府の資料によれば、「要支援２」「要介護１―５」の人の、それぞれの２～３割が、現行方式より軽度に判定される恐れのあることが、明らかとなっています。
★４月１日以降の申請者に対して、実態にあわない軽度の認定とならないよう、国に改善を求めるべきと考えます。
以上、4点について答弁を求めます。

次に、障害者施策についてです。
まず、障害者自立支援法の見直しについてです。
支援費制度から自立支援法に代わり、負担増が大きな社会問題となりました。
２度にわたる改正が行われ、負担額の軽減が行われてきましたが、約８割の障害者が利用している居宅・通所サービスについては、負担割合は支援費制度より自立支援法に代わり高くなっています。応益負担をやめることは、多くの障害者と保護者の願いとなっています。★市として国へ応益負担廃止を求めること。また、市独自の施設の運営補助や、利用者負担の軽減策の実施を求めます。

次に、小規模通所授産施設への支援についてです。
新体系への移行期限が少なくなり、今年度、来年度と移行する事業所の増加が見込まれます。★移行事務手続きの増加などによる、支援をさらに拡充をすることが必要です。また、移行した事業所に対しても、移行後の事務量の増加に対する支援や、家賃補助の拡充などが求められます。

2015-05-07T00:00:00+09:00

次に、あかつき・ひばり・第２ひばり園についてです。
あかつき・ひばり園には、言語聴覚士、理学療法士、作業療法士、発達相談員、看護師などの専門職員がいます。理学療法士は、０８年度末で定年退職です。
★全国的にも非常に優れた実践をしている、障害幼児療育施設としての機能を低下させないために、専門職員を正規雇用すること。専門職の退職補充については計画的におこなうことを求めます。

次に、すばる・北斗福祉作業所についてです。
すばる・北斗福祉作業所が指定管理者に委託されて、3年が経過しようとしています。委託にあたって、市は、市議会が請願採択した【１．学卒者の全員受け入れ、１．重度障害者の受け入れ、１．就労・自立相談窓口の設置】の３項目については尊重するとしてきました。
来年度４月の、予想入所者数は８０名を超えると聞いています。９０名の定員に空きがなくなりつつあります。★行き場のない障害者をつくらないため、市として、運営費補助の拡充や人員の配置などを行うことを求めます。
以上、4点について答弁を求めます。

　次に、保育所についてです。
２月２４日、厚生労働省の社会保障審議会　少子化対策特別部会は、市町村の保育実施義務に基づく、現行の保育制度を大きく変え、利用者が保育所と直接契約を結ぶ「新たな保育の仕組み」を導入する改悪案（第一次報告）を決定しました。

　新制度では、保育の必要性・量を市町村が認定し、それに基づいて利用者が「自己責任」で保育所と契約を結びます。現行制度では、保護者は市町村に保育所の利用を申し込み、市町村が優先度の高い順に入所を決定していますが、個別契約となれば、保護者にも、保育所にも、混乱や事務負担の増大は避けられません。

このような改悪が実施されれば、自治体の保育実施義務はなくなり、自治体は保育所の整備計画をつくったり、基盤整備をしたりする役割しか持たなくなります。結局は、企業などの参入を促すため、園庭や調理室の必置義務、保育室の面積基準などの最低基準を緩め、「質を下げて保育所を増やす」という方向に、進む危険があります。

「希望する保育所に入れるようにしてほしい」「安心して預けられる保育所を増やしてほしい」、これが、子育て世代の切実な願いです。とくに、不況のもと、家計を支えるために働く女性が増え、保育所入所希望者が急増しています。公的保育制度の改悪は許されません。★市として、国に公的保育制度を守り、保育予算を拡充するように、求めるべきではありませんか。

　国の保育所制度改悪の動きの中で、公立保育所の役割は、ますます重要になってきています。ところが、寝屋川市は、公立保育所の民営化に突き進んでいます。
今年１月に、すべて非公開で、４回の民営化保育所選定委員会の審議が、恐ろしい速さで行われ、市民・保護者の意見が反映されることなく、報告書が出され、それに基づいて、市の民営化保育所の予定が発表されています。

２月には、２０１０.１１年度に民営化される予定の、４か所の保育所で説明会が行われました。そこでは、多くの保護者から民営化に対する反対・疑問の声が出されています。こども室は、最大限の理解を得る努力を行うと説明をする一方で、６月には条例提案をしたいと、スケジュールどおりに進めることを強調しています。
★市のいう最大限の努力とは、期限どおりに進めることが前提となっているのか、それとも、保護者の理解の上で進めることを前提としているのか、明らかにして下さい。

保護者への説明会では、保育所民営化による、人件費を含む効果額が、市民福祉向上基金に積み立てられ、他の市民福祉に使われてきたと説明がされました。しかし、来年度から、人件費は効果額からは除くとされています。人件費を除いた場合、保育所民営化による効果額はほとんどなくなり、「市民福祉向上基金」の名目で、使われることもできなくなります。★保護者に誤解を与える説明は、控えるべきではありませんか。

また、公立保育所に通う子どもたちにかかる費用には、交付税措置がされている金額までも、あたかも、市の単費で負担をしているかの様な発言もありましたが、これも慎むべきではありませんか。★民営化するための都合のよい理由だけを並べ、自らの責任を放棄する公立保育所の民営化はただちに中止を求めます。
以上、４点について答弁を求めます。

　●７，次に、教育についてです
　この間、私たちの耳に届くのは、親の失業や倒産で、親が説得したにもかかわらず、高校進学をあきらめたり、私立から公立希望だけにしたり、また、定時制希望に変えるなどの生徒が、例年になく多いことです。

教育行政として、人間形成の基礎を築く幼児期から、第２の誕生といわれる思春期にあたる中学生の時期まではもちろん、義務教育に準じる高校への進学についても、かつてない経済不況による生活困難が広がっています。★「能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利」を保障するために、緊急措置的に、高校生奨学金制度の拡充などの行政対応が必要と考え、答弁を求めます。

日本の教育のあり方に対して、国連子どもの権利委員会が日本政府に２度にわたって、厳しい勧告を行っています。とくに、日本の教育システムについて、「あまりに競争的なため、子どもたちから、遊ぶ時間や、からだを動かす時間や、ゆっくり休む時間を奪い、子どもたちが強いストレスを感じていること、それが子どもたちに、発達上のゆがみを与え、子どものからだや精神の健康に悪影響を与えている」ことが指摘され、適切な処置をとるように勧告されています。

競争教育の象徴が、１年間に３回行われている国・府・市の学力テストです。文部科学省は、結果公表を都道府県にとどめる理由を「過度な競争を招かないため」としていますが、学力テストの結果は、大阪府知事の暴言にみるように、点数としての結果を出すための、教育行政への乱暴な干渉・介入、いっそうの競争教育のおしつけとなって現れています。

　加えて、寝屋川では、学校統廃合の理由とされた小中一貫教育として、小学校からの英語教育が導入され、市場競争原理を教育に持ち込む学校選択制が、形式的に実施されてきました。小学校６年で行われている児童英検は、全額補助金による無料を理由に全員を対象に授業をつぶして行われていると聞きます。また、他市に例がない全市的な学校の特色づくり競争、ドリームプランが、補助金の名目で学校予算に差をつける形で行われてきました。★教育をゆがめる競争は、見直すべきだと考え、答弁を求めます。

教育、とくに学校教育では、戦前の反省をふまえて、教育行政を含めて、行政が教育を統制支配することは絶対にあってはなりません。そのためにも、教育は、憲法の主権在民原則や平和原則、基本的人権の尊重に基づかなければなりません。

　ところが、この間、寝屋川市教育委員会は、卒業式や入学式などの学校行事にあたって、「国旗・国歌法」に際しての国会における政府答弁にも反して、憲法よりも学習指導要領を絶対視して、上におく態度に終始しています。子ども達の成長・発達を保障する教育の営みには、真理真実にもとづいて教育の条理を貫くことができる「教育の自由」がなければなりません。★天皇も危惧を表明するような「君が代強制」は改めるべきと考え、答弁を求めます。

教育行政の主な仕事は、教育条件整備です。学校教育では、国の要請を受けて、ＩＳ値０．３未満の校舎を対象に、耐震化計画の前倒しが行われています。★ 引き続く努力を求めますが、とくに、災害時の避難場所となる体育館についての、計画の前倒しをすべきと考えますが、いかがですか。
★また、近隣市でも進んでいる、普通教室のエアコン設置についても必要と考えます。どのように考えていますか。

数多くの調査からも、明らかになっているのは、少人数学級が、学習指導でも生活指導でも大きな教育効果をあげることです。寝屋川でも、市が行っている少人数指導支援は、教育現場では好評と聞いています。★少人数学級推進についての見解をお聞きします。

●８，次に、廃プラ処理施設と環境問題についてです。
住民が、廃プラ処理による公害から健康と環境を守る訴えを始めてから、５年を迎えています。４市リサイクルプラザが、昨年２月に稼働して１年が経ちます。
４市施設の建設にあたって、「施設の安全性」を確認するためにつくられた専門委員会が、安全の目安になる参考値として示した1,400μｇ／ｍ３（マイクログラム、パーリューベ）を、大きく超える状況が連日続いています。住民の訴えを聞かない行政のもと、民間と４市の２つの廃プラ処理施設が建設され、稼働する中で、健康被害を訴える住民は、地理的にも広がり、多様な症状を発症しています。

　重い症状の人の中には、引っ越しを余儀なくされた人もいます。空気に触れる頭、眼、鼻、のど、手足などの、湿疹や粘膜刺激症状、ぜん息、自律神経障害、けいれん、頭痛、疲労感等のシックハウス症候群や、化学物質過敏症に類似の症状の訴えは、「寝屋川病」などと、新聞報道される状況となっています。

廃プラ施設の稼働停止などを求めた裁判の原告のひとり、山下猛さんは、控訴審の意見陳述で、健康被害について、次のように述べています。
「心配したとおり、工場が稼働して健康被害が現実のものとなりました。私たちは、保健所に被害を訴え、健康調査をし、救済を求めました。しかし、拒否され、やむを得ず、津田教授にお願いして、疫学調査をして頂いたのです。疫学調査の結果は、住民の健康被害の原因と民間施設の因果関係を明らかにしました。

ところが、判決は、被告側の誤った言い分を丸のみにして、自治会が関与しているから、疫学調査の結果が信用できないと言うのです。臭いの調査についても同じ理由で信用できないとしました。
市が、健康調査を拒否する中で、自治会が協力しないで誰がしてくれるのでしょうか。今でも、毎日のように臭いが発生していて、それを嗅ぐと気分が悪くなったり、湿疹がでる人が沢山います。
私の家内も、イコール社が稼働して半年後、呼吸困難になり救急車で病院に運ばれました。生まれて初めて体験した喘息でした。それ以来通院を続けています。いつ発作が出るかわからないため、大好きだった旅行はもちろん、友達との集まりにも参加できなくなっています。
彼女は元教師で、何校かの小学校で戦争体験を話していましたが、それも、いつ発作が起こるかわからないため、すべて断りました。昨年末も発作が起こり、２９日から１月８日まで５度目の入院をしました。他にも苦しんでいる人が沢山います。
５０代の女性の方ですが、２０代の娘さんとお二人とも病に耐えられなくなり、医師からすすめられ、もともと寝屋川の人なのに京都の精華町に引っ越しされました。引っ越しの時、今まで着ていた服や布団、家具など臭いが染みついているからと全部処分して行かれたのです。先日友達が会いに行ったら、「もう来ないで欲しい。あなたの体にも臭いがついている」と言われたそうです。
私自身も１年ほど前から、両腕に赤い斑点が出ては消えを繰り返しています。」と述べています。

★市長は、このような住民の具体的な健康被害の内容を聞いて、どのように、受け止めておられるのか、お聞きします。

　また、４市組合は、４市リサイクル施設には、規制基準値が作られていないと断りながら、専門委員会が示した参考値の１５０倍を超える数値を、住民が見る電光掲示板の参考値にすり替えました。
また、４市組合は、ＴＶＯＣの高い数値が続くことに対して、安全と考えるブタン類のみを調査しました。住民の不安を取り除くためとしていますが、本末転倒の考え方です。★活性炭効果の検証と合わせ、科学的に施設の安全性を改めて検証すべきではありませんか。答弁を求めます。

次に、予防原則についてです。
「原因物質が究明されない限り、対策をとることはできない」「因果関係が科学的に証明されていない」などなどの論理で、生身の人間の身体に健康被害の実態があっても、水俣病をはじめとする、さまざまな公害事件や薬害事件においては、多くの被害者をだすことになったのです。この歴史の反省にたつのが、「予防原則」です。

　「杉並病」について、国の公害等調整委員会が、原因を住民に求めるのは不可能を強いることとして、「どの物質かは特定できないが、廃プラを含むゴミ処理をしている杉並中継所からの化学物質が原因」と裁定したことにも、「予防原則」の考え方が反映しているとみるべきではないでしょうか。

　昨年６月の参議院行政監視委員会での、山下芳生議員の「予防原則」に対する質問に、鴨下国務大臣と桝添厚生大臣が「大気環境基準を下回っていたとしても、地域住民の健康を守るために、大阪府や寝屋川市が必要な調査をするべき」という主旨の答弁をおこなっています。★住民からの「寝屋川病」の訴えを受けて、市として、健康調査や環境調査にどう取り組むのか、答弁を求めます。

次に、ごみ焼却施設の建てかえについてです。
２０１７年度完成をめざし、本年度中にも基本構想を策定するとされています。
★ 施設の更新にあたっては、①市民の協力をえてごみの減量化を徹底してすすめること　②万全な環境対策を行うこと　③十分な住民合意をはかることが必要と考え、見解をもとめます。

次に、「温室効果ガスの排出規制を行う計画」の策定についてです。
昨年６月、「地球温暖化対策の推進に関する法律」が改正され、政令市、中核市、特例市での策定が義務づけられました。
ＣＯ２（二酸化炭素）の、削減が重要課題となっている中、本市もふくめ、多くの自治体では、ＣＯ２の発生量の把握がされていません。★本市でも、市内のＣＯ２排出量を把握し、削減のための実効ある計画をつくるべきと考えます。

★また、自治体での温暖化防止対策は、市民向け啓発事業に偏っているといわれています。自動販売機や２４時間コンビニも含む市内事業所からの排出規制など、具体化すべきと考えます。　以上、２点についてお聞きします。

●９，次に、まちづくりについてです
まず、再開発・区画整理事業についてです
来年度予算でも、寝屋川市駅東地区・香里園駅東地区の２つの再開発事業と寝屋南土地区画整理事業が、本市のまちづくりの基本とされています。
３つの事業は総事業費で約４１０億円、市の持ちだしは、１２５億３１００万円が、見込まれています。
しかし、人口減少時代に、人口増加を前提にした大型開発が成功する保証はありません。しかも、財政難を理由に市民サービス後退をすすめている中で、多額の予算を大型開発に投入することは、市民の合意がえられません。
現在のきびしい経済状況の中で、いま市が力を集中すべきは、市民のくらしを守ることです。経済状況がきびしい中、見通しや採算性に重大な問題をもつ事業は、やめるべきです。

★　第１に、寝屋川市駅東地区再開発事業では、道路事業は必要ですが、地域交流センターは、再開発事業の採算をとることを前提に、事業化がすすめられたもので、この事業の必要性や緊急性について、市民的議論がされてきたものではありません。
いま、この施設をつくるかどうかは、十分な市民的合意が必要であり、事業化は見直しすべきです。

★　弟２に、香里園駅東地区再開発事業については、駅前広場の築造などは必要ですが、超高層マンション中心の再開発については見直しすべきです。
景観を保全し、市民の安全を守るためにも超高層のマンションの建設はやめること。特に、きびしい経済情勢の中で事業が成功する保証はなく、見直しすべきです。

★　第３に、寝屋南土地区画整理事業については、すでに造成工事がされ、寝屋川市内でも残された貴重な緑が奪われました。
緑や自然の再生が言われる中、時代に逆行するものであり、計画を見直し、いまからでも公園や緑地、農地の回復・保全をはかるべきと考えます。
また、大型店の出店が中心に位置づけられていますが、市内商業者の営業にいっそうの打撃を与えることは明らかです。この見直しをもとめます。
以上、３つの事業について、答弁をもとめます。

★次に、アドバンス管理会社への市からの貸付金については、長期貸し付けに切り替えましたが、アドバンス管理会社が独自で、借り受けて、１２億５０００万円は、市に返済してもらい、市民生活の向上のために使うべきではないでしょうか。見解をお聞きします。

次に、第２京阪道路についてです。
来年３月の供用開始に向け、突貫工事が続いています。寝屋川市の基本姿勢は、第２京阪道路の建設ありき、また、開通にともなう沿道の開発推進です。住民が求めていることは、奪われた緑、自然を少しでも再生して欲しい。健康影響や環境悪化などの道路公害が出ないよう、万全の環境対策をして欲しい。という願いです。

★　寝屋川市が力を尽くすべきは、住民の健康と環境を守る立場に立って、事業者である国土交通省、西日本高速道路株式会社に対して、住民が願う環境対策をしっかりと求めることです。
★　市として、全国的にも巨大な基幹道路となる、第２京阪道路の環境影響を明らかにするためにも、環境測定と公表義務の責任を法律上も持っている環境省に対して、寝屋川市域に環境監視測定局（いわゆるソラ豆くん）を、設置するように強く求めるべきと考えます。その際、測定項目にベンゼンや、ＰＭ2.5（微小粒子状物質）などとともに、光化学スモッグの原因物質などを加えることが重要です。答弁を求めます。

また、第２京阪道路の歩道や自転車道の設置、蓋かけ部分の使い方などについて、周辺自治会や住民からの意見をよく聞いて、事業に反映されるよう市として力を尽くすべきと考え、見解をお聞きします。

①　次に、生活道路の整備についてです。
第２京阪道路へのアクセス道路や、再開発事業、区画整理事業関係の道路整備は、最優先ですすめられていますが、市民が毎日、利用する生活道路の整備が、後回しになっています。市民に身近な生活道路の整備をを計画的におこなうよう、求めます。

②　次に、浸水対策についてです。
昨年８月の集中豪雨では、１時間に最大１１２ミリという雨量となりました。そのため、成田西町や、香里北の町をはじめとする、これまで浸水被害がなかった地域に被害が集中しました。この集中豪雨の対策も含め、浸水対策の早急な実施をもとめます。

③　次に、バリアフリーについてです。
障害のある人や高齢者が、家の中から外に出て、社会参加をするためにも、市内の生活道路や、公共施設に、車いすで移動できるバリアフリー化が必要です。また、身近な自治会の集会場などにも、車いす用のスロープを整備してほしいという市民の声も聞きます。バリアフリー化を、市としても促進するよう求めます。

④　続いて、コミュニティーバスの拡充についてです。
高齢化がすすむ中で、車を持たなくても自由に動ける社会に変えていかなければならないという考え方は、ごく当たり前の考え方になりました。そういう街が市民にとって住みやすい便利な街だと言えます。
高齢者が増える時代にこそ公共交通が必要です。バス路線やコミュニティバスをどう充実させていくかは、住みやすい街を作る上で、大きなキーワードだと言えます。
本市では、この間、京阪バスの路線が縮小されてきました。バス路線を廃止・縮小すると高齢者が動けなくなります。高齢者が元気で動けるのは介護予防に有効ですから、バス路線を整備するのにお金がかかっても要介護度がすすまなければ、トータルでみれば行政にとったら大きい効果があります。
昨年の１０月に、タウンくるの木屋ルートが開始されました。当面、公共交通として、東部と南部地域にさらに、拡充することをもとめます。見解をお聞きします。

⑤　次に、耐震対策についてです。
０９年度予算に、市有建築物耐震診断等委託費が計上されていますが、市役所本館、中央老人センター、いきいき文化センター、保育所２カ所など、一部にとどまっています。
これまでの耐震化対策は、学校施設を中心におこなってきましが、実際に地震が起きたとき、対策の指揮をとる市役所が倒壊するようなことになれば、混乱することは必至です。
★公共施設の耐震化を急ぐこと、市民には、既存民間建築物耐震診断及び木造戸建住宅耐震改修の補助制度の周知をおこなうことを求めます。

⑥　次に、上・下水道のあり方についてです。
市政運営方針に、上下水道事業の「組織統合」の検討が示されています。　
１２月議会での、下水道使用料値上げの附帯決議で、「上下水道会計のあり方について、検討を行うこと」がもりこまれました。このことをうけて、今回の市政運営方針に記述されたものと考えます。
附帯決議を尊重するというのであれば、組織の統合より、付帯決議の一番目にあげている、下水道使用料値上げによる市民負担の軽減をおこなうべきです。
★まず、低所得者に対して、負担軽減をおこなうよう求めます。

⑦　次に、まちづくり条例についてです。
市がおこなう事業や地域の開発について、市民や自治会などに説明会が開かれますが、「形だけの説明会で住民の意見が反映されない」との、意見が寄せられています。
★一定規模以上の開発については、住民への十分な説明をおこない、住民合意でまちづくりをすすめるための、条例制定を進めるべきと考えます。
以上、７点について見解をお聞きします。

●１０，次に、市財政についてです。
財政健全化法による数値では、本市の財政状況は「健全段階」です。大阪府下で「早期健全化団体」とされる守口市、泉大津市、泉佐野市などと比較すれば、今ただちに財政困難という状況ではありません。
しかし、本市の場合、税収基盤が弱く、財政難は構造的な問題です。人口１人あたりの市税は０７年度１２４，１８２円で、政令市を除く大阪府下の都市平均１５２，３４８円より、２８，２２０円下回っています。
★　それだけに、本市の場合、地方交付税の増額など、国からの財政措置が必要と考えます。
★　また、寝屋川市の財政を健全化させるためには、地域経済の振興とまちづくりが大変重要です。大型開発優先ではなく、市民のくらしを基本においたまちづくり計画が必要です。市民のくらしを向上させることが、市財政の安定につながることを、基本としてとりくむべきと考えます。　以上、２点について、見解をお聞きします。

最後に、市民福祉向上基金と、行財政改革についてです。
「市民福祉向上基金」の対象となる行革効果額から、人件費分を除外し、来年度の効果額は１億６２００万円とされ、８０６８万円を基金に充当するとされています。
充当するのは水路改修、排水管布設工事、音楽イベントの開催など、通常の市の事業であり、ことさら市民福祉向上基金と称するのには、違和感を感ぜざるを得ません。

「市民福祉向上」は、市行政の全てに、わたるということかもしれませんが、いかにも、数字あわせをしたというのが、私の感想です。もとより市民福祉の向上は、特別な基金をつくらなければできないものではありません。無駄や非効率を見直し、住民サービスを低下させない、これは、基金をつくらなくても可能です。
★　行財政改革は、市民参加で、徹底した議論を行い、みんなが納得できるものにすることが必要と考え、見解をもとめます。

以上で、質問を終わります

中谷光夫議員が代表質問（０８年３月議会）

2008-03-11T00:00:00+09:00

（市民のくらしの現状について）

　はじめに、現在３８歳になる市内在住の青年の言葉を紹介します。１９歳の時に、ベーチェット病という難病を発症し、視力を失っています。今も原因が不明で、治療についても明らかでない病気です。「誰も自分から望んで障害者になった人はいない。ライトハウスなどを通じて色んな人との交流があるが、自分は、親の力、助けがあり恵まれている。力の強い人は放っておいても生きていける。力の弱い困難を多く抱えている人のために、先生頑張ってほしい。寝屋川の駅前でよく上新庄から来ているという障害者の人たちが傘などの物品販売をしている。障害者がそんな苦労をしなくても良い、障害者が働き生活できる施設、社会をつくってほしい。政党、党派の問題じゃない。特に若い人たちに頑張ってもらうようにしてほしい。」。私は、いつも聞く彼の言葉に、政治に直接責任を持つ一人として、忘れてはならない初心、政治の原点を教えられてきました。

市長の市政運営方針を聞いて、最初に感じたのは、困難を抱えて苦しんでいる市民のくらしの現状が少しも語られなかったことです。
私たちが市政を考える上で最も大事なことは、市民のくらしの現状をきちんと知ることではないでしょうか。
以下、この間見聞きした状況を少し紹介します。

2015-05-06T00:00:00+09:00

・２月の連休中のことです。市内に現在ホームレスの方が約４０人おられると聞いていますが、ジャスコ周辺で生活しておられた６３歳の男性が、厳しい寒さの中、亡くなられました。かつてホームレス仲間でよく知っていたという方は、誰もがもっとまっとうな生き方をしたいと思っている。心優しいいい人だった。最初から好んでホームレスになっている人はいない。他にもどうしようもなく困っている人がいると思う、と語っておられます。
・ワーキングプアも深刻です。すばる・北斗福祉作業所で正職員として働く３０歳代後半の青年です。勤務は、午前８時４５分から午後５時１５分となっています。月に２回、朝７時４５分からの早朝出勤があります。２６９２円の時間外手当が出ます。職員の３分の２の人は、ほぼ定時に帰ると言います。彼の場合は、遅いときは夜の１１時３０分、早くて５時３０分、平均して９時頃になると言います。書類の整理などで残ってするそれらの仕事は、自己責任のため、一切時間外手当の対象にならないと言います。月１回の職員会議が午後５時から７時頃まであります。その他月１回程度、ボランティアとして行事などに参加します。年１回、勤務としての余暇活動があり、３千円の手当が出ます。それ以外は、時間外手当ではなく代休を取ることで調整されます。社会保険料と税などを引かれて、手取り１５万円少しが１ヶ月の給与です。１２月の賞与は、手取りで１８万円少しです。同じ職場の妻と子ども２人の標準世帯の人は、妻がパートで働いて、毎月１０万円の赤字。以前の職場の退職金などでやりくりしているが、いつまで持つか、不安の声を聞くと言います。彼は、親と同居していますが、仕事にはやりがいを感じているが、この給与では将来の生活設計が立たない。本当なら働き続けたい職場なのにと嘆きます。同僚の中には、ダブルワークの人、土・日にガイドヘルパーをする人もいるそうです。市長は、「元気通信」で「民営化されたすばる・北斗福祉作業所ではよくやってくれている」との関係者の言葉を紹介されていますが、全国に誇った寝屋川の宝の今の現状です。
・次に、中小業者の実態です。帝国データバンクによれば、昨年の倒産件数は１万件を突破し、なかでも負債総額が１億円に満たない中小・零細企業が全体の６割を占めています。中小企業白書によれば、倒産にカウントされない「廃業」は、２００１年から２００４年までの年平均で約４０万件にも及びます。昨年６月に建築基準法が改正され、建築確認が厳格化された結果、施行準備が遅れ、建築着工が急減する「官製不況」という事態が広がっています。市内でも、従業員の給与支払いに困る業者が出ています。中小企業は、企業の９割、雇用の７割を支える、わが国経済の主役です。国、府、市の具体的な支援が求められています。
・府営住宅に住む低所得の年金生活者のくらしも大変です。この４月から、後期高齢者医療制度が始まります。足が悪い男性と視力障害を持つ女性の老齢のご夫婦は、医療費がかさむことから、国民健康保険料の支払いが困難となり、現在は、分納手続きをしてもらっています。住宅のバリアフリー改修で家賃が上がるといいます。この冬は、ストーブをできるだけ使わず、重ね着してホームこたつで過ごしています。
４月以降、２ヶ月ごとに年金から減免なしに保険料が引かれたときに、生活にどんな影響が出るか、どこにどんな相談をすればよいのか、強い不安を持っておられます。
こうした市民のくらしについて、どのように認識しておられるのか、お聞きします。

（市政運営の基本について）

市長は、これまで「行財政改革の断行」と「協働のまちづくり」を政策の柱に全力で市政運営に取り組んできたと述べ、これからの市政運営に「市民との揺るぎない信頼関係の確立」と「経営感覚とコスト意識の徹底」が不可欠と述べました。
しかし、私たちが市政運営を考えるうえでの基本は、日本国憲法であり、その原則をふまえた地方自治体、地方公共団体であるということです。企業家と同じ発想では根本的なあやまちをおかします。
言うまでもなく、憲法の大原則は主権在民です。それは、戦前の絶対主義天皇制、軍国主義による暗黒政治と侵略戦争の痛切な反省に基づくもので、戦争放棄、基本的人権の尊重とともに、憲法の根本原則となっています。これに、議会制民主主義と地方自治を加えて５原則ともいわれます。

市長に端的にうかがいます。２月１０日の「子どもの安全を守る市民集会」で壇上に上がった際、まず一礼された意味は何ですか。昔は必ず舞台正面にはご真影がありました。誰に、何に一礼されたのか、主権在民下の社会では、そうした行動にも深い注意が必要と考えます。明解にお答えください。

地方自治体としての寝屋川市に重要なことは、住民自治と国に対する団体自治です。市政運営の基本は、住民自治として、政策決定にあたって、住民主人公を具体的につらぬくことだと考えます。「市民との協働」を言いながら、寝屋川市は、廃校や廃園計画など、市民の声をまったく聞かずに非公開で決定し、市民との信頼関係を崩してきました。廃プラ問題は裁判にまでなっています。市民を信頼するなら、市政運営への市民参加と住民投票条例の具体化をすすめるべきではないでしょうか。答弁を求めます。
また、団体自治を発揮して、国や府の悪政から市民のいのちとくらしを守る防波堤としての役割を果たすよう求めておきます。

次に戦争放棄についてお聞きします。憲法９条は、永久の戦争放棄、戦力の放棄、交戦権の否認を定めています。日本共産党議員団が「イラクに派遣されている航空自衛隊の撤退を政府にもとめること」とした要望に対し、市は、航空自衛隊の派遣は、人道的復興支援活動であり、撤退には慎重であるべきと答えています。イラクからの航空自衛隊の撤退を求めた住民訴訟に関して、弁護団がイラクでの航空自衛隊の活動に関する情報公開を求めたところ、ほとんど墨塗りでしか公開されませんでした。人道的復興支援と言い切る具体的な根拠を明確に示してください。なお、アメリカでは、イラクからの早期撤退を求める世論が多数になっていること、アフガニスタン、イラクとの戦争で、日本円にして３００兆円をこえる支出を示した経済学者の資料があることを申し添えておきます。罪もない多数の人の命と健康を奪っているばく大な戦争費用が、テロの温床となっている貧困をなくすために使うことができれば、それこそ真の平和解決につながるのではないでしょうか。憲法９条を生かした平和外交努力こそ、日本が果たすべき役割と考えます。

日本は、戦争で唯一の被爆国となりました。核兵器廃絶は日本国民の長年の悲願であり、今日では世界の圧倒的な世論となっています。世界の多くの国や人々の中には、ヒロシマ・ナガサキで何があったのか、原爆投下の実相を知らない現実がまだまだあります。安全保障についての考えは違っても、無知でない限り、人類の生存や地球環境の保全のために、核兵器廃絶では、政治的立場をこえて一致できるのではないでしょうか。　昨年、これまでは、外国に向かって世界平和市長会議を訴えていた広島市長、長崎市長が、２０２０年の核兵器廃絶をめざして、国内の自治体に対しても参加を呼びかけ、６８自治体から賛同があったと言います。世界平和市長会議への参加について、見解を求めます。また、日本政府が被爆国にふさわしく、アメリカに遠慮なく世界の核兵器廃絶世論の先頭に立つように求める「非核日本宣言」運動に賛同することを求めます。見解をお聞きします。

地方公共団体としての寝屋川市の市政運営は、住民の基本的人権を守るために、福祉の増進を第一義的な施策とすることです。市は、４月から「人権尊重のまちづくり条例」を実施するとしています。事実上、部落解放同盟大阪府連の意を受けたものですが、条例は、「基本的人権の尊重」に必要な行政責任を棚上げし、人権尊重の責任と課題を住民におしつけるものとなっています。あらためて「同和」行政の完全終結を求めます。見解をお聞きします。

戦前の反省にもとづく「基本的人権の尊重」は、戦前、国民から自由を奪い、人権をふみにじり国民を統制支配した国家権力や行政権力をしっかりと縛り、監視し、人権保障を政治の基本的任務に位置づけたものです。
今、寝屋川市は、「財政健全化」の名で民間企業の「経営感覚とコスト意識」を市民と職員におしつけ、「職員数の削減」や「指定管理者制度を含むアウトソーシング」を強く進めています。利潤追求を目的とする民間企業と、住民に対する公共サービスのために「全体の奉仕者」として働く公務職場の目的、性格とはまったく異なります。
寝屋川市は、財政難を理由に、福祉・教育、市民の暮らしを後退させながら、国、府とともに、将来に多額の債務をもたらす再開発、土地区画整理事業などを進めています。ばく大な税金投入をして進めている大型開発は、全面的に見直し、環境保全のためにしっかりと開発規制をし監視すべきと考えます。
市民の願いは、高すぎる国保料の引き下げ、介護保険料・利用料の減免、福祉施策の向上、子育て支援、教育環境の整備などです。
あらためて憲法にもとづき、市民のくらしを守る市政運営を基本にするよう求めます。見解をお聞きします。

（国政、府政の動きと市政の役割について）

昨年夏の参院選で、国民は、憲法改定まで選挙公約に掲げる安倍内閣に対し、また、「構造改革」政治で「貧困と格差」、「地方の切り捨て」を広げた自民・公明政権に厳しい審判を下しました。国民世論は、かつてのような非自民政権ではなく、これまでの自民党政治の転換を求めています。国政をめぐる最大の特徴は、国民が政治を動かす新しい政治の流れが生まれていることです。日本共産党は、保守２大政党の策動を許さず、早期の衆院解散総選挙を求めるとともに、国民本位の新しい政治の流れを本物にするために全力を尽くします。
今、予算国会の真っ最中です。アメリカや財界・大企業優先から国民の生命・安全優先の政治、国民の家計応援の国民経済への転換が求められています。
ここでは、道路特定財源問題について述べます。　
政府は、昨年１２月の「道路特定財源の見直しについて」で、揮発油税、地方道路税、自動車重量税等の特例措置の適用期限の１０年延長を決めました。１０年間で総額５９兆円の「道路中期計画」を推進するための財源を確保するためです。
本来税金は、住民の命・安全を守り、安心して暮らせるように使うことが一番大切です。住民のくらしを支える財源が窮迫しているときに、道路だけに使う税金を集め、机上の道路計画を優先する制度をそのままにして良いはずがありません。
河川や下水道、住宅、公園など道路以外の社会資本整備事業は、すでに一般財源から事業費を捻出しており、道路事業だけを特別扱いする理由はありません。
３０年以上も暫定税率の延長を繰り返すことは、「暫定」の趣旨に反することであり、今回の期間終了をもって暫定税率を廃止すべきです。
また、無駄な道路造りの温床となっていた「道路中期計画」の特別扱いをやめ、一般化して他の予算と同様に必要な事業に使うべきです。
道路特定財源は、地方の裁量で使えるよう一般財源化してこそ、地域住民のくらしを支える税金の使い方ができ、地域の真の活性化ができます。また、暫定税率を撤廃することで、ガソリンや軽油などの価格を引き下げることができます。
暫定税率の撤廃で、減収となる地方自治体に対しては、地方交付税の増額などによって税収を確保すべきです。
地方自治体が減収によって一番困るのは、特定財源でまかなっていた借金の返済に、一般財源から補填する額が増えることです。この分については、一般交付税の増額でまかなえます。
なお、税収が減れば、歳出の見直しが必要になります。都道府県の補助事業や単独事業には、高規格道路などの新規建設事業も多く、いったん凍結し抜本的に見直す必要があります。一方、生活密着型の道路整備がすすめば、地域の中小建設業者に仕事が回る機会が増えます。　
次に、財政「健全化」に関してです。今回、国は、寝屋川市の一般会計や水道、下水道の公的資金借り入れの一部について、補償金免除による繰り上げ償還や低利への借り換えを認めると通知してきました。しかし、そこには、いっそうの住民負担増や事業の見直しなどの４条件がついています。繰り上げ償還や低利への借り換えなどは、長年日本共産党議員団として求めてきたものです。しかし、本来の公務サービスの後退や住民負担増をもたらすことには反対です。見解をお聞きします。

次に、大阪府政についてです。今回の府知事選挙は、太田府政を支えてきた「オール与党」が分裂し、太田府政の転換を訴えた梅田章二氏との有力３候補が争う選挙となりました。当選した橋下徹氏は、太田知事の任期が残っているのに、知事室で仕事をすると言ったと言います。橋下知事の非常識は、現場を見ずに「机上の空論」を語っていたことを繰り返すなど、８８０万府民の長としては無責任と言うほかありません。橋下知事は、行政上の公式な検討もないまま、就任早々、「財政非常事態宣言」を発して、前例がない来年度４ヶ月間の「暫定予算」を組みました。国であれ、自治体であれ、「暫定予算」は、「会計年度開始までに本予算が成立しない場合、その成立までの空白期間をつなぐため一時的に実行される予算であり、本予算が成立すると、吸収される」ものです。地方自治法第２１１条予算の調製及び議決では、「普通地方公共団体の長は、毎会計年度予算を調製し、年度開始前に、議会の議決を経なければならない。」と定めています。また、２１０条総計予算主義の原則として「一会計年度における一切の収入及び支出は、すべてこれを歳入歳出予算に編入しなければならない」としています。今回の知事の「暫定予算」は、「一切の収入支出」を７月までの「期間限定」とするもので、年度を単位とする国庫支出金の歳入受け入れさえ「期間限定」とするだけでなく、法や条例によって措置され、支出されてきた市町村への支出金も期間限定となるため、論理的には、市町村は「通年」の収入に、府の担保がない年間予算を計上することになっています。まさに地方行財政運営のイロハを知らない暴挙そのものと言わなければなりません。寝屋川市は、一般会計で現在４５億１５００万円の府支出金を歳入に見込んでいます。うち義務的経費にあたる負担金は約２９億円です。残る補助金１０億４０００万円、委託金５億８千万円がどうなるか、懸念されます。悪くすれば、億単位の影響が心配されます。市長の義務である予算提案の職務遂行の妨害、市の行財政への介入にもあたる橋下知事の「暫定予算」措置に対し、市民のくらしに影響を及ぼさないよう、きっぱりと直言すべきではないでしょうか。答弁を求めます。

（市民のくらし守る施策の充実について）

中山徹奈良女子大学大学院准教授が、２月２２日の衆院予算委員会の中央公聴会で、大阪府下の私立と公立の保育所職員の現状を紹介し、社会保障関係のワーキングプアの状態を語っておられます。地域再生のうえでも、決定的に重要なのは地域で安定した雇用をどれだけつくり出せるか、そこで重要なのが社会保障分野であり、社会保障分野は大半が人件費で、地域にお金が回っていく。人の暮らしを助けると同時に、自分の暮らしも成り立つように予算措置することが、少子化対策や地域再生にとって決定的に重要だと訴えておられます。
また、道路財源として使われる１億円ははした金扱いされるが、社会保障分野で１億円あれば、住民のいろんな願いに応えることができると訴えておられます。寝屋川市も同様です。第２京阪道路にアクセスする市道建設にこの間億単位で財政支出されてきています。開発優先行政から福祉優先行政へ、行財政改革の転換を図れば、厳しい財政運営の中でも市民のくらしのためにかなりのことができると考えます。以下、分野ごとにお聞きします。

○医療について

まず、医療保険制度の改悪を許さない点についてです。
日本共産党、民主党、社会民主党、国民新党の野党４党は２月２８日、４月実施予定の後期高齢者医療制度を廃止する法案を、衆議院に提出しました。
この法案は、後期高齢者医療制度の導入そのものを撤回させる内容で、同じく４月から実施される予定の７０歳から７４歳の病院窓口負担の２割への引き上げや６５歳から７４歳の国保料を年金から天引きする改悪についても、中止するとしています。
これは、国民の願いであり、寝屋川市として医療保険制度改悪の中止を国に要求するよう求めます。見解をお聞きします。

次に国民健康保険についてです。 　

来年度の国保料は、2％程度の値上げが見込まれています。
また、年間の国民健康保険料は、医療分と後期高齢者支援金で現行の５３万円を５６万円に、介護分で８万円を９万円に、引き上げが今議会に提案されています。
家族数が増えれば、年間所得３００万円前後の世帯でも、最高限度額を支払わなくてはならないなど、矛盾をさらに拡大することになります。
高すぎて払えない国保料の引き下げは、市民の強い要求です。保険料の値上げでなく、引き下げることを求めます。
次に６５歳以上の高齢者世帯の国保料の４月からの年金からの天引きについては、実施時期を見直し、減免、分納などの実情にあった対応をすることを求めます。
次に資格証明書、短期保険証の発行の見直しについてです。
いま、保険証がないために病院にかかれず手遅れになり、亡くなる事例が全国で起きています。この最大の原因は政府が国民健康保険法を改悪し、滞納者への資格書の発行を市町村の義務としたことです。
収納率の向上に役立たず、住民の命と健康を壊すだけの国民健康保険証の取り上げはただちにやめることを求めます。
同時に各地の自治体では、「失業や病気で所得が減った人は保険証の取り上げを控える」「母子世帯や、乳幼児のいる世帯は保険証を交付する」などの措置が取られています。現行法でも「特別な事情」がある人は資格書の対象外であり、自治体の裁量で「特別な事情」の範囲を広げることは可能です。
本市でも実態に即した対応を取るように求めます。
以上の点について、見解をお聞きします。

2015-05-06T00:00:00+09:00

次に後期高齢者医療制度についてです。

７５歳以上の高齢者を別枠にし、医療差別を持ち込む後期高齢者医療制度に対し、全国から怒りが吹きあがっています。後期高齢者医療制度の中止、撤回、見直しを求める決議をあげた地方議会は500を大きくこえています。
この制度は、保険料を２年ごとに見直して連続的に値上げするとともに、年金から保険料を天引きするなど、高齢者の負担増をもたらすものです。加えて７５歳以上の診療報酬では、定額制にして、通常の診療では、いくら診察や治療をしても、月６千円の報酬しか医療機関に支払われないため、必要な医療が抑制されます。
また市町村は単なる窓口で、府下４３市町村で構成する広域連合が事業を進めるため、市民の意見が反映しにくいなど、多くの問題点が明らかになっています。そこで、最低限、見直すべき点について質問します。
第1に、保険料減免制度について、「広域連合長が必要と認めるとき」などを加え、実状にみあった制度になるよう、広域連合と協議すること。
第2に、医療の受診抑制とならないよう、制度改善を国に求めること。
第3に、資格証明書については一律的な発行をしないこと。
第４に、健康診査について、国は血圧を下げる薬などを使用している人を対象から除外するとしています。しかし、薬の服用だけで「治療している」と機械的に判断することは、他の疾病を見落とす危険があり、除外はやめるよう広域連合と協議すること。
第5に、自治体において制度の説明会を行うところがふえています。市の計画はどうなっていますか。また６５歳から７４歳までの障害者の場合、後期高齢者医療制度への加入は選択制となっており、十分な説明が必要と考えます。
以上５点について見解をお聞きします。

次に特定検診、特定保健指導についてです。

来年度から、自治体が実施していた基本健診が廃止され、各保険者が特定検診、特定保健指導を実施します。
肥満対策に特化した検診の在り方については、医師などの専門家から強い異論があります。これまでの総括もなく、いきなり事業の変更になっていること、受診率や保健指導率が低いとペナルティを課すなどの問題があることを改めて指摘しておきます。
質問の第1は、新たな事業になるもとで、本市として老人保健法に基づく保健事業についてどのような総括をしているのか、市としての考えをお聞きします。
第2に、４０代の男性の受診率が低いという現状があります。どのように改善に取り組むのかお聞きします。
第3に、がん検診が今後の本市の健康増進事業の柱になると思います。１割に満たない受診率の引き上げを早急に図るべきと考えます。具体的な取り組みについてお聞きします。

○生活保護について

北九州市では昨年７月、小倉北区で生活保護を辞退させられ、「おにぎりを食べたい」という日記を最後に、男性が餓死する事件が発覚し、大きな問題となりました。
北九州市では、生活保護から排除されたことを原因とする餓死が毎年のように起こっています。北九州市ではこの間、生活保護廃止マニュアルに基づき業務がすすめられ、面接相談員に水際作戦を競わせ、生活保護の窓口規制を徹底して進めました。毎年数値目標を決め、生活保護世帯の削減を進めてきました。これが、たびかさなる事件の背景にありました。北九州市では、住民の強い抗議や運動もあり、一定の手直しがされてきています。北九州市での問題の教訓を、本市でも生かすことが必要です。
質問の第1は、生活扶助の基準額の削減についてです。政府は０９年度より基準額の削減を進めるとしていますが、これは、生活保護受給者の生活を困難にするだけでなく、最低賃金の底上げと逆行し国民の生活水準を引き下げるものであり、容認できません。国に生活扶助の基準額の削減をしないよう求めることです。
第2に、市民に生活保護の制度を周知徹底し、積極的に活用する働きかけを行うことです。
韓国では、政府として、保護を必要としながら受けられていない人を減らすために努力し、料金滞納のため電気や水道の供給が停止している「断電断水世帯」の調査を実施し、生活困窮者を発見した近隣住民や医師・牧師などからの通報を促したり、全国共通のコールセンターを設置して援助しています。本市も見習うべきではありませんか。
第3に、保護を必要とする人が、権利として生活保護を申請できるようにすることです。
第４に、「社会福祉士」などの専門職の配置を基本とし、ケースワーカーの体制を強化することです。
第５に、生活保護行政に疑問があるとき、気軽に相談でき、調査勧告の是正権限を持つ「福祉オンブズパーソン」を設けることです。
以上５点について、答弁を求めます。

○障害者施策について

最初に、障害者自立支援法の見直しについてです。

施行後にこれだけめまぐるしく変わる制度はありません。障害者・関係者の度重なる見直しをもとめる声に押され、０７年４月から１２００億円の「特別対策」がとられました。０８年度は、さらに３１０億円の利用者負担の軽減、事業所支援の拡大、グループホーム等の整備促進などの緊急措置が講じられています。
しかし、障害者、関係者が強く改善を求めている、応益負担の廃止、事業所への日割り計算方式の見直しなどの抜本的見直しとはいいがたいものです。
市として、１．応益負担の廃止、事業所への日割り計算方式を月額方式に戻すこと、報酬単価の引き上げなどを国へ強くもとめること。２．事業所・施設などの安定的な運営のための市独自支援制度をつくること。以上２点についてお聞きします。

次に、小規模通所授産施設への支援についてです。

市内の小規模通所授産施設は、無認可から認可へと基本財産を準備し移行してきました。しかし、小規模通所授産施設への移行によって、無認可の時の１人ずつの積み上げ方式から、Ａランク１５人～１９人、Ｂランク１０人～１４人の規模別の補助金になったことにより、全体的にはアップしたものの、無認可の時より減少する施設も出ました。一方で、認可のために床を借り増しして家賃が増えたり、ガソリン高騰の影響をもろに受け出費は増大しています。運営困難で「将来施設を閉鎖しなければならない状況もありうる」という痛切な声まで聞きます。国は小規模作業所の法定事業の移行を進めるために定員基準を２０人から１０人に引き下げるとしています。しかし、これは時限措置で、将来不安は残ります。また、移行にかかる書類作成など、煩雑で多大な事務量を一小規模作業所がおこなうことは困難であるとも聞いています。困難を抱える小規模通所授産施設への支援として、事務費特別加算・重度加算等補助金の増額を求めます。

次に、あかつき・ひばり・第２ひばり園についてです。

障害乳幼児施設を利用する世代は、①世帯年齢が若く所得が低い、②施設利用に際して母子通園がもとめられ、母親の就労が困難である、③兄弟（姉妹）がいる場合、訓練中は保育所などに預けなくてはならない、④障害があるために専門病院や訓練などに通う交通費やガソリン代がかさむ、⑤補装具など成長に合わせて取り替えなければならない、など負担が重くなる要因が様々あります。
国の「緊急措置」で利用料の上限額がさらに引き下げられ、給食費の負担軽減措置もとられています。しかし、これまで非課税の人は、応能負担の時は無料だった時と比べ、利用料・給食費の負担が増えていることに変わりはありません。
障害児保護者負担を軽減し、子育て支援する考えはありませんか。
あかつき・ひばり園は障害の発見に関連して、早い段階で専門の訓練・療育を受けることで、障害の軽減をはかる重要な施設です。あかつき・ひばり園には、言語聴覚士、理学療法士、作業療法士、発達相談員、看護師などの専門職員がいます。障害児に対応できる専門分野の知識と経験が必要なためです。とりわけ言語聴覚士は人数も少なく貴重な職種ですが、現在は非常勤の配置になっています。この３月で退職の看護師の補充はアルバイト対応になっています。理学療法士、発達相談員は０８年度末で定年退職です。全国的にも非常に優れた実践をしている、障害幼児療育施設としての機能を低下させないために、専門職員を正規雇用すること。専門職の退職補充については計画的におこなうことを求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上、見解をお聞きします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

次に、すばる・北斗福祉作業所についてです。

すばる・北斗福祉作業所が指定管理者に運営が委託されて２年が経過しようとしています。委託にあたって、市は、市議会が請願採択した【１．学卒者の全員受け入れ、１．重度障害者の受け入れ、１．就労・自立相談窓口の設置】の３項目については尊重するとしてきました。
しかし、重度障害者の受け入れについては、医療的ケア（一昨年は酸素ボンベ、今年度は吸引）を必要とする人が、入所の相談はされたが、申請されなかったと聞いています。
また、通所のための送迎バス利用が限られているため、現在１７名の座席と車イス４人分しか乗車できません。車イス利用者の１３人中１１人が家族の送迎で通所しています。今後送迎の足の確保が困難な場合、通所ができないおそれが出てきます。通所年限５年の保障も、入所希望者が増えてくれば、通所期間が長い人から退所を余儀なくされる不安があります。
現在、すばる・北斗福祉作業所での自立相談は、障害福祉課からの職員が常駐体制をとり、生活支援や退所後の受け入れ先や就労先の開拓なども含めておこなっていますが、相談員個人の頑張りが大きいと聞いています。このような現状では、今後、重度障害者や学卒障害者の全員受け入れは困難をきたすことになります。どんなに障害が重い人でも、通所希望者全員を受け入れる体制をつくることが市の責務と考えますが、いかがですか。
また、重度障害者の受け入れには職員体制がもっとも重要です。先に述べたように、福祉施設職員は厳しい労働条件で働いています。
すばる・北斗福祉作業所への委託費２０００万円は、ほとんどが職員の人件費です。本来、市が運営すべき事業を委託しています。障害者施設として十分な機能を発揮できる体制をつくるため、少なくともそこで働く職員が生活できる賃金を保障することが必要です。委託費の大幅増額を求めます。
○妊婦検診・子育てについて
まず、妊婦健診についてです。寝屋川市が、来年度からすべての妊婦にたいして健康診査を７回無料で実施することは、少子化対策の前進として評価します。　
ぜひ、４月から実施するよう求めます。
また、国は、「財政上困難な時は、５回程度実施が原則」との通知を出し、５回分は地方交付税で措置したとしています。しかし、１４回が望ましいとする通知からみて、まったく不十分であり、国・大阪府に対し、十分な財政措置を行うよう、市として求めるべきと考えます。

次に幼児虐待問題についてです。

寝屋川市で、同居男性による虐待の結果、重体になっていた６歳の女児が、２月２０日に亡くなったとの報道がありました。本人の無念を思うとき、痛ましい事件です。
この事件では１０月１７日から４回にわたって青あざがあり、１０月２３日は朝・昼の食事をさせていない等がわかっていたと聞きます。１０月２２日の朝に、兄が通う小学校から保育所に連絡があり、保育所から小学校に事情を聞きに行くと、兄が、「妹は（同居男性に）押し入れに入れられたり、叩かれたりしている」と話したと聞いています。
１０月２４日には保育所所長、担任と女児の母親と同居男性の４人での話し合いがおこなわれ、子どもにしつけであってもあざやケガがあれば虐待であるとの説明がされました。１１月には、子育てに悩んでいる母親や同居男性に保育所は細やかな指導を行ったとききます。保育所との信頼的関わりがあった中で１２月は落ち着いていました。年明けに母親から保育所に「仕事をやめたのでしばらく休む」との電話連絡があり、保育所側は、状況把握がこまめにできなくなるため、退所を引き止めました。しかし、２月１日には退所届けのため、女児と母親が来所したとのことです。その時にも女児の顔の左額と鼻の両サイドに青あざがあったと聞きます。
母親と同居男性が保育所との関わりをなくした後、状況は大きく異なりました。
現在、女児の兄は、府の方で保護され、万全なケアを受けていると聞きます。
以上の経過をふまえて、質問します。

第１に、年明け、保育所に登所しなくなったその時点で、市として大阪府の子ども家庭センターと連携をとり、どのような対応をするか、検討が必要だったのではないでしょうか。
第２に、二度とこのような事件を繰り返さないために、外部の有識者も入れて、十分な検証をすすめ、再発防止策を明らかにすることを求めます。
第３に、現在、４００件以上の虐待に関わる相談を、主に家庭児童相談室の２人の職員が担当していると聞きます。子ども家庭センターのように専門的な経験や知識を持った職員によるバックアップ体制もない中での対応には無理があると思います。専門的な職員の増員が必要ではありませんか。
第４に、急増する虐待問題に対応できる機関とのネットワークの強化を求めます。
以上について、見解をお聞きします。

2015-05-06T00:00:00+09:00

次に公立保育所の廃止・民営化の中止についてです。

この間、公立保育所の廃止・民営化に対して、保護者などが訴えた裁判で注目すべき判断がでています。
横浜地裁は４つの公立保育所の廃止を違法とし、神戸地裁は３つの公立保育所廃止を暫定的に効力停止させる決定を行いました。
両地裁は、行政の保育所廃止の裁量権は無制約でなく、保育所という施設の性質に即して、廃止によって保育所利用者が被る不利益（保育所選択の利益の侵害）の内容・性質・程度、廃止の目的や必要性などを総合考慮した合理的な判断でなければならないとしました。
これは、保護者の保育所選択の権利を認め、在園中の子どもがいる保育所の、行政による一方的な廃止は違法であり、許されないことを示したものです。
また、東京都文京区では、区と保護者が１年半、公立保育所民営化のメリット、デメリットなど多面的に協議をすすめ、民営化の見送りを決めています。
この中で、全国的な民営化の流れの中で、質の高い社会福祉法人はうばいあいになっていることなどから、公立保育所より質の高い保育ができる確証はないこと、民営化してもコスト削減は一時的であることなどが明らかになりました。
そして、区立保育所でも、一時保育や、休日保育を始めています。
これらの点をふまえ、「初めに民営化ありき」で公立保育所の廃止・民営化を一方的にすすめることは見直すべきと考えます。見解を求めます。

次に子ども医療費助成についてです。

子ども医療費助成制度は、子育て世代の強い要求です。少子化対策の重要な柱として、市は、国に子ども医療費助成施策の創設をもとめ、大阪府に対しては、橋下知事が選挙公約としていた子ども医療費助成制度の拡充を実施するよう求めるべきと考えます。見解をお聞きします。
次に児童扶養手当についてです。
児童扶養手当を５年以上受給している母子世帯に対し、政府は就業している人や求職活動をしている人、求職することが困難な人などを除き、手当支給額を半分に減らすとしています。　
そのため、いま市は、受給世帯で就労できていない人に、「就業意欲」や「就業が困難な事情」を証明する書類の提出を求めています。しかし、求職活動を証明するため、面接を受けただけの企業に証明書の発行を求めることは現実的でなく、状況説明などの自主申告を認めること、病気であることの証明には、数千円の費用がかかる診断書ではなく、診療明細書などで代用できるようにすることなど、受給者の負担が大きくならないように、この際、手だてをとるべきと考えますが、いかがですか。　

○介護保険と高齢者福祉について

介護保険制度の改悪にともなう負担増、サービス抑制がすすめられています。高齢者の生活、人権を守る立場から質問します。

第１に利用抑制の見直しについてです。

例えば、介護予防訪問介護では、これまでの「身体介護」「生活援助」という区分をなくし、時間単位の報酬設定から月単位の定額報酬に変えられました。このため、ヘルパー派遣の回数、日数が減らされました。
また、要介護１以上の人についても同居の家族がいる場合には、生活援助の訪問介護の利用が困難になっています。
このようなサービスの利用制限は、介護保険法の目的であったはずの家族介護の負担軽減や被保険者の選択といった理念に反するものです。
国に改善を求めるとともに、市として実態にみあった利用の改善策を講ずることを求めます。

第２に施設入所の負担軽減と施設の新設についてです。

０５年１０月から介護保険における食費・居住費が保険給付からはずされ、施設利用者の負担となりました。これにより、標準的な自己負担は特別養護老人ホームの個室入所者で月額１３．１万円、多床室入所者で８．１万円となっています。
介護保険法施行以降、「在宅重視」の理念とは裏腹に施設志向が強まり、特別養護老人ホームの入所待機者は、約４０万人にものぼっています。この背景には、要介護者の重度化や利用者負担などによる在宅介護の困難さがあります。
在宅介護のおもいきった拡充をはかるとともに施設入所の負担軽減、施設の新設をすすめることを求めます。

第３に、保険料負担の軽減についてです。

介護保険料は、所得段階別とはいえ、定額保険料を基本としているので逆進性が強く、低所得者ほど負担が重くなっています。無年金の高齢者からも徴収し、月額１万５千円以上の年金者は天引きされる仕組みになっています。本市の場合、最高保険料は最低保険料の３．５倍にしかならず、７割軽減のある国保料とくらべ、特に低所得者の負担が重くなっています。
府下の自治体の７４％が実施している市独自の減免を実施するよう求めます。

第４に地域包括支援センターについてです。

来年から民間事業所に委託して６ヶ所に増やすとのことですが、寝屋川市がしっかりと責任を果たしながら、地域の高齢者の実態を把握し、高齢者の生活を総合的に支えていく拠点とすべきです。市の責任や役割をどのように考えていますか。

次に敬老金の全廃についてです。

もともと本市では、７５歳以上の高齢者に毎年１回少額ですが、敬老金が支給されていました。
ところが、６年前から節目支給に変えるとして、７７歳、８８歳、９９歳、１００歳のみの支給になり、大幅な削減がすすめられました。その上に今回、これもなくそうとするものです。
今回の廃止提案の理由として、市は従来型の一律の個人給付的事業から高齢者のセーフティネットの構築に資する施策への転換をはかるためとしています。
しかし、寝屋川市で高齢者への個人給付事業とされてきたのは、ねたきり老人見舞金と敬老金のみです。見舞金は廃止され、敬老金も大幅に削減されています。
また、個人給付事業とセーフティネット事業は、矛盾するものでなく、両立させることは可能です。高齢者の長寿を喜ぶささやかな祝い金まで廃止する、こんな冷たい仕打ちはやめるべきではありませんか。

（少子高齢化、人口減少時代のまちづくりについて）

今、私たちは間違いなく少子高齢化社会を迎えています。人口減少傾向を止めることは至難の状況です。百年後には日本の人口は６千万人を軸に４千万人から８千万人の幅で予想されています。現実を直視しながら、少子化克服に力を尽くす。かつて経験しなかった高齢化社会の福祉の充実をどうつくりあげていくか。困難もあるけれど、やり遂げなければならない課題です。
国はどうでしょうか。財界いいなりの雇用政策をみても、保育や教育を民間市場に委ねていく規制緩和の動きをみても、少子化の中で未来を見据えた政策をとっているとはとても思えません。高齢者については、もっとひどい政治をおこなおうとしています。その象徴が、４月から導入される７５歳以上を対象とする後期高齢者医療制度です。私が尊敬する９０歳をこえる方は、「人生に定年制を設けるものだ。中止撤回まで死ぬわけにはいかない。」とおっしゃっています。厚生労働省のある官僚は、「これからは、家で死んでもらうと言うことだ。」と、医療や介護の財政抑制のねらいをあけすけに語っています。
国の根本姿勢を変えることが基本ですが、寝屋川市にとっても、五十年後、百年後をみすえたまちづくりの検討が求められています。地球温暖化防止も重要な課題となっています。残念ながら、今の寝屋川市は、人口急増、高度成長時代の発想そのままに、大阪府下でもあまり例がない開発優先の行政を進めています。この間、市内では、民間による大型マンション建設があいつぎ、３ＬＤＫ1,600万円台の状況となっています。それでも完売にほど遠い現状と聞いています。府下でも人口減少が大きい寝屋川で、大型開発の公共事業が成功する保障はどこにもありません。１３億円近い長期貸し付けをおこなうアドバンス建設の事業から、寝屋川市は何も学んでいないとしか言い様がありません。
これからのまちづくりを考える基本について、提案したいと思います。

１．一つは、自然の回復や再生を基本にすえることです。そのためにも、新しく建設す　る開発型ではなく、減築することを基本に、従来からのまちの財産を生かす修復型の　まちづくりをすすめることです。温暖化防止を兼ね、かつてのように、水路に囲まれ　たまちづくりも考えられます。
２．二つめは、災害に強い安心安全のまちづくりです。高層化を規制し、過密住宅の解　消をすすめ、公園などの空間と防災対策の整備をすすめることです。当面のこととし　て、浸水対策の計画を明らかにしてください。
３．三つめは、クルマ社会からの脱却です。郊外型の大規模商業施設には、子ども、高　齢者は思うようには行けません。また、長時間歩き続けることもできません。駅周辺　の商店街の活性化と市民の憩いの場所が必要です。市内周辺部と駅前、主要公共施設　を結ぶ低料金の低床の公共交通の整備は、高齢化社会に必要と考えます。道路が狭い　地域に対しては、ワゴンバスも有効です。歩行者道路と自転車道路の整備も必要です。　当面のこととして、タウンくるの拡充について明らかにしてください。
４．四つめは、安定した雇用の推進と労働時間短縮による余暇の創出です。市民の誰も　が健康で文化的な生活を送るための施策と条件整備をすすめることです。
５．社会保障分野の充実を行政の中心にすえることです。
まちづくりについては、行政が本来の責任を果たす中で、本当の市民との協働が進むと考えます。見解をお聞きします。

今寝屋川市が進めている２つの駅前再開発事業と寝屋南土地区画整理事業をみたとき、寝屋川全体のまちづくりとの関連をどれだけ構想しているか、まったく疑問です。
寝屋川市駅東地区では、道路事業を柱にしながら、八尾枚方線、外環状線までの一体性が充分伝わってきません。中心市街地に求められていることは、巨大道路よりも、市民が憩うことができる広場、公園です。車の利用の便よりも、むしろ公共交通優先で、歩行者優先のまちづくりをすすめることです。また、財政も暮らしも厳しい中、市民が求めているのは、豪華な文化ホールではありません。地域交流センターに名称を変えた文化ホールは、市民にとって使い勝手の良い身の丈にあったものにとどめるべきです。
また、香里園駅東地区では、関西医科大学附属香里病院の特別扱いを指摘しないわけにはいきません。３０億円支援と合わせて、再開発のために、香里病院にもっとも有利な移転補償という手法をおこなったのではありませんか。また、地震帯である枚方とう曲の横に３７階建てのビルをつくるなど、地震の影響や火災などの大災害時に、万が一、エレベーターが止まったり、ライフラインに支障が出たときなど、おそらく想定していないのではないでしょうか。ビル風やコンクリートの巨大ビルが持つ熱がヒートアイランド化の一因になることも充分検討されたでしょうか。子どもの増加によっては、学校や幼稚園、保育所など、適正な配置の検討が必要です。明徳小学校の廃校や明徳幼稚園の廃園計画をみれば、まったく考慮されていないと言わなければなりません。学校がなくなって、寝屋川団地などの居住状況は大きく変化したとの声をよく聞きます。コミュニティーの形成に欠かせないのは、巨大ビルでも大病院でもありません。地域の人が通い、集まる公共施設の配置です。
寝屋南土地区画整理事業では、事業地だけでなく、周辺住民とともに、まちづくりを考える姿勢が決定的に重要です。また、事業計画をみるとき、寝屋川の自然環境の保全に対する市民的議論も必要と考えます。また、大規模商業施設の是非についても、市内商業者間の調整とともに、消費者でもあり、まちづくりの主人公でもある市民の充分な意見交流も必要と考えます。とくに第２京阪道路沿線の開発とかかわって、四条畷の砂から本市の新家にかけて計画があるイオンの大規模な商業施設計画も含めて、生活影響、環境影響の検討を充分おこなう必要があると考えます。
以上、現在進めている２つの駅前再開発事業と寝屋南土地区画整理事業の見直しを求めるとともに、まちづくりについての提案、２つの駅前再開発、土地区画整理に関する問題点の指摘について、所見をお聞きします。　
まちづくりに関して追加の提起をしておきます。食の安全が大問題になっています。水路の再生にふれましたが、その水を生かしながら、食糧自給の一環として、人口減少が見込まれる中、後継者支援をはじめとする都市農業の復活、再生、家庭菜園や市民農園などを進めることを提起します。また、食育の推進と関連して、中学校給食の検討再開も必要と考えます。
また、ごみ問題も重要です。今申し上げたことと関連して、生ゴミを堆肥化して肥料として生かす。ごみ処理は、自己処理が本来基本という考え方を普及することで、ごみ減量化に協力を求めることが、大事な視点と考えます。
また、国が支援を打ち切っている太陽光発電や風力など、再生可能なエネルギー利用を市をあげて追究することも、地球環境保全のうえからも重要であると考えます。

（環境問題について）

第二京阪道路問題と廃プラ問題にしぼって質問します。
第二京阪道路は、１兆円をこえるばく大な税金を投入する事業として、急ピッチで進められています。お金に糸目をつけないやり方に強い疑問を抱いています。問題は、環境対策です。建設にあたっての力に入れ方は特別です。しかし、住民の不安は、完成後の公害の心配です。国会でも、道路財源をめぐる論議で明らかになったことは、交通量予測の恣意的な取り扱いです。右肩上がりの社会状況が変わっているにもかかわらず、建設にあたっては、見直さないままの考え方で推進されてきました。東京の大気汚染では、行政とともに自動車メーカーも責任を果たす形で住民との和解が成立しました。
第２京阪道路の寝屋川市域の建設は、当初の予定から大きく変更され、蓋かけ部分が７８０ｍとなっています。当然、環境アセスメントも異なるはずです。廃プラ施設など、沿線の環境も大きく変わった状況もあります。住民が求めているのは、事後と比較するためにも、環境変化が大きいと予測される場所の現況調査です。今、国でも改正が進んでいるＰＭ２．５の微小浮遊粒子状物質の影響調査も必要です。沿線住民の住環境が悪化することは間違いありません。大気汚染、騒音、振動、景観など、測定器の設置とともに環境対策を求めています。小路トンネルから外環状までのシェルターの設置、楠根小学校、第７中学校などの防音、空調設備などの要求も出されています。事業者任せでなく、主体的に責任を果たさせる努力が求められています。見解をお聞きします。

次に廃プラ問題についてです。

１月２０日に「廃プラ処理による公害から健康と環境を守る会」が「廃プラ裁判報告集会」を開いています。私も参加をして、大変良い勉強をさせてもらいました。
一番の問題は、民間廃プラ施設の稼動後に広がった周辺住民の健康被害です。これまでも繰り返し求めてきましたが、症状に共通するのは、空気に触れる目や鼻、のどなどの粘膜症状や、手足、首などの皮膚の湿疹などです。さらに頭痛、自律神経失調症、嗅覚障害、味覚障害などの症状についても聞いています。疫学調査をされた津田敏秀教授は、２０日の集会で、寝屋川市の対応に関連して、現に今存在する調査結果は、自分たちがおこなったものしかない。もし、違うというなら、大阪府や寝屋川市が健康調査（疫学調査）をおこなって確認すればよい。議会で、私の調査について議論されているようだが、必要なら、いつでも呼んでもらったらよい、と述べておられます。ご本人のこうした言明がある以上、今後、津田先生が実施された調査や関係する事柄について、質問や疑問があれば、直接お聞きするのが公正で節度を持った態度ではないでしょうか。
また、真鍋穣医師は、２０人ほどの住民の診察をおこなった結果、シックハウス症候群と同じ症状と診断しておられます。現状は、シックゾーン（地域が有害化学物質に汚染されて、様々な健康被害が起きていること）と言えると述べておられます。また、真鍋先生は、診察の結果、住宅から遠くへ出かけたとき、大阪市内の繁華街に行ったときなど、この地域から離れると症状がよくなり、帰ってくるとまた症状がぶり返す人が多く、明らかにシックハウス症候群の症状の特徴がみられると強調されました。
統計的に、明確に特定の地域に特定の症状が集中的に出ている問題です。行政として、原因調査を含めて健康調査を緊急におこなうべきではありませんか。住民は、「自分たちはモルモットじゃない。死者が出なければ行政は何もしないのか。」と怒っています。責任を回避し続ける行政に代わって住民がここまで明らかにした事実があるのに、事実に目をふさいで、健康調査をなぜしようとしないのか。住民が納得できる説明を求めます。

2015-05-06T00:00:00+09:00

次に、４市組合、リサイクルプラザがおこなった大気環境調査についてお聞きします。

昨年３月の調査では、敷地境界でＴＶＯＣ（総揮発性有機化合物）11,000μｇ／ｍ３という高濃度の数値が出ています。今年２月から稼動しています。４市施設については、建設にあたって、施設の安全性を検証するための専門委員会がつくられました。東京大学の柳沢教授、京都大学の植田教授の２人の専門委員の反対意見を無視する形で「報告書の総合判断」がまとめられ、市民に対して、活性炭を通せば、９０％のＴＶＯＣが除去され、市役所屋上で測定した1,400μｇ／ｍ３と変わらない数値になると説明してきました。ところが、稼動後、連日のように参考値とした1,400μｇ／ｍ３を大きく上回る高い濃度が測定される状況が続いています。２月２２日には、12,000μｇ／ｍ３を示しました。４市リサイクルプラザ事務局は、緊急に２月２２日１８時に捕集した排出ガスの簡易測定をおこない、ごみ中に混在していたガスライターやガスボンベから漏れ出たプロパンやブタンがその要因だったと説明しています。しかし、この調査結果は公表できるものではないとしており、この間連日、専門委員会で検証した実験結果とかけ離れた状況が続いていることに対する解明がされたとは言えません。２月中旬から参考値が調整・データ収集中の貼り紙で隠されたことから、住民の中で逆に疑念と不安が広がっています。３月７日には、こうした状況の下で、操業を続けることは許せないと、住民が４市リサイクルプラザに抗議をしたことがマスコミにも大きく取り上げられています。リサイクル・アンド・イコール社による大気汚染に加えて、４市組合が参考値とした濃度の８倍強もの排出ガスが出ていることに、健康被害に苦しむ住民が不安に思うのは当然ではないでしょうか。この際、専門委員会で柳沢委員と植田委員が提出した意見書を無視した誤りを認め、４市組合として、施設の安全性について、住民が納得する充分な検証をおこなうとともに、当面、住民が求める操業停止も含めて対応すべきと考えます。見解をお聞きします。

次に、柳沢幸雄教授の発言を紹介します。柳沢教授は、リサイクルを考えるとき、純品に戻せるかどうかが決定的に重要と話されました。鉄やアルミなどの金属類はそのことが可能、ガラスなども同様、しかし、容器包装の廃プラスチックは純品にはならない。リサイクルにはまったく不適当と述べました。
そして、もともと石油から出来ており、燃料として使い発電などをすることが望ましい。焼却炉の性能は技術的に大きく進歩しており、以前のようにダイオキシン発生の問題も改善されてきている。有毒性が心配される化学物質も、未知のものを含め、十分燃やせば、すべてが二酸化炭素と水に分解される。私たちがよくわかっている物質だ、と述べられました。私は、わかりやすい説得力がある説明と思いました。こうした見解も参考に、これまで材料リサイクルありきで進めてきた廃プラ処理について、多種多様な有害化学物質の発生の事実と健康被害が発生している事実をふまえて、根本的に再検討すべきと考えます。見解をお聞きします。

（教育について）

教育は、国民の生存権を保障する土台となるだけでなく、未来社会を左右する最も重要な事業です。また、教育については、戦前、国が教育を統制支配したために、軍国主義に利用された痛苦の反省からも、国による教育の統制支配の動きには敏感すぎるほどの注意を払わなくてはなりません。地方教育行政についても、一般行政から独立しているのは、戦前の教訓から、行政権力に教育が利用されてはならないからに他なりません。
「寝屋川の教育を考える会」が今年も教育委員会と各学校に「日の丸・君が代の押しつけ反対、内心の自由を卒業式、入学式の参加者すべてに保障する」ように申し入れをおこなっています。判で押したように、返ってくる答えは、「学習指導要領にもとづいておこないます」というものです。ある学校では、申し入れに同行したわが党の議員に対して、（「君が代」斉唱時に）「式では立って下さい」と述べた校長がいると聞いています。市は、私たちの来年度の施策及び予算要望の「児童・生徒の人間的成長と発達のために豊かな教育を」の最初の「教育を受ける権利をはじめ、憲法に基づく教育行政を基本にすすめること。」への回答として、「法規法令を遵守してまいります。」としています。憲法の位置づけをあいまいにしている点で大きな問題を感じる回答ですが、校長発言は、どんな法規法令を根拠にしたものなのか、明らかにしてください。

教育基本法の改悪で、教育行政が教育を不当に支配してはならない、との文言はなくなりましたが、その考え方はなくしてはならないものです。新しく設けられた「教育の目標」の具体化にあたっても、国が不当に教育を統制支配するものになってはならないことは自明のことと考えます。見解をお聞きします。

教育行政の本務は、人間の成長・発達を保障するために教育条件を整備することです。施設・設備などの物的条件とともに最も重要なのは必要な人の配置です。教育現場では、力量向上に欠かせない研修などに自由に使える予算も切実に求められています。
３０人以下の少人数学級の実現、北河内でも進んでいるエアコン設置の計画について明らかにしてください。
学校施設の耐震化は、教育施設としても、地域のコミュニティーの拠点施設としても、また、災害時の緊急避難施設としても、ライフラインの整備とともに急がれています。２０１５年度までの完了計画がつくられたと聞きますが、前倒しも含めた見解をお聞きします。

次に、特別支援教育についてお聞きします。

かつての「集中校」が今なくされようとしています。校区の学校での受け入れをすすめておられますが、エレベーターをはじめとする施設面での条件整備、障害別に設置される支援学級に対する専門力量を持つ教員の配置はどうなっていますか。養護学校の分校のような役割を果たしていた「集中校」方式がなくなる中、寝屋川養護学校の過密・過大はいっそう深刻になっています。寝屋川市としても、大阪府に対して、枚方市内に養護学校を設置するよう強く申し入れるべきだと考えます。いかがですか。
この間の寝屋川の教育行政に強く感じることは、現場が求めることにはなかなか応えない一方で、望んでいないことを現場におしつけるやり方です。かつて、「学校の特色づくり」に際して、①真理真実にもとづく②発達段階をふまえる③生活現実をふまえる④運動と教育を区別する、という教育の条理を守ることが確認されたことがあります。本来、学校の特色は、競争の論理をおしつけてつくるものではありません。地域性のうえに、子ども、保護者、教職員などの教育の営みの積み重ねの結果として、「校風」などとして伝統がつくられるものです。ドリームプランは、予算的に苦しんでいる現場の状況を悪用して、脱法的に行政が、学校間に差別を持ち込むものであり、中止し、現場の要請に応えて平等に配分すべきと考えます。見解をお聞きします。
小学校からの英語教育についても、研究開発としておこなっていることをわきまえるように求めておきます。
学習到達度テストが来年度も予算化されています。当初の５年計画についての検証が充分おこなわれたのかどうか、とくに行政課題を明らかにする点ではどんな成果があったのか、明らかにして下さい。

幼稚園の廃園に関連してお聞きします。

少子化を理由にしておられますが、少子化克服こそ寝屋川の未来にかかわる重要課題です。堀溝の説明会でも、保護者から、廃園をおこなえばいっそうの少子化をもたらすことを追及され、市教委はまともに答えることができませんでした。廃園ありきでなく、存続を基本に考えれば、モデル試行的に、３歳児からの入園や少人数学級の実施や幼保統合施設の設置など、知恵はいくらでも出ます。目先の財政支出削減ありきで具体化された廃園計画の中止を求めます。見解をお聞きします。
もう一つの理由は、正職員の補充をしてこなかったことです。地方公務員法は、もともと、寝屋川市がおこなっている、正規の仕事を何年もアルバイト職員で対応することを想定していません。幼稚園のアルバイト教員は２５人、養護教諭が２人、用務員が９人となっています。廃園計画では、学校教育法の定めから、担任を助教諭や講師にできる割合が３分の１以内になっていることから、正職員補充がなければ、廃園で調整するしかないことも理由になっています。まったく行政の責任と言わなければなりません。アルバイト教員の長い人は、９年、８年、７年が２人、５年が２人、４年が５人と続きます。この間、寝屋川市は、多様な雇用形態の導入などと、本来一時的、臨時的にしか認められなかったアルバイトなどを、財政削減のために、本来雇用しなければならなかった正規の仕事に、脱法的に半年あるいは１年更新で便宜採用してきたことを違法との認識はありますか。見解をお聞きします。

学童保育の指導員の非常勤化がおこなわれています。本来正規職員が担うべき重要な仕事です。寝屋川市は、長年にわたって正規職員で事業をおこなってきました。複数学級など、子どもの成長を保障し、安心できる施設条件と非常勤職員が働き続けることができる抜本的な待遇改善を求めます。見解をお聞きします。

この間、自治体職員の関係団体などから、非正規職員の雇い止めなどの不安をなくすためにも「短時間勤務公務員制度」の創設を国に求める動きがあります。寝屋川市では、幼稚園のアルバイト教員や学童保育指導員などの身分保障の改善をどのように考えていますか。見解をお聞きします。

最後に、今議会に提案されている社会教育施設利用の有料化について、お聞きします。市民の公平性を理由にしておられますが、この考え方を認めれば、市がおこなうすべての事業で、受益者負担、自己責任が求められかねません。条件整備をおこなう行政責任を忘れた考え方です。本来果たすべき行政の事業責任を棚に上げ、責任、負担を市民におしつける提案を認めることはできません。見解をお聞きします。

以上で、私の代表質問は終わります。再質問は自席にておこないます。ご静聴ありがとうございました。

中林議員が代表質問（０７年６月議会）

2007-07-03T00:00:00+09:00

　国会の会期延長で、参議院選挙の日程が１週間延び、７月２９日投票となりました。　安倍自民・公明政権は、国民が望まない悪法を成立させるために、数を力に、横暴勝手な政治をすすめています。参院選では、安倍内閣の暴走、「貧困と格差」問題、憲法、「政治とカネ」の問題などが争点になります。国民のくらしや権利、平和・民主主義を守る「たしかな野党」として、日本共産党は全力で頑張ります。特に「消えた年金」問題の解決、緊急福祉１兆円プラン、この内容は、５つの緊急要求で、①国保料の１万円引き下げ　②介護保険料・利用料の減免制度　③就学前までの子どもの医療費無料化　④障害者自立支援法の定率負担の撤回　⑤生活保護や児童扶養手当の切り下げの中止を提案し、くらしと平和をまもるために力をつくします。

2015-04-29T00:00:00+09:00

１．市長選挙の結果をどうみるかについてです

さて、４月２２日投票の市長選挙では、現職の市長に対して、新人の長野くに子さんが、得票率４５％を獲得しました。長野くに子さんの出馬表明は、２月末というまぎわであり、政党では、日本共産党だけが推薦する候補者が、４万票を超えての得票を得たということは、現市政に対する市民の批判、「市政を変えてほしい」という市民の意見が、明確に示されたものです。
これは、寝屋川市駅前と香里園駅前の２つの再開発事業や、寝屋南の区画整理事業など、大型開発は進める一方、高い国民健康保険料を継続し、介護保険料の減免制度さえつくらない市政に対して、くらし優先の市政に変えてほしいという市民の願いが、示されたものではありませんか。
また、２つの廃プラ処理施設の建設や、２つの小学校の廃校、あやめ保育所の民営化などに端的に示されるように、市民の意見を聞かない市政に対しての批判が示されたものです。
市長のマニフェストでは、今後４年間の主要施策にかかる予算２４４億円のうち、２つの再開発事業と、寝屋南土地区画整理事業に係るもので１２４億円、５１％もしめています。一方、介護保険料や国民健康保険料の、軽減を求める市民の声にこたえようとしていません。
選挙での市民の声を受けて、大型開発優先をあらため、くらし第１の市政、市民の意見をきく市政へ、市政運営のあり方や進め方を見直すべきではありませんか？見解をおききします。

2015-04-29T00:00:00+09:00

１．市民の暮らしを支える施策の充実についてです

   ５０００万件をこえる年金記録が宙に浮いていることが明らかになり、市民に不安が広がっています。この問題は、国民にはいっさい責任はなく、国の責任で解決しなければなりません。解決にあたっては、「被害者は一人も残さない」「一日も早く」という、原則にたち、あらゆる手段をつくすべきです。
そのための緊急対策として、
１、現在把握している年金保険料の納付記録を、ただちにすべての受給者、加入者に送る。
２、｢宙に浮いた｣年金記録の調査を限定せず、可能性のあるすべての人に情報を知らせる。
３、物証がなくても、申し立てや証言などを尊重して支給する。
４、コンピューターの誤った記録を、すべての手書き記録と突き合わせて修正する。
５、社会保険庁は解体・民営化ではなく、保険料流用や天下り禁止、などです。

なかでも、政府が現在把握している年金保険料の納付記録を、すべての受給者、加入者である国民に知らせることは、政府の責任でただちにおこなうべきことです。国の早急な具体化を、市としても働きかけるべきです。見解をお聞きします。
また、国民年金の場合、２００２年に保険料収納業務が国に移管されるまでの資料が、市に残っているはずです。活用して市民の相談に、親身に応じるよう求め、見解をお聞きします。

次に、増税など、市民負担増の下での、市独自の負担軽減措置についてです。
昨年に続いて、今年度は、税源移譲と定率減税の廃止による、住民税の引き上げと、　０６年度増税の影響を受けた高齢者は、住民税、国保料、介護保険料については、３年間掛けて、段階的に負担額を上げていく「経過措置」によって、今年、来年と連続的に負担が増えます。

そこで、市として、市民負担を軽減するための努力について、お聞きします。
第１に、今ある制度の周知を図ることです。「申告すれば税が安くなる場合があること」「国保料や医療費、介護費用が控除対象になること」「介護認定を受けている場合には障害者の認定を受けられる場合があること」「国保料、固定資産税、保育料などには減免措置があること」などを、市民に周知すべきです。

第２に、固定資産税の減免についてです。減免制度の概略を、「寝屋川民報議会版」の議員日誌に紹介したところ、市民からの反響がありました。減免については、納付書送付時の説明書に書かれていますが、よく読まないと見過ごしてしまい、知らなかった市民が多くいます。もっと、わかりやすく、周知するようにもとめます。

第３は、東京都国分寺市は、今まで申告してない人で、住民税の所得申告をすることで、税額が下がる可能性のある市民約１０００人に、住民税申告の案内文と申告書を郵送しています。本市でも郵送を検討すべきです。

第４に、身体障害者手帳を持っていない介護保険の要介護認定者でも、「障害者控除対象認定書」の交付をうけて、確定申告で障害者控除の適用を受け、税金を下げることができます。また、障害者の非課税措置も適応できます。認定書は、申請しないと交付されません。そこで、①介護保険料の決定通知書送付時に制度の周知をすること。②要介護認定時に、交付資格審査を追加して、要介護度決定通知書の送付時に資格者に通知すること、等の改善を求めます。

第５に、独自の軽減策についてです。神奈川県川崎市は、年金生活者で、扶養１人の場合、年収２７１万６千円までの人を対象に、少額所得者減免制度の創設を行い住民税の軽減をしました。阪南市は、国民健康保険料で、老年者控除廃止の激減緩和措置控除として、昨年度は４０万円、今年度は３２万円を所得から控除する制度を創設しました。枚方市も、増税での軽減策として、高齢者バスカード代金の引き下げをおこないました。本市では、昨年からの増税に対し、独自の軽減策は、何もしていません。今からでもさまざまな軽減策の検討を行うべきです。　

第６に、保育料の減免の周知についてです。
保育料は、９５年の厚労省通知では、前年度に比べて、収入が減少した場合など、自治体の長が認めた場合には、保育料を下げることができます。年度途中での、扶養家族の増加などによる減免も含め、制度の周知を求めます。

第７に、就学援助制度の特別事由の適用についてです。
就学援助制度の認定も、前年度の収入で決められます。昨年度の７０４件の非認定の主な理由は所得です。今年度は、各家庭に学校から配布する説明文に「前年度の所得で該当しなくても、当該年度において、失業など、生活が困難な状況によって、対象にできる」旨を明記していただきました。非認定の保護者へ的確な対応ができるよう、非認定の通知文にこの旨を明記することを提案します。以上７点の見解をお聞きします。

次に、介護保険についてです。
第１は、保険料の軽減についてです。介護保険料は、所得段階別とはいえ、定額保険料を基本としているので、逆進性が強く、低所得者ほど負担が重くなっています。無年金の高齢者からも徴収し、月額１５０００円以上の、年金から天引きされるしくみになっています。本市の場合、最高保険料は、最低保険料の３、５倍にしかならず、低所得者では、国民健康保険料よりも高くなっています。
昨年は、保険料の約４割の値上げと、年金者控除の縮小、老年者控除の廃止により、　保険料が２倍以上になる世帯もあり、市民から、軽減を求める声が強く出されています。そこで以下の点をお聞きします。

第１は、国の負担金については、給付費の２５％を確実に配分し、現行の５％の調整交付金は別枠化することを政府に求めること。
第２に、市独自の減免制度を創設をすべきです。
現在、府下４３市町村中、すでに３２市町村で、実施され、実施率は７４％にもなります。

例えば、東大阪市では、所得段階に関係なく、保険料を払うことが困難な人に対して、年間２４万円までの家賃と、入院医療費などを考慮して、１人世帯では、年収１５０万円以下の人に、減額しています。
また、枚方市では、低所得者で生活に困っている人で、第２，第３の所得段階対象に、１人世帯では、前年度収入１５０万円以下、被扶養者でなく、居住用以外の土地家屋がなく、預貯金が３５０万円以下の人を対象に、広報やホームぺージで周知をして、０６年度の実績は、４９３人で減免総額は約３９６万円でした。　
本市でも、その気になれば、すぐに実施できます。具体化を求め、見解をお聞きします。

第２に、地域包括支援センターについてです。
今後６カ所の地域包括支援センターを設置するとしていますが、職員については、常勤で行うようにもとめ、見解をお聞きします。

第３に、特別養護老人ホームの待機者解消についてです。
現在の待機者、２６４人の解消の具体的な計画を示して下さい。

次に、国民健康保険についてです。
第１は、他市と比べて高い保険料についてです。今年度の保険料の納付通知が市民に届けられ、毎日、多くの市民が納付相談に来られています。今年度は、医療分の所得割額を１２．４％から１２．６％へ０．２％引き上げ、均等割１人当たり４８０円の値下げで３８２２０円、平等割を１２００円下げて、２９１６０円になりました。医療分の最高限度額５３万円を支払う世帯の所得は、３人世帯で３３９万円、４人家族では３０９万円、５人では２７８万円台です。　介護保険料を加えると、６１万円にもなります。
せっかく、平等割、均等割を引き下げたのですから、一般会計からの繰入を行い、所得割率を下げて、保険料を引き下げるべきだったと考えますが、いかがですか？

第２は、減免制度についてです。
１）０３年に、改悪した減免制度を元にもどすこと。
２）条例減免の３分の１しか、行っていない一般会計から繰入を、全額にもどすこと。
３）来年からの６５歳以上の、国保加入者の年金からの天引きについては、現行の減免制度の活用、分割納付などが維持できるように求めます。

第３に、資格書の発行についてです。資格書の発行は収納率の向上につながっていません。１）命を奪うことに、つながる資格書の発行をやめること、２）少なくとも、子どもがいる世帯や福祉医療制度の対象者などを除外することを求めます。
第４は、国民健康保険特別会計の赤字の解消についてです。
地方自治体健全化法が、成立しました。今まで普通会計で見ていた自治体財政を評価する指標に、０８年度からは、国保会計などをいれた「連結実質赤字比率」を加えるものです。本市の場合も普通会計は黒字なのに、国民健康保険特別会計では、３７億円の赤字をかかえています。本市においても計画的に解消すべきです。

第５に、一部負担金減免制度の周知のため、説明書を窓口におくこと。また、国保ニュースに、明記することを求めます。
   以上、６点の見解をお聞きします。

次に、後期高齢者医療制度についてです。
７５才以上の高齢者を対象に来年４月から、市町村広域連合が運営主体となって発足します。現在、扶養家族で保険料負担がゼロの人も新たに保険料が、年金から天引きされます。　
そこで、以下について見解をお聞きします。
第１に、現行の国民健康保険のように、独自の減免規定を設けること。
第２に、資格証明書の発行はやめること。
第３に、危惧されるのは、医療内容を現役世代や７４才までの前期高齢者とは、「別建て」の診療報酬を設けるとしていることです。例えば、高血圧症の外来での検査、注射、投薬を含めて、１ヶ月ＯＯＯ円までと決めてしまう方法の導入も、考えられているとのことです。　それぞれの高齢者の健康保持に必要な医療が受けられるように、市として国へもとめるべきと考えます。

次に、障害者施策についてです。
０６年４月から始まった、障害者自立支援法は、施行と同時に障害者・家族・事業者に多大な負担増、事業所の運営困難を生み出しました。　市内障害者の中にも、利用断念や利用抑制が生まれました。
厚労省は、合計１２００億円の、円滑施行特別対策を発表し、この４月より利用負担の軽減策や事業者への激減緩和策、新事業体系への移行支援策が講じられました。

しかし、「特別対策」は、２年間の限定であり、今回の負担軽減策は、介護給付・訓練等給付などの自立支援給付の負担上限月額の引き下げに、とどまっています。
自立支援医療や補装具などの負担上限月額は、現行のままとなっていますので、利用負担が大きくなることに、変わりありません。「特別対策」は、部分的なものに過ぎず、問題の本質は変わっていません。
障害者は、特別対策が終わった先はどうなるのか、全くわからない不安を障害者は抱えています。
    そこで、以下３点の、見解をお聞きします。
第１は、障害者家族などの切実な願いは、「応益負担」から「応能負担」へ元に戻すことです。　　「応益負担」の見直しを国に対して強く求めるべきです。

第２に、東京都葛飾区では、０６年４月から、自立支援法で減収となった民間通所施設に対して、前年度公費収入の９割までを、区独自に助成しています。４月からの国の「特別対策」で、激変緩和策がとられたことで、さらに、前年度公費収入を１０割まで助成するとしています。これにより民間通所施設では、０５年度の公費収入水準を、０８年度末までは維持できるとしています。
また、枚方市では、従来からおこなっていた施設への重度加算が残されており、重度障害者（手帳１級及びＡ）人数に対して、１日７００円を利用日数をかけた額が各施設に補助されています。　本市でも民間施設・事業所への支援事業をつくることを求めます。

第３に、すばる・北斗福祉作業所についてです。年間２０００万円の委託費で運営されていますが、今後、法人運営上の要望があれば、公的責任の果たす立場で、積極的に支援することをもとめます。

次に、保育・子育て支援についてです。
まず、子どもの医療費助成制度の拡充についてです。今議会に、１０月からの小学校就学前までの、補正予算が出されていることを歓迎します。あわせて、所得制限の撤廃を求めます。また、一層の制度拡充のため、国の制度化、大阪府の制度拡充などもとめるべきです。見解をお聞きします。

第２に、公立保育所民営化の中止についてです。
保育民営化方針で、今後６保育所だけを残し、あと９保育所を民営化するとしています。
あやめ保育所の廃止・民営化の経験、教訓から見ても、これ以上の民営化はやめるべきです。あやめ保育所では、民営化によって２０人以上の子どもが転所を余儀なくされました。民営のあやめ保育園の保育士の経験年数は、主任保育士を含む１４人で平均２.４年、この１年間で保育士５人、看護師２人が退職するなど、職員の３分の１以上が入れ替わっています。ベテラン保育士が少ない園が、親への子育て支援をするのは困難です。

この間、議会に明らかになった資料でも、民間保育所の保育士の勤務年数は、市内の園で、平均４年でした。１年未満の保育所もあります。

１）　民営化の一番の問題は、保育士など職員の入れ替わりが多く、安定して保育ができない状況が生まれることです。今、保育行政にもとめられているのは、公立も私立も互いの良さを活かし、保育水準を上げていくことです。少子化や核家族化の中で、はじめて、働ききながら子育てをする時に、経験豊かな保育士から多くのことを学び、励まされます。　今まで、本市の公立保育所が果たしてきた役割を、引き続き発揮できるように願い、民営化は中止するべきと考えます。

第２に、５月１４日から、４回開催された「民営化保育所選定委員会」は、ひまわり保育所と、かえで保育所の２つの民営化を、市長に提言しました。
保育所民営化は、全国の裁判の判決でも明らかなように、こどもや保護者に大きな影響を与えることは避けられません。たった２回の審議による２保育所の選定にも、市民や保護者は納得できないと考えます。保護者、住民の合意なしの民営化は、行わないようにもとめます。

第３は、南部地域での子育て支援センターの増設についてです。
どのように具体化を考えていますか。市民の意見を聞いて、利用しやすいものにするよう求めます。　　以上３点の、見解をお聞きしますます。　

第４は、助産制度についてです。
母子手帳の交付時など、市民への周知と、患者が多くても制度が受けられるよう、受け入れ病院を増やすことを求め、見解をお聞きします。

次に、生活保護についてです。
第１は、制度の周知を進めることです。保護を必要とする人が、権利として生活保護を申請できるように、生活保護のしおりや、申請書を窓口に置くなどするべきです。
第２に、決定に３週間ほど、かかると言われる事例がまだあります。２週間以内に決定するという法の規定を守るべきです。
第３に、市民が相談に行きたいと電話をしても「担当者がいないので、明日電話してほしい」と言われるようです。ケースワーカーの増員をはかり、市民の相談、申請に応えられる体制をつくるよう求めます
第４に、毎月支給される生活保護費とは別に、一時的に支給される「一時扶助」についてです。例えば、親族の葬式の交通費、入院時のねまき、日常生活でのおむつ代、コンロ、なべなどの炊事道具、松葉杖、めがねなどです。制度を周知し、利用できるようにすべきです。　　以上４点の見解をお聞きします。

2015-04-29T00:00:00+09:00

１．教育についてです

昨年１２月の臨時国会で、自民・公明の政府与党は、教育基本法改定に関して、国民に充分な説明もないまま、憲法との一体性を断ちきる改悪を数の暴力で強行しました。
今、通常国会では、改悪教育基本法の具体化として、①愛国心などの徳目を義務教育の目標に盛り込み、「副校長」「主幹」「指導教諭」という新たな職を置く　②１０年有効期限の教員免許更新制を盛り込む　③文部科学大臣が地方教育委員会に対して、「是正の要求」や「指示」ができる、などの教育三法案の改悪を強行しました。　

戦前の軍国主義の時代・社会を「美しい国柄」と考える、「靖国派」のメンバーに占められた安倍内閣が進める「教育改革」、「教育再生」はきわめて危険な流れと言わなければなりません。

では、寝屋川の教育行政はどうでしょうか。残念ながら、憲法を踏まえるどころか、危険な「教育改革」の先取りをしてきたと言わざるを得ません。この数年の教育委員会議は、卒業式や入学式における「君が代」の声の大きさまで、指導課題としています。　　　　　また、４月当初の校園長会が、毎年「国歌斉唱」で始められてます。「国歌斉唱」してきた理由、目的、その根拠を、お答え下さい。

次に、小中学校の施設・設備の充実についてです。
まず、耐震化についてです。小中学校の耐震化率は、今年４月１日現在で、全国平均５８．６％、大阪府下では５５．６％、寝屋川市は２１．６％で、大阪府下４３市町村中、３５位と、大幅に遅れています。市によっては、棟単位ではなく、学校全体を単位に年次計画で進めています。災害時の避難場所として重要な体育館も心配です。校舎、体育館の耐震化計画の前倒しをおこなうべきです。　

②　この間、学校を見て回りました。老朽化の激しい学校では、修理箇所の多さと、現場の努力の大変さに、驚き、感心しながら見させていただきました。トイレ修理、窓の修理、床や天井の修理などは、現場では限界があり、緊急にかなりの規模の改修が必要と感じました。大規模改修計画の復活を求めます。

③　エアコンの設置についてです。猛暑が続く中、エアコンの設置が、教職員や、子どもたちに急がれています。子ども達が快適に勉強できる条件整備をするため、全校へのエアコン設置の年次計画を、策定することを求めます。
④年１校の、プール改修を抜本的に見直すように求めます。
⑤　第２京阪道路建設に伴って、楠根小学校への騒音、排ガスによる大気汚染などの環境対策の具体化を求めます。以上５点の見解を求めます。

３）次に、強調されている食育についてです。教育の重要な一環を担っている学校給食は、業務委託すべきではないと考えます。調理業務委託計画の中止を求、見解をお聞きします。

次に、東図書館のこども図書室についてです。どのような内容になるのか、子ども読書活動に関わってこられた人たちをはじめ、注目されています。東図書館にという前提からも、かなり制約されたものになると思いますが、図書館行政に協力してこられた親子読書関係者からの意見をよく聞いて、最善を尽くすよう求め、見解をお聞きします。

2015-04-29T00:00:00+09:00

１．まちづくりについてです

２つの再開発事業、区画整理事業の見直しについてです。
現在の都市再開発は人口増加を前提に進められてきたものであり、人口減少時代に事業が成功する保障はありません。また、市内では、マンション建設がラッシュ状態であり、過剰建設になると、既存マンションの空洞化、新たな地域の過疎化を招くことが危惧されます。さらには、福祉や教育施策を後退させながら、多額の市税を投入することでの問題、民間でできる分譲マンション建設などで、問われる公共性などの問題があります。
３つの事業については、市民的な合意を得ておらず，改めて、その抜本的な見直しを求め、見解をお聞きします。　

次に、寝屋川市駅再開発事業の一般業務代行であり、今後、特定業務代行に予定されている大林組は、枚方市の談合事件で、逮捕者を出しました。すでに名古屋でも指名停止処分を受けています。大林組は、スーパーゼネコンと呼ばれる建設業最大手５社の一角で、数々の談合事件の「主役」となっています。５月３０日には、和歌山談合事件で、大林組元顧問の有罪判決が言い渡されました。和歌山談合事件の捜査を通じて、　関西の土木工事では、３０数社が連なる談合組織があったことが、判明しています。

これは、大手、準大手、地元建設会社が、落札した公共工事を分け合うもので、昨年から今年にかけ、大林組名古屋支店の元顧問や、副支店長ら１０人以上が逮捕された事件を含め、明らかになった談合の構図です。

本市の寝屋川市駅東地区再開発事業での事業協力者の選定については、応募者は大林組１社でした。きわめて不自然です。そこで、第１は、談合の疑いはないのか、第２に、談合を繰り返し、社会的に重大事件をおこすような企業に、再開発事業をまかせることが妥当なのかが、問われると考えます。見直しを求め、２点の見解をお聞きします。　

次に、今議会に債務負担行為が提案されている文化ホールについてです。
そもそもの問題は、再開発事業の採算を採る事を前提に、公共施設ありきで、文化ホール建設がすすめられてきたことです。従って、文化ホールについては、議会にも、市民にも、情報がほとんど提供されていません。はっきりしているのは、３００席の中ホールという位で、管理方法や、維持管理費がどれくらいなのかなど、不明です。２２億６５００万円という金額の中身についても、説明がされていません。　　　

３月議会で、進捗状況を聞いても、教育委員会事務局からは、「決まっていない」との答弁でした。この債務負担行為が認められれば、寝屋川市が税金を投入することになります。２２億６５００万円の具体的な内容、積算根拠、設計図面など詳しく明らかにするようもとめます。また、文化ホールについての情報を、市民的に明らかにし、凍結も含め、建設時期などの見直しを行うべきです。見解をお聞きします。

次に、アドバンス管理会社についてです。
２２年前のアドバンス再開発事業で、売れ残った床をかかえたアドバンス管理会社は、今でも１２億８０００万円を、市が毎年貸し付けています。この１月に、２号館の地下店舗の所有者の管理費の滞納が、約２１６０万円になり、アドバンス管理会社がが２７００万円で、床を引き取ったと聞きました。他の店舗でも滞納があり、空き店舗も増えています。今後の対策をどう考えているのか、お聞きします。

次に、寝屋南土地区画整理事業についてです。
唯一、緑が残っている地域に、大日のイオンを上まわる、約７００００平方㍍の大型商業施設の出店は、まちづくりでの問題だけでなく、郊外に「超大型」の商業施設が次々と作られる一方で、駅周辺や身近な商店街がさびれてきました。
大型店の郊外立地の規制を強化する、都市計画法の改正は、世論の一定の反映です。　この改正によって、延べ面積１００００平方㍍を超える大規模集客施設の立地が、「近隣商業」「商業」「準工業」の３地域に限定され、郊外出店は原則禁止されました。

法律の施行は、今年の１１月であります。
今回の、大型商業施設建設は、かけこみ出店を進めたものと言わざるを得ません。本来ならば、行政がかけこみ出店をとめるべきなのに、行政が誘導するなど許されません。今からでも凍結するようにもとめ、見解をお聞きします。

次に生活密着型公共事業についてです。
第１は、昨年８月から新たに導入されたタウンくるについてです。住民から一定の評価を受けており、さらに新たなルートの拡充、駅から西方面に付いての拡充、香里園駅から総合センターへの新設、公共施設間の巡回バスの新設をもとめ、見解をお聞きします。

第２に、大雨による浸水対策についてです。増補幹線の整備と共に、市内の小中学校の運動場や、公園に雨水流出抑制施設を計画的に増やすことをもとめます。また、公共下水道が、９９．７％まで整備できた段階でのまちづくりの課題として、水辺に市民が近寄れる街をつくることを提案します。住宅地内にある水路のヘドロの除去、清掃を計画的に進め、魚、生物を回復させることを求め、見解をおきします。

2015-04-29T00:00:00+09:00

１．次に廃プラ処理施設についてです

まず、健康調査の実施についてお聞きします。
６月市議会には、周辺住民７自治会で構成する「廃プラ処理による公害から健康と環境を守る会」より、「廃プラ施設周辺における健康調査の実施をもとめる請願」が提出されています。
現在、太秦高塚町で操業中の、民間廃プラ施設の周辺住民は、悪臭はもとより、眼、のど、鼻などの、粘膜系の体調不良や、湿疹を訴えています。

健康被害を訴える人が増加しているのに、行政が調査をしないため、住民は専門家とともに、健康調査（疫学調査）をおこないました。その結果、健康被害と民間廃プラ施設との因果関係が明らかになっています。一刻も早い対策をもとめる住民に対して、行政として、緊急の対応がもとめられています。

先日と夕べ、私は、住民の方から、健康被害の状況をお聞きしました。
ニオイは、季節や日によって違いますが、芳香剤のような、甘酸っぱい、胸がむかむかするニオイがすると多くの人が言います。皮膚の湿疹やかぶれ、眼やにやかゆみ、喉が痛い、せきが出るなどの異常症状が、多くの人に出ています。
　若い人も、外出からもどると咳き込むとか、コンタクトレンズを使用している人は、眼がむずむずする、子どもさんも、「幼稚園から帰ると、かぜもひいていないのに咳き込む」、などと聞きました。

また、他府県から去年１２月に引っ越してきた人は、帰宅した時のニオイにびっくりしたと言っていたとのことです。その後、ぜん息症状が出て２月に入院、廃プラ施設が原因としか思えないと言われています。
犬や猫にも症状がでています。猫が咳き込む、犬が民間施設の方へ散歩に行くのをいやがる等です。

昼間在宅の中年女性は、「風邪をひきやすくなり、皮膚がかぶれやすい、家の窓を閉めると咳きがとまる、旅行に出かけると咳がとまる」と言っています。
手首に湿疹ができた人は、民間工場の近くを通るときは、マスクと手袋、帽子をかぶって完全防備する。寝るときは加湿器をおくそうです。
手の湿疹でタワシで顔を洗っているようだ。とか、足の裏がチクチクするなど、さまざまな症状が訴えられました。

多くの人が「引っ越したいが、ついの住みかとしてここに来た。簡単に引っ越せない」と訴えられました。

民間廃プラ施設で、パートとして週２．３日働いた人からは、「今まで経験したことのないニオイがした。勤務してすぐに首や手に湿疹が出た。風邪の症状が続いて直らないので退職した。退職したら体調が戻った。働いている人がころころ変わった。健康診査などはなかった」と聞きました。

住民の話しでは、市は、「一度も、健康被害を訴える住民のナマの声を、聞きに来たことがない」と言います。住民の声を直接聞きに行くべきではありませんか。なぜ、行こうとしないのですか。
この問題の解決の出発点は、住民の健康実態の把握です。住民の健康被害を受けとめ、行政として、直ぐに健康調査をおこなうことを求めます。以上２点について見解をお聞きします。

次に、市が実施した大気調査についてです。
市は、４月１日付広報寝屋川で、「ベンゼン等、有害大気汚染物質、特定悪臭物質の数値は、大幅に基準以下です」「市民のみなさん安心してください」と報道しています。
府及び市の発表文書では、気象条件などで測定値が変動するので「継続調査を検討」と書かれています。
この１回の調査結果をもとに、寝屋川市が「安心して下さい」などと、とても言えるものではありません。

今回の結果で、寝屋川市が府域の中でも、大気汚染が最も深刻な地域であることが、明らかになっています。
今回の大気調査は、寝屋川市内７カ所、府内８カ所で同時に行われました。　調査した１１の有害化学物質のうち、７物質で寝屋川市域の数値がトップになっています。そのうち３物質が、民間施設の境界地です。

また、この日の数値は、年平均値と比べてかなり低い日であったことが、　大阪府が、同時に調査をした地域との関係でわかります。例えば、ベンゼンでみますと、国設森ノ宮では０．８２マイクログラムパーリューベで、これは、国設森ノ宮での年平均値２．１マイクログラムパーリューべの３９％の数値にあたります。同じように、国設四條畷では、１．６マイクログラムパーリューべで、年平均値３．１マイクログラムパーリューべの５１％でした。
従って、民間施設敷地境界の値２．１マイクログラムパーリューべから、年平均値を想定すると、環境基準の３を下回るとは考えられず、到底安心できるものではありません。
この点からも、被害に苦しむ住民の気持ちを逆なでする、広報紙を使った一方的な宣伝は、撤回するべきではありませんか、見解を求めます。

次に、仮称北河内リサイクルプラザ建設工事についてです。補正予算では、来年からの施設の本格稼働のための、４市施設組合の負担金約２３８０万円が計上されています。
民間施設の本格稼働で、住民が健康被害を訴えている中、その上に、その真向かいに、４市の施設をつくれば、さらに健康被害が拡大する事が予想されます。行政が、健康調査を実施し、少なくとも、その結果が出るまでは、建設工事を中止するよう求め、見解をお聞きします。

2015-04-29T00:00:00+09:00

１．財政再建についてです

２つの駅前再開発事業と区画整理事業では、４年間で事業費１２４億円を使うとしています。市民は、駅前の大型開発より、福祉の充実を望んでいます。高い健康保険料や介護保険料の引き下げ、子育て支援の拡充をもとめています。財政再建というなら、１２０億円もの市税を投入する、大型開発をやめるよう求め、見解をお聞きします。

次に、行財政改革第３期実施計画についてです。
この計画は、民間活力を最大限に活かすという観点から、市職員を大幅に削減すること
を前提にしています。市長の「マニフェスト」には、本市の行革での職員削減は、国の目標値４．６％を大きく上回り、２１．４％で、合併などを除いた「市」では、全国１位の削減率だと書かれています。
職員を大幅に削減し、民営化、民間委託、正職員の退職不補充とアルバイト化を、すすめる理由として、理事者は、「・・・・行政の役割、公的責任をふまえた上で」と答弁しています。改めて、公的責任を果たす上での正規職員の役割を訴えたいと思います。

今、市民サービスの最前線で働く職員の、多くが非正規労働者であり、雇用の継続に大きな不安をかかえています。公務労働の専門性を身につけるためには、働きつづける中での経験の蓄積や熟練が不可欠です。短期間で入れ替わりをくり返すような働き方では、住民一人ひとりによりそった仕事はできないと考えます。

例えば、市民課窓口の正規職員は、単に各種証明書を発行するに、とどまりません。
一人ひとりの「人」と関わってする仕事は、マニュアルで画一的にできるものではありません。長年、かけて身につけた熟練や「人を見る目」が必要ではないでしょうか。
訪問介護の最大手・コムスンが、介護報酬を不正に受給した問題でも明らかなように、何でも民営化するのが良いという考え方で、不安定で安あがりな、労働者を増やし続ける事は、市民サービスにとって、さまざまな不利益をもたらすことに、つながるのではないでしょうか。見解をお聞きします。

次に、男女共同参画についてです。
今回の機構改革では、男女共同参画課をなくし、人権文化課に統合するとの事ですが、施策の後退につながることはないのか、また、審議会等、政策決定の場への女性の比率を３０％目標に引き上げると市長は公表されていますが、具体的なとりくみを方向をお聞きします。

次に、公益通報者保護に関する条例制定についてです。
この間、官制談合の続発、原資発電所の記録改ざん・隠ぺい、日本ハムや雪印食品の牛肉偽装問題などの事件が相次ぎました。その中で、企業や行政機関における不正や違法行為を内部告発し、隠された不正を社会に明らかにすることもおこり、マスコミでも大きく取りあげられました。しかし、勇気ある内部告発をした人たちに対する報復も、あとを絶ちません。不正を社会的に告発した人たち保護することは、社会正義を実現し、国民の利益を守る上で、重要なことです。
本市においても、公益通報者保護のための条例を制定するように求め、見解をお聞きします。

次に、陸上自衛隊の「情報保全隊」による国民監視についてです。内部告発によって明らかになった報告書に、０４年２月２５日に「有事法制に反対する寝屋川連絡会」が主催の市民集会とデモ行進が掲載されていました。開催時間や場所、参加人数、行動内容などについて、当日、自衛官が寝屋川市に来て、情報収集をしていたのです。自衛隊が国民の活動や団体について監視を行う行為であり、憲法２１条の「集会、結社、言論の自由の保障、検閲の禁止」に違反し、第１９条の「思想、良心の自由」を侵すものです。市民の人権を侵害する自衛隊による違法な監視をやめるするよう、市として求めるべきと考えますが、いかがですか。

次に、旧同和地域の位置づけ、呼称問題についてです。
同和対策特別法は、部落問題解決のための格差是正という目的を基本的に果たし、２００２年３月末をもって完了しました。今、世論が求めているのは、同和行政の終結です。ところが、この間、明らかになってきたことは、「部落解放同盟」幹部による、同和行政の特別利権を永続化するための「同和地区」地区を固定化する要求です。大阪府が呼応して、「部落解放同盟大阪府連」と一体になって、大阪府市長会や町村会にも「同和地区」の呼称と同和行政の継続を求めています。同和行政の復活につながる動きに、くみするべきではないと考えますが、いかがですか。

最後に、政務調査費の公開について意見を申し上げます。
政務調査費の領収書添付義務づけについては、５月２３日現在で、府下３３市中、１６市、約半数が実施しています。本市での、領収書の添付義務付けと、使途基準の再検討が必要だと考えます。私たちは、今後とも、適正な支出をおこなうために努力することを申し上げます。

松尾議員が代表質問（３月市議会）

2007-03-08T00:00:00+09:00

「美しい国づくり」を看板にした安倍内閣が誕生して５ヶ月が過ぎましたが、支持率は下げ止まらず、不支持が支持を上まわる逆転現象がおきています。

これは柳沢厚生労働大臣の発言をはじめとする一連の閣僚の資格にかかわる問題。「貧困の格差」の広がりを認めず、くらしの問題解決への答えがない。それなのに憲法を変えるという、きな臭い話だけは突出してでてくるタカ派ぶり。これらが相乗的に作用しています。

私ども日本共産党は、①税と社会保障が所得再分配機能をきちんと果たす　②人間らしく働く労働のルールを確立することを基本に、国民のくらしを守る政治へ奮闘するものです。

2015-05-07T00:00:00+09:00

また、憲法を変えるための手続き法案を事もあろうに、５月３日の憲法記念日までに通そうという動きがあります。
イラク戦争に示されているように、どんな大国でも軍事力だけでは世界は動かせない、平和的、外交的な解決が圧倒的な流れです。２１世紀の世界の姿に照らしたら、憲法９条こそ、いちばんの先駆です。
９条改定の地続き法案を許さないため、私たちは国民とともに奮闘する決意です。さて、寝屋川市長選挙が４月２２日投票でおこなわれます。２期８年の馬場市政は、①福祉・教育の顕著な後退　②大型開発は特別扱い、廃プラ理施設の建設強行　③市民の意見を聞かないなど重大な問題をもってきました。

私どもは　①大型開発を見直し、くらしを守る市政に　②市民の意見を聞く、あたりまえの市政に転換させるため、幅広い市民とともに、この市長選挙を斗うことを表明します。

まず、市民のくらしと市政の役割についてです

政府は景気回復が５年あまりつづき、いざなぎ景気をこえて、戦後、最長記録を更新したとしています。しかし、今回の景気回復とは、基本的特徴が「二極化した景気」であり、一握りの大企業にとっては、法外な利益をあげる条件を拡大するが、労働者、国民にとっては、雇用不安、生活困難を拡大するものです。
今年１月に公表された、０５年度の国民経済年報のデーターで、法人企業部門の所得は、８年間で１９兆円も増えているのに家計と個人企業では、４２兆円も所得が減っています。
「いざなぎ景気をこえた」などと言っても、市民にはまったく実感がありません。勤労者のまちである寝屋川市民のくらしは、格差や貧困の拡大の影響を大きく受けています。
市長は、今の市民のくらしをどのようにとらえていますか。
また、いまこそ、寝屋川市政が「住民福祉の機関」としての本来の役割を発揮すべきと考えます。見解をもとめます。

次に、市民のくらしをまもる施策の充実についてです

第１に、国の税制改悪による庶民増税のもと、市独自の負担軽減措置をとることについてです。

昨年６月、住民税の課税通知が送付された直後から、全国の市町村の窓口に高齢者の苦情や相談が殺到しました。「税金が１０倍になった」などの、あまりにも異常な増税だったからです。
この負担増は、所得税や住民税だけにとどまらず、国保料、介護保険料、医療費負担増などにも影響する「雪だるま負担増」となりました。
重大なことは、この負担増が終わっていないことです。
１つは、０６年に所得税や住民税が課税された人は、０７年では定率減税が全廃されるため、さらに税額がふえることです。

もう１つは、住民税、国保料、介護保険料については３年間かけて段階的に負担額を上げていく「経過措置」があり、この適用を受けている場合は、０７年、０８年と連続的に負担が増えていくからです。
安倍内閣は、１兆７０００億円もの、大企業、大資産家への減税をさらに拡大しようとしています。庶民から吸い上げて、大企業と金持ちにばらまくことは許されません。
このような中、寝屋川市が市民負担増を軽減するための可能な努力をもとめます。

①今ある制度の周知をはかることです。
「申告すれば税が安くなる場合があること」や「国保料や医療費、介護費用が控除対象になること」「介護認定を受けている場合には障害者の認定を受けられる場合があること」「国保料には減免措置があること」など市民に周知すべきです。

②所得が変わらないのに税金がかかったり、大幅な増税になり生活が困難な世帯には、税の減免や分納の適用をはかるべきです。

③国保料や介護保険料に連動しない措置を市としてとるべきです。

④従来、非課税であった人が課税になり、医療や健診など大幅な負担増となります。これらの人への負担軽減策をとること
以上、４点についてお聞きします。

第２に　生活保護についてです

国は、生活保護にたいする国庫負担割合の引き下げをすすめようとしましたが、地方自治体の強い反対もあり、見送られました。しかし、国と地方代表の間で「生活保護の縮少へ向けて検討、努力する」ことが確認されました。
この間、生活保護の申請書類を渡されず、申請を拒否された北九州市での餓死事件や保護申請を却下された秋田市での練炭自殺事件などが各地でおきています。
公的なセーフティネットをどう生かし、生活困窮者をどう支援していくのか市の姿勢が問われます。

質問の第１は、生活保護制度の周知をすすめることです。
日本弁護士連合会がドイツ、イギリス、韓国の生活保護制度の現地調査を実施したところ、日本と大きく違っていたのが、周知のあり方です。
３つの国とも、パンフレットや申請書を公共機関などに置き、生活苦全般に対応する相談所やコールセンターを設けて、情報提供に努めていました。
生活保護は本人による申請を基本としています。そのためにも制度の周知は不可欠であり、生活保護制度を紹介するパンフレットをつくったりして、制度の周知をはかるべきです。

第２は、保護を必要とする人が権利として生活保護を申請にできるようにすることです。

第３に、申請の際の第３者同席については、申請者本人が希望すればみとめるべきで、一律的な規制はやめるべきです。

第４に、保護申請時に「決定まで３週間ほどかかる」と市から言われる事例が後をたちません。２週間以内に決定するという法の規定を最初から守らないなど、見直すべきです。

第５に、ケースワーカーの増員、専門職を増やすことをもとめます。
以上５点について答弁をもとめます。

第３に　介護保険についてです

介護保険制度の改悪にともなう、負担増、サービス抑制がすすめられています。高齢者の生活と人権を守る立場から以下質問します。

（１）福祉用具の利用制限についてです。
要支援１・２、要介護１の人の介護ベッドの利用は、全国で昨年３月の約２７万６０００台から、昨年１０月には、約１４００台に減少するなど利用の制限が大きくすすみました。
２月１９日、厚生労働省は　利用制限の一部を緩和し、医師の判断などで必要性が認められれば、保険給付の対象とする方針を示しました。　
しかし、この対象者は全国で数千人と見込まれており、さらなる改善をもとめます。

（２）保険料負担の軽減についてです。
今年度保険料が平均で４割もの値上げがされ、市民から引き下げをもとめる声が強く　出されています。
①給付費の２５％を確実に配分し、現行の５％の調整交付金は別枠化することを政府にもとめること
②市として一般会計からの繰り入れをおこない保険料の引き下げを行うようもとめます。
千葉県浦安市では、０６年度から３年間、一般会計からの繰り入れをおこない値上げ幅を圧縮することを決めて実行しつつあります。

本市でも可能な努力をおこなうようもとめます。また、市独自の負担軽減制度をつくるようもとめます。

（３）介護施設をふやし、利用料負担の軽減をはかることです。
いま、深刻な施設不足が１つの大きな原因となり、「福祉の格差」が広がっています。収入や資産のある人は施設サービスを利用でき、収入の少ない人は、何年も利用を待たされるということが拡大しています。
特養ホームの入所まちは、全国で４０万人にのぼりますが、今後６年間で療養病床が２３万床も削減するなど、施設不足の深刻化は必至です。　　　　　　　　　国や府の助成拡充をもとめ、施設の増設をすすめること、利用料負担の軽減をはかるようもとめます。

（４）地域包括支援センターについてです
寝屋川市が、しっかりと責任をはたしながら、地域の高齢者の実態を把握し、福祉・医療・介護・公衆衛生など各分野が連携して、高齢者の生活を総合的に支えていく拠点として、発展させていくことをもとめます。
以上、４点の答弁をもとめます。

2015-05-07T00:00:00+09:00

第４に国民健康保険についてです

保険料を払えない滞納世帯が、全国で４８０万世帯、加入者の２割にのぼること。資格書の発行が３５万世帯を超えたことが明らかになりました。

問題は国保料が高すぎることです。茨木市は０７年度所得割、平等割り、均等割を引き下げ、保険料を引き下げることを明らかにしています。
本市のおいても０７年度保険料について、引き下げをするよう、具体的な手だてをもとめます。

また、滞納世帯と資格書発行世帯が同時並行で増えています。資格書の発行は、収納率の向上に役立つものではありません。命を奪うことにもつながる、資格書の発行をやめること。少なくとも、福祉医療制度の対象者など除外することをもとめます。
以上２点について答弁をもとめます。

第５に障害者施策についてです

さきごろ、大阪府は障害者福祉サービス利用等実態調査結果を公表しました。依然として、利用の抑制等、深刻な状態が続いています。

政府は、「障害者自立支援法円滑施行特別対策」を発表し、自立支援法は法施行後１年をたたずに見直しを余儀なくされるなど、異例の事態となっています。

特別対策は、　①１割負担の月額上限額の引き下げ　②通所施設への激減緩和措置の引き上げ　　③小規模作業所への緊急支援などを柱としたもので、障害者、施設、関係者の声と運動が国を動かした貴重な成果です。しかし、国の「特別対策」は０８年度までの２年限りです。

しかも、諸矛盾の根源である応益負担には手をふれず、施設への日額払い方式など、主たる問題点もそのままです。
そこで
（１）応益負担の撤回、法の抜本的な見直しを国にもとめること
（２）市独自の負担軽減策の具体化をすすめること

（３）施設の運営が大変な中、施設への支援制度をつくること
（４）すばる・北斗福祉作業所については重度障害者が増加する中、市として十分な支援をすること
以上４点について答弁をもとめます。

第６に保育・子育て支援についてです

（１）子どもの医療費助成制度についてです
市長は、乳幼児医療費助成制度について、対象年齢を就学前まで拡大する意向を明らかにされました。
私たちの申し入れに対して「昨年１２月市議会で全会派から乳幼児医療費助成制度の拡充をもとめる意見が出たのをふまえ検討、具体化をすすめたい」とされているものですが、長年の市民の要望や議会各会派の意見を受けとめての具体化の動きを歓迎するものです。

そこで、制度拡充の具体化の見通し、実施の内容について、おきかせください。
また、一層の制度拡充には、国の制度化、府の制度拡充が必要と考えますがいかがですか。
（２）公立保育所民営化の中止についてです。
あやめ保育所の廃止・民営化の経験、教訓から見てもこれ以上の民営化はやめるべきです。
あやめでは、民営化によって、２０人をこす子どもが転所を余儀なくされてきました。これは、一時的な、混乱として許されない重大な問題です。

民営のあやめ保育園の保育士の経験年数は、主任保育士を含む１４人で平均２．４年。
この１年間で、保育士４人、看護師１人が退職するなど、職員の約３分の１が入れかわっています。また、公立保育所時代目立って多かった園庭開放の利用者は民営化前の２７％にも減っています。

民営化はやり方を手直しして済む問題ではありません。
保育という対人援助労働には、専門性の維持向上が必要です。短期勤務の保育士が知識技術を集積して、裁量性の高い創造的な保育を展開することには無理があります。また、ベテラン保育士の少ない園が、親への子育て支援をするのは困難です。
子どもや保護者のおかれている状況から見ても、公立保育所の果たしてきた役割を引き続きしっかり発揮することが保育水準の維持に欠かせません。

これ以上の民営化をやめるようもとめ、見解をおききします。

第７に健診事業についてです

（１）基本健康診査、ガン検診の受診率向上のための対策、具体化をもとめます。
（２）国は、来年４月より国民健康保険の保険者である市町村など、医療保険者に対し、　あらたな「特定健康診査、特定保健指導」の実施を義務づけました。

しかし、これには、多くの重大な問題があります。拙速な実施を見合わせ、十分な医学的検証と国の負担を含めた費用負担のあり方等について、再検討するよう、国にもとめるべきと考えます。
以上２点についておききします。

第８に商工業についてです

（１）大型店の無秩序な出店などにより、市内商店街の営業がいっそう困難となっています。これ以上の大型店の進出に歯止めをかけること。　
とくに、市が先導している、寝屋南地区区画整理事業での大型店の出店はやめること。

（２）商店街振興の具体策を拡充すること。
（３）市融資制度については、貸付限度額の引き上げや返済期間の延長などおこなうこと。

（４）住宅リフォーム助成制度の創設、耐震診断助成制度の拡充をはかること。
（５）小規模工事登録業者発注制度をつくること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）多重債務者相談窓口を設置すること。
以上について答弁をもとめます。

第９に雇用の拡充についてです

市内の企業に正規職員雇用の拡充を働きかけること。
市自ら、公共分野での雇用拡大計画をもつことについて答弁をもとめます。

次に、教育についてです

（１）学校施設の耐震化についてです。
市内の小中学校の校舎や体育館の耐震化率は、１７．９％で大阪府下４２市町村中ワースト７位であり、耐震化工事が遅れています。早急に実施する計画を策定するようにもとめます。

（２）老朽化した校舎や施設設備の修理が必要となっているところについては、早急に対処するようもとめます。とりわけ、トイレの抜本改修及び、空調設備については普通教室での整備計画を策定するよう、もとめます。

（３）全国学力テストについてです
４月２４日に、小学６年生と中学３年生を対象に行うことになっている全国学力テストでは、委託先のベネッセコーポレーションとＮＴＴデーターが採点、集計をおこない、こうした企業に個人情報が流れる危険性が明らかになっています。

学力テストには、国語と算数の学力テストのほかに、「児童・生徒質問」があり、「１週間に何日学習塾に通っていますか」とか「学習塾でどのような内容の勉強をしていますか」などを、学校名、個人名を明記して答えるようになっています。
ベネッセは「進研ゼミ」を事業の１つにした受験産業であり、ＮＴＴデータは旺文社と一緒になってテスト開発をおこなっている企業と連携しています。
昨年１１月から１２月に行われた全国学力テストの予備調査の問題例では、子どもが通う塾の状況など、受験産業がほしくてたまらないような質問ばかりが並んでいます。個人名を書けば、点数から生活状況まですべての回答が個人情報となります。

「自分は、家族から大切にされている？」や「あなたの家には本が何冊くらいありますか？」などの質問もあります。
こういう質問は、学力調査の目的を超えて、個人・家族の状態まで聞き出すものです。

全国学力テストは、競争教育を激化させ、子どもと学校を序列化するものです。今回、さらに文部科学省と一部企業が、全国的に子どもと学校の情報を一手ににぎり、受験産業と一体となって、国による教育の管理統制につながりかねない危険性が明らかになりました。このような学力テストは中止すべきです。市教委として実施しないようもとめます。

（４）学校徴収金の滞納についてです。
「貧困と格差」の広がりは深刻な事態となり、子育て世帯にも大きな影響がでています。　中学校で弁当を持って来られない生徒がいると聞きます。

本市の給食費の滞納世帯の６割が、就学援助などを受けていないなどの状況をふまえ、就学援助の対象者の拡大や保護者負担の軽減を図るべきと考えます。

（５）図書館についてです
図書館の民営化を中止すること。司書欠員の補充、配置をおこなうこと。図書費を増額することをもとめます。

学校図書館については、専任の司書を計画的に配置するようもとめます。
以上５点について答弁をもとめます。

次に廃プラ処理施設についてです

住民が操業差し止め等を求めた裁判で２月６日、口頭弁論がおこなわれ、原告側の証人として２人の専門家が証言しました。

１人は、環境疫学の専門家である岡山大学大学院の津田教授で、民間工場の半径２．８キロ以内の住民約１５００人を対象に実施した疫学調査の結果が示されました。

調査の結果として
①民間工場に近い地域では、０５年７月に比べ、０６年７月の方が症状を有している割合が高かった。

② ０６年７月時点で、工場に近づくほど症状を発症しやすく、特に工場より７００ﾒｰﾄﾙ以内に居住している住民が発症しやすかった。

③昼間在宅している住民は、より症状が現れ、粘膜症状以外にも、様々な症状を発しやすかった。

④関連があると思われる症状は咽頭症状（のどの痛み・いがらっぽい）、呼吸器症状（咳・痰）、眼症状（目のかゆみ・痛み）、皮膚症状（湿疹）である。

その中でも、工場より７００ﾒｰﾄﾙ以内に居住し昼間在宅する対象者には、のどのいがらっぽさ、目のかゆみ、目の痛み、湿疹は、約５倍以上も２８００ﾒｰﾄﾙの地域と比較し多発している。

特に湿疹は１３倍にも達する。これらの症状は工場でのプラスッチック処理工程における大気汚染による被害と考えることができる。

以上の点により、今回の結果は「リサイクル・アンドイコール社」の操業と健康影響の強い因果関係を示している、ことなどが明らかにされました。

もう一人は、環境システム学専攻、東大大学院・柳沢教授で寝屋川市の大気汚染の状況、民間工場周辺での化学物質の発生状況などについて、証言しました。

寝屋川市の大気汚染状況については、

（１）光化学オキシダントの原因物質である、非メタン系炭化水素に、高濃度に汚染されていること、濃度の平均値が府下１８の測定局でトップクラスであること

（２）東大阪や四条畷の測定局と寝屋川市役所の測定局を比較し、いずれも非メタン系炭化水素の発生率が近年減少しているが、寝屋川の減り方が非常に少ないこと

（３）窒素酸化物と非メタン系炭化水素の割合で見ると、他の２局では非メタンの割合が減少しているが、寝屋川では逆に増加していること、特に０２年度、０５年度に増加していることが明らかにされました。

非メタン系炭化水素は自動車より工場からの発生が主なもので、市内の工場が減少しているのに発生割合が増加している理由として、０２年度は寝屋川市で廃プラの全戸収集がはじまった年であること。０５年度は民間工場の操業が開始した年であること、これが非メタンの割合が増えた原因と考えられると証言されました。

2015-05-06T00:00:00+09:00

　また、民間工場周辺で、柳沢教授の研究室が昨年６月に延べ４日間実施した調査結果を報告

（１）ＶＯＣ測定で、工場周辺で有害化学物質が多く発生していること、とくに血液ガン（白血病）の原因物質の一つとされているベンゼンが、大気環境基準を

大幅に上回って発生していること、最高２．６倍上回る濃度で検出されたこと。

（２）未知（未同定）の化学物質が数多く検出されたこと。
（３）カルボニル化合物質測定では通常の測定では、検出されない４つの化学物質が検出されたこと。

（４）工場のすぐ近くのＦさん宅と５００ﾒｰﾄﾙ離れた公民館を比較すると工場に近い場所のほうが、化学物質の濃度が高いことなどが明らかにされました。

当日の裁判を私も傍聴しましたが、２人の専門家の証言は、この間住民が訴えてきたことを実際にうらづける、たいへん重みのあるものと感じました。

そこで、おききします。

第１は、今回の専門家の科学的な調査の結果を市としてどのように受けとめていますか。

第２に、住民の健康調査を早急におこなうことについてです。
住民から健康被害があいついで訴えられ、専門家からは、その因果関係も示されています。
市民の健康を守ることが行政の第１のつとめであり、市として大阪府とも協議し、早急に健康調査をおこなうようもとめます。

第３に、寝屋川市は大阪府とともに、民間工場周辺の大気環境調査を本日３月６日と明日７日におこなうと聞きました。
この調査について２月２２日、市は、報道提供資料をマスコミ各社にわたしているとききますが、私達市会議員には何の説明もありませんでした。なぜ、説明がないのですか？
また、環境調査は、周辺住民とよく協議しておこなうべきです。住民がもとめている健康調査の実施については何の回答もせず、環境調査をやることに問題を感じます。
もとより、市環境部は民間、公立とも廃プラ処理施設を推進しています。その同じ部の一部署が環境調査を担当し、実施する。身内の調査とみられかねません。調査は住民や専門家とも協議し、客観的なものとすべきではありませんか？

第４に、これ以上の廃プラ処理施設の建設は、いっそう住民の健康被害を拡大します。これらの調査が終わり結果が出るまでの間、４市施設の建設工事は停止するよう、市として対処することをもとめます。
以上について答弁をもとめます。

次にまちづくりについてです

再開発事業、区画整理事業の見直しについてです。
来年度予算では、今年度より金額は減っているものの、寝屋川市駅東地区、香里園駅東地区の２つの再開発事業と寝屋南土地区画整理事業が、本市のまちづくりの基本とされていることに変わりはありません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　現代の都市再開発は人口増加を前提にすすめられてきたものであり、人口減少時代に事業が成功する保障はありません。２０世紀型の開発主義から脱却し、３つの事業の見直しをもとめます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　また、これらの事業について、具体化をいそぐ必要はまったくありません。
当面３年間をメドに事業内容について情報公開を徹底し、その是非や内容について十分な住民合意をはかること。その間については、当該予算を市民のくらしを守る分野にまわすことをあらためて提案します。
尚、香里園駅東地区再開発事業予定地の下は活断層がとおっていると聞きます。安全性の面で問題があると思いますが、いかがですか。

以上３点について、答弁をもとめます。

次に生活密着型公共事業についてです

（１）生活道路の傷みが多く、危険な状態です。生活道路の改修改善をすすめること。

（２）今年度から、新たにタウンクルバスが導入され、住民から一定の評価を受けています。さらに、新たなルートの拡充をはかること。

（３）大雨による浸水対策について、新たな計画を作成し、具体化すること。

（４）エレベーター設置について京阪萱島駅のように川の上に駅舎がある、橋梁型駅舎の場合、４基以上のエレベーター設置が必要です。国や府に補助制度の拡充をもとめ、門真市とも協力し、大阪側のエレベーターを早期に設置すること。

（５）萱島桜園町では、文化住宅５棟の跡地に防災地区整備事業として、大阪府住宅供給公社が１０戸の持ち家を建設する動きとなっています。
地元民間業者が業務代行するものですが、民間の分譲住宅との違いはどこにあるのか。住民が家賃の安い公共住宅を望んでいることに、こたえられないのではありませんか。

以上５点について答弁をもとめます。

次に財政再建と「行財政改革第３期実施計画」についてです

いま、全国の自治体で「第２の夕張とならないため」といって、行政サービスの切り捨てや住民負担増がすすめられています　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　夕張市の財政破綻について、夕張市の財政運営にのみ原因をもとめるキャンペーンもすすめられています
しかし、財政破綻原因としての国と北海道の責任は大きいものがあります。

夕張市がいま財政破綻に直面している根本的な原因は、炭坑閉山の跡処理と国、道があおったリゾート開発のツケを夕張市に押しつけたこと、その上に地方交付税の大削減をしたことにあります。

今回財政再建団体として、返済する総額が３５３億円ですが、炭坑閉山処理のための市の起債は３３２億円でした。明らかに、国が国策でつぶした跡処理費を市におわせたことが主因です。また、地方交付税は２００５年度４７億円で、２０００年度の６８億円から２１億円もの削減となり、標準財政規模が５０億円足らずの市財政への最後の決定打となりました　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　勿論、夕張市の歴代市政が１２万人の人口が１０分の１に激減する中で、身の丈をはるかに越える観光開発に次々に乗り出し、借金をふくらませたことも重大な要因です。
日本共産党夕張市議団は、とくに身の丈をこえるハコモノ行政をきびしく批判してきました

以上の点をふまえ、第２の夕張にしないために
① 国の自治体へのつけまわしや交付税削減をやめさせること

②ハコモノ優先の行政をあらためることが必要と考えますが、いかがですか

また、財政再建について情報を徹底して公開し、十分な住民の議論や合意が必要と考えますがいかがですか

次に「行財政改革第３期実施計画」についてです

この間パブリックコメントが実施され、計画素案に反対や批判の意見、注文などが出されてきましたが、今回も、市民の意見は取り入れられませんでした。　　市民からは「何でも民営化」ともいえる、いまの行政の姿勢に強い批判が出されています。行政の公的責任を後退させる一路民営化の姿勢は見直すことをもとめます。

また、０７年度から０９年度までの３年間の計画で、約３０億円の経費節減につながるとされていますが、この３年間で２つの再開発に３３億円も投入されようとしています。
福祉・教育を後退させ、再開発に税金を投入することはやめるべきです

以上２点ついて答弁をもとめます

次に情報公開、住民参加についてです

（１）内部通報制度の具体化についてです。企業や行政機関の職員らの内部告発を報復人事などから、守るためとして公益通報者保護法が、昨年４月に施行されました。この制度の周知をはかるとともに、市と契約関係を持たない人を外部通報窓口としたり、調査責任者に据え、第３者機関としての姿を確立することが必要と考えますがいかがですか。

（２）常設型の住民投票条例を制定し、重要な問題を直接市民の意見を問うことができるようにすべきと考えますがいかがですか。

最後に政務調査費の公開について意見を申し上げます

　東京目黒区、品川区など、各地であいつぐ政務調査費の不正支出問題に住民の怒りが高まっています。
　政務調査費の目的は「議員の調査研究に資するため必要な経費の一部」とされており、その適切な支出がもとめられます。
     問題は、適切かどうかを検証しようとしても、政務調査費を何に使ったのか、領収書の添付が義務づけられていないことです。
     私たちは、政務調査費について、議会各会派、議員がその使途を領収書付きで、公開するよう条例改正すべきであることをあらためて表明します。

     尚、私たちは、０５年度分、政務調査費の使途明細について党議員団のホームページで自主的に公開しています。政務調査費の使途の透明化のため努力することを申し上げます。

代表質問

2024年3月議会 代表質問

2023年6月議会 代表質問

2019年３月議会 代表質問

２０１８年３月議会 代表質問

２０１６年３月議会 代表質問①

２０１６年３月議会 代表質問②

２０１６年３月議会 代表質問③

２０１６年３月議会 代表質問④

２０１５年６月議会 代表質問①

２０１５年６月議会 代表質問②（続き）

2014年３月議会 中林市議 代表質問

2013年3月議会 中林市議代表質問

2012年3月 代表質問 中林

2011年６月議会 代表質問 中林市議

11年 6月定例会 代表質問にかかる質問要旨

2011年3月議会代表質問 中林

2010年3月議会 代表質問 中林市議

０９年３月議会 日本共産党代表質問 中林市議

中谷光夫議員が代表質問（０８年３月議会）

中林議員が代表質問（０７年６月議会）

松尾議員が代表質問（３月市議会）

2024年3月議会　代表質問

2023年6月議会　代表質問

2019年３月議会　代表質問

２０１８年３月議会　代表質問

２０１６年３月議会　代表質問①

２０１６年３月議会　代表質問②

２０１６年３月議会　代表質問③

２０１６年３月議会　代表質問④

２０１５年６月議会　代表質問①

２０１５年６月議会　代表質問②（続き）

2014年３月議会　中林市議　代表質問

2013年3月議会　中林市議代表質問

2012年3月　代表質問　中林

2011年６月議会　代表質問　中林市議

11年　6月定例会　代表質問にかかる質問要旨

2011年3月議会代表質問　中林

2010年3月議会　代表質問　中林市議

０９年３月議会　日本共産党代表質問　中林市議