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2024年3月市議会　討論　松尾市議

2024-03-28T00:00:00+09:00

2022年度決算　委員会　討論

2023-10-12T00:00:00+09:00

2023年6月市議会　討論　中林議員

2023-07-10T00:00:00+09:00

2018年3月議会討論

2014-12-03T00:00:00+09:00

2018年3月議会　討論

２０１７年６月議会　万博誘致決議に対する討論

2014-12-03T00:00:00+09:00

万博誘致の決議に対する反対討論

議員提出議案5号「『２０２５日本万国博覧会』の大阪誘致に対する決議」について、日本共産党を代表して、反対の立場で、討論します。

日本共産党は「万国博覧会」がもつ「産業や技術の進歩・展望」を示し、広く教育的に広げようという理念そのものに反対しているわけではありません。

しかし、大阪府・大阪市などがすすめる「万博」には、以下に指摘する大きな問題があります。

第１は、大阪府の、２０２５年度版の誘致基本構想では、万博会場は　大阪湾の人工島「夢島」であり、万博会場に隣接して、カジノを含む総合型リゾート施設（ＩＲ）の事業が計画されていることについてです。

日本のギャンブル依存症の有業率は、成人人口の４．８％、５３６万人であります。諸外国の有業率がいずれも１％前後なのに、日本はその５～６倍になっています。

カジノなどギャンブルは、刑法185条及び186条で禁じられている賭博です。よって、カジノは、大阪府が掲げる「成長戦略」どころか、何の財も生み出さず、社会的荒廃を招くのは明白で、万博の理念とは相入れないものです。したがって、「万博」会場がカジノに隣接して建設されることは相応しくありません。

第２に、「夢洲」での「ＩＲ」整備に向け、埋め立て工事の前倒し、地下鉄・JRの延伸、道路の拡幅など、関連事業費だけでも１,０００億円を超えるとされていますが、「ＩＲ」構想だけで巨大開発を進めれば、府民の批判をまともに受けることになるため、「万博」の誘致を表明することで、この批判をかわそうとする狙いがあると言えます。

かつて、バブル経済のもと大阪湾の「夢洲」「咲州」「舞洲」で、ゼネコン浪費型巨大開発事業をすすめた「大阪湾ベイエリア開発計画」は、バブル崩壊とともに破綻し、大阪府・大阪市は大きな財政負担を背負うことになりました。　このことに対する、真剣な検証と総括を行なわず、再び巨大開発をすすめるならば、またぞろ破綻を重ねることになりかねませんし、府民にあらたな負担を押し付けることにもなりかねません。
　第３に、「夢洲」は産業廃棄物を受け入れながら埋め立てを進めていることから、土壌汚染が懸念されており、「万博」のテーマとされている「いのち輝く未来社会のデザイン」とは、大きく矛盾するものと言わざるを得ません。
　ましてや近い将来、「南海トラフ地震」が起きる可能性が大きいと報道されているもと、大地震・大津波により大きな被害を受ける恐れのある夢洲に、半年にわたって大勢の人を集中させようとする計画は、あまりにも無謀と言わなくてはなりません。
　したがって、「万博」の誘致・開催にあたっては、夢洲及び、カジノを含む総合型リゾート施設（ＩＲ）と切り離し、最小の予算で最大の成果が得られる別の候補地を選定し誘致を行なうべきと考えます。
　よって、万国博覧会開催の意義には反対ではありませんが、現在進められている大阪府の誘致案には、賛成できないことを申し上げ、反対の討論とします。

また、今回の決議が意見書・決議については全会一致を原則として運用していた事に背いて提案されたことは問題です。今後このようなことがないよう、寝屋川市議会としての対応を求めて討論を終わります。

２０１５年１２月議会　討論

2014-12-03T00:00:00+09:00

　２０１５年１２月議会　討論

　議案第９０号指定管理者の指定（寝屋川市立市民会館）から、議案第１０２号指定管理者の指定寝屋川市立地域交流センターまでの１３議案について日本共産党市会議員団を代表して賛成の立場で討論します。

　私たちは、市の社会教育施設、文化施設など、公共施設は基本的に市が直接責任を持つ体制が好ましいと考えています。今回の議案は指定管理者制度導入が決まった下での、新規・更新の指定管理者の指定でした。

　そして、指定管理者についても、営利企業でなく、非営利法人など寝屋川市をよく分かった組織が望ましいと考えています。

今回、新たに市民会館でＮＰＯから株式会社に指定管理者がかわるなどの変化もありました。常任委員会の質疑の中で、これまで出ていた市民からの苦情に関しても改善されるとの答弁もあり、とりあえず、反対まではせず、５年間しってかりと見守って行きたいと考えています。

以上、討論とします。

２０１４年度決算認定　討論

2014-12-03T00:00:00+09:00

２０１４年度　決算認定討論

２０１５年９月議会　討論

2014-12-03T00:00:00+09:00

２０１５年９月議会討論

２０１３年度決算審査　　討論

2014-12-03T00:00:00+09:00

２０１３年度決算審査　　討論

日本共産党を代表して、認定第１号　一般会計歳入歳出決算認定、認定第２号　国民健康保険特別会計決算認定、認定第３号　介護保険特別会計決算認定、認定第４号　後期高齢者医療特別会計決算認定に反対の立場で討論します。

働く人の賃金の低下と労働条件の悪化が進み、２０１３年度の勤労者の平均賃金は、１９９０年以降で最低となり、ピーク時の１９９７年より年収で約７０万円も減少しています。
寝屋川市の納税義務者の平均所得では、２００１年度３６２万円が、２０１４年度では、２９０万円で７２万円も、減少しています。　
低賃金で不安定な働き方の非正規雇用の拡大は、市民生活を困難にしています。
市民が求めていたのは、安全・安心のまちづくりであり、国保、介護の負担軽減と子育てへの支援、子育て施策の拡充でした。

まず、一般会計についてです。

決算の特徴は、普通会計で、１０年連続の黒字、特別会計を含めた全会計合計でも、約１０億５２００万円の黒字で、４３年ぶりに全会計で黒字になりました。
基金（積立金）は、全体で前年度より、約７億３６００万円増加し、約１１０億円で、過去最高となりました。
基金については、市民生活を守るために活用することを求めます。
歳入では、市税収入は前年比１０１．２％で、市たばこ税が約２億円増加しました。市債発行では、臨時財政対策債の発行を抑制しながら、退職手当債の発行もなく基金を増やしました。
歳出では、扶助費約９億４０００万円の伸びですが、人件費は、約１０億４０００万円の減少となっています。
市職員の削減と給与削減を労使合意なしにすすめたことが要因です。
市民の願いが実現した項目もあります。

雨水貯留施設の設置補助など一連の豪雨対策、家具転倒防止器具取り付け委託などの新たな防災対策、産業振興条例での関わりで、農作業用機械器具整備支援事業などの農業振興策、妊婦健診助成の拡充、子宮けいガン予防ワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン、ヒブワクチンの定期接種化に伴う無料化、小・中学校の耐震補強工事、公立幼稚園の耐震診断・耐震補強設計委託、太陽光発電設置補助など。については、評価します。

同時に、廃プラ処理による健康被害を認めないことや、あかつき・ひばり園の指定管理者制度導入や、市立池田幼稚園・すみれ保育所の廃止による認定子ども園の開設など、保護者や住民の強い反対や異論を無視して、事業化が進められたことは問題です。
　
まず、あかつき・ひばり園の指定管理者制度の導入についてです。

人件費を削減して市の負担を減らすことが狙いの指定管理者制度では、療育の現場では欠かせない、経験豊かな専門職員を安定的に配置することが、できなくなります。
条例審議を前に、本市内だけでなく、全国から、あかつき・ひばり園の公設公営の継続を求める声と署名が寄せられました。９万人近い、この声を聞かずに、指定管理者制度導入をすすめました。
市は、「民間に委ねても、療育水準は守る、センター的役割は今までと変わらず継続します」と、保護者、関係者に繰り返しました。
保護者、関係団体との見直し検討会で協議を重ねている最中に、議会に上程したことは、問題です。
１月から３月の引き継ぎについても、法人職員が確保できず、看護師も最後まで決まりませんでした。　
そもそも、アウトソーシング計画にもない、あかつき・ひばり園の指定管理者制度導入をトップダウンで決めたこと、保護者・関係者の反対の意見も聞かずに、強引にすすめたことは認められません。
次に、認定こども園の開設と池田幼稚園の廃園についてです。

すみれ保育所の民営化に伴って、保護者、地域住民、関係団体の反対を押し切って池田幼稚園廃園を決め、認定こども園開設準備が進められました。
本市で初めての幼保一体化であるだけに、市としての十分な準備と、保護者、地域に対する丁寧な対応が求められたにもかかわらず、これをおこなわなかったことは問題です。
１月から３月の引き継ぎ保育においても、認定こども園開設後に担任になる法人の保育士が決まらず、十分な引き継ぎができなかった問題がありました。
結局、開設後に、園長をはじめ、看護師など５人の職員が退職する事態となったことは問題です。
　
次に、廃プラ処理施設による住民の健康被害についてです。
　
２つの廃プラ処理施設による健康被害に苦しむ住民に対して、健康被害があることは認めるものの、廃プラから有害な化学物質が発生するはずがない、廃プラ施設は関係ないとしています。
未知の化学物質が健康や環境に与える影響について、頭から否定することは、予防原則と逆行します。
また、経済的にも非効率な廃プラの材料リサイクルは、見直すべきです。
ペットボトルなどの単一素材を除く廃プラについては、分別回収せずに、焼却して、焼却熱による熱の再利用に切り替えるべきです。
　
次に、第二京阪道路沿道まちづくりについてです。
　
第二京阪道路沿道は、本市で、唯一緑が残る地域です。新たな開発が進められていますが、緑と農地の保全、再生を基本にすることを求めます。
ふるさとリーサム地区のまちづくり計画については、新たな特別対策にならないよう、地域住民、市民合意を図ること。梅が丘小学校、第四中学校の廃校を前提にした小中一貫校は実施しないことを求めます。
　
次に、教育についてです。

子どもの貧困化が問題になり、高校進学など子どもたちの進路や教育に大きな影響を与えています。
８月に実施された生活保護費の引き下げを、翌年度の就学援助制度の所得制限にリンクさせ、対象者の枠を狭めることを決めたことは問題です。
また、競争教育をやめる立場から、学習到達度調査、ドリームプラン、英検受検料補助などの支出も認められません。
全国学力テストの公表については、平均点を１点でもあげて、学校間で競争することが目的化し、学校間の序列化や過度な競争が生じるものであり、やめるべきです。
次に、市職員の配置などについてです。
　
退職者不補充での非正規職員の拡大、指定管理者制度、民間委託・民営化による市職員の削減が進められました。
市職員全体に占める非正規雇用の割合は、４割近くになりました。
市役所や公共施設で働く民間職員も増え続けています。
決算での資料では、市役所本庁内の窓口業務委託の民間職員は５７人、その他の窓口委託で３０人、指定管理者制度導入で２９５人など、合計で３８２人にもなっていました。
市役所の業務執行に従事する職員の中での、市の正規職員の割合は、５３％にも減少しており、市役所でワーキングプアを広げている現状があります。
今、デフレ不況からの脱却が重要課題となっています。そのためにも労働者の賃金の引上げ、雇用の拡大、非正規労働者の正規化が具体化すべき最重要の課題となっています。
寝屋川市としても、これらのことを受け止め、職員の削減、非正規化に歯止めをかけること。必要な正職員を採用することなど、雇用の拡大、非正規労働者の待遇改善に取り組むべきです。
　また、市職員が、安心して働き続けられるために、労働安全衛生活動を抜本的に強化すべきです。
人事評価などによるトップダウン、上意下達の進め方については、見直しを求めます。

次に、市政運営の基本姿勢についてです。

市は、みんなのまち基本条例で、市民がまちづくりの主役であるという理念をかかげながら、実行されていません。市民生活に関わる重要なことを決めるのに市民の意見を反映しない、１度決めたら、市民が何と言おうが見直しもしない、トップダウンの市政運営は、改めるべきです。
　
次に、国民健康保険特別会計についてです。

３０年ぶりに累積赤字を解消し、実質収支が黒字になりましたが、市民にとっては、高い国民健康保険料が継続されました。
累積赤字解消のために一般会計からの繰り入れをおこないましたが、保険料引き下げに使われないことは、認められません。
また、滞納世帯が無所得や低所得者を中心にして、約１万世帯でている現状からも、現在の国民健康保険の運営には、大きな問題があると言わざるを得ません。
資格証明書による受診もありました。市民の受診抑制につながりものであり、資格証明書の発行はやめるべきです。
また、一部負担金減免制度は、年間の利用者がわずかに２件であり、制度の周知と拡充がもとめられます。　
市民生活が厳しい中、市独自の減免制度の減免額、減免数が減少しています。
保険料の支払いに困っている市民が、相談しやすい対応をもとめます。
次に、介護保険特別会計についてです。
月１万５０００円の年金から、強制的に天引きされる介護保険料の引き下げは、市民の切実な願いでした。介護保険料引き下げの市長公約を守るためにも、一般会計からの繰り入れをおこなうべきです。

特別養護老人ホームの待機者が５３６名にもなっています。実態に即した施設の整備を求めます。
介護認定については、必要な介護を受けることが出来る認定への改善をもとめます。
第６期介護保険料の見込額が、７０００円を超えるとの認識が示されましたが、市民が払える保険料にすることと、市独自の保険料・利用料の減免制度創設をもとめます。
最後に、後期高齢者医療特別会計についてです。

08年4月からスタートした後期高齢者医療制度では、保険料滞納者に短期保険証の発行が行われています。無収入の高齢者から保険料を徴収することが出来ないことが、現実の問題として明らかになっています。今、後期高齢者医療制度の特別対策が見直されようとしている中で、さらに高齢者に負担が押しつけられようとしています。
後期高齢者医療制度は、７５歳以上の人を機械的に、現在の医療保険から追い出し、７５歳という年齢で、医療の内容を差別するなどの制度そのものの重大な問題があることをあらためて指摘します。　　　　　　　　　　　　　　　以上です。

２０１４年９月議会　本会議討論

2014-09-24T00:00:00+09:00

２０１４年９月議会　最終討論　９／２４　日本共産党

日本共産党議員団を代表しまして、９月３日の本会議に付託されました１３議案のうち、１２議案について賛成、一般会計補正予算（第３号）の１議案について討論します。
第４７号、第４８号及び第５１号について、賛成討論、第５２号については、反対討論をおこないます。

まず、議案第４７号　特定・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の制定及び、議案第４８号　家庭的保育事業の設備運営に関する基準を定める条例の制定についてです。

国の「こども・子育て支援新制度」は、介護保険制度をモデルにしており、最大の特徴は、これまでの、市町村の責任によって保育を提供する「現物給付」の制度を改め、利用者と事業者の直接契約を基点にする「現金給付」の仕組みへの変更です。

同時に、当初は削除される予定だった、市町村の保育実施責任が、児童福祉法第２４条１項として復活したことで、保育所は現在と変わらず、市町村の責任で保育が実施されます。

「新制度」の大枠は政府が決めますが、「新制度」に含まれた各種事業を地域でどのように展開していくかは、市町村が決めます。
寝屋川市では、（１）児童福祉法第２４条１項、市町村の保育実施責任に基づき、市が責任を果たすこと。（２）現行保育水準を後退させない。認可施設を基本に保育・子育て支援を進めていくことなどが求められます。

新制度では、新たに地域型保育の事業類型が導入され、小規模保育事業や家庭的保育事業では、保育士の資格がなくてもよいとされています。
条例審査にあたっては、保育士資格者の配置や施設・設備の面積基準等、食事、連携施設、保育料、災害共済給付など先進事例を紹介しながら、問題点と課題を明らかにし、児童福祉審議会とも連携した努力を要望しました。

質疑をつうじて、寝屋川の現状は、ニーズ児童数がピークになる２０１７年度においても、認可の幼稚園、保育所・保育園で定数増で、十分対応できるとのことであり、認定こども園を積極的に推進することは、現在は考えていないことが明らかになりました。
寝屋川市が、現状の保育水準を維持し、拡充することをもとめます。

次に、議案第５１号　放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定についてです。

放課後児童健全育成事業、（以下、学童保育事業と言います）は、「こども・子育て支援新制度」によって、市町村事業になり、市町村の責任が明確になりました。

学童保育事業は、就労などによって、昼間保護者がいない家庭のこどもに、放課後や長期休暇において、安全で豊かな生活の場を確保することで、子どもの健全な成長発達を保障するとともに、保護者・市民の働く権利を守るためのものです。

本条例は、寝屋川市が、学童保育事業の設備及び運営に関する基準を定めるものです。
今回の条例案については、国の省令とほぼ同じ内容であり、最低基準を定めたものです。従って、指導員の資格等については、本市の基準を下回るものもあります。
１クラスの人数や一人当たりの専有面積においては、本市が、改善しなければならない課題もあります。

条例審査を前に、保護者から文教常任委員に要望がよせられました。
保護者がいちばん、望まれていたのは、学童保育事業を、放課後こども教室などの全児童対策事業とは、別の事業として、維持、拡充、発展させてほしいということでした。

文教常任委員会では、今後も市直営で運営すること、指導員の資格については、現行を維持することや、障害児保育の現状での継続など、今と変わらずにすすめるという答弁がありました。

また、条例第４条２項には、「最低基準を超えて、設備を有し、または運営をおこなっている事業者は、最低基準を理由にして、その設備や運営を低下させてはならない」ことが明記されており、答弁でも確認されました。

この事業にふさわしい指導員の確保については、経験の蓄積と高い専門性が問われる職務であり、長く働き続けることが可能な賃金に改善していくこと、開設時間の午後７時までの延長、土曜開所や夏休みなどの長期休暇の開所時間を早めることなど、制度の拡充をもとめます。

今回、保護者、市民が長年願ってきた「６年生までの高学年保育の実施」により、希望者全員入所の道が開けたことは、前進です。
今後、空き教室の確保や指導員の確保のための、積極的な市のとりくみを求めます。

今後、行政の責任で、保護者・市民、指導員の意見を反映して、尚いっそうの本市の学童保育事業の発展を願います。

最後に、議案第５２号、一般会計補正予算についてです。
今回の補正予算には、必要な予算が計上されていますが、以下２点について、重要な問題があるため、賛成できません。

１つは、情報管理費　「社会保障・税番号制度導入」に伴う基幹系情報システム改修等に関わる委託経費についてです。

本予算は、すべての国民１人ひとりに、固有の番号を割り当てて、政府や地方自治体が社会保障、税務などの手続きをするときに、個々人を確認する手段として、マイナンバー制を導入するための準備の予算です。　

マイナンバー制の実施については、以下のような問題があります。
①プライバシー侵害や、なりすましなどの犯罪を常態化する恐れがあること。②共通番号システムは、初期投資３０００億円もの巨額プロジェクトであるにも関わらず、具体的メリットも費用対効果も示されないまま、新たな国民負担が求め続けられること。③税や社会保障の分野では、徴税強化や社会保障給付の削減の手段とされかねないこと。
などです。
市民にとって、メリットよりデメリットが大きいものであり、賛成できません。

２つ目は、債務負担行為補正、学校給食調理業務委託経費についてです。

小学校給食について、すでに調理業務を民間に委託している楠根小学校と梅ヶ丘小学校に加えて、中央小学校、神田小学校、田井小学校の３校で来年度から、新たに、民間委託を行うものです。
市内２４小学校のうち、すでに９校で小学校の給食調理業務が民間に委託されており、来年度３校が新たに実施されると、小学校の半分が民間委託になります。

寝屋川市の市職員による給食調理は、米飯給食、食器の改善、アレルギー除去食、代替食など、子どもたちの成長を願うあたたかい配慮がされ、全国に誇れる寝屋川の財産、宝ともいえるものです。
食育の必要性に照らしても、学校給食は、教育の一環であり、教育を担う一部である給食調理業務を営利を目的とする民間の調理業務にすることは、容認できません。
すでに業務委託されたところでは、食材購入から調理方法、調理基準の詳細な明示まで、市教育委員会がおこなっています。
実態として、業務委託と言うより、人材派遣に近いという問題も指摘します。

今後とも、より豊かな給食をめざすためには、自校直営での運営が必要です。
以上、討論とします。

2014年９月市議会　議員定数削減条例

2014-09-24T00:00:00+09:00

９月議会最終日に、「市役所民・営・化する会」が議員定数２７人から２４人に３人減員する条例を提出しました。
党議員団は、（１）市民の多様な意見の反映（２）執行機関への監視機能を後退させるものとして、３人の議員が質疑を行い、定数削減に反対しました。
３人減員の議案は、賛成少数で否決されました。

討論

議員提案第１２号　市議会議員定数条例の一部を改正する条例の一部改正に反対の討論を行います。
まず、最初に今回の提案は、議会の信義則に反することを指摘しなければなりません。私たち日本共産党市会議員団は反対しましたが、昨年５月臨時会、宮本正一議長の下で、議員定数削減を３会派の議員が共同提案した際に、提案者を代表して、松本順一議員は次のように述べています。
「議員定数につきましては、寝屋川市議会議会費等に関わる調査研究会において、特に重要なテーマの一つとして議論が重ねられた結果、新風ねやがわ議員団、公明党市会議員団、そして新生ねやがわクラブ議員団の３会派からは１人を削減する。そして共産党市会議員団からは現状維持とする、という報告が議長にございました。正副議長から３会派の意見がまとまっていることから、それを受け止めて５月臨時会初日に議員提案として上程したい旨の意向が示され、我々３会派としては正副議長の意向に賛同し、３会派の共同提案として本案を提案する次第でございます。･･･」と以下続きます。
明らかに議員提案としての上程は、正副議長の意向を受けてのものです。議員としての同じ任期中に、異なった提案が今回、当時の議長から行われるなどは、議会の議決、議会の権威を自ら汚すものと言わざるを得ません。
次に、定数削減の理由についてです。８月２２日に「市役所を民・営・化する会」が行った「議員定数は何人がいいの？」の討論会を前に、７月２３日に取材し、報道した河北新聞によると、「議員定数削減に全力で取り組む」として、議会費の削減、大阪府・市の再編に賛成をスタンスに、会派を設立し、カリフォルニア州ガーデナー市を視察したことをふまえて、政務活動費と議員報酬、議員定数の３点セットで議会費の削減を提案していく、としています。今回の提案は、議会費の削減が目的です。議員定数問題の中心は、経費の削減にあるのではありません。すぐれて民主主義の問題です。私たち議員は活動にあたって、その基本が日本国憲法の尊重、実現にあることを銘記しなければなりません。地方自治の本旨は、国に従属しない独立した団体自治と主権在民を具現化した住民自治を基本にしています。今回の提案は、市民から「議員が多い」「もっと削減すべき」の声があることを理由にしていますが、なぜそうした声が出てくるのか、その分析がまったくありません。議会として取り組むべきは、際限なく定数を削減する道にあるのではなく、「議会や議員の活動が見えない、わからない」という多くの市民の声に真摯に向き合い、個々の議員が市民の中に入って活動報告を行い、市民の声を聴く努力を強めるとともに、議会や議員がどんな活動をしているか、インターネット中継や議会だよりなどの広報活動を思い切って改善、充実を図ることにあります。定数削減が市民が求める議会や議員の活動改善につながるとは論理的にも考えられません。
また、歴史も政治システムもまったく異なるアメリカの例は比較の対象にもなりませんし、軽々にすべきではありません。かつて地方自治法で設けられていた人口規模による自治体ごとの議員の上限定数の意義こそ思い出すべきではないでしょうか。寝屋川市議会がとってきた委員会中心方式を充実発展させる点からも、今回の提案は後退する内容であり、賛成できません。
議会が取り組むべきは、一般会計の0.7％にすぎない議会費の削減を最優先にすることではなく、「住民こそ主人公」の政治実現へ、議会・議員として、多様な市民の意見を市政に反映する、市民の立場に立って行政を監視チェックする、そうした本来の活動の充実向上を最優先課題として取り組むことこそが市民から選ばれた者の責務であることを強調して討論とします。

2014年３月議会　討論

2014-03-19T00:00:00+09:00

２月２８日の本会議で常任委員会に付託されました１６議案のうち、１０議案に賛成し、６議案に反対します。
６議案は、議案第９号　職員定数条例の一部改正、議案第１０号　手数料条例の一部改正　議案第１３号　一般会計予算、議案第１４号　国民健康保険特別会計予算、議案第１５号　介護保険特別会計予算、議案第１６号　後期高齢者医療特別会計予算であり、以下、討論します。

まず、職員定数条例の一部改正についてです。

本議案は、職員定数を１３２０人から１２５０人に、７０人削減しようとするものです。正職員のいっそうの削減は、市民福祉と行政の公的責任の後退をもたらすものであり、容認できません。
デフレ不況からの脱却がひきつづき重要な課題となっています。賃金の引き上げ、所得の増加がカギであり、退職者の補充はもとより、正職員の採用、非正規職員の待遇改善が必要です。
寝屋川市職員１９０１人のうち、７１８人、３７，８パーセント、約４割が非正規職員であり、官制ワーキングプアとよばれる低賃金労働者が増加しています。
しかも、地方公務員法に反する形で、非正規化がすすめられていることは大きな問題です。

アルバイト職員の場合、地方公務員法第２２条では、臨時的任用職員として、半年更新で、最長通算１年しか勤務できません。
アルバイト職員は、１年以内に廃止が予定される一時的・臨時的な業務の場合に、本来対応すべきもので、業務が恒常的な場合は、正職員で行うべきです。
ところが、例えば学校給食調理員のアルバイトの場合、最長１６年勤務が１人、１５年以上勤務が３人、１０年以上勤務が１１人、５年以上勤務が７人もいます。臨時的な業務ではないのにアルバイト職員で対応する、これは法の趣旨に反するものであり、正職員配置に改めるようもとめます。

正職員の採用については、大阪府下の自治体でも、退職者を上回る採用をしている自治体が８つ、退職者数の９割以上採用している自治体が６つあります。
本市のように２割台の補充というのは少数です。
寝屋川市では、市職員の大幅な削減により、市職員が現場から大量にいなくなり、行政技術の継承がとぎれ、住民福祉の低下につながっています。削減しつづけることをやめ、退職者の補充は勿論、正職員の増員で住民福祉に責任を持てる体制を確立することをもとめます。

次に、手数料条例の一部改正についてです。

本議案は、介護保険指定居宅サービス事業者の指定・更新に係る手数料を、新たに１０月から徴収するためのものです。
手数料を徴収する理由は、大阪府が「大阪府財政構造改革プラン」で徴収を決め、具体化しようとすることにならったものです。
介護保険制度が始まって１４年目ですが、１３年間徴収していないものを、今になって徴収する明確な根拠はなく、賛成できません。

次に、一般会計予算についてです。

本予算では、太陽光パネルの本庁舎への設置や市内の自治会集会所への設置補助、公立保育所の耐震診断・耐震補強設計の実施、住宅耐震化診断補助金等の拡大、非常用食糧の倍増と全小学校区への備蓄などの具体的施策について、評価します。

同時に市の基本姿勢には多くの問題点があります。改善点を含め、指摘します。
まず、市民生活を守る市の姿勢についてです。

市民の所得が減少する中で、市民生活のきびしい状況がつづいています。
４月からの消費税の５％から８％への引き上げは、国民に年間８兆円もの負担増となり、市民の暮らしをいっそう困難にします。
いま寝屋川市がおこなうべきことは、市民生活をまもるための最大限の努力です。
具体的には、寝屋川市の公共料金に消費税を転嫁しないこと、一般会計からのくり入れをおこない、水道料金や下水道使用料の４月からの値上げをやめること。市民から要望の強い国民健康保険料、介護保険料の引き下げをおこなうことです。

国保料、介護保険料の引き下げは、市長選挙での馬場市長の公約であり、４年間実施すべき課題です。代表質問で市長は国保料の引き下げを明言せず、介護保険料は引き下げは考えていないと答えました。市長選挙で公約したことに責任をもつことは、政治家としてのつとめです。公約を守る姿勢をつらぬくよう、もとめます。
本市では、一般会計で９年連続の黒字。全会計合計でも黒字となり、今年度も黒字となる見込みです。その上基金も１００億円を上まわっています。
自治体のお金は、何よりも市民のくらしを守るためにあります。その本来の役割を果たすようもとめます。

次に、廃プラ処理施設による健康被害等についてです。

２つの廃プラ施設周辺の住民が健康被害を訴えて８年になります。
市は、健康被害と廃プラ施設の因果関係を否定し、住民が望む健康調査を拒否しつづけています。健康被害を訴える住民は１０００人をこえており、市民の健康を管理する行政の責任として、健康被害を訴える住民の相談にのり、実態を把握し、被害を解消する手だてをとるべきです。
また、焼却と比べて、２．４倍ものコストをかけ、低品質のパレットをつくっていることも問題です。ペットボトルなどの単一素材を除き、廃プラは分別回収せず、焼却すべきです。
また、ごみ収集は直営を基本とし、民営化については、これ以上実施しないことをもとめます。

次に、防災と自然エネルギーの推進についてです。
防災については、地域防災計画の見直し、公共施設と住宅の耐震化、住民の避難計画の具体化、浸水対策の計画的な推進をもとめます。

自然エネルギーの推進については、大阪府下でも、高槻市では、新エネルギー計画を策定し、再生可能な自然エネルギーなどで、２０３０年には、高槻市域内の消費電力量の３５％以上とする目標をたてています。
本市でも、自然エネルギー推進のための、基本的で具体的な計画をたてて進めるようもとめます。

次に、あかつき・ひばり園等についてです。

４月から指定管理者制度の導入が始まりますが、保護者や関係者に、市は「何も心配することはない」としながら、法人の看護師の採用が、まだ内定にとどまっていること自体問題です。
また、当初市が保護者に示した、採用される法人職員への市費を使っての事前引き継ぎが、計画通りにおこなわれていません。法人の保育士が、４月初めて子どもたちに接するなどということにならないよう、強くもとめます。
療育水準をまもるために継続して、市職員を派遣すべきです。　
担当ラインは、保護者の要望を受け入れて、あかつき・ひばり園内に継続して常駐するようもとめます。
どんな障害をもつ子どもも、必要な療育を受け、発達する権利を保障できる施設として、予算や職員の確保・育成に、市として責任をもつべきです。

また、すばる・北斗作業所内の寝屋川市立短期入所施設の開設にあたっては、医療機関との連携をはかり、医療的ケアの必要な児童も入所できるようもとめます。

次に、認定子ども園と保育所の民営化についてです。

認定子ども園については、本市で初めての幼保一体化でありながら、十分な準備がされず進められてきました。保育デイリープログラムについても保護者に十分な説明と協議がされていないこと、市費を使っての引き継ぎ保育でも問題があることが、保護者からの訴えでわかりました。
市が保護者に「民営化して認定子ども園になっても、公立保育所と何も変わらない、大丈夫」と言ったことが守られていません。

また、市内の民営化した保育園の中には、保育士の入れ替わりが多く、安心して子どもをあずけられない、保育士が不足して、来年度保育が継続できるかどうか心配などの声が保護者から寄せられています。３者懇談会を開いて、市の責任で解決するようもとめます。
民営化した保育園については、公立保育所の保育水準を維持することが確認されてきました。民営化後の検証をきちんとおこない、保護者、関係者と十分協議すべきです。

次に、産業振興についてです。

産業振興条例の制定から１年になります。
市内事業者の面接による実態把握や、市独自の融資制度の創設、国の住宅リフォーム推進事業制度の活用などをもとめます。
また、空き店舗対策の補助制度の拡充と期間の延長をはかること、商店街が疲弊する原因となっている大型店の進出を規制すべきです。
農業が継続できるよう、農地所有者に対する市の助成をおこない、農地保全を進めること。市民農園増設や、地域住民による農業への参加を積極的にすすめることをもとめます。

次に、教育についてです。

第１は、教育の独立性・中立性を守ることです。
国や首長のための教育行政へと、教育委員会制度を解体し変質させる動きが強まっています。何よりも基本にすべきは、日本国憲法の遵守であり、国際的な到達点である子どもの権利条約を守ることです。教育の独立性・中立性を守ること、主権者である住民に対して直接説明し、意見聴取するなど、本来の教育委員会に改善することをもとめます。

第２は、教育は個人の尊重を基本に人格の完成を目的に行われるものです。１人ひとりをかけがえのない存在として成長・発達を保障する事業です。
児童生徒の序列化をはかったり、学校・地域を選別・差別するようなことは許されません。
寝屋川市は、「小中一貫教育の推進」として中学校区の特色づくり、「ドリームプラン」１２学園構想を進め、教育計画を選別し、予算で５０万円から３００万円まで、中学校区を差別化しています。普通教育をゆがめるものです。
また、寝屋川の子どもの生活現実をふまえない英語教育の特別の推進、英語村事業、さらに、個人の任意による英検受検率を学校教育活動の成果指標としている点は問題です。

第３は、教育は直接責任を果たす事業です。教職員の権限と学校の自主性の尊重が重要です。教科書の選定・採択についても教員の意向を基本にすべきです。

また、決定的に重要なことは専門性を身につけた人の配置です。
系統性・継続性が求められる教育事業には、臨時的・一時的な業務の場合に認められるアルバイト対応などは基本的にすべきではありません。民間への業務委託、とくに、小学校給食に象徴的な民営化、退職不補充や配置転換による「民営化ありき」の進め方は容認できません。
権利としての教育、文化、スポーツを保障する教育条件整備に力を尽くすことをもとめます。

次に、まちづくりについてです。

東部地域のまちづくりについては、市内でいちばん緑や農地が残っている地域です。区画整理事業などで緑と農地が減少しています。
市として緑と農地の保全にとりくむよう、もとめます。

ふるさとリーサム地区のまちづくりについては、一部土地所有者の意見だけでなく、住民全体の意見を反映するよう、もとめます。

市営住宅については、現地建て替えで、住民がひきつづき住める戸数を確保すること、過大評価で推進されるＰＦＩ事業はやめ、市の責任ですすめるべきです。

「小中一貫校構想」については、現在の小学校、中学校を統廃合して行われるものです。地元住民の合意と理解なしには進めることは許されません。地元住民全体の意見の反映をもとめます。

まちなか再生エリアの６メートル道路の整備についても、住民全体の意見を反映し、見直すべきです。

建設水道常任委員会では、道路事業において、代替地を市が用意することを検討する意向が示されました。寝屋川市の道路事業の用地買収では、金銭補償で対応し、代替地を市が用意することはありません。
道路事業用地を代替地と等価交換するとの意向が示されたことは問題です。

かつての同和対策事業でも代替地が用意され、等価交換でおこなうとされました。しかし、実際には１戸あたり寝屋川市が１０００万円も持ち出しをする例があいつぎました。しかも、代替地はいまだに活用されていないままのものが少なくありません。代替地の準備など特別対策の復活はやめるべきです。

京阪本線連続立体交差事業については、本格的な事業着手がされようとしています。用地にかかる住民など、地域住民に丁寧な対応をするようもとめます。

新家地区へのイオンモールの出店については、商業振興はもとより、地域の交通環境と大気汚染の悪化とならないための措置をもとめます。

次に、公共施設等整備・再編計画（改訂版）についてです。

本市の公共施設は市民の財産であり、その活用のあり方は市民の意見を十分聞いておこなうべきです。今回の改訂版についても、事前に市民の意見も議会の意見も聞かずにすすめられていることは、大きな問題です。
すみれ保育所の跡地の売却については、新しい活用も含め、住民の意見を聞くことを強くもとめます。
旧同和地区内の公共施設については、いきいき文化センターと東高齢者福祉センターのみにすべきです。長年の懸案である不用地処分はすみやかにおこなうべきです。

次に、地域協働協議会についてです。

いそいで組織をつくることにこだわらず、十分時間をかけてとりくむべきです。
そのためにも、住民への情報提供をおこない、校区ごとに住民が参加して議論する場を数多くつくるなど、住民の意見を十分反映させて取り組むことができるよう、条件を整備すべきです。

次に、びわこ号復活プロジェクトについてです。

本プロジェクトは、市民的な賛同が広がらない中、計画の縮小、見直しをするのは、当然です。本プロジェクトはこれで終結すべきです。
また、ブランドの名での特別なことはやめて、市が市民生活を守るための施策をしっかりすすめること、かって「子育てするなら寝屋川」と言われたような、具体的な施策水準を確保するなどの取り組みを、抜本的に拡充することが重要であることを改めて指摘します。

次に、国民健康保険特別会計についてです。

国民健康保険料は引き下げるべきです。
累積赤字がなくなる可能性が高い中、ここ数年、毎年繰り入れていた赤字解消のための一般財源に相当する分を活用し、保険料引き下げをもとめます。一部負担の減免制度については広く市民に周知すべきです。
また、資格書や短期証の発行が、依然として多い状況が続いています。加入者が医療にかかれない状況をつくるものであり、発行をやめるようもとめます。

次に、介護保険特別会計についてです。

介護保険料についても、引下げをおこなうべきです。
全国で１０以上の自治体が、保険料引き下げのために、一般会計からの繰り入れをおこなっています。本市でも保険料引き下げをもとめます。
特別養護老人ホームの待機者の解消のために施設を増設すべきです。
要支援１，２の人を基本的に介護サービスから除外しょうとするなどの、国の制度改悪に市として反対するようもとめます。

最後に、後期高齢者医療特別会計についてです。

４月から保険料は平均で、１．２１パーセントの引き上げとなります。
年金の削減、消費税増税のなかでの負担増は問題です。
大阪府が財政安定化基金を拠出すれば、引き上げを中止できます。
大阪府に基金を活用するよう市としてもとめるべきです。　　　　　　　
以上、討論とします。

2013年１２月市議会　討論

2013-12-18T00:00:00+09:00

日本共産党を代表して討論をおこないます。１２月４日の本会議で常任委員会に付託されました２４議案のうち、２０議案に賛成し、４議案に反対します。

　４議案は（１）議案第６６号　廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部改正、（２）議案第６７号　産業振興センター条例の一部改正（３）議案第68号下水道条例及び水道事業給水条例の一部改正、（４）議案第69号　寝屋川市における東部大阪都市計画新家地区地区計画の区域内における建築物等に関する条例の制定であり、以下反対の立場で討論します。

　まず、廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部改正についてです。

　本議案は、事業系ごみ手数料のうち、収集運搬料金については、来年４月からの消費税増税分を引き上げ、処分料相当額については、１０キログラム当たり、現行６０円を９０円に、１．５倍もの引き上げをおこなうものです。

　市内の零細業者の営業と暮らしの困難が続いています。消費税増税、大型店の進出などにより、営業不安が高まっています。

　事業系ごみの場合、中小零細業者が多くをしめています。、営業と事業に欠かせないごみ処理手数料の引き上げは、さらに市内の零細事業者の負担を大きくすることになります。

零細事業者については、７年前までは、収集・運搬手数料が無料であったこともふくめ負担増には、賛成できません。

　次に、産業振興センター条例の一部改正についてです。

本議案は、産業振興センターのエレベーター設置による施設利便性の向上、ビジネススタートオフィスのセミナー室への変更などを理由に、使用料の引き上げをおこなうものです。

　そのうえ、一般市民が利用する場合、市内事業者使用料の１．５倍の負担になります。、市内に勤務されている人でも市外居住者は２倍の負担になるもので、これにより施設が利用しにくくなります。

　５階建ての公共施設では、エレベーターがあるのは当然のことです。

市民が気軽に使える公共施設という点からも、使用料の値上げには賛成できません。

次に、下水道条例及び水道事業給水条例の一部改正についてです。

本条例は、新たな消費税増税分を下水道使用料、水道料金に転嫁し、料金を引き上げようとするものです。

安倍政権が実施しょうとしている来年４月からの消費税の税率５％から８％への引き上げは、総額８兆円にのぼる巨額の負担を国民に押しつけるものです。物価を上昇させ、国民の消費を冷え込ませて、くらしと経済に壊滅的な打撃を与えます。しかもそのあとには消費税の税率をさらに１０％に引き上げようとしています。

国民には負担増を押しつける一方、大企業の法人税を減税するなど論外です。社会保障の改悪も目白押しです。このような庶民大増税は許されません。
消費税が８％なり、料金に転嫁すれば寝屋川市では、年間で下水道使用料で約１億３００万円、水道料金で約１億１３００万円市民負担がふえます。消費税増税分で市民負担をふやすことは大きな問題です。公営企業の場合、経営努力をつくし、市民負担をおさえるべきです。福祉減免の実施など市民負担軽減策を具体化をすべきです。

最後に、寝屋川市における東部大阪都市計画新家地区地区計画の区域内における建築物等に関する条例の制定についてです。

本条例は市内新家地区に、イオン株式会社が地区計画を提案し、大規模集客施設イオンモールの出店を可能にするためのものです。当該地域は市街化調整区域であり、開発行為は原則としておこなわず、都市施設の整備も原則としておこなわれない地域です。この地域に大規模集客施設を可能とするため、今回地区計画という手法がとられたものです。

まちづくり３法では、郊外型の大型店進出に歯止めがかかり、市街化調整区域では、原則として大型集客施設は出店できないこととなっています。この点からも、今回の地区計画の提案は問題です。

イオンモールの出店は、市内商工業への大きな影響が考えられ、市内商店の振興と両立しないものです。また、市街化調整区域内における開発であり、緑・農地が大きく削減されることは大きな問題です。その上、立地条件からも地域の交通環境と大気環境の悪化も予測されるなどの問題があることを強く指摘します。

以上討論とします。

2012年度決算特別委員会　討論

2013-12-05T00:00:00+09:00

2012年度決算特別委員会　討論

日本共産党を代表して、
認定第１号　一般会計歳入歳出決算認定、認定第２号　国民健康保険特別会計決算認定、認定第４号　介護保険特別会計決算認定、認定第５号　後期高齢者医療特別会計決算認定に反対の立場で討論します。

働く人の賃金の低下と労働条件の悪化がすすみ、2012年度の勤労者の平均賃金は１９９０年以降で最低となり、ピーク時の１９９７年より年収で、約７０万円も減少しています。

非正規雇用が労働者の３人に１人、若者と女性では、２人に１人にまで広がり、年収２００万円に満たない労働者が１７００万人を超えました。低賃金で不安定な働き方の非正規雇用の拡大は、市民生活を困難にしています。

市民が求めていたのは、安全安心のまちづくりであり、子育て施策や介護サービスの拡充と市民負担の軽減です。
市民の願いが実現した項目もあります。
中学校に続いての小学校教室のエアコン設置、小中学校の校舎耐震化工事の前倒しでの実施、中学校給食の実施、市駅前図書館の開設にむけたとり組み、民間保育所増改築工事の実施などについて評価します。

しかし、一方で、市民の反対の声を無視して市民プール廃止がすすめられました。高校生奨学資金の廃止、生活保護世帯の下水道使用料減免の廃止、し尿くみ取り手数料の８倍もの値上げ、公約に反する介護保険料の１２％引き上げ、もくれん保育所の民営化を実施しました。
また、国民健康保険料は、料率をわずかに下げたものの限度額を１万円引き上げ、高い保険料が継続されました。

決算の特徴は、９年連続の黒字で退職手当債の発行もなく、基金を増やしたことです。市財政は明らかに好転しています。
基金については、貯め込みにならないよう、市民のくらしを支える施策に活用するよう求めます。

まず、認定こども園の開設と池田幼稚園の廃園についてです。

すみれ保育所の民営化にともなって、保護者、地域住民、関係団体の反対を押し切って、池田幼稚園廃園を決め、認定こども園開設準備がすすめられました。

本市で初めての幼保一体化であるだけに、市としての十分な準備と、保護者、関係者などに対するていねいな対応がもとめられたにもかかわらず、市からは十分な説明がありませんでした。
民営化の事業者選考では、選考委員会に入れてほしいという保護者の願いを無視しました。
また、事業者募集が始まってすぐ、それまで池田幼稚園園舎を増築して、認定こども園を開設するとしていたのを、急きょ変更し、新園舎建設を決めました。
しかし、市の計画案では、冬場の寒い時期に新園舎自らの影によって、園庭に長い影ができるものでした。保護者、地域から建設場所の変更をもとめる要望が再三行われたにもかかわらず、日当たりというこどもにとって必要な環境をきちんと確保できなかったことは問題です。

池田幼稚園の廃園については、７月の教育委員会定例会で協議されましたが、認定こども園の開設にともなう廃園であるにもかかわらず、認定こども園についての説明やまともな議論がありませんでした。

認定こども園で幼稚園教育が充実できるのか、私学助成の対象外である保育所型認定こども園についても、保護者や関係者、地域住民の疑問に対して、教育委員会は最後までまともな説明ができませんでした。
８月末に、地域や保護者の強い要請で開いた池田幼稚園の「保護者説明会」では、２回にわたって地域住民や来年度の入所希望者などを門前で閉め出すという異例の対応をしたことは大きな問題です。教育委員会が幼稚園教育にきちんと責任をもたなかったことは容認できません。。

次に、あかつき・ひばり園の指定管理者制度の導入についてです。

アウトソーシング計画の一方的な変更にともない、本市の障害者施策の重要な施設である、あかつき・ひばり園の指定管理者制度導入を保護者や関係者の意見も聞かずに、トップダウンで決めたことは問題です。

人件費を削減して、市の負担を減らすことがねらいの指定管理者制度では、療育の現場では欠かせない経験豊かな専門職員を安定的に配置することができなくなります。
市民生活にかかわる重要な施策の変更について、関係者、市民の意見を聞かず決めたことは容認できません。

次に、第２京阪沿道まちづくりについてです。

本市で唯一緑が残る地域であり、緑と農地の保全・再生をもとめます。
ふるさとリーサム地区のまちづくり計画については、新たな特別対策にならないよう、地域住民、市民合意をはかること。梅が丘小学校、第４中学校の廃校を前提にした小中一貫校は実施しないことをもとめます。　

次に、廃プラ処理施設による住民の健康医被害についてです。

二つの廃プラ処理施設による健康被害に苦しむ住民に対して、寝屋川市は、廃プラから有害な化学物質が発生するはずはない。従業員に症状がないとくりかえし、健康被害があることは認めるものの、その原因が廃プラ施設は関係ないとしています。
しかし、この間住民の健康被害は広がっています。未知の化学物質が健康や環境に与える影響について、頭から否定することは予防原則と逆行します。
住民がもとめる健康調査を拒否しながら、４市施設組合への負担金を執行していることは認められません。市が住民の健康を守るための当たり前の姿勢をとるよう強く求めます。

また、経済的に非効率な上、住民の健康被害を及ぼしている、その他プラの再商品化は見直すべきです。
次に、びわこ号復活プロジェクトについては、取り組みの現状をふまえ、計画の大幅な見直し、縮小をもとめます。

次に、教育についてです。

市民生活の困難が高校進学など子供たちの進路や教育に大きな影響を与えています。高校生の奨学資金を廃止したことは問題です。
また、競争教育をやめる立場から学力テスト、学校選択制、ドリームプラン、英検受検料補助などの支出も認められません。

次に、市職員の配置についてです

市は、「経常経費抑制元年」として、人件費削減を進めました。前代未聞の労使合意なしの市職員の給与削減、民間委託、民営化による削減、退職者不補充での非正規職員の拡大などが進められました。
市職員全体にしめる非正規雇用の割合は、３６％をこえました。市役所内での派遣職員、指定管理、民間委託された公共施設で働く民間職員も増え続けています。

窓口や事務の民営化は、より質の高いサービスを確保するため、などとされました。しかし、施策の水準も上げずに民営化して、質の高いサービスが確保される保証はありません。
民営化や市職員削減は、市民サービス低下につながります。行政が市民の実状をしっかり把握し、市民の暮らしに責任を持つために、市が直接事業をおこない。専門職をはじめ、必要な市職員の配置を求めます。

次に、市政運営の基本姿勢についてです。

「寝屋川市みんなのまち基本条例」が５年目を迎えました。しかし、市民プールの廃止、本市で初めての認定こども園の創設や、あかつき・ひばり園の指定管理者制度の導入についての進め方、決め方は、「市民が主役のまちづくり」をうたった寝屋川市みんなのまち基本条例に反するものです。
市民生活にかかわる重要なことを決めるのに、市民の意見を反映しない、見直しや変更さえしないやり方はやめるべきです。

次に、国民健康保険特別会計についてです。

保険料の医療費給付費分の限度額が１万円引き上げられて、５１万円になり、最高限度額は７７万円になりました。所得４００万円台で、最高限度額を支払う世帯がでるなど、高額所得と言えない世帯にも高い保険料を課しています。　市民が支払うことができる保険料への引下げが必要です。

また、資格書の発行については、大阪府下でも、発行していない自治体もあり、また発行してもごく限られた数のところが多くを占める中、資格書や短期証が数多く発行されました。
市民の命を守る立場からも保険証の取り上げをやめるよう求めます。

次に、介護保険特別会計についてです。

第５期の介護保険料の見直しで、基準月額４２４０円を４７４０円に約１２％引き上げました。これは、市長の選挙公約に反するものです。
私たちが聞いているだけでも、全国の１２自治体で、保険料引き下げのための一般会計からの繰り入れが行われています。そのための努力がされていないことは認められません。

また、特別養護老人ホームの待機者が、５７７人となっています。小規模特別養護老人ホーム、グループホームなどが開設されましたが、うち１年以上の待機者が３８６人存在するなど、さらなる施設整備が必要です。
また、大阪府下で３４市町村、８２％が実施する、介護保険料の市独自減免制度の実施をもとめます。

最後に後期高齢者医療特別会計についてです。

後期高齢者医療制度は、国民を年齢で区切り、高齢者を別枠の医療保険に強制的に囲い込んで負担増と差別医療を押しつける制度であることからも、賛成できません。

2013年6月議会　討論

2013-07-03T00:00:00+09:00

２０１３年６月議会最終日討論

議案第３５号　廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部改正、議案第３６号　一般会計補正予算について、日本共産党を代表して賛成討論を行います。

まず、廃棄物の減量及び適正処理に関する条例についてです。

ごみステーションでの資源ごみを市が収集するまでに、持ち去ることは好ましいことではありません。業者が集団的に回収しているのであれば、一定の対策をとるべきです。

同時に、持ち去りを禁止する条例には、市民の中で異なった意見もあります。「トラブルが起きていないのに、なぜ規制するのか」「生活困窮者をいじめるものではないか」などです。

今回の条例改正は、２０万円以下の罰金の刑罰を科することを条例で規定するものです。

市は、「寝屋川市以外の複数の業者が組織的に持ち去り行為をくりかえし、注意をしても聞かない。このような悪質な業者に限ってのものと考えている」としています。
罰則の適用が一般市民に拡大されないよう、あらためて求めます。

次に、一般会計補正予算についてです。

本予算では、市役所敷地一体整備工事、感染症予防として、緊急風しん予防接種助成事業など、必要な予算が計上されています。

同時に、生活保護の実施に要する経費では、国が８月から生活扶助費の削減をすすめるための、システム改修委託料が計上されています。

生活扶助費の削減は、生活保護利用者はもとより、他の制度にも連動して、市民生活に影響を与えます。生活扶助費の削減は、国が決めたもので、全国で一斉に行うものです。
本予算には反対はしませんが、この分については、問題があることを指摘します。

最後に、請願第３号　あかつき・ひばり園の公設公営の継続を求める請願について、賛成の立場で討論をおこないます。

本請願は、あかつき・ひばり園の２０１４年度からの指定管理者制度導入をやめ、公設公営での継続を求めるもので、昨日までに届けられた署名数は、過去最高の８万６９９１筆にものぼっています。

多数の市民があかつき・ひばり園の公設公営の継続を願っています。また、全国の多数の障害者施設や団体からも、あかつき・ひばり園の公設公営の継続を求める声がよせられています。

この９万人近い署名を重く受け止め、あかつき・ひばり園は、公設公営で継続すべきです。

第１に、指定管理者制度自体の問題です。

経費削減、民間企業参入、収益を可能とするのが、この制度の目的です。
経費削減が療育水準維持につながるのか、根本的な問題があります。
市は、あかつき・ひばり園について「多額の超過負担がある。市の負担が大きすぎる」とし、その解消をはかるとしています。
しかし、障害児施策については、重度障害の子どもたちをはじめ、
１人ひとりの状況にみあった発達保障をはかることは、行政の大事な責任です。

そのために、必要な経費は、超過負担ではありません。
人件費の負担が多いことが理由であれば、市が専門職の職員の新規採用を長年していないことが、要因の一つであり、計画的な採用で仕事の継続・継承をはかるべきです。

第２に、市は、あかつき・ひばり園の障害児福祉のセンター的役割を維持するとしています。

しかし、センター的役割は、本来行政が責任を持つべきものです。
様々な公的機関との障害児療育ネットワークについても、公設公営の施設として、その中心としての役割を果たすべきであり、指定管理者制度の導入はやめるべきです。

第３に、指定管理者制度導入にともない、①リハビリ機能の充実　
②療育の充実　③ショートスティは、すばる・北斗福祉作業所の敷地内に新たに建物を整備し、市は補助を行うなどとしています。

しかし、施策の充実は、公設公営の施設でも具体化は可能です。
そのための努力を尽くしたのかが問われます。職員、保護者の意見を十分反映し、創意や工夫をしながら具体化すべきです。

第４に、市は、「工程表（案）」をしめし、来年４月からの指定管理者による施設管理の開始を前提にすすめています。

初めに指定管理者制度ありき、初めに来年四月実施ありきの一方的なやり方は容認できません。
あかつき・ひばり園の問題は、寝屋川の障害者・児施策の今後の方向にかかわる重要な問題であり、時間をとって十分議論すべきです。
以上、討論とします。

2013年　3月議会　討論

2013-03-27T00:00:00+09:00

３月議会討論

議案第１９号　一般会計予算、議案第２０号　国民健康保険特別会計予算、議案第２１号　介護保険特別会計予算及び、議案第２２号　後期高齢者医療特別会計予算、以上４議案について、日本共産党を代表して反対の立場で討論を行います。

まず一般会計予算についてです。

本予算では、雨水貯留施設の設置など、一連の豪雨対策、家具転倒防止器具取り付け委託などの新たな防災対策、妊婦健康診査事業助成の２．２倍への増額、公立幼稚園耐震診断、耐震補強設計委託、太陽光発電システム設置補助などの具体的な施策について、評価します。

同時に、市の基本姿勢には多くの問題点があります。改善点も含め、指摘します。
まず、市民生活を守る基本的な姿勢についてです。

代表質問で、市長が、社会保障のための財源として消費税の増税に理解を示し、賃金の引き上げ、雇用の改善についても、「国の経済対策の効果を注視とする」と答弁したことは問題です。
消費税は社会保障のためと称して導入されましたが、大企業減税の財源として多くがつかわれ、肝心の社会保障は制度の改悪、市民負担増が続きました。今回も社会保障は「自立自助」の名のもと、制度の後退がすすめられようとしています。
東日本大震災の被災者をはじめ、社会的に弱い立場の人に大きな負担増をもたらす、大増税に反対するよう求めます。また、賃金や雇用の改善は、デフレ不況打開のために待ったなしの課題であり、市としても市民の立場に立って政府や企業に働きかけること。市自ら市職員の雇用や賃金の改善に取り組むことを求めます。

次に、廃プラ処理施設による健康被害等についてです。
今議会でも、公害等調整委員会での住民の発言や元４市リサイクル施設民間職員の証言など具体的に紹介し、健康被害の実態を明らかにしました。　
しかし、行政はまともに耳を傾けない姿勢に終始していることは、大きな問題です。
予防原則が環境対策の重要な基本とされる中、被害を訴える住民の声を聞き、調査と対策を進めるなど、市が住民の健康を守るための、当たり前の姿勢を取るようあらためて求めます。

尚、ごみ収集事業は来年度から２トン車で２人乗車になります。本市の場合、狭い道が多く万全な安全対策を求めます。
また、ごみ収集は直営を基本とし、民営化については、これ以上実施しないことをもとめます。

次にあかつき園・ひばり園についてです。
１９６８年、市立児童会館の一室に無認可の肢体不自由児療育センターが開設されました。
１９７０年には、無認可の知的障害児幼児教室が開設されました。市職員は１人からのスタートでした。
１９７３年あかつき園・ひばり園が開設され、公立公営の施設として４０年間
運営され、通園する子どもの発達はもとより、寝屋川全体の子どもの発達のための相談・支援のネットワークの軸の役割を果たしてきました。

代表質問では、地域包括支援センターの例をあげて、民間法人でも機能できるとの答弁がありました。

地域包括支援センターは本市では民間法人に委託されています。関係者が努力されていますが、少ない人員でなかなか手が回らない状況があること、本来行政が責任をになうべきことを肩代わりする困難さがあると聞きます。
介護保険制度が導入されてから、行政の高齢者への相談機能が大きく後退していることが全国的に問題となってきました。
地域包括支援センターの場合も今、大事なことは、行政が介護や医療に対する公的な責任を果たすことです。

あかつき園・ひばり園についてもセンター的役割を果たそうとするためには、公設公営で正規の専門職員をきちんと配置して取り組むことが必要です。
また市は保護者、関係者に対して「１４年度からの指定管理者制度導入はまだ決まっていない」としながら「提案を撤回する意思はない」としています。はじめに指定管理者制度導入ありきの姿勢をやめること。保護者、関係者の意見を十分聞くよう、求めます。

次に公立保育所の廃止・民営化についてです。
すみれ保育所の民営化、認定こども園化については、本市で初めての幼保一体化施設でありながら、十分な準備がされず、保護者や地域にも、きちんと説明がされない中で、すすめられてきたことは問題であることを、あらためて指摘します。　

次に産業振興についてです。
商店街の振興を言いながら、大型店の更なる進出を容認することは、両立しません。
農業振興を言うのなら、農地の減少に歯止めをかけるべきです。
産業振興条例制定にふさわしい市としての体制、とりくみの具体化を求めます。

次に教育についてです。
国連子どもの権利委員会は「過度の競争教育が子どもの発達に重大な障害をもたらしている」現状を変えるよう、日本政府に勧告を繰り返しています。
しかし、寝屋川市では、全国、大阪府、寝屋川市と３回もの学力テストを実施しています。これは、いっそうの点数競争に子どもたちを追い込むことにつながるものです。さらには、全校対象に小中一貫教育として、「１２学園構想」を掲げて、ドリームプランの名で、他の自治体には見られない中学校区の特色づくり競争を押しつけていることも問題です。さらに任意による英語検定受験を学校教育活動としている点についても容認できません。
あらためて、義務教育に求められている普通教育を深め実践すること、教育行政はそのための条件整備こそが中心的課題であり、責務であることを強く指摘します。
また学校給食調理業務の民間委託の拡大をしないようもとめます。
さらに、小学校に配置されている警備員の勤務時間を、今年４月から午後４時半までに２時間短縮するとしています。学童保育の保護者などから午後６時半まで配置するよう強い願いが寄せられています。再検討を求めます。

次に防災と自然エネルギーについてです。
防災については、東日本大震災復興支援に取り組むとともに、災害に強いまちづくりへのとりくみが重要です。
特に、公共施設と住宅の耐震化を思い切って進めることを求めます。
浸水対策についても計画の具体化を求めます。また、自然エネルギーについては、市としての具体的な計画を作り、推進するよう求めます。

次にまちづくりについてです。

新たな大規模開発をやめ、緑と自然の保護、再生をはかること。今住民が住んでいる地域のまちづくりをしっかりすすめること、住民生活に密着した公共事業の推進を求めます。特に、第２京阪道路沿道では、緑と農地の保全、再生をはかるため市として積極的なとりくみを求めます。
香里園駅東地区再開発事業で、駅前の民間マンションにさらに市民の税金を投入することは認められません。
また、東部地域の６メートル道路の整備計画については、なぜこの地区の道路整備が優先なのか、なぜ６メートル道路が必要か、市民的検討が必要であり、新たな特別対策は見直すべきです。

次に情報公開についてです。
本庁舎工事にともない、本館１階の市民情報コーナーは、昨年８月より、面積で４３㎡から１８㎡に約４割へと、大幅に縮小されました。「狭くて場所もわかりにくく、利用しにくい」という市民の声が寄せられています。
本庁玄関ロビーは空間が十分あり、元のようなスペースや配置はやる気になれば可能です。今からでも是正するよう、求めます。

次に地域協働協議会についてです。
行政の公的責任を明確にするとともに、住民主体のとりくみを貫くこと。住民や市職員の意見を十分反映させて、取り組むことを求めます。

次にびわこ号復活プロジェクトについてです。
市民主体のとりくみになっていない、また見通しが厳しい中、計画の縮小・見直しを求めます。　

次に、国民健康保険特別会計予算についてです。
２年前の市長選挙での馬場市長のマニフェストでは国保料引き下げを明記しました。この公約は４年間の任期中継続して具体化すべきものであり、市民が払いやすい、目に見えた保険料の引き下げを強く求めます。
また、本市では、国保料滞納者に対して資格書や短期証が数多く出され、市民の医療を受ける機会を奪うものとなっています。
大阪府下的に見れば、資格書を発行していない自治体があり、また、発行しても限られた数のところが多くをしめます。これは、保険証を取り上げれば、命にかかわるからです。
市民の命を守る立場からも、保険証の取り上げをやめるよう求めます。
そして、市民負担増につながる国保広域化でなく、国の責任を明確にし、市町村が住民の立場にたって国保行政を進めることを求めます。

次に介護保険特別会計予算についてです。
介護保険料についても公約で引き下げが明記されました。前年度からの保険料引き上げを継続することは容認できません。
また、大阪府下の大半の自治体が実施している保険料の独自減免も、いまだに実施しないことも問題です。
市民の意見を聞き、経済的負担を軽減すること。在宅でも施設でも、個々の状況に応じ、必要な施策が受けられるよう条件整備をすすめることを求めます。

次に、後期高齢者医療特別会計予算についてです。
本制度は、７５歳以上の市民の医療費を別勘定にし、高齢者の負担を拡大するものです。本制度の廃止を国にもとめるべきです。

続いて、請願第１号　認定こども園（仮称）すみれこども園の園舎新築工事に関しての請願、請願第２号　認定こども園（仮称）すみれこども園園舎の建設場所についての請願について、賛成討論をします。

認定こども園（仮称）すみれこども園を建設する事業者が、すでに決まりました。
認定こども園の園舎については、今年７月末から７ヶ月間の新築工事と、認定こども園開設時の来年４月の旧園舎の解体工事が予定されています。解体工事の期間中は、こどもたちの健康・環境を守るため、現在のすみれ保育所で保育することとなっています。
昨年１１月中頃になって、こども室が保護者に説明した新園舎の場所は、池田幼稚園の敷地の東側に位置し、園庭部分を大幅に園舎の陰がおおうものとなっています。この案では、冬場の寒い朝９時では、大半が日陰となります。夏の午後は、西日が強く当たります。

現在の池田幼稚園とすみれ保育所の園舎はともに、午前中から日光が当たるよう園庭は東側に開くようにつくられており、池田幼稚園園庭は、日当たり、風通しともにすばらしい環境です。
今後、長年子どもたちが生活する施設であり、日当たりのよい、環境の良い
施設とするため、新築場所については、今の園舎の場所を基本にしてほしい、これが保護者と地域住民の要望です。
場所を変更しても、大阪府からの補助金に影響はありません。認定こども園の開設時期に影響はありません。
子ども達がすごす大事な園舎について、せっかく新築するのに、最善のものにできなかったということは、避けるべきです。
以上討論とします。

2012年12月議会　討論

2012-12-18T00:00:00+09:00

日本共産党議員団を代表して、議案第６２号　基金条例の一部改正、議案第７５号一般会計補正予算について賛成の立場で討論します。

まず、基金条例についてです。
本条例は、安全・安心なまちづくり対策基金をつくるためのものです。設置目的として、災害対策をはじめ、安全・安心なまちづくりに要する資金に充てるためとしています。
安全・安心なまちづくりというと、その範囲が広くなることが考えられます。東日本大震災の、被災地復興予算の流用が大きな問題となりました。「被災地域の復興」から、「被災地域」がはずされ、「東日本大震災からの復興」と書き変えられ、「活力ある日本の再生をはかる」と追加したことをうけての、被災地の復興と関係のない予算の執行が国民の批判をあびました。

こうした教訓もふまえ、東日本大震災の復興支援をすすめることはもとより、本条例での「安心、安全なまちづくりに要する資金」については、防災に必要な計画をきちんとつくり、そのために使うなど、市民的合意のえられる、具体的な使途を明確にすることを求めます。

次に、一般会計補正予算についてです。
浸水対策で、若干の施策の具体化がはかられようとしていることは、評価します。８月１４日の短時間豪雨による災害検証報告書が、１２月１２日夕方に、議員に配布されました。

８月１４日の検証について、一般質問をしている最中に報告書が配布されたもので、詳しい説明もなく、１２月議会で十分な議論ができなかったことは、誠に残念です。
また、被害状況についても、小学校区別にとどまり、９月議会で提出を約束していた町ごとの被害状況が示されていないことも誠に残念です。かってない短時間豪雨だけに、さらに市民的な議論や検証が必要であることを指摘します。

次に、今年度の「行財政運営」全体の方向についてです。
地方交付税が、当初予算より、現時点で約１８億円上まわる見込みです。１２月議会の補正財源を除いても、約１２億円の財源があります。さらに、年度末に特別交付税が交付されます。これらの財源は、市民生活を守るため有効に活用するよう求めます。

次に、請願第２号　認定こども園（仮称すみれこども園）における事業者選考委員会に関する請願、請願第４号　介護保険料の引き下げを求める請願について、賛成の立場で討論をおこないます。

まず、認定こども園（仮称すみれこども園）における事業者選考委員会に関する請願についてです。
仮称すみれ子ども園は、本市で初めての幼保一体化であり、今までの公立保育所の保育と公立幼稚園の教育は継続できるのか、大規模工事で、こどもたちの環境はどうなるのかなど、すみれ保育所、池田幼稚園の保護者は、大きな不安を抱いています。

この不安の大本には、幼保一体化に向けての、市保健福祉部と教育委員会の連携による十分な準備や、保護者や地域への十分な説明がされてこなかったことがあります。

保護者は、現在の公立保育所や、公立幼稚園の保育内容、教育内容が維持されることを望んでおり、この願いが事業者選考に反映できるよう、選考委員会に保護者代表を入れること、また、選考委員会の公開を求めています。

本市の、公立保育所の民営化にかかる移管事業者の選考については、これまで選考委員会に保護者を入れてきた経緯があります。

ところが今回頭から、保護者を除外しています。最初に、選考委員会に保護者を入れる時には、「保護者の意見を反映させるため」としながら、今になって、市が「当事者でない方が良い」として、保護者を除外することは、筋が通りません。

また、保護者を入れない理由として、すずらん保育所の民営化の事業者選考委員会で、委員の点数の付け方に問題があったとの答弁がありました。このことについては、十分な経過説明を求めるものです。しかし、このすずらん保育所のことをもって、他市で当たり前に行っている保護者が選考委員会に入ることを、拒否する理由にはなりません。また、選考委員会の公開については、当然おこなうべきです。

次に、介護保険料の引き下げを求める請願についてです。
月１万５０００円の年金からも容赦なく、天引きされる、介護保険料の引き下げは、本市の高齢者の切実な願いとなっています。

昨年４月、「介護保険料の引き下げ」を公約して、馬場市長が当選されました。
ところが、今年度からの介護保険料は、基準額で月５００円の値上げが行われました。
市は、介護保険給付準備基金、財政安定化基金を取り崩して、一定できることはしたと説明されました。
しかし、これでは、市民の納得は得られません。介護保険料を引き下げのため、国に補助金増額や、制度改善を求めると同時に、市として、一般会計からの繰り入れをおこなってでも、保険料の引き下げを実施すべきです。

尚、請願第３号　認定こども園（仮称すみれこども園）開設に伴う池田幼稚園敷地内での工事についての請願については、委員会で継続審査となりましたが、子どもたちの安全を守るため、具体化をもとめるものです。

１２月議会　決算の討論

2012-12-04T00:00:00+09:00

日本共産党議員団を代表して、認定第１号　一般会計歳入歳出決算認定、認定第２号　国民健康保険特別会計決算認定、認定第4号　介護保険特別会計決算認定、認定第5号　後期高齢者医療特別会計決算認定に、反対の立場で討論します。

まず、一般会計についてです。
市民の暮らしの実態についてです。
市民の所得の状況を反映する個人市民税は、３年前と比較して、約１７億円も減少しており、市民生活の困難が広がっています。
「仕事が減った」「正社員として働きたいけれど、派遣社員しかない」などの声が、市民から寄せられています。
市民が求めていたのは、３月の東日本大震災の教訓を生かしての安心安全のまちづくりであり、子育て施策や介護サービスなどの福祉の充実と、市民負担の軽減です。

４月の市長選挙の公約により、市民の切実な要望が実現した項目があります。
こども医療助成制度の所得制限撤廃と小学校６年生までの拡充、水道料金の10％引き下げ、中学校の普通教室へのエアコン設置、学校の耐震化工事の前倒しなどについて、評価します。

一方で、しらゆり、すずらん保育所の民営化を実施しました。
国民健康保険料は、若干下げたものの、高い保険料が継続されました。第５期介護保険料の見直しでは、市長公約に反して、基準額で月５００円の引き上げが決められました。　
市民プールの廃止については、市民に説明せず、意見も聞かずに決めました。また、２つの廃プラ施設による住民の健康被害については、住民がもとめる健康調査を拒否し続けていることは問題です。

制定４年目になった「みんなのまち基本条例」で、「市民がまちづくりの主役」「市民参画の推進」をうたいながら、市民の声を聞かずに、十分な説明をせず、決めるという市営運営は、重大な問題です。

自治体で働く職員が、不安定雇用と低賃金になっています。全市職員にしめる非正規職員の割合は、３５，７％となりました。これまで蓄積してきた行政の経験、能力と実績を引き継ぐことができる正規職員の採用をしっかりおこなうべきです。

以下、主な点について述べます

まず、保育所の民営化についてです。
もくれん保育所、すみれ保育所、ひなぎく保育所の３つの公立保育所の廃止・民営化については、７月に公表して、９月議会にすぐ、廃止条例を上程するという強引な進め方で、反対する保護者の声を聞かず決めました。

また、すみれ保育所と池田幼稚園との幼保一体化については、７月の首脳会議で、「こども子育て新システムでの総合施設」にすると決めました。国の新制度の方向が決まらない段階で、決めたことが問題です。

初めて、実施する幼保一体化については、十分な検討と準備、関係者の合意が必要です。現行の認定こども園は、直接契約で、入所児童、保育料の決定権は事業者になることなど、これまでの民営化とは大きく変わります。しかし、十分な準備がされなかったことは問題です。

国の総合施設案が取り下げられ、幼稚園が無認可で私学助成の対象にならない「保育所型」認定子ども園への変更を決定したのは、２月であると保健福祉部は答弁しました。
しかし、教育委員会は、今年度になってから聞いたとの見解であり、市の内部で、きちんと意思統一がされていなかったことは明らかです。

また、保健福祉部は、１２月に、総合施設が無理な場合、現行の認定子ども園に変更することをすみれ保護者へ説明しています。２月に保育所型であることを保護者に説明しています。しかし、議会には説明がありませんでした。

いつ、どの会議で何が決まったのかも、わからないような進め方で、振り回されるのは市民でありこども達です。本市の保育に責任をもつ行政としての資格を問い直さざるを得ないものであり、到底認められません。

次に、大型開発についてです。
２２ヘクタールの広大な、市内で最も緑の残る地域での、寝屋南土地区画整理事業が終了し、ビバモールが開店しました。
大型商業施設は、市内の小売り店の営業を致命的なものにしてしまいます。

また、再開発事業は、既存の建物を全て壊して、新たにビルを建設する手法であり、従前から住んでいた人が、住み続けることが難しいという重大な問題をもつものです。
寝屋川市駅東地区再開発事業では、地権者５７人中、残ったのは、大口地権者も含めて５人しかいません。
香里園駅東地区再開発事業でも、従前の店舗４８軒中、１０軒しか残れていないのが実態です。

次に、廃プラ処理施設についてです。
２つの廃プラ処理施設による健康被害に苦しむ住民が、公害等調整委員会に申請し、受理されました。
公害等調整委員会は、２つの廃プラ施設と住民の健康被害の因果関係を、専門的に調査し、公害紛争の解決にあたる総務省の機関です。

寝屋川市は、現実に市民に健康被害があることは認めるものの、「廃プラ処理施設から、有害な化学物質が発生するはずがない。従業員に症状がない」とくり返し、健康被害の原因については、廃プラ施設とは関係ないとしています。
しかし、住民の健康被害が広がっています。また、元従業員から、健康被害があったという事実も聞いています。
有害な未知の化学物質について、頭から否定することは、予防原則と逆行します。
市は、被害を訴える住民との懇談をもち、住民の声を受け止めて、健康調査の実施など、住民の健康を守るための当たり前の姿勢をとるよう強く求めます。

次に、ブランド戦略についてです。
市のイメージアップを図るとして、担当職員７人を配置して、びわこ号復活事業などに、約３０００万円の予算が執行されました。しかし、うち、２１００万円が委託事業であることなどからみても、市民参加での取り組みとなっていません。市民合意をはかるべきです。

次に、商工業振興についてです。
職員体制は、ブランド戦略室と同じ７人でした。検討されている産業振興条例は実効ある条例にすることが必要です。そのためにも、職員体制の強化を求めます。
市内の中小零細業者の仕事確保と、経済効果の高いリフォーム助成制度の創設をもとめます。

次に、基金についてです。
１1年度決算の特徴は、８年連続の普通会計の黒字と、当初予定していた退職手当債の発行を行わずに、基金を増やしたことです。財政調整基金については、年度間の財源の均等をはかるものですが、貯め込み主義にならないようにすべきです。

次に教育についてです。
市民生活の困難が高校進学など、子供たちの進路や教育にも、大きな影響を与えています。市は、高校生の奨学資金の廃止を決めました。

また、「国連子どもの権利委員会」が、繰り返し、日本政府に是正を勧告しているように、過度の競争教育が、こどもの発達に重大な障害をもたらしています。
そうした現状を変えるどころか、全国、大阪府、寝屋川市と３回もの学力テストを現場に押し付け、一層の点数競争に追い込む内容になっていることは、問題です。

また、小学校廃校の際の、理由とした「小中一貫教育」を推進するために、英語教育の導入、１２学園構想を掲げてのドリームプラン等が実施されましたが、各学校間の序列化等にもつながりかねないもので見直すべきです。また、本来、学校教育活動でない、個人の任意による、英検受検を学校教育の成果指標にかかげる、この点についても認められません。

また、新たに、西小学校、堀溝小学校の給食調理業務を民間事業者に委託しました。教育の一環として、食育として学校給食を実施する立場から、民間委託はやめるべきです。

次に、国民健康保険特別会計についてです。
国民健康保険料については、市民が支払うことができる保険料への引下げが必要です。
保険料は、若干引き下げられましたが、引き続いて高い保険料が継続されました。
大阪府下的に見れば、資格証明書を発行していない自治体もあり、また発行してもごく限られた数のところが多くを占める中、保険料滞納者に対して、資格証明書や短期保険証が、数多く発行されました。　市民の命を守る立場から、保険証の取上げをやめるよう求めます。

次に、介護保険特別会計についてです。
介護保険料については、４月の市長選挙の公約に反して、基準額で月５００円の値上げが決められました。
介護保険料の独自減免については、大阪府下３４市町村が実施する中、寝屋川市は、拒否し続けています。境界層軽減については、他市に習って市民へ周知すべきです。
特別養護老人ホームの待機者が６５３人になりました。５年前の０８年と比べて、倍近い待機者となっています。
利用者の所得に見合った利用料で入所できる施設整備をおこなうべきです。

最後に、後期高齢者医療特別会計についてです。
後期高齢者医療制度は、７５歳以上の人を機械的に、現在の医療保険から閉めだし、７５歳という年齢で、医療の内容を差別するなど重大な問題があり、制度の廃止を求めるべきです。
また、低所得の保険料滞納者に対して、預金口座の差し押さえなどが行われている実態がありますが、やめるべきです。
以上、討論とします。

２０１２年９月議会　討論

2012-09-25T00:00:00+09:00

日本共産党を代表して、議案第４６号　市立幼稚園設置条例の一部改正について反対討論をおこないます。

また、議案第４９号　一般会計補正予算、議案第５９号　土地開発公社の解散及び請願第１の１号　請願第１の２号　市立すみれ保育所を認定こども園（保育所型）にする方針の見直しを求める請願について、賛成討論をおこないます。

●まず、市立幼稚園設置条例の一部改正についてです。

本議案は、池田幼稚園を１４年度から廃園し、現在６園の公立幼稚園を５園に減らそうとするものです。
廃園の理由として、隣接する市立すみれ保育所と一体化で「仮称認定こども園　すみれこども園」を開設するためとしています。

池田幼稚園を廃園して、認定こども園を開設することについては、多くの問題があります。

第１は、認定こども園そのものの問題です。

認定こども園は、入所児童や保育料について、園ごとに決める直接契約の制度で、行政の責任を後退させるものです。
特に、「保育所型」認定こども園では、幼稚園は無認可施設となり、私学助成は対象外となります。
また、保育所と幼稚園の大きな違いは、保育時間と保育日数です。
同じ施設で、「短時間児」「長時間児」と保育時間が大きく違うことによって、保育の連続性が確保できるのか、懸念されます。
朝から夕方まで、保育所を生活の場として、すごす保育所児と、主に午前中の短時間を就学前教育として教育をうける幼稚園児では、１日の過ごし方が違うため、今までと同じ幼稚園教育、保育ができるのかなど、数多くの課題があります。

第２に、幼児教育振興審議会答申からみて、問題があります。

池田幼稚園の廃園については、０５年２月の第２４期幼児教育振興審議会での「これまで公立幼稚園の果たしてきた就学前教育を充実させ、家庭、地域社会を含めた子育て支援センター的な役割を果たす施設として見直すべきです」という内容に逆行するものです。
また、幼保一体化での認定こども園の開設は、同じく、幼児教育振興審議会の「当面新しいタイプの幼児教育施設は検討しない」との答申から、逸脱するものです。

第３に、幼稚園教育に対する教育委員会の責任についてです。

教育委員会は、幼稚園教育・幼児教育の充実に責任を持っています。幼稚園がどういう形態になろうと責任を免れることはできません。

幼保一体化で、教育委員会が動き出したのは、昨年７月だとしていますが、教育委員会定例会で、幼保一体化の協議をしたのは今年の４月です。認定子ども園の開設の方針を教育委員会定例会で決めないまま、池田幼稚園の廃園を前提に進めていたことは、自ら、教育行政を形骸化させるものです。

７月２５日の教育委員会定例会で、「認定こども園の開設に伴う池田幼稚園の廃園実施計画」が審議された際にも、認定こども園についての説明や、十分な議論はありませんでした。

９月５日の文教常任委員会の質疑でも、認定こども園で、幼稚園教育が充実できるのか、どのように充実できるのか、保育所型とはどういうものなのか、などについて教育委員会は、最後までまともな説明、答弁をしませんでした。
教育委員会は、幼稚園教育に責任を持つ姿勢をつらぬくことを求めます。

第４に、保護者、地域への説明責任についてです、

認定こども園として新たな制度を導入するのであれば、十分な議論や合意形成が必要です。
７月２５日の教育委員会定例会以降、池田幼稚園の保護者や地域住民が、再三、教育委員会に説明を求めましたが、教育委員会は、市議会９月定例会が終わってから、説明するとしました。
その後、８月末に、ようやく開いた保護者説明会では、２回にわたって、地域住民や来年度の入所希望者など、説明会の参加希望者を、門前などで閉め出すという、異例の対応をしました。

教育委員会の姿勢は、みんなのまち基本条例に明記されている、「透明性の確保、市民の意見、要望に誠実に応答すること、政策の立案などをわかりやすく説明すること、市民参画での意見を検討し、市政に反映すること」などの「市民と協働のまちづくり」からも、大きく逸脱するものです。

８月２７日、３０日に行われた保護者説明会では、保護者の代表が、
「２回の説明で、来年度に必ずしも、工事が必要である、という理由は見受けられません。廃園そのものも、幼保一体化とは、言い難い「保育所型での認定こども園」という選択は、公立幼稚園を失う立場の地域から見て、理由にさえなっていないと言えます。地域の方々を閉めだし、廃園案の内容を隠し、議会にかけようとする行為も、まったく、市民として理解しがたい、詐欺に等しい行為です。以上をもって、保護者代表の意見とします」と締めくくっています。

また、２１日付けで、池田小学校区の８人の自治会長をはじめ、池田幼稚園保護者会、すみれ保育所父母の会から、地域への説明会をもとめる要望書が市長と教育長宛に届けられています。早急な説明会の開催を求めます。

大事な公共施設の廃止、新たな施設への変更については、尚更、関係者、市民に十分説明し、意見を聞くことが重要な前提です。
池田幼稚園は、４０年近く、地域に存在し、地域住民との交流を続けてきた大切な施設です。廃園するのに、保護者や地域への説明や協議がきちんとされていません。
肝心なことについてはまともな説明もせず、保護者、住民の理解がない中での池田幼稚園の廃園は、やめるように求めます。

●　次に、一般会計補正予算についてです。　

本議案には、第２表　債務負担行為補正　１．追加として、学校給食調理業務委託（市立三井小学校、市立石津小学校）が含まれています。
学校給食調理業務委託については、問題がありますが、新たに増やすものではないこと、予算全体を総合的に判断し、本議案には賛成します。

●　次に、土地開発公社の解散についてです。

本議案は、土地開発公社を解散するためのものです。
土地開発公社は、公有地の拡大の推進に関する法律に基づき、１９７２年から全国の自治体で設立され、寝屋川市では、１９７３年にできました。
寝屋川市が出資し、債務保証する中で用地取得を進めてきたもので、土地開発公社は、市と事実上一体の組織です。

土地開発公社は、人口増加にともなう公共施設の建設を進める上で、地価上昇の中では、役割があったとされていますが、人口減少、地価下落の中で、その必要性が問われており、解散する自治体が増えています。

とくに、「塩漬け土地」といわれる、取得してから長期間に及ぶ土地が増加し、金利や管理費が増え、簿価が大幅に上がるため、市が買い戻した場合、多額の費用がかかり、売却しても、多額の損害が発生することが大きな問題となってきました。
土地開発公社が、借金をして土地を取得し、金利を払っても、市の一般会計の地方債残高にでてこないため、「かくれ借金」ともいわれてきました。

この問題の解決のため、私達も、土地開発公社は、廃止の方向で検討することを求めてきました。同時に、今回の土地開発公社の解散も、「第３セクター等改革推進債」を発行し、約２４億円の土地開発公社債務を市が借り入れて解消するもので、市の借金が増加します。
しかも、寝屋川市は、土地開発公社に対し、約１４億円もの債権放棄をします。

このように、市財政に大きな負担となることは、今日までの土地開発公社のすすめ方に問題点があったことを示しています。
土地開発公社の債務残高は、現在約２４億円ですが、そのうちの約１２億円は、旧同和対策事業にかかわる用地取得分です。

例えば、ショッピングセンター用地は、１９７８年、旧同和地区内にあった民間の市場を買収したものですが、３４年後の現在も空き地のままです。この土地は、当初の取得価格は、約２億２千万円であったものが、金利がかさみ、簿価約６億２千万円と２．８倍にもなっています。
もともと、必要のない土地を取得したもので、旧同和対策事業の中でも、ムダの象徴とも言うべきものです。

土地開発公社の解散は、当然おこなうべきものですが、過去の行政の負の遺産について、きちんと総括をすることをもとめます。
また、今後買い戻した土地については、新たな遊休地をつくらないこと、公共事業用地など具体的な目的、見通しのない土地は、売却することを求めます。

●　最後に、請願第１の１号、請願第１の２号　市立すみれ保育所を認定子ども園（保育所型）にする方針の見直しを求める請願についてです。

本請願は、市立すみれ保育所を認定子ども園にしないでほしい。池田幼稚園を廃園にしないでほしいという保護者、関係者、市民の願いが、１５１８４筆の署名を添えて提出されたものです。

請願団体は、寝屋川保育運動連絡会で、市内の保育所の父母の会、保育関係者などの団体、個人で構成されており、結成以来、４２年間、寝屋川の保育をよくするために、力を尽くされてきた団体です。

第１は、幼保一体化を進めるにあたっての市の姿勢についてです。
寝屋川市の保育は、多くの保育関係者と行政の長年の努力によって、つくられてきたものです。
幼保一体化施策の導入、「認定こども園」という、本市で初めての施設の開設については、関係者はもとより、市民的合意を得てすすめるべきです。これができていない中での、認定こども園の開設はやめるべきです。

第２に、市の保育所民営化方針と認定こども園との関係についてです。
保育所民営化方針では、「公立保育所の保育水準を維持すること」がうたわれています。認定こども園、とくに「保育所型」については、先に述べた問題点や課題があります。公立保育所の保育水準、保育内容を継承できるのかも明らかではなく、導入すべきではありません。

第３に、本市で認定こども園が必要かどうかについてです。
昨年の首脳会議で、国で方向が決まらない段階で、市立すみれ保育所と池田幼稚園を、幼保一体化すると決めたこと自体が問題です。その後、その根拠となった「国の子育て新システムでの総合施設法案」は、取り下げられました。

８月１０日に可決・成立した「こども子育て関連３法案」では、保育所も幼稚園も、現行のままで存続できることになりました。
民間保育所については、保育の実施義務を市町村に残すことに修正されています。
一方、認定こども園については、幼保連携型を中心に、一定の改善がされるものの、市町村の実施義務ではなく、直接契約のままです。

市立すみれ保育所は、昨年すでに、２０１４年度から廃止、民営化が決まっています。あえて、今、「保育所型認定こども園」を開設をする必要はないと考えます。

また、保護者や市民から、認定こども園の開設を求める要望は、出されていません。
保護者や地域が、求めているのは、保育が必要なこどもが入所でき、親の経済状況によってこどもの保育が左右されない、今まで通りのすみれ保育所が、今後もずっと、この地域に存在することです。

保育関係者や多くの市民と行政の努力でつくってきた寝屋川の保育を守ることと、保護者、地域の願いに基づき、市立すみれ保育所は、せめて、行政に保育実施義務がある民間保育所として運営すべきです。また、池田幼稚園は、公立幼稚園として存続すべきと考えます。

以上の点から、この請願につきまして、議員の皆さんのご賛同を心からお願い申し上げます。以上、討論とします。

２０１２年６月議会　職員給与削減条例討論

2012-07-05T00:00:00+09:00

議案第３０号　「一般職の職員の給与の特例に関する条例の制定」について、日本共産党を代表して、反対討論をおこないます。

本議案は、国が今年４月から２年間、国家公務員の給与を平均７．８％引き下げたことを理由に、市職員の給与を２年間、平均５．５３％引き下げようとするものです。

第１に、国公準拠の問題についてです。

寝屋川市は、市職員の給与は国に準ずるとしていますが、これには大きな問題があります。
国家公務員の給与削減は、労働基本権はく奪の代償措置である人事院勧告制度を否定し、労働組合と労働者の合意なしに、一方的に実施したものです。
今年５月、２４１人の国家公務員が、給与カット分の返還などの支払いを国にもとめる訴訟を起こしているなど、その正当性が問われているものです。

また、地方自治体の職員の給与が、国家公務員と同じでなければならないという法的な根拠はありません。
地方公務員法第２４条第３項では、「職員の給与は、生計費並びに、国及び他の地方公共団体の職員、並びに民間事業の従事者の給与、その他の事情を考慮して定めなければならない」としており、国に準ずるとする根拠はありません。

地方公務員法第２４条第５項では職員の勤務時間、その他職員の給与以外の勤務条件を定めるにあたっては、国及び他の地方公共団体の職員との間に権衡を失しないように、適当な考慮を払わなければならない」としています。
権衡を失しないものとして、「給与以外」と、わざわざ給与を除外していることでも、地方公務員給与の国公準拠の根拠はありません。

第２に、財政基盤の確立や、安全安心のまちづくりとの関係です。

委員会質疑では、「国が給与削減を実施したので、寝屋川市もおこなう。国が実施していなければやらない。」との答弁でした。
給与削減によって、財政基盤の確立や安全安心のまちづくりをすすめるというのは、つけたした理由と考えられます。

市財政の状況では、２０１１年度では、余剰金があり、財政調整基金に１０億円新たに積み立てがされました。また、退職手当債の発行はされていません。これらの状況からみて、市財政を理由とした給与削減は理解がえらないものです。

また、安全安心のまちづくりについても、それを理由にするのであれば、具体的な計画を示し、なぜ給与削減なのか十分協議することが必要です。
財政基盤の確立も、安全安心のまちづくりも、いずれも市政の重要課題です。
であればこそ、今後の市政と市財政の方向について十分な労使協議がもとめられます。

第３に、公務員の給与と市民生活についてです。

公務員の給与を削減すれば、民間労働者の給与低下、年金や生活保護など、社会保障の水準の低下にもつながります。

消費税の増税が大きな問題となっていますが、総務省が毎年実施している家計調査では、３％から５％に増税を実施した１９９７年と２０１１年を比較すると、勤労者世帯の平均年収は、７１４万円から６１２万円に１０２万円も減少しています。

国民の所得の減少が、消費の停滞、景気の後退を招いています。
景気をよくするためには、ＧＤＰの６０％をしめる個人消費を拡充すること、家計の所得をふやすことがいちばん重要です。
市民の所得をこれ以上低下させない、逆に増やしていくための施策こそ重要です。

第４に、今回の最大の問題点である、労使合意なしに本議案が議会に提案されたことについてです。

地方公務員も労働者であり、憲法や労働基準法の趣旨にもとづき、労働者としての権利が保障されるべきものです。
地方公務員が、労働組合をつくり、賃金、労働条件の改善や、民主的な地方自治の確立に向けて取り組むことは、最大限保障されなくてはなりません。

給与についても、労使が対等の立場で交渉し、結論を出すべきものです。
従来、寝屋川市では、市職員の給与については、市当局と職員の労働組合が協議を重ね、合意を得た上で、市議会に関係議案が提出されてきました。議会としても、労使合意を尊重する態度がとられてきました。

しかし、今回の場合、労使合意ぬきの提案という、前代未聞の事態となったことは、重大です。全国に１７１９の市町村がある中で、国に準じて２年間の給与削減をしようとしているのは、神奈川県鎌倉市と寝屋川市のみです。

寝屋川市は、この間大幅な職員削減をおこなってきました。
給与についても、２０００年、２００３年、２００９年と３回、のべ３６ヶ月の昇級延伸を独自に実施するなどの中、この１０年間で、１人あたり平均で約９０万円年収が減っています。
このような中なぜ、さらに給与の大幅削減をおこなうのか、またなぜ、全国の自治体でも突出しておこなうのか、市職員の労働組合や市職員が容易に理解できるものではありません。

もとより、労働組合は、賃金、労働条件の改善をもとめて、市と交渉をおこないます。
市がまったく逆の提案をするのであれば、なおさら時間をとって、十分に説明し、協議することが必要です。

５月１５日に、第１回目の労使交渉がはじまり、５月３１日の第４回目の交渉で、市は「主張が平行線で交渉が終了した」としています。
市職員の生活に大きな影響を与える、突然の給与削減提案をわずか２週間で結論をだす、これでは、「労使合意なしでも、はじめに６月議会での提案あり」と言わざるをえません。

市職員の給与条例を市議会で決める上で、労使間の十分な協議や合意が不可欠です。
この肝心なことを欠いた本議案には、到底賛成できません。寝屋川市は、一方的な給与削減をやめ、労使関係を正常化すること、これが市職員が住民の立場に立って仕事をしていく上で重要であることを強調し、討論とします。

市職員給与削減条例　総務常任委員会で否決

2012-06-24T00:00:00+09:00

市職員給与削減条例

総務常任委員会で否決

6月21日の総務常任委員会では「国公準拠」の名のもと市職員の給与を2年間、平均5.53％削減する条例案の審査がされました。 "urn:schemas-microsoft-com:office:office" /?>

日本共産党議員団は、（1）国家公務員給与の準拠というが、国家公務員の給与削減の決め方に重大な欠陥があること。（2）地方公務員法第24条の規定では地方公務員の給与が国に準じなければならない根拠がないこと。（3）財政基盤の確立を給与削減の理由にしているが、財政調整基金の積み立て増など、財政状況はむしろ好転をしている。安心安全のまちづくりも含め、今後の行財政方向については、十分な労使協議を行うこと。（4）公務員の給与を減らせば、民間労働者の給与削減、年金、生活保護など、社会保障の水準低下につながること。（5）地方公務員の団結権や団体交渉権を保障することなどを指摘しました。その上で給与問題での労使協議、労使合意の重要性について質しました。

全国に1719の市町村があるなかで国に準じ2年間の給与削減をしようとしているのは、神奈川県鎌倉市と寝屋川市のみで（大阪茨木市は市長マニュフェストによる）この10年間で寝屋川市職員の給与は平均で約90万円減少しているなど、すでに大幅な給与削減が行われている中で、なぜさらに大幅な削減を行うのか。またなぜ全国の自治体でも突出して、いま行うのか、質しました。

もとより、労働組合は賃金労働条件の改善を求めて、市と交渉を行います。市が全く逆の提案をするのであれば、なおさら、時間をとって十分な説明と協議が必要です。

5月15日に第1回目の労使交渉がはじまり、5月31日の第4回目の交渉で、市は「主張が平行線で交渉が終了した」としています。

市職員の生活に大きな影響を与える、突然の給与削減提案をわずか2週間で結論をだす。これでは「労使合意なしでも、初めに6月議会提案ありき」といわざるえません。

党議員団は労使交渉に差し戻し、時期や内容の見直しも含め、労使協議をつくすよう求めました。

尚、総務常任委員会では、新風ねやがわ（1人）、公明党（1人）が給与削減条例に賛成しましたが、日本共産党（2人）新生ねやがわクラブ（2人）が反対し、賛成少数で給与削減条例案は否決されました。

2012年3月議会　討論

2012-03-22T00:00:00+09:00

議案第９号　職員定数条例の一部改正、議案第１０号　市税条例の一部改正、議案第１３号　国民健康保険条例の一部改正、議案第１４号　介護保険条例の一部改正、議案第１５号　奨学資金条例の廃止、議案第１７号　一般会計予算、議案第１８号　国民健康保険特別会計予算、議案第２０号　介護保険特別会計予算及び、議案第２１号　後期高齢者医療特別会計予算について、日本共産党を代表して反対の立場で討論を行います。

まず、職員定数条例　についてです。

自治体の職員数は、全体として可能な限り無駄のないものであるべきですが、市民福祉に直結する部分には、それにふさわしい職員配置を確保することが必要です。
本市では、ここ数年、毎年１００人前後の退職者がありながら、福祉や教育部門で必要な人員配置を行わず、多様な雇用形態の名で社会問題にもなっているアルバイト、パート、非常勤職員、民間委託などの非正規雇用で対応してきたことは問題です。
非正規職員は、全体の３６％をこえるまでになっています。
専門分野でこれまで蓄積してきた行政の経験、能力と実績をしっかりと引き継ぐことができる正職員の採用が必要です。
毎年連続の職員定数削減は、今後の必要な欠員補充、新規採用を不可能にするもので容認できません。

次に、市税条例　についてです。

本条例は、地方税法の改正にともなうもので、退職所得にかかる市民税の１０％税額控除廃止、個人市民税の均等割の引き上げなど、市民の負担を増やすものです。
大企業への減税をすすめながら、市民負担を増やすことは、容認できません。

   次に、国民健康保険条例についてです。

本条例は、保険料医療給付費分賦課限度額を、１万円引き上げ、５１万円にするものです。これによって、本市の国保料最高額は、７６万円から７７万円に引き上げとなります。　来年度の国保料については、国民健康保険運営協議会答申書では、付帯意見として「現行保険料率のさらなる引き下げに努力されたい」としています。
しかし、市として、来年度の国保料を引き下げるという明確な方針は示されていません。
また、今回の賦課限度額の引き上げについても、所得４００万円台で保険料が７７万円になる世帯がでるなど、高額所得でない世帯にも、高い負担を課すものです。
保険料限度額の引き上げについては、慎重に対応をすべきです。何よりも国保料の明確な引き下げを求めます。

次に　介護保険条例についてです。

本条例は、来年度から３年間、介護保険料基準月額４，２４０円を４７４０円に約１２％引き上げようとするものです。
市長の選挙公約や、昨年６月議会での市長所信表明での「介護保険料引き下げ」の約束に反するものであり、容認できません。
しかも、介護保険料も含めた高齢者保健福祉計画のパブリックコメントの途中に、条例案を議会運営委員会に提出するなど、市民の意見を聞く姿勢に欠けていることも問題です。
今回の保険料引き上げについて、給付率の伸びや国の制度変更通知の遅れなどが理由にされていますが、様々な状況を想定した上での引き下げの約束であったことを、ふまえるべきです。
国が事業費の２５％をきっちりと負担すれば、保険料は、月額７５０円引き下げられることも明らかにされました。財政安定化基金の国・大阪府分の保険料引き下げへの拠出を含め、国・大阪府にたいし、財政負担をしっかり求めるべきです。
そして、保険料引き下げのため、一般会計からの繰り入れを行うべきです。全国的にみて、実施をしている自治体がある中で、寝屋川市の格段の努力、具体化を求めます。

次に、奨学資金条例についてです。

国及び大阪府が授業料の無償化等を進めたことを理由に、市奨学資金を廃止するとしています。しかし、政府の子育て世代の家計調査でも、教育費が重い負担となっている結果が出ています。とりわけ、大阪の経済状況が長期にわたって低迷が続く中、保護者の就業状況は不安定、所得も大幅に落ち込む状況が広がっています。　
原則的には、禁止とされている高校生のアルバイトも普通になっています。自治体にも国と同様に、経済的理由で教育から排除される生徒を生み出さない努力が求められています。
授業料が、無償になったとはいえ、公立高校の場合で、最低でも３年間で、交通費を除いても、約２５万円の保護者負担が必要です。

奨学資金条例が掲げてきた「教育の機会均等に寄与する目的」の必要性は続いていることを指摘します。

次に、一般会計予算についてです。

   市民生活の困難が続く中、市民生活を守るため、寝屋川市はできることは何でもすること、その姿勢を具体的に示すことが求められています。
本予算では、来年１月からの中学校給食の実施、来年４月からの寝屋川市駅前図書館の設置、産業振興条例制定の検討委員会の設置、子育て支援施設の新設、耐震性貯水槽新設などの具体的な施策については、評価します。
同時に、市の基本姿勢には、多くの問題点があります。改善点もふくめ、指摘します。

第１に、廃プラ処理施設による健康被害の問題です。

今議会では、施設で働いていた人の証言などを具体的に紹介し、健康被害がでている実態を明らかにしました。
しかし、行政はまともに耳を傾けない姿勢に終始していることは、大きな問題です。
現に、施設周辺地域を中心に、住民の健康被害が広がっているにもかかわらず、寝屋川市が健康調査すら行わず、健康被害を認めようとしないことは容認できません。
予防原則が環境対策の重要な基本とされる中、被害を訴える住民の声を聞き、調査と対策を進めるなど、市が住民の健康を守るための、当たり前の姿勢をとるようにあらためて求めます。

また、クリーンセンターの建て替えでは、予定地周辺の住民から「予定地を決める前に説明すべき。決めてからでは遅い」「詳しい中身がわからない」などの声がよせられています。
自治会単位の説明会が始まっていますが、基本計画の冊子は住民に配布されていません。資料を充実してきちんと説明し、住民の意見を十分きくようもとめます。

第２に、すみれ保育所の民営化にかかわって認定こども園の問題です。

保育所と幼稚園の一番の違いは、保育日数と保育時間です。
通常、認定子ども園は、こどもの立場から見ると、短時間児は、幼稚園の保育時間全てが「教育活動」に一元化されますが、長時間児の保育は、保育士中心の早朝保育、学級担任による午前中の教育活動、さらに保育士中心の午後の保育とに切り離され、１日の保育の連続性が失われると指摘されています。
また、入所は直接契約となり、保育料も園が決めて徴収するなど、行政が責任をもつしくみをこわすことが問題となっています。保護者や市民に十分な説明をせず、池田幼稚園の廃園を前提に「最初に認定子ども園ありき」で、既成事実をつみかさねることはやめるべきです。

第３に、なみはやドームプール利用補助事業についてです。

市民プール廃止の激変緩和措置とされていますが、市内に市民プールに替わる施設はありません。なみはやドームは子どもだけで気軽に行ける場所でなく、寝屋川市から行く場合、電車代が大人で約１０００円、子どもで約５００円かかります。また、駐車場も有料で、１時間当たり３６０円必要です。また、市は年間利用が可能としていますが、プールの水深も日によって違うため、子どもだけで利用できる日が限られます。
これでは、激変緩和措置になりません。この際、市民プールの廃止をやめるよう求めます。

第４に、産業振興についてです。

市内商工業、農業の振興はまったなしの課題です。大型店の出店や新たな開発と「商業や農業の振興」は両立できません。これらを見直し、市内で１人でも多くの市民が働き、消費できるまちにするため、具体的な条件整備をもとめます。また、そのために、役立つ産業振興条例の制定をもとめます。

第５に、防災と自然エネルギーのとりくみについてです。

本予算では、自然エネルギーについての、具体的な事業について計上されていません。原発依存から脱却し、再生可能な自然エネルギーに転換することは、国民の世論であり、社会の大きな流れになっています。
本市においても、自然エネルギー推進計画を策定し、具体的なとりくみをすすめるようもとめます。

防災については、地域防災計画の見直しについて、可能な限り住民参加ですすめること、住宅の耐震化についても、必要性にみあった公的助成の実施をおこなうことをもとめます。

第６に、まちづくりについてです。

本予算では、香里園駅東地区再開発事業の第１街区工事予算が計上されています。
寝屋川市が駅前の分譲マンションに、さらに市民の税金を投入することは、認められません。まちづくりについては、新たな大規模開発をやめ、緑と自然の保護、再生を図ること、今住民が住んでいる地域のまちづくりをしっかりすすめること、住民生活に密着した公共事業の推進をもとめます。
また、おもむきのある景観として、東寝屋川駅周辺と寝屋南のビバモールとその周辺の住宅地を指定しようとしていますが、市民がもとめる景観とは大きく異なります。
緑や自然の保全を基本にすえることをもとめます。　

第７に、教育についてです。

国連子どもの権利委員会は「過度の競争教育がこどもの発達に重大な障害をもたらしている」現状を変えるよう、日本政府に勧告を繰り返しています。
しかし、寝屋川市では、全国、大阪府、寝屋川市と３回もの学力テストを実施しています。これは、いっそうの点数競争に子どもたちを追い込むことにつながるものです。

さらには、全校対象に、小中一貫教育として、「１２学園構想」を掲げて、ドリームプランの名で、他の自治体にはみられない中学校区の特色づくり競争をおしつけていることも問題です。
あらためて、義務教育に求められている普通教育を深め実践すること、教育行政はそのための条件整備こそが、中心的課題であり責務であることを強く指摘します。
尚、中学校給食については、自校直営方式の可能性を今後も追求することをもとめます。

第８に、行政の民営化、市職員の配置についてです。

国民健康保険事業で、新たな窓口や事務の民営化が具体化されています。窓口や事務の民営化は、「より質の高いサービスを確保する」などとされています。
しかし、施策の水準も上げずに、民営化して、質の高いサービスが確保される保障はありません。　行政が市民に責任をもって、仕事をすすめることをもとめます。
市は、来年度を「経常経費抑制元年」とし、さらに人件費削減をすすめようとしています。
しかし、これ以上の民営化や市職員の削減は、市民サービス低下につながります。行政が、市民の実状をしっかり把握し、市民のくらしに責任をもつために専門職をはじめ、必要な市職員の配置をもとめます。

第９に、市民に情報をきちんと知らせ、市民の意見を反映する当たり前の市政運営をすすめることです。
寝屋川市は、来年度から、市民プールを廃止します。
ところが、これを決めるにあたり、市が示した姿勢は、「市民が主役のまちづくり」とは、まったく相反するものでした。廃止について、事前に市民に知らせない、市民の意見を聞かないで、市は廃止をすすめました。この一例で明らかなように、現状は、市民の意見を聞く市政とは言えません。
「みんなのまち基本条例」の見直しが言われていますが、１つ１つの問題で「市民が主役のまちづくり」にふさわしい行政としての対応に転換するようもとめます。

次に、国民健康保険特別会計予算についてです。

国保料については、市民が払いやすい、目に見えた保険料の引き下げを強く求めます。
又、本市では、国保料滞納者にたいして資格書や短期証が数多く出され、市民の医療を受ける機会を奪うものとなっています。
大阪府下的にみれば、資格書を発行していない自治体があり、また、発行してもごく限られた数のところが多くをしめます。これは、保険証を取り上げれば、命にかかわるからです。
市民の命を守る立場からも、保険証の取り上げをやめるよう求めます。
そして、市民負担増につながる国保広域化でなく、国の責任を明確にし、市町村が住民の立場にたって国保行政を進めることを求めます。

次に、介護保険特別会計予算についてです。

市民がねがう保険料引き下げでなく、保険料引き上げを進めることは容認できません。
また、大阪府下の大半の自治体が実施している保険料の独自減免も、いまだに実施しないことも問題です。
市民の意見を聞き、経済的負担を軽減すること。在宅でも施設でも、個々の状況に応じ、必要な施策が受けられるよう条件整備を進めることを求めます。

次に、後期高齢者医療特別会計予算についてです。
来年度は２年の１回の保険料見直しの年です。大阪府では約７％値上げされようとしています。
高齢者の年金が削減されようとする中、保険料の引き上げはやめるべきです。
本制度は、７５歳以上の市民の医療費を別勘定にし、高齢者の負担を拡大するものです。本制度の廃止を国にもとめるべきです。
以上討論とします。

2011年１２月議会　討論

2011-12-09T00:00:00+09:00

日本共産党を代表して議案第６８号　廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部改正、　議案第７１号　下水道条例の一部改正、議案第７２号　都市公園条例の一部改正、議案第７３号　留守家庭児童会保育料徴収条例の制定について反対討論をおこないます。
また、「市民プールを存続してください」の請願について賛成討論を行います。

まず、廃棄物の減量及び適正処理に関する条例についてです。

本議案は、し尿くみ取り手数料を７倍以上もの大幅な値上げをする、浄化槽汚泥の処理を有料化しようとするもので、いずれも来年１０月から実施しようとするものです。
これが実施されますと、し尿くみとり手数料は、大阪府下第２位で突出した高さとなり、浄化槽汚泥処理は、府下３３市中２６市が無料の中、寝屋川市は有料の市となり、その中でも２番目に高くなります。

寝屋川市内の公共下水道整備率は９９％台ですが、くみ取り世帯が８９５、浄化槽の世帯が１５７７で、あわせて２４７２世帯が下水道に未接続となっています。
水洗化できていない理由は、１世帯あたり３０万円程度の費用がかかり、経済的に困難なことがあげられています。それだけに、大幅な負担増では問題の解決を図ることはできません。

くみ取り手数料については、家主の都合で水洗化できない借家人などは、３年間の経過措置を設けるとしていますが、３年後には大幅な値上げになります。
未水洗化問題の解決は重要な課題ですが、その実態を明らかにし、どのように解決するのか、もっと十分な議論を行う必要があります。

し尿くみ取り手数料を大幅に値上げすることや、浄化槽汚泥処理を有料化するなど、市民負担をふやせばすむ問題ではありません。
市として実態を十分把握し、継続して、下水道接続の努力をすすめるべきであり、大幅な負担増には反対します。

次に、下水道条例についてです

本議案は、国の下水道法施行令が改正された事を理由に、ジクロロエチレンの基準を緩和しようとするものです。施行令の改正の元になった法改定は、地方自治体が独自に基準を設けることを妨げていません。寝屋川市として、環境を守る立場から、現行の基準を維持するようもとめます。

次に、都市公園条例についてです。

本議案は、今年度限りで、市立市民プールを廃止するものです。建設水道常任委員会の質疑で明らかになりましたが、寝屋川市内には、市民プールのように、気軽に一時利用できる民間のプールはありません。こども達にとって３時間２００円で利用できる市民プールは重要な宝物です。
改修費用についても、改修後長期間利用できることを考えれば、負担が大きいとは言えません。市の市民プール廃止理由は市民が納得出来るものではありません。

今回、審議の中で新たに、「毎年２００人のケガ人がでている。安全が保証できない。」との答弁がありましたが、ケガの中味は普通のプールであれば起こりうるものであり、プールの安全性を否定するものではありません。

また、「地盤沈下で水位の低下があり、いつ陥没をするか分からない」、との答弁もありましたが、地盤沈下については、調査されておらず根拠が示されていません。

さらに、「次の地震が来たら、倒壊する危険がある」などの理由まで出されました。
しかし、公共施設等整備再編計画では、大規模改修・耐震化の予算として7500万円が見込まれています。にも関わらず、耐震化工事をしても尚、危険だという答弁は、委員会審議の中で新たに出てきたもので、根拠も明らかではありません。

市から激変緩和措置を前向きに検討するとの話が出ましたが、施設を廃止したうえで、どのような措置がなされるのか、全く中味も示されないものであり、来年度廃止することに変わりはありません。

何より問題なのは、３０年間、毎年数万人が利用してきた施設の廃止について、市民の意見を聞かずに、市が廃止計画を立て、廃止計画を市民に知らせず、意見も聞かないまま条例を提案するという市の進め方です。
このすすめ方は、市民の理解を得られるものではありません。市民・子どもたちの宝である市民プールの存続を強く求めます。

次に、留守家庭児童会保育料徴収条例の制定についてです。

留守家庭児童会のこれまでの協力金を「保育料」と明確化することに反対するものではありません。
しかし、条例化する場合、子どもや保護者の願いは、学童保育（留守家庭児童会）を必要とするすべての子どもを受け入れる事業へ、行政責任の明確化と事業目的・内容の豊かな発展をめざす条件整備です。
今回の条例化にあたって、保護者や関係団体との協議がまったく行われていないことは問題です。

市民から求められている事業そのものの条例化をぬきに、保育料徴収のためだけの条例化の提案は、賛成できません。

最後に、「市民プールをなくさないでください」に関する請願についてです。

市民プールの廃止計画を知った市民が、「廃止は許されない」と市長への要望署名を取り組みました。しかし、市が市民の意見を聞かず、あくまで廃止をすすめようとする中で、１６,033人の署名をそえて、今議会に市民プール存続を求めて請願が提出されたものです。
署名に取り組んだ住民は、多くの住民がすすんで署名し、7・8割の市民が、市民プールの廃止計画を知らなかったと言っています。

今でも、署名した地域の子どもたちから「頑張って、絶対残して」と声がかかるそうです。ぜひ、署名した市民や子どもたちの思いを受けとめるべきです。

来年、市民プールがあると信じてやってくる多くの子どもたちのためにも、市民プールは、しっかりと改修して存続すべきです。子どもたちが、気軽に利用できるプールがほかにない中で、市民プールの廃止は許されません。

以上、討論とします。

寝屋川市２０１０年度決算認定討論

2011-12-06T00:00:00+09:00

2010年度決算反対討論

おはようございます。日本共産党を代表して、認定第１号　一般会計歳入歳出決算、認定第２号　国民健康保険特別会計決算、認定第５号　介護保険特別会計決算、認定第６号　後期高齢者医療特別会計決算に反対の立場で討論します。

まず、一般会計についてです。
長引く不況で、市民生活の困難がいっそう進んでいます。市税収入は、個人市民税が、前年比で９０，３％、１１億２７００万円の減少となるなど、市民生活の困難が続いています。市が第一に行うべきは、市民生活を守るための最大限の努力です。

市民は、国民健康保険や介護保険の負担軽減、上下水道使用料の引き下げ、教育や子育て支援の拡充など、市民生活を支え、安心して住み続けられるまちづくりを求めてきました。
しかし、寝屋川市では、「行革」の名で、公立保育所の民営化をはじめ、公立幼稚園の廃園、学校給食の調理業務委託などの市民サービスを後退させました。高い国保料が継続し、介護保険料は独自減免を行わないなど、市民の切実な願いに背を向けてきました。

その一方で、2つの駅前再開発事業では、関西医大香里病院への30億円の財政支援や、地域交流センターをつくり、高額なピアノを２台購入するなど、市民の合意のないまま莫大な税金がつぎ込まれていることは認められません。
国や府の施策が市民を苦しめるとき、寝屋川市がそれに追随し、市民生活を守る役割をきちんと果たそうとしないことは大きな問題です。

以下、具体的に指摘します。
０９年度に続き、大幅な職員削減をすすめました。ここ数年、毎年１００人近い退職者がありながら、福祉や教育部門などの必要な人員配置を行わず、多様な雇用形態の名で、社会問題にもなっているアルバイト、パート、非常勤職員などの非正規雇用で対応しました。その結果、１０年４月時点で、職員にしめる非正規雇用の割合が、３４．７％にもなっています。市役所の中に、ワーキングプアを広げていること。公務労働の安定かつ継続した提供に支障をきたす状況になっていることは問題です。

公立保育所の民営化については、反対する保護者の声を聞かずに、たちばな保育所、なでしこ保育所に続いて、すずらん保育所、しらゆり保育所の民営化が実施されました。保護者の合意を得ないで、強引に民営化をすすめたことは認められません。

次に大型開発についてです。
市は、寝屋川市駅東地区・香里園駅東地区の２つの再開発事業と、寝屋南土地区画整理事業を、本市の、まちづくりの中心として具体化をすすめてきました。１０年度では、投資的経費約１１８億円うち、約７３億円、６５.７％が大型開発関連事業に使われました。

寝屋川市駅東地区再開発事業では、アルカスホールの建設費は、１９００万円近い高価なピアノ２台の購入費も含み、総事業費約２７億６０００万円が使われました。
市がつくった施設は、株式会社に運営委託され、無料で使えるのは、１階入口のフリースペースだけで、テーブルやイスまで使用料が必要です。
また、大口地権者所有の土地を借りて、１，２３６万円かけて、駐輪場を整備しましたが、有料の駐輪場となりました。有料の駐車場とあわせ、地域交流センターの名称にかかわらず、気軽に市民が、使いやすい施設となっていないことは大きな問題です。

香里園駅東地区再開発事業では、関西医大香里病院に、３０億円の財政支援がおこなわれました。しかし、婦人科と小児科はあるものの、当初市が議会で答弁した｢産科、小児救急の設置を、強く求めていく」とした点については、実現への努力が見受けられませんでした。
このような、再開発優先のまちづくりが進められたもとで、学校施設の耐震化工事が遅れ、耐震化率が、府下平均７４.５％なのに対し、５７.１％にとどまったことは問題です。
　
廃プラ処理施設による住民の健康被害については、市政の重大問題となっています。
２つの廃プラ施設の、周辺住民の健康被害について、市は、健康被害の存在を認めるものの、「廃プラ施設から有害な科学物質が発生するはずがない」との立場から、健康被害の原因にはなりえないとして、住民がもとめる健康調査さえ、拒否し続けています。
健康被害は、ひきつづき広がっており、引っ越しや一時避難を余儀なくされる住民がでています。
市は、早急な健康調査の実施と、健康被害の解消のため、あらゆる手を尽くすべきです。健康調査すら行わず、健康被害で苦しむ住民の話も聞かないという姿勢は認められません。

公共施設等整備再編計画では、旧明徳小学校跡地の売却や、市民プールの廃止など、市民の財産をどうするかという大事な問題を、市民に知らせない、市民の意見を聞かないで決めることは、重大な問題です。

北河内夜間救急センターの枚方市への移転が、１１月におこなわれました。市民に、知らせないまま、廃止したことは、容認できません。　

また、この年度は、ブランド戦略室を立ち上げ、市のイメージアップを図るとして、職員の名刺を作成したり、冊子「サービスマインド」を発行しました。しかし、自治体のブランドというなら、子育てしやすい、老後も住みやすいなど、徹底して福祉をまもる、市民の声を反映することこそ、必要であることを指摘します。

次に、国民健康保険特別会計決算についてです。
本市の国保料は、2008年度の4人家族のモデルケースで、全国一高い保険料となりました。09年度、10年度と、保険料の引き下げが行われましたが、モデルケースでも、依然として所得に対して、２割を超える重い保険料負担となっています。

また、保険料滞納者に対する資格証明書の発行は、大阪府下で、最も高い発行率となっています。一部負担金減免制度については、市民への周知をせず、１年間でわずか
１４件の利用にとどまったことは問題です。
国民健康保険の広域化が検討されていますが、住民に責任を持つ基礎自治体が運営をしているからこそ、市民が窓口で相談でき、市も、市民の命をまもる自治体としての責任を果たすことができます。市として、広域化に反対をするべきであることを指摘します。　

次に、介護保険特別会計についてです。
多くの高齢者が、年金から天引きされる介護保険料が高いと言われています。
介護保険給付費準備基金、約１３億円を被保険者に還元して、保険料の引き下げをおこなうことが求められます。府下の８割近くが実施している市独自の保険料減免制度を創設すべきです。

特別養護老人ホームの待機者が、昨年度で、より増え、１１年９月現在で５７６名でした。うち１年以上の待機者が３５２人であることも明らかになりました。待機者解消のため、実態に即した施設の整備が求められます。

最後に、後期高齢者医療特別会計についてです。
０８年４月からスタートした、後期高齢者医療保険の４年目です。
後期高齢者医療制度は、７５歳以上の人を機械的に現在の医療保険から締め出し、
７５歳という年齢で、医療の内容を差別するなどの重大な問題があります。医療を公平に受けることができるようにするため、制度は廃止すべきです。
以上、討論とします。

2010年度決算に対する討論

2011-10-24T00:00:00+09:00

認定第１号　10年度一般会計歳入歳出決算、認定第２号　国民健康保険特別会計決算認定、認定第５号　介護保険特別会計決算、認定第６号　後期高齢者医療特別会計決算認定　に反対の立場で討論します。 /?>

詳しくは本会議場で述べますが、長引く不況で、市民生活の困難が広がっています。

市民は、国保や介護保険の負担軽減など社会保障の充実、上下水道の引き下げなど、市民生活を支え安心して住めるまちづくりを求めています。

しかし、寝屋川市では行革の名で、公立保育所の民営化を始め公立幼稚園の廃園、学校給食の調理業務委託をはじめ市民サービスを後退させました。国保料は高いまま、介護保険料は独自減免を行わないなど、市民の切実な願いに背を向けています。その一方で、2つの駅前再開発事業に係り、関西医大香里病院への30億円の財政支援や、寝屋川ブランドとして地域交流センターを建築し、スタンウェイのピアノを二台購入する等、市民の合意のないまま莫大な税金がつぎ込まれていることは認められません。

　国や府の施策が市民を苦しめるとき寝屋川市がそれに追随し、市民生活を守る役割をきちんと果たしていないのも大きな問題です。

公立保育所の民営化については、保育制度の改悪をする動きが強まる中、市が直接事業を実施すること、公立保育所を存続し続けることが重要となっています。

次に大型開発についてです。市は、寝屋川市駅東地区・香里園駅東地区の２つの再開発事業と寝屋南土地区画整理事業が、本市のまちづくりの中心とされて来ました。一方で公共施設の耐震化や小中学校の施設整備、エアコンの設置などが府下でも遅れた状況となったことも問題です。

次に廃プラ処理施設についてです。
周辺住民は、２つの廃プラ処理施設の稼働の中止をもとめ、ねばり強く運動をすすめています。これは、現に住民の健康被害が広がっているからです。寝屋川市が、健康調査すら行わず、健康被害を認めようとしなかったことは容認できません。
予防原則が環境対策の重要な基本とされる中、被害を訴える住民の声を聞き、調査と対策をすすめるなど、市が住民の健康を守るための、あたり前の姿勢をとるよう強くもとめます
次に教育についてです。
市民生活の困難が、高校進学など子どもたちの進路や教育にも大きな影響を与えています。奨学金制度の拡充など、教育を受ける子どもの権利を守るための支援策の具体化が行われませんでした。また、教育行政の主な責務は、教育条件の整備です。しかし市は、幼稚園の３園の廃園をし、給食調理業務の委託化など、教育条件の後退をすすめました。また、競争教育をやめる立場から、学力テスト、学校選択制、ドリームプラン、英検受験料補助などの支出も認められません。

次に国民健康保険特別会計決算認定についてです。

国保料については、市民が支払うことができる保険料のひき下げが必要ですが行われませんでした。　また、大阪府下的にみれば、資格書を発行していない自治体があり、また、発行してもごく限られた数のところが多くをしめる中、国保料滞納者に対して資格書や短期証が数多くだされ、市民の医療を受ける機会がうばわれました。市民の命を守る立場からも保険証の取り上げをやめるようもとめます。

次に、介護保険特別会計についてです。

施設の不足、独自減免のない介護保険料と市民の不満はさらに高まりました。大きく積み上がった介護給付費準備基金を取り崩さずに積み立てている事に市民の理解は得られません。

後期高齢者医療特別会計についてです。

後期高齢者医療制度が実施されましたが、７５歳以上の人を機械的に現在の医療保険から追い出し、７５歳という年齢で、医療の内容を差別するなどの重大な問題があり、制度の廃止をもとめる立場からも認められません。

なお今回の決算審査は持ち時間制の試行がされ、十分な審査が出来なかった事はまことに残念であり、問題であることを申し添えておきます。

2011年９月議会　討論

2011-09-27T00:00:00+09:00

日本共産党を代表して議案第５３号保育所設置条例の一部改正について反対の立場で討論をおこないます。また、議案第５４号一般会計補正予算について、賛成の立場で討論を行います。

まず、保育所設置条例についてです。本議案は、もくれん、すみれ、ひなぎくの３つの保育所を廃止するものです。
いま、国が保育制度を大幅に改悪し、行政の公的責任をなくして、保育を企業のもうけの場にしようとする動きの中で、いまある公立保育所を存続させ行政が公的責任をはたすこと。公立と民間の保育所がしっかり共存し、寝屋川全体の保育水準の向上をはかるべきであり、これ以上の民営化はやめるべきであります。
８月末に当該２つの公立保育所父母の会から「民営化に反対」「民営化をやめてほしい」という内容の陳情書が市議会に提出されました。これは、廃止民営化に保護者の合意がえられていないことを示しています。
今回の廃止条例は、もくれん保育所で２回、すみれ、ひなぎく保育所では１回のみの保護者説明会の開催で、初めに民営化ありき、９月議会提出ありきの市の姿勢には、大きな問題があり、容認できません。

次に一般会計補正予算についてです。本議案では、中学校エアコン設置に係わる経費、（仮称）駅前図書館開設に係わる経費など、市民要求を反映した施策がふくまれており、評価します。
尚、債務負担行為補正として、学校給食調理業務委託が計上されています。学校給食調理業務の民間委託については問題がありますが、新たな拡大でないこと。また、補正予算全体を総合的に判断し、本議案には賛成します。

2011年　６月議会　討論

2011-07-06T00:00:00+09:00

日本共産党を代表して、議案第３２号一般会計補正予算（第１号）について、賛成の立場から討論をおこないます。

本議案については、子ども医療費助成制度の拡充、民間保育園の新設・増設、中学校給食実施に向けた検討委員会の設置、地域防災計画の改定、墓地区画増設、元気わくわく商品券発行に係る経費等、市民生活にとって必要な予算が計上されており、賛成します。予算執行にともない、留意すべき点について、必要な範囲に限定し、以下、指摘します。

まず、地域防災計画の改定についてです。
東日本大震災という未曽有の災害をうけ、市民の安全をまもるため、寝屋川市の実状にみあった計画改定がもとめられています。防災にたいする市民の関心が高まる中、「どこかで決まった」というやり方でなく、市民的な議論のもとで、改訂をすすめるべきと考えます。
次に、（仮称）生活保護適正化ホットラインについてです。
生活保護不正受給については、本来、ケースワーカーを適正に配置して、被保護者の実態を把握し、きめ細やかな援助をすすめることによって、解決すべきものです。今回の事業によって、必要な保護が抑制、制限されることのないよう、十分な、慎重な対応をもとめます。あわせて、生活保護制度の周知について、市として抜本的なとりくみの改善をもとめます。
次に、中学校給食検討委員会についてです。
委員は６人のみで、うち３人が学校長とされています。これで、現場の職員の意見や市民の意見がきちんと反映されるのか懸念されます。直接の当事者である生徒・職員の意見、給食問題にかかわってきた団体や市民の意見が、十分反映されるようもとめます。
次に、第２京阪道路沿道地区等のまちづくり支援業務についてです。
第２京阪道路沿道については、市街化調整区域を保全して、緑や自然の再生をはかることを市の基本方針として明確にし、そのための条件整備を市としてすすめるべきです。
寝屋川市の今後のまちづくりに大きくかかわる問題であり、沿道の住民はもとより、市民の意見を十分聞いて具体化すべきと考えます。

次に、寝屋川車両基地びわこ号復活事業に係る経費についてです。
この計画については、「８０００万円ものお金をあつめて今やる必要があるのか、もっと他にやることがあるのではないか」など、市民からの異論も出されています。また、市民の多くはこの計画自体を知らない状況です。
この計画については、①市民に内容を知らせ、市民の合意形成をはかること、上からの計画押しつけにならないよう、市民の自主的なとりくみを基本にすること、②市の負担は最小限にとどめることをもとめます。以上、討論とします。

2011年3月議会討論

2011-03-22T00:00:00+09:00

議案第７号職員定数条例の一部改正、議案第１０号国民健康保険条例の一部改正、議案第１２号宇谷地区地区計画の区域内における建築物等に関する条例の制定、議案第１４号寝屋南地区地区計画の区域内における建築物等に関する条例の制定、議案第１６号一般会計予算、議案第１７号国民健康保険特別会計予算、議案第１９号介護保険特別会計予算、及び議案第２０号後期高齢者医療特別会計予算について、日本共産党を代表して、反対の立場で討論を行います。

まず、職員定数条例の一部改正についてです。

本条例は、職員の定数を７０人減らし、１３９０人とするものです。
寝屋川市ではここ数年、毎年１００人前後の退職者がありながら、福祉や教育部門で必要な人員配置を行わず、多様な雇用形態の名で社会問題にもなっているアルバイト、パート、非常勤職員、民間委託などの非正規雇用で対応してきたことは問題です。特に専門分野でこれまで蓄積してきた行政の経験、能力と実績をしっかりと引き継ぐことができる正職員の採用が必要です。
また、学生の就職は超氷河期といわれ、卒業を前にいまだに就職が決まらない高校生、大学生が数多くいます。大学や高校を卒業してもその能力を生かせないのは社会にとっても大きな損失です。大企業がたくさんのお金を貯め込みながら、採用を減らしていることが大きな要因ですが、国や自治体、学校も企業も力を合わせて学生が就職できる対策をとることが必要です。
行政が企業に採用をもとめるには、行政自らの努力がもとめられます。本市の職員採用についても、採用上限を見直すべきです。　

また、人口減少、少子高齢化をむかえる中、高齢者をはじめ、市民をしっかりささえる市職員の存在が必要であり、計画的な職員の採用と配置がもとめられます。
寝屋川市内最大の事業所である市役所が、必要な職員採用を行い、地域の雇用を拡充する役割を果たすことをもとめます。毎年連続の職員定数削減は、今後の必要な欠員補充、新規採用を不可能にするものであり、容認できません。
次に、国民健康保険条例の一部改正についてです。

本条例は、３９万円の出産一時金の恒久化と医療給付費分の保険料限度額を４７万円から５０万円に引き上げるものです。これによって本市の国保料限度額は７０万円から７３万円に引き上げられます。
出産一時金が、暫定措置から恒久化されることについては評価します。今後、国の財政措置が継続されるよう市としてもとめるべきです。
来年度の寝屋川市の国保料について、市は、国民健康保険運営協議会答申の付帯意見を尊重し、料率の引き下げに努力するとしています。
しかし、予算では、加入者１人あたりの保険料は、約８５，０００円から約９０，０００円に、引き上げが見込まれています。
このように、来年度の国保料について、明確な引き下げをおこなうことは示されていません。
従って、本市政の最大の問題の１つである、高すぎる国保料の問題を解決するものではないと判断せざるを得ません。
市民からは「大きな開発より国保料の引き下げを」という声が寄せられています。予算の使い方を見直し、一般会計からの繰り入れを大幅に増やして、目に見えた保険料の引き下げを行うべきです。
次に、宇谷地区地区計画の区域内における建築物等に関する条例の制定についてです。

本区域は、第２京阪道路沿道の市街化調整区域を市街化区域に変更し、新たな開発を進めようとするもので、緑や自然の破壊につながるものです。
本条例では、土地利用の方針として、地区内を工業流通ゾーンと住宅ゾーンに区分し、区域内の建築物等の規制をするものです。しかし、工業流通ゾーン区域内には貴重な緑や畑が残っています。緑の保全をしっかり行うべきです。

次に、寝屋南地区地区計画の区域内における建築物等に関する条例の制定についてです。

本区域も、市街化調整区域を市街化区域に変更し、新たな開発を進め、緑や自然を大幅に削減したものです。また、大型商業施設の建設によって、市内商店街などに、大きな打撃をあたえるものです。
このような事業の具体化を前提にすることは容認できません。　
次に、一般会計予算についてです。

市民生活の困難が続く中、市民生活を守るため寝屋川市はできることは何でもすること、その姿勢を具体的に示すことが求められています。　
代表質問の答弁で、子ども医療費助成制度の拡充、中学校給食の実施、小・中学校普通教室へのエアコン設置などに取り組む姿勢が示されました。この間、実施をもとめてきたものとして評価します。

同時に、市の基本姿勢には多くの問題があります。
市民の強い願いである国民健康保険料、介護保険料の引き下げについては、明確な方針が示されませんでした。
北河内夜間救急センターが枚方市に移転したもとで、３０億円の財政支援をした関西医大香里病院での小児救急の実施を求めましたが、市として要求する姿勢を示さなかったことは大きな問題です。
市民プールについても、来年の廃止に固執し、市民のねがいを無視する姿勢は容認できません。
　
保育所については、待機児の解消をはかるとともに、公立保育所民営化の中止をもとめます。行政の責任を大幅に後退させる保育制度改悪の動きが強まる中、市が直接事業をすすめること、公立保育所の存続を強くもとめます。
また、木屋幼稚園跡地の随意契約での公有財産の処分について、市民が納得のいく説明はされていません。詳しい資料を公表し、説明責任を果たすようもとめます。
今回、産業振興条例制定を検討するとの答弁がありました。早期具体化を求めます。住宅リフォーム助成制度を求めましたが、前向きな答弁はありませんでした。ぜひ他市の経験に学び、具体化をはかるよう求めます。

寝屋南土地区画整理事業では、総延べ面積７万７０００㎡の大型商業施設が出店します。ただでさえ厳しい市内商業者への大きな影響が懸念されます。大型店は、市が誘致を促進したものであり、商店街をさらに困難に追いやる姿勢は、抜本的に見直すべきです。
また、まちづくりについては、大型開発優先を見直すこと、緑と自然の再生、既存市街地の活性化を基本にすえること、生活密着型公共事業の推進をもとめます。　
教育については、市民生活の困難が高校進学など、子ども達の進路や教育に大きな影響をあたえています。就学援助制度の充実、高校生奨学生給付枠の拡大をもとめます。
教育行政の主な責務は、教育条件の整備です。本市の学校施設の耐震化は、まだ、全国や大阪の平均からも遅れています。東日本大震災でも避難場所の多くが学校であり、さらなる前倒しも含め、早期の目標達成をもとめます。

大阪府が、３月末で学校警備員補助制度を廃止する中、寝屋川市では、シルバー人材センターに委託し、夏期休業中などは警備員を配置しないとされています。万全の安全対策をとることをもとめます。
学校給食調理業務や外国人英語講師派遣などの業務委託は、各地で偽装請負などの問題が指摘されており、直接雇用に見直すべきです。
個人の任意である英語検定受検に対する補助金を４級まで拡大することは、認められません。競争教育をさらに拡大する学力テストは中止すべきです。
学童保育では、国が市町村事業と位置づけ、設置基準をつくる動きであり、当面４０人学級の複数学級制や土曜開所、指導員の条件整備をもとめます。

廃プラ処理施設による健康被害の問題についての市の答弁は、具体的な根拠を示していません。市長は、「市民の意見を十分聞いている」と答弁されましたが、現に健康被害を訴えている市民からは、「私たちの意見を聞いていない。被害を受けている者の声を直接聞くべき」という声が多くよせられています。

また、２つの廃プラ施設で働く人の健康調査についても、どんな調査を誰から受けたのかなど質問しましたが、具体的な答弁はありませんでした。
さらに年齢にかかわらず若い世代にも健康被害が出ていることを具体的に示したにもかかわらず、まともな答弁はありませんでした。
現に住民の健康被害が広がっているにもかかわらず、寝屋川市が健康調査すら行わず、健康被害を認めようとしないことは容認できません。予防原則が環境対策の重要な基本とされる中、被害を訴える住民の声を聞き、調査と対策を進めるなど、市が住民の健康を守るための、あたり前の姿勢をとるよう強く求めます。

以上、問題点を述べましたが、市政の大本にあるのは、市民の意見を聞く姿勢に欠けることです。
市が実施した市民意識調査でも、厳しい市民の評価が示されました。
「大事なことが市民に知らされずに決められる」「意見を言っても市は方針を変えようとしない」など市民からは強い意見が出されています。市民の意見がとおる市政への転換をもとめます。
次に、国民健康保険特別会計予算についてです。

国保料については、市民が払いやすい、目に見えた引き下げを強くもとめます。また、本市では、国保料滞納者に対して資格書や短期証が数多くだされ、市民の医療を受ける機会を奪うものとなっています。
大阪府下的にみれば、資格書を発行していない自治体があり、発行してもごく限られた数のところが多くをしめます。これは、保険証をとりあげれば、命にかかわるからです。市民の命を守る立場からも保険証のとりあげをやめるようもとめます。

次に、介護保険特別会計予算についてです。

市民は、介護保険料の引き下げをもとめています。国民健康保険料では、最高と最低では約３５倍の差があるのに対して、介護保険料は３．５倍しかなく、所得の低い人ほど過重な負担となっています。
約１３億円ある介護保険給付費準備基金を活用し保険料の引き下げ、独自の減免制度の創設を行うことをもとめましたが、市は保険料の引き下げの意思を示さず、独自減免の実施も拒否しました。このような姿勢は容認できません。

また、介護施設の不足も深刻で施設整備が遅れています。約５００名の特別養護老人ホームの待機者の解消も急務です。「高齢者保健福祉計画に基づきとりくんでいる」と答弁がありましたが、あまりにも実態とかけ離れている現状を改善する意思が感じられません。
高齢者への虐待が市内でも報道されるなど、高齢者のおかれている環境が厳しくなっている中、市として地域包括支援センターの充実をはかるべきです。
高齢者や家族の声を聞き、経済的負担の軽減、施設やサービスの基盤整備を行うことをもとめます。
次に、後期高齢者医療特別会計予算についてです。

多くの高齢者が年金天引きされる保険料の軽減を求めています。広域で行われていることを理由に、市としての独自施策がないことは問題です。
後期高齢者医療制度については、新しい制度ができるまで延長が決められました。新しい制度もまた、高齢者を国民健康保険や健康保険にもどし、別勘定にするなど、高齢者への差別を継続するものになっています。政府に対し、後期高齢者医療制度の廃止を求めるべきです。

最後になりますが、今期で勇退される議員のみなさん、たいへんごくろうさまでした。今後ともお元気で活躍されますよう、お祈りいたします。　
以上討論とします。

会派代表質問にかかる質問要旨

2015-05-09T00:00:00+09:00

会派代表質問にかかる質問要旨.tif

議案第８９号　第五次寝屋川市総合計画基本構想に対する討論

2010-12-20T00:00:00+09:00

議案第８９号　第五次寝屋川市総合計画基本構想の制定について、日本共産党を代表して反対討論をします。

提案された、第五次寝屋川市総合計画基本構想については、重要な問題点があります。

第１は、市民の暮らしの実態を把握して、市民の暮らしをまもる、市民の暮らしを支えるという、行政が最も大事にしなくてはならないことが、基本にすわっていないことです。
市民は、国保料や介護保険料、水道料金の引き下げ、市民プールの存続、小児救急の確保、こども医療費助成の拡充などをもとめています。
行政が、しっかりと、これにこたえる姿勢が示されていないことが、最大の問題です。
また、行政が、しっかり公的責任を果たすことがもとめられているとき、事業や施設の民営化の推進などを、さらにすすめることも、大きな問題です。

第２は、今後のまちづくりに関わってです。
かつて経験したことのない人口減少、高齢化時代、都市や産業も縮小する時代をむかえようとしています。
大事なことは、開発主義から脱却すること。地域の実情に応じて段階的に、今ある土地や建物など、有効に活用したリフォーム型のまちづくりです。
とくに、いま住民が住んでいる地域のまちづくりをしっかりすすめること、自然や緑をこれ以上破壊せず、再生をはかることが重要なポイントです。

しかし、本基本構想では、第２京阪道路沿道の開発など、人口増加時代と変わらない従来型のまちづくりをすすめようというもので、これは、これからの時代の流れに逆行しています。

第３に、廃プラ処理による、住民の健康被害が大きな問題になっているのに、それを認めない、住民の健康調査すら拒否する、行政の姿勢は容認できません。
市民の健康や環境をまもるという行政の役割を果たすこと、廃プラ処理のあり方については見直しをはかることを強く求めます。

第４に、「市民が主役」と基本構想ではうたっています。
しかし、寝屋川市が実施した市民の意識調査での、市政に市民の声が届いていると思う市民が、わずか９．４％という回答結果は、行政が重く真剣に受けとめる必要があります。
行政が徹底して、市民に情報公開し、市民の意見を反映すること。行政の方針と異なった市民の意見を十分聞くこと。市民の中でも十分な議論や合意形成をはかる「熟議」を重視することが重要です。

市民から、いま求められているのは、いざというときに頼りになる、住民から信頼される市役所です。
従来の行政のすすめ方、市民への対応について、抜本的に見直しをはかるようもとめ、討論とします。

２０１０年　１２月議会　討論

2010-12-20T00:00:00+09:00

議案第６６号　地域交流センター条例の一部改正　議案第６７号　一般会計補正予算、議案第８８号　指定管理者の指定について、日本共産党を代表して反対討論をします。

まず、寝屋川市立地域交流センター条例の一部改正についてです。　
本条例は、来年４月開所予定の地域交流センターに、有料の駐輪場を設置するためのものです。

私たちが８月に取り組んだ市民アンケートでは、６８％の市民が、地域交流センターの建設を「知らない」と答えています。

アンケートの結果でもわかるように、地域交流センターの建設は、寝屋川市駅東地区再開発事業の採算を取ることが出発点で、施設の必要性やその規模、内容について、十分な市民的議論や合意の下に進められたものではありません。

同時に、施設の設置条例が制定され、来年４月開所が確定的なもとでは、少しでも市民にとって利用しやすい施設にすることがもとめられます。
市民の利用が多数と見込まれる公共施設では、専用の駐車場、駐輪場が必要です。とくに、駐輪場は、ぜひ必要な施設です。

もともと、寝屋川市は、再開発地域内の大口地権者の権利床である駐輪駐車場棟に、地域交流センター利用者の駐車場、駐輪場を設置すると説明してきました。

しかし、駐輪場については、条例制定を前にして、大口地権者の協力を得られなかったとして、開発地域外に、１２８２万１０００円の整備費用をかけ、大口地権者が所有する土地を借りて、地域交流センターの専用でない駐輪場を設置し、管理運営を指定管理者の責任で行うというものです。

今回設置される駐輪場は、バイク１０台、自転車６８台で、駅付近の駐輪場の使用料金と同額で、自転車の場合では、１時間まで無料、８時間以内は
２００円で、地域交流センター利用者以外の誰でも利用できるものです。

現在、市民会館をはじめ、公共施設の駐輪場は、敷地内に設置され、無料となっており、市の公共施設で駐輪場が有料の施設は、ありません。

公共施設でありながら、駐輪場が敷地内になく、有料というのは、市民が
利用しにくい状況をつくるものであり、少なくとも、施設利用者は無料にすべきです。
もともとの、地域交流センターの建設にかかわる経過や、駐輪場の問題も含めて、当初の事業計画どおりにならなかった責任は、寝屋川市と再開発会社にありことを指摘します。以上の点から、本議案には賛成できません。

次に、一般会計補正予算についてです。

今回の補正予算については、人件費の精算補正、国・府の補助による新規事業が主なもので、必要な予算が多くをしめていますが、議案第６６号　条例改正で反対を表明した地域交流センターの駐輪場の経費が含まれており、一括としての議案ですので、賛成できません。

最後に、指定管理者の指定についてです。

本議案は、地域交流センターの指定管理者を、株式会社　大阪共立に指定するものです。今回本市では、はじめての株式会社への指定管理となります。

本来、文化施設であればしっかりとした文化行政としての理念と事業施策が求められるにもかかわらず、地域交流センターを貸し館として指定管理者に管理運営から事業計画まで丸投げする内容となっています。

とくに、利潤を目的とする株式会社に施設の管理運営から事業責任まで丸投げすることを、認めることはできません。

これでは、「企業のために施設を設置するのか」と、市民からの声もよせられています。指定管理者の提案には、利用者による友の会をつくり、会員にたいしては、チケット割り引きをするとか、先行予約受付とするなど、公共施設利用のうえで、市民に対する平等性がそこなわれる内容があることも問題です。

市民が文化の創造者、享受者として、利用しやすい施設であるためには、あらためて寝屋川市がしっかりとした文化行政の理念と具体的な事業計画を持つことが必要です。寝屋川市の主体性ぬきには、施設も事業も生かされないことを指摘します。

第五次寝屋川市総合計画基本構想について

2010-12-09T00:00:00+09:00

第五次寝屋川市総合計画基本構想について　

　　　　　特別委員会での松尾議員の討論

議案第８９号　第五次寝屋川市総合計画基本構想の制定について、日本共産党を代表して反対討論をします。

第五次寝屋川市総合計画基本構想については、重要な問題点があります。

第１は、市民の暮らしの実態を把握して、市民の暮らしをまもる、市民の暮らしを支えるという、行政が最も大事にしなくてはならないことが、基本にすわっていないことです。
市民は、国保料や介護保険料、水道料金の引き下げ、市民プールの存続、小児救急の確保、こども医療費助成の拡充などをもとめています。
行政が、しっかりと、これにこたえる姿勢が示されていないことが、最大の問題です。
また、行政が、しっかり公的責任を果たすことがもとめられているとき、事業や施設の民営化の推進などを、さらにすすめることも、大きな問題です。

第２は、今後のまちづくりに関わってです。
かつて経験したことのない人口減少、高齢化時代、都市や産業も縮小する時代をむかえようとしています。
大事なことは、開発主義から脱却すること。地域の実情に応じて段階的に、今ある土地や建物など、有効に活用したリフォーム型のまちづくりです。
とくに、いま住民が住んでいる地域のまちづくりをしっかりすすめること、自然や緑をこれ以上破壊せず、再生をはかることが重要なポイントです。

しかし、本基本構想では、第２京阪道路沿道の開発など、人口増加時代と変わらない従来型のまちづくりをすすめようというもので、これは、これからの時代の流れに逆行しています。

第３に、廃プラ処理による、住民の健康被害が大きな問題になっているのに、それを認めない、住民の健康調査すら拒否する、行政の姿勢は容認できません。
市民の健康や環境をまもるという行政の役割を果たすこと、廃プラ処理のあり方については見直しをはかることを強く求めます。

第４に、「市民が主役」と基本構想ではうたっています。
しかし、市民の意識調査でも、市政に市民の声が届いていると思う市民が、わずか９．４％という回答結果は、行政が重く真剣に受けとめる必要があります。
行政が徹底して、市民に情報公開し、市民の意見を反映すること。行政の方針と異なった市民の意見を十分聞くこと。市民の中でも十分な議論や合意形成をはかる「熟議」を重視することが重要です。

以上、４点の問題を指摘します。

最後になりますが、いざというときに頼りになると思われる、住民から信頼される市役所になることがもとめられます。
従来の行政のすすめ方、市民の対応について、抜本的に見直しをはかるようもとめ、討論とします。

2009年　決算認定反対討論

2010-11-30T00:00:00+09:00

2009年度決算反対討論（２０１０年１２月議会　本会議）

おはようございます。日本共産党を代表して、認定第１号　一般会計歳入歳出決算、認定第２号　国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定、認定第５号　介護保険特別会計歳入歳出決算認定、認定第６号　後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定に反対の立場で討論します。

０９年度は、０８年のリーマンショックの影響を大きくうけた年で、１００年に１度という、未曽有の経済危機に発展した年でした。著名な大企業が派遣労働者を大量に解雇して、多くの失業者を生み出した年でもありました。
市税収入は、前年比で１１億８０００万円も減少し、市民生活の困難はいっそう深刻化していました。市民生活の困難が続く中、市行政が第一に行うべきことは、市民生活を守るための最大限の努力です。

市民は、国民健康保険料や介護保険の負担軽減、公的保育や子育て支援の拡充、障害者施策の充実、安心して住めるまちづくりなどを求めていました。
しかし、０９年度、教育センター、エスポアールの有料化、ふれあい入浴の有料化や、下水道使用料の２割の値上げ、高齢者住宅改造助成の廃止などが行われました。

また、高い国保料の継続、公立保育所の民営化の一路推進、まちづくりでは、２つの再開発事業と区画整理事業など、大型開発最優先の市政運営をすすめるなど、市民のくらしを最優先する姿勢に欠けるものでありました。
以下、分野別に問題点を指摘します。

０８年度に続き、大幅な職員削減を進め、市民サービスを後退させました。
ここ数年、毎年１００人近い退職者がありながら、福祉や教育部門などの必要な人員配置を行わず、多様な雇用形態の名で、社会問題にもなっているアルバイト、パート、非常勤職員などの非正規雇用で対応し、０９年４月、市職員にしめる非正規雇用の割合が、３３％にもなっていることは問題です。

特に専門分野でこれまで蓄積してきた行政の経験、能力と実績をしっかりと引き継ぐためにも正職員の採用が必要です。職員削減を業務の民営化と一体で進めていることについても行政の公的責任から見て重大な問題があり、見直しを求めるものです。
公立保育所の民営化については、０８年度に、反対する保護者の声を聞かずに、決めた４保育所の民営化条例を上程し、移管事業者の選定が行われました。
すずらん保育所の民営化事業者の選定では、保護者の合意を得ないで、事業者選考委員会設置要綱が変更され、その上、採点結果が選考委員に配られた後に、採点方法が変更されました。
そのため、すずらん保育所の民営化事業者は、当初の採点で選考された事業者と違う事業者が選考され、２者択一の選定だったため、結果を知った市民から、「選考が公正に行われたのかどうか疑問」との声さえ寄せられました。

また、民営化したひまわり保育園の移管事業者である寝屋川福祉会の不正流用の問題もありましたが、民営化が何の問題もなくうまくいっている、として、次の民営化を進めた市の不誠実な姿勢は、保護者や市民を軽んじるもので、到底認められません。

政府は、新たな保育制度として、「子ども・子育て新システム」を構築するとしています。市町村の保育実施義務をなくし、市町村の義務は、保育の必要度の認定と、保護者向けの補助金支給などに限定するなど、公的保育の解体がすすめられようとしています。
こういった国の保育制度の改悪が進められようとしている中で、市が直接保育サービスを実施する、公立保育所の存続が極めて重要となっています。
これ以上の保育所民営化はやめるよう改めて求めます。

次に、まちづくりについてです。
寝屋川市駅東地区、香里園駅東地区の二つの再開発事業と寝屋南土地区画整理事業などの大型公共事業と第二京阪道路中心のまちづくりが最優先ですすめられました。

しかし、大型開発中心のまちづくりでは、寝屋川市はよくなりません。再開発事業は、今ある建物を壊して、街をつくりかえることになるので、今住んでいる人が住み続けられるまちづくりには、ならないものです。

第２に、寝屋南土地区画整理事業や第２京阪道路沿道の開発では、貴重な緑をなくし、大型商業施設の進出により、市内の商店街や小売店に経営難をもたらすことになります。

第３は、税金の使い方の問題です。
3つの大型開発事業で、総事業４１４億円、市税は１０８億円を投入しました。この中には、関西医大香里病院へ３０億円の財政支援や、寝屋川市駅東地区再開発事業での、文化ホールの建設費用２8億円も含んでいます。

ここ５年間の投資的経費の合計額２６２億円のうち、その４８．８％が３つの大型開発の費用です。第２京阪道路関係を入れると５６．５％にもなります。
人口減少時代を迎える中、人口増加を前提にした開発主義から脱却すること、今ある土地、建物などを有効に活用したまちづくりや公共事業に流れを変えるべきです。

次に、廃プラ処理施設による住民の健康被害については、本市の市政運営での重大問題となっています。
２つの廃プラ施設の周辺住民の健康被害について、寝屋川市は、健康被害そのもののについては、認めるものの、その原因が２つの廃プラ施設からでる有害な化学物質であることについては、否定をし続け、住民がもとめる健康調査さえ、拒否し続けています。
住民は、６年前から裁判に訴えて、「科学に基づく判断を」と、控訴審では、空気汚染のメカニズム、再度の疫学調査結果、医師の診断を提出して、自ら健康被害の解消に努力しています。
健康被害は、日々、広がっており、引っ越しを余儀なくされる住民もでています。
市は、早急にな健康調査の実施と、健康被害の解消のため、あらゆる手を尽くすべきです。
また、「予防原則」の立場からも、原因物質が未知物質であり、健康や環境に害がある可能性が否定できない場合は、「推定有罪の対応」として、２つの廃プラ施設の稼働を停止することが求められます。
商品として低質の６００円のパレットを製造するのに、８０００円のコストをかけるような、非効率な、その他プラの再商品化はやめるべきです。

この年は、ブランド戦略室を立ち上げましたが、自治体のブランドというなら、例えば、徹底して、福祉をまもる、市民の声を反映するなど、一本筋の通った部分こそ、必要ではないかと考えます。
全国に先がけて頑張ってきた保育所や学童保育所などの子育て施策を、民営化や非常勤化してきたことについて、見直すべきです。

年度末には、公共施設等整備再編計画を公表しました。旧明徳小学校の跡地の売却や、市民プールの廃止など、市民の財産をどうするかという大事な問題を決めるのに、市民に知らせない、市民の意見を聞かないことは、重大な問題です。

北河内夜間救急センターの移転問題が、この年に、浮上していたにも関わらず、市民にも、議会にも知らせないまま、本年６月議会で条例を廃止したことは、納得がいきません。　
私達、議員団が、おこなった市民アンケートの結果では、市の主な施策を市民の７割が知らないと回答しています。夜間救急センターの廃止移転も６９％が知らない、地域交流センターの建設も６９％、関西医大香里病院への３０億円の支援も６５％が知らない、寝屋南区画整理事業で大型商業施設ができることも、７３％が知らないと答えています。
市政の主人公である市民に情報を十分に公開し、市民の意見を聞く当たり前の姿勢をもとめるものです。

次に、教育についてです。
市民生活の困難が、高校進学など子供たちの進路や教育に大きな影響を与えています。
就学援助制度の拡充などによる保護者負担の軽減を進めるべきであるにもかかわらず、具体的な対策をしなかったことは問題です。
また、競争教育を進め、学校間格差をつくり出す学習到達度調査、学校選択制、ドリームプランについては中止し、全校の教育条件整備につながるように改めることを求めます。教育活動ではない英検受検料補助については認められません。

学校施設の改善については、学校耐震化工事の到達が、大阪府下平均６７％に対し、本市は４１％であるなど、遅れている耐震化や大規模改修を進めることを求めます。また、小中学校の教室へのエアコンの設置については、北河内７市で、全く手をつけてていないのは、守口市と本市だけです。子ども達が、快適に勉強できるように、早急にエアコンを設置することをもとます。
学校給食の民間委託が実施されましたが、直営での調理をもとめるものです。

管理運営や事業運営の具体像を示さないまま、２８億円かけて地域交流センターへの建設がすすめられました。寝屋川市駅再開発事業の採算あわせに、市民的合意も得られていない中で、すすめられたものであることを指摘します。

水道事業会計については、５億７８７５万円、利益剰余金を積み上げ、利益剰余金合計が２３億８５２３万円になりました。この財源を使って、水道料金の値下げを行うべきです。

次に、国民健康保険特別会計決算認定についてです。
本市の国保料は、2008年度に4人家族のモデルケースで全国一高い保険料になり、09,10年度と保険料の引き下げが行われましたが、モデルケースでは所得に対して2割を超える重すぎる保険料負担となっています。その結果、徴収率が2年続けて8割をきるなど、現実に保険料の支払いが困難になっています。

そして、保険料滞納者に対する資格証明書の発行も、国会での大臣答弁では、「支払う能力があるのに支払わない人に発行する」とされていますが、寝屋川市では、発行してから、支払い能力の確認をする姿勢に変わりがなかったことも問題です。その結果、大阪府下でも、最も高い資格証明書の発行率となっています。
一部負担金減免制度も広報がされず、わずか７人の利用にとどまったことは、社会保障としての精神が生かされることなく国保運営がなされていたことを表しています。
現在、国民健康保険の広域化が検討されています。住民に責任を持つ基礎自治体が運営をしているからこそ、市民が窓口に相談に来ることができ、市も自治体として市民の命を守る責任を果たすことが出来るのではないでしょうか。市として、広域化に反対をする姿勢を打ち出していないことも大きな問題です。
寝屋川市での国保運営には以上のように多くの問題があり、市民の健康を守る立場から保険料の引き下げ、事業の改善を求めます。

次に、介護保険特別会計についてです。
多くの高齢者が年金から天引きされる介護保険料が高いと訴えられています。
保険料の引き下げが求められます。また、市に独自の保険料減免制度創設が待たれています。
また、市内の介護施設の不足は大きな問題です。今回の決算審査で昨年よりさらに特別養護老人ホームの待機者が増え486名になったことが明らかになりました。実態に即した施設の整備が求められます。介護認定についても、必要な介護を受けることが出来る認定への改善が求められます。

また、在宅サービスについては、市が公表しているQ＆Aによるサービスの抑制が行われていたとの疑問も拭い去ることはできません。
当初の予想していたサービスが行われていないことで、介護保険の黒字が出てきたことは明らかです。施設の不足とサービスの抑制をただちに改善をしていくことを求めます。そして、介護保険給付費準備基金約１３億円を被保険者に還元することを求めます。

最後に、後期高齢者医療特別会計についてです。
08年4月からスタートした後期高齢者医療保険は、保険料徴収が始まって1年が経ち、保険料滞納者に短期保険証の発行が始まっています。無収入の人から保険料を取ることが出来ないことが、現実の問題として明らかになってきています。

　後期高齢者医療制度は、７５歳以上の人を機械的に現在の医療保険から追い出し、７５歳という年齢で、医療の内容を差別するなどの重大な問題があり、医療を公平に受けることができるようにするため、制度を廃止すべきであります。

以上です。

09年度　決算認定　討論　太田委員

2010-10-22T00:00:00+09:00

2009年度決算反対討論（委員会） = o ns = "urn:schemas-microsoft-com:office:office" /?>

認定第１号　０9年度一般会計歳入歳出決算、認定第２号　国民健康保険特別会計決算認定、認定第５号介護保険特別会計決算、認定第６号　後期高齢者医療特別会計決算認定　に反対の立場で討論します。

詳しくは本会議場で述べますが、長引く不況で、市民生活の困難が広がっています。

市民は、国保や介護保険の負担軽減など社会保障の充実、上下水道の引き下げなど、市民生活を支え安心して住めるまちづくりを求めています。 = o ns = "urn:schemas-microsoft-com:office:office" /?>

しかし、寝屋川市では行革の名で、エスポアールや教育センター、ふれあい入浴事業の有料化や、下水道料金の2割もの値上げ、高齢者住宅改造助成の廃止や妊産婦健診の補助額が下がるなど、市民に冷たい施策が行われました。国保料は高いまま、介護保険料は独自減免を行わないなど、市民の切実な願いに背を向けています。その一方で、2つの駅前再開発事業に係り、関西医大香里病院への30億円の財政支援や、地域交流センターの建築など市民の合意のないまま莫大な税金がつぎ込まれていることは認められません。

国や府の施策が市民を苦しめるとき寝屋川市がそれに追随し、市民生活を守る役割を果たしていないのも大きな問題です。

公立保育所の民営化については、４ヶ所の廃止民営化条例が提出されるなど、保護者や関係者の意見をまともに聞くことなく、強引にすすめていることは問題です。保育制度の改悪をする動きが強まる中、市が直接事業を実施すること、公立保育所を存続し続けることが重要となっています。

次に大型開発についてです。市は、寝屋川市駅東地区・香里園駅東地区の２つの再開発事業と寝屋南土地区画整理事業が、本市のまちづくりの中心とされて来ました。一方で公共施設の耐震化や小中学校の施設整備、エアコンの設置などが府下でも遅れた状況となったことも問題です。

次に廃プラ処理施設についてです。
周辺住民は、２つの廃プラ処理施設の稼働の中止をもとめ、ねばり強く運動をすすめています。これは、現に住民の健康被害が広がっているからです。寝屋川市が、健康調査すら行わず、健康被害を認めようとしなかったことは容認できません。
予防原則が環境対策の重要な基本とされる中、被害を訴える住民の声を聞き、調査と対策をすすめるなど、市が住民の健康を守るための、あたり前の姿勢をとるよう強くもとめます
次に教育についてです。
市民生活の困難が、高校進学など子どもたちの進路や教育にも大きな影響を与えています。奨学金制度の拡充など、教育を受ける子どもの権利を守るための支援策の具体化が行われませんでした。また、教育行政の主な責務は、教育条件の整備です。しかし市は、幼稚園の廃園計画をすすめ、給食調理業務の委託化など、教育条件の後退をすすめました。また、競争教育をやめる立場から、学力テスト、学校選択制、ドリームプラン、英検受験料補助などの支出も認められません。

さらに、管理運営や事業運営の具体像を示さないまま、市民的合意のえられていない地域交流センターへの多額の支出は認められません。

次に国民健康保険特別会計決算認定についてです。

国保料については、市民が支払うことができる保険料のひき下げが必要ですが行われませんでした。　また、大阪府下的にみれば、資格書を発行していない自治体があり、また、発行してもごく限られた数のところが多くをしめる中、国保料滞納者に対して資格書や短期証が数多くだされ、市民の医療を受ける機会がうばわれました。市民の命を守る立場からも保険証の取り上げをやめるようもとめます。

次に、介護保険特別会計についてです。
施設の不足、独自減免のない介護保険料と市民の不満はさらに高まりました。大きく積み上がった介護給付費準備基金を取り崩さずに運営していることに市民の理解は得られません。

後期高齢者医療特別会計についてです。
後期高齢者医療制度が実施されましたが、７５歳以上の人を機械的に現在の医療保険から追い出し、７５歳という年齢で、医療の内容を差別するなどの重大な問題があり、制度の廃止をもとめる立場からも認められません。

今回、審議した2009年度の予算執行状況は以上のように多くの問題点があるため決算を認定することについて反対とし討論といたします。

10年９月議会　反対討論　寺本市議

2010-09-28T00:00:00+09:00

議案第４８号一般会計補正予算、議案第５３号財産の取得、及び議案第５５号大阪広域水道企業団の設置に関する協議について、日本共産党議員団を代表して反対討論を行います。

まず、議案第４８号一般会計補正予算についてです。
本補正予算には、必要な事業に係る予算が計上されています。しかし、債務負担行為補正として、市立西小学校と堀溝小学校の学校給食調理業務委託で、１０年度から１３年度の委託費限度額９，２２１万１０００円が含まれているため、賛成できません。
寝屋川市の市職員による給食調理は、米飯給食、食器の改善、アレルギー除去食、代替食など、子どもたちの成長を願う温かい配慮がされ、全国に誇れる寝屋川の財産、宝とも言えるものです。食育の重要性に照らしても学校給食は教育の一環であり、教育を担う一部である給食調理業務を、営利を目的とする民間の調理業務にすることは許されません。また、すでに業務委託された所では食材購入から調理方法、調理基準の詳細な明示まで、市教育委員会が行っています。実態として業務委託というより人材派遣に近いという問題も指摘します。
以上の点をふまえ、学校給食調理業務の民間委託計画の中止を求めます。
尚、本補正予算では、新設民間保育所の事業者選定に要する経費が計上されています。待機児解消のため一歩前進として評価します。同時に、寝屋川全体の保育所入所申請児童の待機解消のため、具体的な計画を、保育関係者や市民と協議して、早期につくることを求めます。
次に議案第５３号財産の取得についてです。
本議案は地域交流センターでグランドピアノを、随意契約で３７１２万５９００円で取得するものです。
地域交流センターは、来年度開所されることを知らない市民が多く、市民的合意をえてつくられる状況にありません。
今回のグランドピアノ購入について市民の意見を聞きましたが、１台２０００万円近いピアノを２台購入することには、音楽関係者もふくめて、疑問や批判のこえが寄せられています。
市は、スタインウェイ＆サンズ社のピアノを、２台おくことが寝屋川のブランドだと言います。　
しかし、市民がそのことをブランドと見ているか大きな疑問です。また、ブランドを言うのなら、保育所の民営化や学童保育指導員の非常勤化、さらには市民プールの廃止など寝屋川の宝をなくすことこそをやめるべきです。
本議案では、財産の取得の方法は随意契約で、初めに特定業者ありきですすめられていることは問題です。
委員会でも、この業者のピアノでなければ施設が成り立たないのか、又、国内でも同じレベルのピアノを製造している業者がある中、競争入札も可能ではないかと質問しましたが、納得のいく答弁はありませんでした。随意契約で特定業者ありきのやり方はやめるよう求めます。

次に議案第５５号　大阪広域水道企業団の設置に関する協議についてです。
本議案は、今年１月３０日の府営水道協議会で企業団設立の方向が確認され、協議がすすみ、３７市町村で企業団を設立するとして、規約案の提案がされたものです。
しかし、この企業団設置には問題があります。
第１に、初めに統合ありきの拙速な進め方です。この間、情報を十分に公開し、オープンな形での議論はされていません。このような中での規約案の上程には問題があります。
第２に大阪府の水道事業に対する責任についてです。
大阪府民に安定して水を供給すること、地震などの大震災の下でも安定して水を供給する上で、大阪府の果たす役割は大きなものがあります。
大阪府が水道事業から撤退して、府が果たしてきた役割を放棄し、市町村に押しつけることも問題です。
第３に企業団の議員定数は３０人となっています。３７市町村あるもとで、議員数が少なく、市民の意見が反映できないことも問題です。
また、水道事業については、拙速に企業団設置をすすめることより、府営水道料金引き下げにともない、本市水道料金引き下げを優先して行うべきであることをあわせて指摘します。　以上　討論とします。

10年　６月議会　最終日　中林市議討論

2010-07-02T00:00:00+09:00

討論
日本共産党議員団を代表して、議案第３２号　寝屋川市夜間救急センター設置条例の廃止、議案第３３号　寝屋川市立地域交流センター条例の制定　議案第３６号北河内夜間救急センター協議会規約の変更に関する協議について、反対の立場で討論を行います。

まず、寝屋川市夜間救急センター設置条例の廃止と、北河内夜間救急センター協議会規約の変更に関する協議についてです。
北河内夜間救急センターは、１９８０年に寝屋川市役所北側に開設し、３０年にわたって、北河内７市の救急医療を支えてきました。０６年からは、小児救急だけになりましたが、寝屋川市民にとっては、なくてはならない施設です。

今回、北河内７市の救急診療体制の再編をおこなうとして、枚方市民病院に隣接する枚方市保健福祉センター内に移転するとのことですが、寝屋川市においては、小児救急の受け入れ医療機関は、北河内夜間救急センターしかありません。これがなくなることは、重大な問題です。

関西医科大学や、大阪医科大学からの医師派遣が難しいという理由で、医療機関の集約化が検討され、北河内夜間救急センターを枚方市への移転にするというものですが、枚方市では、一次救急としての北河内夜間救急センター、二次救急としての枚方市民病院、三次救急としての関西医大枚方病院が、揃うことになります。逆に寝屋川市では、唯一あった一次救急がなくなります。

一方、７月に開院された関西医大香里病院の小児科は、夕方診療のみとなりました。
寝屋川市は、関西医大香里病院に、３０億円の財政支援をします。夜間救急センターの移転に関わって、寝屋川市として小児救急体制の確保を要請したのか、厚生常任委員会で質問しましたが、要請したとの答弁さえ、寝屋川市からありませんでした。

寝屋川市が、関西医大香里病院に３０億円もの財政支援をおこないながら、小児救急、一次救急すらできないなど、市民の理解がえられるものではありません。

今回の問題の背景に、小児科医不足があることは事実ですが、人口２４万人の寝屋川市が、小児救急体制を確保するため、あらゆる手だてを尽くしたとは、感じられません。

昨年度の北河内夜間救急センターの患者のうち、半数を超える５２．６％、約３２００人が、寝屋川市の子どもでした。
枚方市への移転について、市民に意見を聞きましたが、「ぜひ残してほしい」との意見が相次ぎました。子育て中の人はもとより、子育てが終わった人からも「夜間救急センターに、夜子どもを連れて行って、助かったことが何回もあった」という声も寄せられました。このような市民の声にこたえるべきです。

また、今回の移転について、かなり以前から、検討されていたようですが、３月議会の予算審議の際に何の報告もなく、５月の中旬以降になって寝屋川市から簡単な報告があっただけです。

寝屋川市から、小児科の一次救急が、なくなるという重大な問題であるだけに、もっと丁寧に情報を明らかにし、市民の意見を聞くべきです。　

議会に対しても、詳しい資料を早くから提示し、意見を十分に聞くべきであり、今回の様に唐突に、はじめに移転ありきのやり方にも、大きな問題があることを指摘します。
以上、３０年以上、市民の健康や安心を支える役割を果たしてきた施設の移転には反対します。

次に、「寝屋川市立地域交流センター条例の制定」についてです。
地域交流センターは、寝屋川市駅東地区再開発事業の区域内に、土地、建物、設備など合わせて約２９億円をかけ、来年４月開所予定で、建設がすすめられています。

全国で、再開発ビルの床が売れ残り、再開発事業が破綻する例が、あいつぐ中、事業を始める当初から、再開発ビル内に公共施設をいれて、行政が税金で買い取り、再開発事業の採算をとるやり方が広がりました。
この地域交流センターの建設も、もともと、寝屋川市駅東地区再開発事業の採算をとることが出発点で、施設の必要性や、その規模、内容について、十分な市民的議論や合意のもとに、進められたものではありません。

実際に、私たちが市民に説明や報告をしても。地域交流センターが、今の場所に建設中である自体、大半の市民が知らないということが、そのことを裏付けています。

また、文化施設であれば、しっかりとした文化行政としての理念と事業施策が求められるにもかかわらず、今回の条例は、地域交流センターを貸館として、指定管理者に、管理運営から事業計画まで、丸投げする内容となっています。

文教常任委員会では、地域交流センターの設置の法的根拠については、「寝屋川市文化振興条例」だとの答弁がありました。
しかし、条例には、文化振興条例の文言ひとつありません。あらためて、市民的合意を得ないですすめられた、再開発事業ありきの計画だったことを厳しく指摘するものです。

本来、こうした施設建設や事業のあり方は、基本的人権として、憲法第２５条の「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」という生存権の規定をふまえて、具体化された社会教育法や、文化芸術振興基本法などに基づいて　検討されなければなりません。

今後も、必要な備品費や毎年の維持費が多額にかかる施設です。利用料金の設定も高く、今からでも、市民の声を広く聴き、事業のあり方に反映するよう求め、討論とします。

１０年６月議会　厚生常任委員会　反対討論

2010-06-18T00:00:00+09:00

討論　議案第３２号　第３６号について反対討論を行います。 "urn:schemas-microsoft-com:office:office" /?>

北河内夜間救急センターの廃止は、寝屋川市民にとれば、今まで寝屋川市内に３０年あった、小児科の一次救急がなくなるのですから、北河内７市の中では、一番影響が大きくなります。

この移転によって、市内には小児科の救急がなくなることとなります。一方、関西医大香里病院が市の３０億円の財政支援を受けて７月に開院しますが、市民からの要望の強かった、産科、小児救急は現在予定されていません。関西医大香里病院では、小児科の夕方診療をするものの、８時までですので夜間救急センターの代わりにはならないものです。

市の休日診療者が夜９時までに延長されますが、９時以降や土曜日などの対応もできなくなります。

関西医大への３０億円の財政支援は、本市にとって大きな金額です。こういう時にこそ一時救急を守るために協力を得ることができなかったのかと思わざるを得ません。

今回の移転の背景には、小児科医が不足しているという、問題があります。寝屋川市がもっと早く対策をとれば、医師が確保できたとは言い切れませんが、市内に小児救急を残すためにあらゆる手を尽くしたとは、思えません。

結局、市民が全く知らない中で、移転が決められ、詳しい事情が説明されない中で、３０年以上も市民の健康の支えとなり、安心を与えてくれた夜間救急センターが１１月になくなるのですから、市民のことを考えれば、到底、賛成できるものではありません。更なる市の努力を求め反対討論とします。

10年３月議会　討論　中林市議

2010-03-24T00:00:00+09:00

日本共産党議員団を代表して、議案第８号　事務分掌条例の一部改正、議案第１０号　職員定数条例の一部改正、議案第１３号　景観条例の制定、議案第１４号　一般会計予算、議案第１５号　国民健康保険特別会計予算、議案第１８号　介護保険特別会計予算及び議案第１９号　後期高齢者医療特別会計予算について、反対討論を行います。

●　まず、事務分掌条例の一部改正についてです。
改正内容は、十分な検討もなく、実際に働いている職員の意見を聞かず、拙速にまち建設部下水道室を水道局下水道室とするものです。目的は、下水道特別会計を公営企業会計にすることにあります。また、下水道が公営企業化されると、政策的判断から整備がおこなわれてきた下水道事業の多額の債務が、結局大きな市民負担に転嫁されることになるのではないでしょうか。工事請負契約の議会承認も不必要とされます。水は、市民のくらしにとって欠かせないものであり、安全な管理、処理のうえからも、公的責任が求められます。技術職員の新規採用によって、これまでの蓄積を継承することが重要です。民営化への道を開きかねない、企業会計化を目的にする今回の提案には賛成できません。

●次に、職員定数条例の一部改正についてです。
自治体の職員定数は、全体として可能なかぎり、ムダのないものであるべきですが、市民福祉に直結する部門には、それにふさわしい職員配置を確保することが必要です。
本市では、ここ数年、毎年１００人前後の退職者がありながら、福祉や教育部門で必要な人員配置をきちんと行わず、多様な雇用形態の名で社会問題にもなっているアルバイト、パート、非常勤職員、民間委託などの非正規雇用で対応してきたことは問題です。
特に専門分野でこれまで蓄積してきた行政の経験、能力と実績をしっかりと引き継ぐことができる正職員の採用が必要です。
また、昨今のきびしい雇用情勢の下で、市役所が必要な職員採用を行い、地域の雇用を拡充することが求められています。毎年連続の職員定数削減は、今後の必要な欠員補充、新規採用を不可能にするものです。

●次に、景観条例の制定についてです。
良好な景観を形成、保全していくことは重要なことです。
今回、寝屋川市は、景観条例（素案）と景観計画（素案）をセットで、パブリックコメントの募集をしました。条例と計画は一体になっています。
景観計画では、香里園駅東地区、寝屋川市駅東地区の２つの再開発地域を「景観重点地区」とし、第２京阪道路沿道が「景観形成地区」とされています。

再開発事業で建設される３７階建て、１３０ｍもの超高層マンション、第２京阪道路のような大型道路が、良好な景観形成の軸となるのか、大変疑問です。
良好な景観というのなら、今ある町並み、自然や歴史風景などを保存することが重要です。

各地で超高層マンションによる景観破壊や、環境への影響が問題となっているだけに、景観を壊す建物を「景観」と称する市の計画に違和感を持たざるをえません。景観の問題については、もっと市民的な議論が必要です。本条例は、このような問題のある計画と一体であり、賛成できません。

●次に、一般会計予算についてです。
経済危機、雇用情勢の悪化の中、市民生活の困難が続いています。市民生活を守るため、寝屋川市はできることは何でもすること、その姿勢を具体的に示すことが求められています。
来年度の新規施策については、一定の評価をします。
しかし、代表質問や常任委員会審査を通して、市の基本姿勢には大きな問題があることを指摘せざるを得ません。

市としての雇用対策の具体化、公契約条例の制定、市非正規職員の待遇改善など、もとめましたが、具体的な前向きな答弁はありませんでした。
また、中小企業振興条例の制定、小規模工事登録制度、リフォーム助成制度の導入についても、同様です。市制度融資は、今年度拡充されたものの、来年度から利子補給をやめる動きとなっています。利子補給を継続するようもとめます。

障害者施策については、障害者自立支援法にもとづく応益負担のすみやかな廃止がもとめられます。　
新政権は、通所、入所施設やグループホーム等を利用している２０歳以上の障害者や補装具を利用する障害者などで、非課税世帯の利用料負担を無料にしますが、自立支援医療がはずされたこと、障害児の利用料の問題や配偶者の収入認定など、基本的対応が放置されていることなど、大きな問題があります。
本市は、地域生活支援事業について、非課税世帯の利用料を無料としたことは、評価します。さらに、障害者、家族の負担を軽減すること。施策の拡充をはかることをもとめます。

また、生活保護については、保護漏れをなくすため、市民に生活保護制度の周知をすすめること、国に対し、当面８割の負担に戻すようもとめるべきです。

保育所については、政府は、「地方分権」の名のもと、保育所の職員配置、面積などの最低基準も自治体まかせにしようとしています。
また、行政による措置制度から、直接契約制度にすることなども検討されています。その上、こども手当の実施にともない、民間保育所運営費も一般財源化することが検討されています。
このような中、公的な保育制度をしっかり守ることが必要です。
認可保育所の新設をすすめること。市が直接事業を実施すること。公立保育所の民営化の中止をもとめます。

また、旧同和向け市営住宅については、数多くの空き家がありますが、いまだに公募がされていません。大阪府下では、寝屋川市と吹田市を除く２１市町で、一般公募がされています。本市においても、住宅に困窮する市民が少なくない中、空き家の公募を具体化するようもとめます。

次に、教育行政についてです。
市民生活の困難がこどもたちの進路や教育に大きな影響を与えています。義務教育での実質的無償化を国にもとめること、就学援助や高校奨学金の拡充をもとめます。
教育行政の主な役割は、教育条件の整備です。給食調理業務の委託化をやめること、少人数学級や、学校施設の耐震化をさらにすすめることをもとめます。

全国学力テストについては、約３０％の抽出調査になったにもかかわらず、寝屋川市は全校参加としていることは、大きな問題です。
いま、大阪府教育委員会は、全国学力調査で全国平均をめざすとして、各学校に学力向上担当者をおき、学力向上プランを策定するなどとしています。

しかし、学力テストの平均点をあげることが「学力向上」だと受け止められ、それが教育の目的の全てであるかのような風潮を生んでいることは、看過できません。
大阪のように、競争を激化させることを意図した市町村の公表をすすめることは、すべての小中学校をランク付けする、競争教育、受験競争をいっそう強めるものと言わねばなりません。

１人ひとりのこどもにとって、その力が伸びているかどうかを、その時々に評価することは、大切なことです。それは、担任の教師が目の前の子どもたちに行うテストで、十分可能なものです。点数競争、競争教育を強める学力テストは中止すべきです。

また、市民的な合意の得られていない地域交流センターへの多額の支出はやめること。学童保育では、障害児をはじめ、希望する児童の全員受け入れと成長を保障する条件整備をはかるべきです。

次に、大型開発優先の見直しについてです。
来年度予算でも、寝屋川市駅東地区、香里園駅東地区の２つの再開発事業と寝屋南土地区画整理事業が最優先とされています。
市民的な議論や合意を図ることなく、一路事業を推進してきたことは、大きな問題です。
今回、関西医大附属香里病院の建て替えに３０億円の支出がされようとしています。一民間病院に建て替え費用と、ＭＲＩ、CT装置などの医療機器への税金投入は、市民的合意が得られていないものであり、やめるようあらためてもとめます。

また、第２京阪道路開通にともない、沿道での新たな開発を進めようとしていることも、大きな問題です。
人口減少時代に、呼び込み型の新たな開発が成功する保障はありません。最近の特徴は、市内での移動であり、新たな開発は、人口の分散化をもたらし、既存市街地の空洞化につながります。
寝屋川市では、これ以上緑や自然の破壊をしないこと、全体として空き地や空き家が増加する中、緑や自然の再生を図ることがもとめられます。

開発主義から脱却し、人々のくらしを壊すことなく、地域の生活環境を全体として改善するリフォーム型のまちづくりへの転換がもとめられます。
そのために、住民生活に役立つ身近な公共事業をすすめるようもとめます。

次に、ごみ・環境問題です。
ごみ処理施設の更新については、ごく一部の市民で短期間で決めるのではなく、寝屋川のごみ問題へのとりくみ、施設の場所、規模、処理方法、費用などについて、行政がすべての情報を公開し、十分な市民的な議論を進め、合意形成をはかることが必要です。
そのため、行政として、できることは、すべておこなうようもとめます。

廃プラ処理施設と健康被害については、周辺住民は２つの廃プラ処理施設の稼働の中止をもとめ、粘り強く運動をすすめています。これは、施設の建設、稼働が住民合意抜きにされてきたこと、何よりも現に住民の健康被害が広がっているからです。寝屋川市が健康調査すら行わず、健康被害を認めようとしないことは容認できません。予防原則が環境対策の重要な基本とされる中、被害を訴える住民の声を聞き、調査と対策をすすめるなど、市が住民の健康を守るための当たり前の姿勢をとるよう強くもとめます。

次に、人事評価制度についてです。
利潤追求ではなく、市民への奉仕を目的とする公務職場では、人事管理の強化より、市民の目線にたった職員の力量の向上と職場の団結がもとめられます。必要なのは、競争より団結です。そのためにも、自由にモノが言える職場であることが重要です。

また、パワハラ、セクハラ被害が発生し、人事評価に責任を持つ立場にある人が、管理責任を問われる状況は、当事者能力を欠いていると言わなければなりません。
「物言えぬ公務員」にしないためにも、成果主義の人事評価制度をやめるようもとめます。

ブランド戦略については、この間、寝屋川の宝と言われた福祉施策の後退を率直に反省し、福祉、教育、医療など住民のくらしを守る、行政の役割をしっかり果たすこと、市民の多様な意見を反映する事を基本に考えることをもとめます。

次に、国民健康保険特別会計予算についてです。
寝屋川市の国保料は、４０歳以上の夫婦、子ども２人の４人世帯の場合、所得２００万円で４６万円、所得の２３％にもなるなど、全国でもトップクラスの高さが続いています。
来年度の国保料の現時点での試算が、保険事業室から明らかにされましたが、ほぼ現状維持の見込みとなっています。
全体として、市は、高すぎる国保料を引き下げるという明確な姿勢を示していません。
これでは、高すぎる国保料が継続するものと判断せざるをえません。

市民からは、「大きな開発より、国保料の引き下げを」という声が寄せられています。予算の使い方を見直し、一般会計からの繰り入れを大幅に増やし、目に見えた保険料の引き下げをおこなうべきです。

また、最近も保険証がないため、受診できず、重症化して入院した事例がありました。
大阪府下的にみれば、資格書を発行していない自治体があり、また発行してもごく限られた数のところが多くを占めます。これは保険証を取り上げれば命にかかわるからです。市民の命を守る立場からも保険証の取り上げをやめるよう求めます。

次に、介護保険特別会計予算についてです。
介護保険料の引き下げは、引き続き、高齢者の切実な願いです。
本市では、今年度末で、１３億円もの介護給付準備基金があります。これは、この間、保険料を取りすぎたものであり、被保険者に還元すべきものです。
保険料引き下げの根拠となる財源があるからこそ、来年度からの保険料の引き下げをもとめます。

府下の大半の市で実施している低所得者への保険料負担軽減をもとめます。
また、介護保険料を払っても、必要な介護サービスが受けれない状態が続いています。
特別養護老人ホームの待機者が４００人、うち半数が在宅という状況ですが、それに見合った具体的な計画が示されていません。引き続き、基盤整備をはかることをもとめます。

最後に、後期高齢者医療特別会計予算についてです。
後期高齢者医療制度については、民主党は、「新しい制度」をつくる４年先まで、撤廃を先送りするという方針に転換しました。
この公約違反に対して、「４年も待てない」と多くの方々の怒りが広がりました。
しかも、総選挙後公約した国としての保険料の負担軽減策を実行しない。そのため、多くの都道府県でこの４月から保険料が値上げになるという事態も、怒りの火に油を注いでいます。

それにくわえて、最近明らかになりつつあるのが、４年後につくるという「新しい制度」です。その試案とは、「６５歳以上の高齢者を国保に加入させた上で、現役世代とは別勘定にする」という制度です。別勘定というところが重大です。

高齢者だけを「別勘定」にすれば、際限のない負担増は避けられない。これが「うば捨て山」という批判になって広がりました。７５歳を６５歳として、「別勘定」にするということは、高齢者を差別する「うば捨て山」の拡大になります。
このようなもとで、後期高齢者医療制度を撤廃することは、いよいよ急務であることを指摘します。以上、討論とします。

12月市議会賛成討論

2009-12-22T00:00:00+09:00

日本共産党議員団を代表して、議案第６７号一般会計補正予算について賛成討論をおこないます。 "urn:schemas-microsoft-com:office:office" /?>

本補正予算は、生活保護費扶助費１０億７３００万円をはじめ、　第２京阪道路環境監視施設管理基金２億７５０３万円、国の経済対策である安心子ども基金特別対策事業、緊急雇用創出基金事業にかかわるものが主な内容であり、全体としてその推進をもとめるものです。
とくに、雇用経済情勢が大変厳しい状況の下で、市民生活を守るための施策をさらに拡充することをもとめます。

同時に、本予算の中で２つの問題点について指摘します。

第１は、街頭犯罪多発地域防犯カメラ設置に係る経費についてです。本事業は、駐輪場に３２台、寝屋川市駅を中心に３駅周辺広場などに１９台の防犯カメラを設置するものです。

防犯カメラについては、事件の解明に効果があるとされていますが、市民を監視する監視カメラになるのではないかという意見もあります。
今回、自転車置き場だけでなく、駅周辺に設置することについては、慎重な対応が求められます。
市として幅広い市民の意見を聴収すること、個人情報保護の万全な対策など強くもとめます。

第２に、資源物持ち去り防止パトロール等の実施に係る経費についてです。
昨年９月議会で、「廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部改正」が可決され、今年１月から施行されました。
私達は資源物の持ち去りが好ましいこととは考えていませんが、同時に市民からは、「生活困窮者をいじめるもの、市はもっとほかにやることがあるはず」などの意見も多くあります。
こうした現状をふまえ、本事業の具体化については慎重な対処をはかるよう求めます。

以上、討論といたします。

０８年度決算討論

2009-12-08T00:00:00+09:00

日本共産党を代表して、認定第１号－０８年度一般会計歳入歳出決算認定、認定第２号－国民健康保険特別会計決算認定、認定第５号－介護保険特別会計決算認定、認定第６号－後期高齢者医療特別会計決算認定に反対の立場で討論します。

国の「構造改革」により所得格差が広がり、市民生活の困難が続きました。行政が第一に行うべきことは市民生活を守るための最大限の努力です。

市民は、国民健康保険料や介護保険の負担軽減、公的保育や子育て支援の拡充、障害者施策の充実、安心して住めるまちづくりなどを求めています。
しかし、０８年度、敬老金の廃止や公民館、教育センター、エスポアールの有料化の実施、公立保育所の民営化を一路推進する、障害者施策も独自の負担軽減をしない、商店の営業が厳しいとき、大型店の誘致を進めるなど、市民の切実な願いに背を向ける寝屋川市の姿勢は、認められません。

国や大阪府が住民の暮らしを切り捨てる施策を進めている中で、寝屋川市が防波堤になって、一歩でも二歩でも住民の暮らしを守る努力を精一杯行うべきであるのに、制度改悪についても国の言い分どおりの答弁で、住民の立場に立って頑張る姿勢に欠けてきたことも、改めるべきです。

０７年度に続き、大幅な職員削減を進め、市民サービスを後退させました。ここ数年、毎年１００人近い退職者がありながら、福祉や教育部門などの必要な人員配置を行わず、「多様な雇用形態」の名で社会問題にもなっているアルバイト、パート、非常勤職員などの非正規雇用で対応してきたことは問題です。
０８年度の本市の非正規雇用職員数は７０４人で、市職員に占める非正規雇用の割合は３０.５％にもなっています。団塊世代の大量の退職を前に、特に専門分野でこれまで蓄積してきた行政の経験、能力と実績をしっかりと引き継ぐためにも正職員の採用が必要です。職員削減を業務の民営化と一体で進めていることについても行政の公的責任から見て重大な問題があり、見直しを求めるものです。

公立保育所の民営化については、０９年１月に４回の民営化選定会議で、超スピードで選定した４つの保育所で強引に保護者説明会をおこないました。保護者や関係者の意見をまともに聴くことなく、強引に進めていることは容認できません。
また、０８年４月から民営化した、ひまわり保育園の移管法人である寝屋川福祉会の不適正な会計処理に対する大阪府の指導監査が、０８年１１月におこなわれ、０９年２月には、理事長をはじめ、全理事が退任するという重大な事態になっていました。にも関わらず、何の説明もなく、「民営化が何の問題もなく、うまくいっている」として、次の民営化をすすめた市の不誠実な姿勢は、保護者や市民を軽んじるもので、到底認められません。
保育制度を改悪をする動きが強まる中、市が直接事業を実施すること、公立保育所を存続することが極めて重要となっています。保育所民営化はやめるよう求めます。

市営住宅については、総戸数７０４戸のうち、２２４戸が空き家になっています。住宅に困る市民のために公募を実施すべきです。

０７年度に引き続き、０８年度も、寝屋川市駅東地区、香里園駅東地区の２つの再開発事業と寝屋南土地区画整理事業などの、大型公共事業と第二京阪道路中心のまちづくりを推進したことは、税金の使い方としても、大きな問題があります。
２つの再開発事業では、小規模地権者は住み続けることができない、よそに出て行かざるを得ないことは、本来のまちづくりからみても、大きな問題です。
市内では、相次ぐマンション建設で、業者が値段を下げたり、プレミアム商品をつけても売れ残る例が出ています。
このような状況の下で、行政が計画し、補助金を出して、マンションを建設する公共性はありません。　また、関西医大香里病院への財政支援など特別扱いは、やめるべきです。

寝屋南土地区画整理事業については、貴重な緑をなくすものであり、大型店舗の建設は、市内の小売業者へ深刻な影響を及ぼすもので、容認できません。
人口減少時代をむかえる中、人口増加を前提にした開発主義から脱却すること、今ある土地、建物などを有効に活用したまちづくりや公共事業に流れを変えるべきです。

廃プラ処理施設については、北河内４市リサイクルプラザの稼動後、専門委員会が示した参考値１４００マイクログラムパー立方メートルを大幅に超える高濃度のＴ－ＶＯＣが連日測定されていた下で、４市施設組合は、０８年１０月２５日から参考値表示を２１万５２００マイクログラムパー立方メートルに変更しました。
適用される基準がないと言いながら、オフセット輪転印刷の乾燥施設や工業製品の洗浄施設に適用される基準となる高い数字の参考値を表示することは、住民を欺くものと言わなければなりません。
専門委員会の多数意見が「施設が安全」とした根拠がくずれた以上、専門家による再検証をおこなうべきです。
住民の健康被害を裏付ける専門家の調査が進む中、行政としてしっかりと住民の健康調査を行うことを強く求めます。

教育については、市民生活の困難が高校進学など子供たちの進路や教育にも大きな影響を与えています。就学援助制度の拡充などによる保護者負担の軽減を進めるべきであるにもかかわらず、具体的な対策をしなかったことは、問題です。
また、競争教育をすすめ、学校間格差をつくり出す学習度到達度調査、学校選択制、ドリームプランについては中止し、全校の教育条件整備につながるように改めることを求めます。教育活動ではない英検受検料補助については、認められません。

学校施設の改善については、学校耐震化工事の到達が、大阪府下平均６０．９％に対し、本市は、３１．９％であるなど、遅れている耐震化や大規模改修をすすめることを求めます。
管理運営や事業運営の具体像を示さないまま、市民的合意も得られていない地域交流センターへの多額の支出はやめるべきです。
留守家庭児童会の完全非常勤化の実施、幼稚園の廃園にともなう５歳児の募集停止、給食調理業務の委託化の準備などが、すすめられましたが、教育条件の後退をまねくものであり、認められません。

次に国民健康保険特別会計についてです。保険料が４人世帯のモデルケースで、全国で一番高いと報道された年でした。退職者医療への変更に伴う返還分を保険料引き下げのための繰り入れに使うことができなかったのか疑問が残ります。高すぎる保険料の引下げを行い、市民が払いやすい金額にすべきです。そのために、一般会計からの繰り入れを増額すること、条例減免分の繰入れについては、全額一般会計からの繰り入れに戻すべきです。
また、市民の医療を受ける機会を奪う資格書や短期証の発行はやめるべきです。
１８才未満のこどもへの保険証の発行を求めます。
市民生活が困難な中、医療費を払えないために、必要な医療が受けられない市民が、１人も出ないように、パンフレットを作成して窓口に置いている市もある中、一部負担金減免制度の周知し、市民が活用できるようにすべきです。

次に、介護保険特別会計についてです。特別養護老人ホームの待機者の問題では、全待機者３５８人のうち、一年以上待っている要介護認定者が１６１人にもなり、そのうち、要介護３から５の待機者が、１５５人にもなっていました。深刻な施設不足解消へ、真正面からとりくむべきです。
また、６５歳以上の所得のない市民からも保険料を徴収し、月１万５０００円の年金からも天引きする介護保険料の引き下げを、求める多くの市民の声が寄せられています。府下で７５％の自治体が実施している低所得者を対象にした独自の保険料減免制度を拒否し続けていることも認められません。

最後に、後期高齢者医療特別会計についてです。後期高齢者医療制度が実施されましたが、７５歳以上の人を機械的に現在の医療保険から追い出し、７５歳という年齢で、医療の内容を差別するなどの制度自体に、重大な問題があります。また、保険料が、高齢者の人口の増加とともに上がり続けるということも、到底認められません。
新政権の公約通り、一刻も早い廃止をもとめるものです。
尚、市民生活に必要な予算が執行されましたが、今述べましたような重要な問題がありますので、反対します。以上、討論とします。

決算審査特別委員会　討論

2009-11-05T00:00:00+09:00

２０年度決算反対討論（委員会）

認定第１号　０８年度一般会計歳入歳出決算、認定第２号　国民健康保険特別会計決算認定、第５号　介護保険特別会計決算、認定第６号　後期高齢者医療特別会計決算認定に反対の立場で討論します。

詳しくは本会議場で述べますが、国の構造改革により所得格差が広がり、市民生活の困難が続きました。行政が第一に行うべきことは市民生活を守るための最大限の努力です。

市民は、国保や介護保険の負担軽減、公的保育や子育て支援の拡充、障害者施策の充実、安心して住めるまちづくりなどを求めています。
しかし、行革の名で、敬老金の廃止や公民館、教育センター、エスポワールの有料化、下水道使用料の値上げ、公立保育所の民営化を一路推進する、障害者施策も独自の負担軽減をしない。商店の営業が厳しいとき、大型店の誘致を進めるなど、市民の切実な願いに背を向ける寝屋川市の姿勢は、認められません。
また、国や大阪府が住民の暮らしを切り捨てる施策を進めている中で、寝屋川市が防波堤になって、一歩でも二歩でも住民の暮らしを守る努力を精一杯行うべきであるのに、制度改悪についても国の言い分どおりの答弁で、住民の立場に立って頑張る姿勢に欠けています。

公立保育所の民営化については、０９年１月に４回の民営化選定会議で、超スピードで選定した４つの保育所に強引に保護者説明会をおこないました。保護者や関係者の意見をまともに聴くことなく、強引に進めていることは容認できません。
また、４月から民営化した、ひまわり保育園の移管法人である寝屋川福祉会の不適正な会計処理に対する大阪府の指導監査が１１月におこなわれ、２月には、理事長をはじめ、全理事が退任するという重大な事態に成っていました。にも関わらず、民営化が何の問題もなく、うまくいっているという立場で、次の民営化をすすめた市の不誠実な姿勢は、保護者や市民を軽んじるもので、到底認められません。
保育制度の改悪をする動きが強まり、市が直接事業を実施すること、公立保育所を存続することが極めて重要となっています。一方的な保育所民営化はやめるよう求めます。

次に、大型開発についてです。０７年度に引き続き寝屋川市駅東地区、香里園駅東地区の２つの再開発事業と寝屋南土地区画整理事業など大型公共事業と第二京阪道路中心のまちづくりを推進したことは、税金の使い方としても、問題があります。
また、２つの再開発は、小規模の地権者は住み続けることができないことも明らかです。
関西医大香里病院への財政支援など特別扱いは問題です。
寝屋南土地区画整理事業については、貴重な緑をなくし、大型店舗の建設は、市内の小売業者へ与える深刻な影響を及ぼすもので問題です。
市の人口減少が明らかな中、人口増加を前提にした開発主義から脱却すること、今ある土地、建物などを有効に活用したまちづくりや公共事業に流れを変えるべきだと考えます。

次に、廃プラ処理施設についてです。北河内４市リサイクルプラザの稼動後、専門委員会が示した参考値１４００マイクログラムパー立方メートル（μｇ／ｍ３）を大幅に超える高濃度のＴ－ＶＯＣが連日測定されていた下で、４市組合は１０月２５日から参考値表示を２１万５２００マイクログラムパー立方メートルに変更しました。

適応される基準がないと言いながら、高い数字の（オフセット輪転印刷の乾燥施設や工業製品の洗浄施設に適用される基準）参考値を表示することは、住民を欺くものと言わなければなりません。
この間、住民の健康被害を裏付ける専門家の調査が進む中、行政としてしっかりと住民の健康状態の調査を行うことを強く求めます。

次に教育についてです。市民生活の困難が高校進学など子供たちの進路や教育にも大きな影響を与えています。就学援助制度の拡充などによる保護者負担の軽減を進めるべきですが、具体的な対策をしなかったことは、問題です。
また、競争教育をやめる立場から、学力テスト、学校選択制、ドリームプラン、英検受検料補助などは認められません。管理運営や事業運営の具体像を示さないまま、市民的合意も得られていない地域交流センターへの多額の支出はやめるべきです。
留守家庭児童会の完全非常勤化の実施、幼稚園の廃園、給食調理業務の委託化などが、すすめられましたが、教育条件の後退をまねくものであり、認められません。

次に国民健康保険特別会計についてです。全国で一番高いと報道された保険料の年でした。退職者医療への変更に伴う返還分を保険料の繰り入れに使うことができなかったのか疑問が残ります。また、条例減免分の繰入れについては、全額一般会計からの繰り入れに戻すべきです。高過ぎる保険料の引下げを行い、払いやすい金額にすべきです。また、市民の医療を受ける機会を奪う資格書や短期証の発行の中止を求めます。

次に、介護保険特別会計についてです。施設入所の問題では深刻な施設不足に対しては真正面からこたえるべきであります。また、６５歳以上の所得のない市民からも保険料を徴収し、月１万５０００円の年金からも天引きする介護保険料への市民の不満は引き続き、高まっています。負担軽減のため、府下で７５％の自治体が実施している低所得者を対象にした独自の保険料減免制度を拒否し続けていることも認められません。

最後に、後期高齢者医療特別会計についてです。後期高齢者医療制度が実施されましたが、７５歳以上の人を機械的に現在の医療保険から追い出し、７５歳という年齢で、医療の内容を差別するなどの重大な問題があり、制度の廃止をもとめる立場からも認められません。
以上です。

０９年９月議会　討論

2009-09-30T00:00:00+09:00

９月議会討論

日本共産党を代表して、議案第５４号　一般会計補正予算について、反対討論をおこないます。

本補正予算は、国の経済対策にかかわるものが多くをしめています。
その中で，私たちが賛成できる必要な事業にかかわる予算が計上されています。

しかし、本補正予算には、債務負担行為補正として、市立三井小学校と石津小学校の学校給食調理業務委託で、０９年度から１２年度の３年間での委託費、限度額８７００万円がふくまれています。

寝屋川市の現在の市職員による給食調理は、米飯給食、食器の改善、アレルギー除去代替食など、子どもたちの成長を願う暖かい配慮がされ、全国に誇れる寝屋川の財産、宝とも言えるものです。
食育の重要性に照らしても、学校給食は教育の一環であり、教育を担う一部である給食調理業務を、営利を目的とする民間の請負業務にすることは、認められません。

この計画は、人件費削減を目的に計画されたものであり、教育の視点から検討されたものではありません。各地での実態は派遣労働であり、偽装請負との指摘をおこなっている労働局もあります。
契約した仕様通りの業務をこなすだけなら、派遣労働にあたると言うものです。

３月の予算審議でも明らかにしたように、民間活力のノウハウから学ぶ内容ということについては、実際には具体的に示されていません。

また、民間委託計画について、保護者などへの説明が、保護者会の一部の役員にとどまり、全保護者を対象にしていないなど、第４中学校の、学校給食廃止の時の努力と比較して、不十分と言わなければなりません。
従って、教育現場や関係者の十分な合意をふまえているとは考えられません。

以上の点をふまえ、学校給食調理業務の民間委託計画の中止をもとめます。

尚、本予算は、必要な事業が計上されていることを評価します。
しかし、重大な問題をもつものがふくまれているため、本予算には賛成できません。　　以上です。

０９年６月議会　本会議での討論

2009-07-03T00:00:00+09:00

議案第４３号　保育所設置条例の一部改正、議案第４４号　廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部改正、議案第４５号　有料自転車駐車場条例の一部改正、議案４７号　市立公民館条例の全部改正及び、議案第４８号　一般会計補正予算（第１号）について、日本共産党を代表して反対討論をおこないます。

まず、保育所設置条例についてです。
２月に公立として残す６か所の保育所と共に2010年度、11年度に廃止民営化を行う、なでしこ・たちばな・すずらん・しらゆり保育所が寝屋川市から公表され、保護者説明会が行われてきました。
保護者説明会で、出された保護者の願いは、公立保育所のままで保育を続けてほしいというごくあたり前のものでした。しかし、寝屋川市は、「保護者への説明はした。一定の理解は得た」と、６月定例会に廃止条例を提出するという、初めに民営化ありきの乱暴なやり方を推し進めてきました。民営化される保育所の保護者会から全議員に送られた手紙には、「民営化ありき」で保護者の声を聞かないで強引に進めた寝屋川市の姿勢が、浮き彫りになっています。これは到底容認できるものではありません。

国において、「保育に欠けるこどもの保育を実施するという」、行政の責任を大幅に後退させる保育制度の改悪が計画されている中で、自治体の保育行政の果たすべき役割がさらに大切になっています

公立保育所は、産休明け保育、長時間保育、障害児保育、地域への子育て支援などを先がけて実施し、「子育てするなら寝屋川市」と言われた保育水準をつくる役割を果たしてきました。
寝屋川市の計画どうりにすれば、公立保育所６か所、私立保育所３５カ所となり、公私間のバランスが崩れ、行政の公的責任の後退をもたらします。

厳しい経済状況のもと、働く女性が増加し、保育所入所希望が増加しています。今、寝屋川市がおこなうべきことは、①認可保育所の新設、定員増などで希望者が入所できるようにすること。②公立・私立の条件面の格差を是正し、保育水準の向上をはかること。③これ以上、公立保育所をなくさないことです。
大型開発優先をやめ、保育所・子育て支援など福祉、教育を充実すべきです。

またこの間の、あやめ、かえで、ひまわり保育所の廃止、民営化についての行政の反省が全く感じられません。民営化後の３者懇談会の議事録を見ても、多くの不安が保護者から語られています。保護者を追い込み、子どもたちを泣かせた強引な民営化に対して、寝屋川市は、明確な反省をすべきであります。

次に廃棄物の減量及び適正処理に関する条例についてです。
私ども日本共産党は、家電リサイクル法の審議の中で、リサイクル費用の負担の問題を含め、リサイクルでの製造者の責任を明確にすべきだと当初より主張しています。クーラー、冷蔵庫、洗濯機、テレビなど特定家庭用機器のリサイクル費用は、本来メーカー負担で行うべきものです。ところが市民の負担とされています。今回さらに、液晶及びプラズマ式のテレビや衣類乾燥機が新たに有料化されるものです。現在でも不法投棄がある中、更に不法投棄を増やすことになるのではないでしょうか。また、小売店が収集運搬費用の肩代わりをする状態も続いています。長引く景気低迷で、市民の暮らしと中小業者の営業が大変厳しい状況が続くもとでの、負担の引き上げになり、賛成することはできません。

次に有料自転車駐車場の条例についてです。
市駅周辺の駐輪場の管理運営は、市は、アドバンスねやがわ管理会社を指定管理者に指定してきました。
本条例は、今年１０月１日から利用料金制に移行し、利用料金収入を指定管理者が受けとることができるようにするものです。
また、指定管理者は条例に定められた枠内で、市長の承認を得て自ら料金設定ができることから、現行使用料の１．５倍に限度額を引き上げ、来年４月から京阪寝屋川市駅に近い駐輪場利用料金を引き上げるものです。
自転車駐車場の増収が見込まれることから、アドバンスねやがわ管理会社の収入をふやし、さらに支援することになります。　
アドバンスねやがわ管理会社は、駅前再開発事業で建てたアドバンスビルなどの管理業務を行うために、第３セクターで設立されたものです。
アドバンスねやがわ管理会社の経営は本来の事業で健全化すべきです。
市民の負担をふやし、寝屋川市がアドバンスねやがわ管理会社救済を優先することに市民の理解は得られません。

次に公民館条例についてです。　
本条例は、来年４月から中央公民館に指定管理者制度を導入するものです。
公民館は、社会教育法２１条で「市町村が設置する」と明確に定めており、市が責任を負う施設です。
公民館は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律３０条で、図書館、博物館、学校と並ぶ教育機関と位置づけられています。
社会教育法２８条では、「市町村の設置する公民館の館長、主事その他必要な職員は、教育長の推薦により、当該市町村の教育委員会が任命する」と定めています。
このような位置づけを持つ公民館への指定管理者制度の導入は、住民委託をテコに公的保障の歩みを後退させるものです。
寝屋川市では公民館に専門職の職員は配置されていません。
今やるべきことは、指定管理者制度の導入ではなく、寝屋川市として必要な専門職員を配置し、公民館事業の拡充をはかることです。

次に一般会計補正予算についてです
本補正予算は、国の経済対策にかかわるものが多くをしめています。
その中で、私たちが賛成できる必要な事業にかかわる予算が計上されています。
しかし、本補正予算の中には、債務負担行為補正として関西医科大学附属香里病院建て替えに対する補助金、限度額３０億円がふくまれています。
市は来年度関西医大にたいし、３０億円の財政支援を行うものですが、３０億円の内訳は建て替え費用２０億円、医療機器代１０億円とされてきました。
もとより大学病院であるかどうかを問わず、民間の病院が施設の建て替えをする場合、当然自前で行うべきものです。
ところが寝屋川市は香里園駅東地区再開発事業に、関西医大附属香里病院の参画をえるため、税金投入を急いで決めたものです。
０３年１２月議会には、追加議案で香里病院への税金投入の提案がありましたが市民に情報を公開し、市民の意見を聞くことはされていない中での提案でした。
私ども日本共産党は「財政危機を理由に市民サービス切り捨てをすすめる中で、利子も含めて３０数億円もの税金投入には市民的合意が不可欠」と強く主張してきました。
現在も香里病院の建て替えへの財政支援、税金投入については、市民の理解や合意はえられていません。
あらためて利子も含め約３４億円もの市財政の支出の見直しを強く求めます。
本予算は必要な事業が計上されていることを評価します。しかし、寝屋川市政を進めていく上で重大な問題をもつ関西医大附属香里病院への税金投入がふくまれているため、本予算に賛成できません。

最後に請願第１号公立保育所民営化の見直しを求める請願について賛成討論をおこないます。
今回の請願署名は２月公表された民営化方針を受けて、現在子どもたちを保育所に預けている保護者や、保育所のＯＢ、地域住民が、寝屋川市に今ある公立保育所を守ること、保育・子育て施策の一層の充実を求めたものです。２月の民営化公表を受けての署名活動であり、３８，６６０名もの署名が集まったことは、公立保育所民営化見直しを求める、強い市民の願いが込められています。出生率の低下が叫ばれる中、少子化対策、子育て支援は寝屋川市にとって大きな意義がある課題です。
公立保育所の廃止・民営化は見直し、寝屋川市全体の保育水準の向上、子育て支援の拡充を進めることをもとめ、本請願に賛成をします

09年6月議会　総務常任委員会　討論

2009-06-19T00:00:00+09:00

○討論

日本共産党議員団を代表して、議案第４８号　２００９年（平成２１年）度　寝屋川市一般会計補正予算（第１号）に反対の討論をおこないます。
反対する第一の理由は、「関西医科大学附属香里病院建替えに対する補助金」の債務負担行為補正です。
関西医科大学附属香里病院建替えに対する３０億円の財政支援は、２００３年（平成１５年）１２月議会の追加議案として提案され、日本共産党議員団は反対しましたが、議決されたものです。今回の質疑でも再度明らかにしたように、寝屋川市が、香里園駅東の再開発事業の成功のために、移転廃院予定をしていた関西医科大学附属香里病院に地権者として残ってもらうために提案したものです。寝屋川市は、自治推進協議会などの要望署名などを理由にしましたが、財政支出についての市民合意はまったくありません。新病院は、一般病院であり、市民が切実に願う小児救急や産科の予定はありません。寝屋川市は、大学病院の公益性、公共性を強調していますが、そのために、固定資産税や市民税などは非課税扱いとなっています。公益性、公共性は、医療全体に言えることです。大学病院とはいえ民間であり、一方で、財政が苦しいからと公立保育所の民営化や幼稚園の廃園などを強行しながら、再開発事業優先に、財政支援の法律上の根拠がない関西医科大学附属香里病院への３０億円支援を認めることはできません。
また、総務使用料で、自転車駐車場使用料が４２，６９４千円の減額となっています。　現在、寝屋川市有料自転車駐車場の指定管理者であるアドバンスねやがわ管理会社の経営健全化のために、住民負担で利益を向上させようとするものであり、賛成できません。
また、教育費に関係する大阪府市町村支援プロジェクトに係る経費に関して、市の施策展開のあり方として、問題点を指摘しました。充分な検討を求めておきます。
以上、反対の討論とします。

09年6月議会　建設水道常任委員会　討論

2009-06-19T00:00:00+09:00

０９／６月建水付託審議
◎議案第４５号　寝屋川市有料自転車駐車場条例の一部改正
反対討論
日本共産党を代表しまして、建設水道常任委員会に付託をされました、議案第４５号寝屋川市有料自転車駐車場条例の一部改正につきまして反対の討論をおこないます。
今回の条例改正は、指定管理者であれば、条例に定められた枠の中で市長の承認を得て自ら料金設定ができることから、現行使用料の１．５倍を限度額として規定するもので、駐輪料金を引き上げるためのものです。
また、自転車駐車場の収益の増収が見込まれることから、アドバンスねやがわ管理株式会社に増収部分の収入をふやし、アドバンス管理会社への経営健全化に、さらに支援するためといわざるをえません。
市民には負担を押しつけ、アドバンス管理会社を最優先に支援する条例改正は認められません。
今、市民生活が困難をます中、市が市民生活を応援するために利用料金の引き下げをおこなうことを強く求めて反対討論とします。

・議案第４８号　平成２１年度寝屋川市一般会計補正予算（第１号）
第１条　歳入歳出予算補正中、歳出　第６款　土木費
交通安全対策費については、有料自転車駐車場条例の一部改正で申し上げた趣旨からから反対致します。

厚生常任委員会　付託案件討論

2009-06-17T00:00:00+09:00

議案第４４号　寝屋川市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部改正について反対の立場で討論をします。

日本共産党は、家電リサイクル法の審議の中で、リサイクル費用の負担の問題を含め、リサイクルでの製造者の責任を明確にすべきだと当初より主張しています。クーラー、冷蔵庫、洗濯機、テレビなど特定家庭用機器のリサイクル費用は、本来メーカー負担で行うべきものです。ところが市民の負担とされています。今回さらに、液晶及びプラズマ式のＴＶや衣類乾燥機が新たに有料化されるものです。現在でも不法投棄がある中、更に不法投棄を増やすことになるのではないでしょうか。また、小売店が収集運搬費用の肩代わりをする状態も続いています。長引く景気低迷の中で、市民の暮らしと中小業者の営業が大変厳しい状況が続くもとでの負担の引き上げになり賛成することはできません。以上反対討論とします。

議案第４３号　寝屋川市保育所設置条例の一部改正について反対の立場で討論をします。
２月に公立として残す６か所の保育所と共に2010・11年度に廃止民営化を行うなでしこ・たちばな・すずらん・しらゆり保育所を公表し、保護者説明会が行われてきました。保護者説明会ででた保護者の要求は、公立保育所のままで保育を続けてほしいという。ごく普通のねがいでした。しかし、市は、保護者への説明はした。一定の理解は得たと。今回の６月定例会に廃止条例を提出すると言う、初めに民営化ありきの乱暴なやり方を推し進めてきました。とうてい容認できるものではありません。
国において大きな保育制度の変更が計画されている中で、行政の果たすべき役割がさらに大切になっています。また、本市において少子化、人口減少が大きな問題となっているとき、子どもたちに少しでもより良い環境や条件を整備することが求められています。今、行政がやるべきことは、公立保育所をなくし民営化することではなく、存続させること。公私間格差の是正に努め、民間との共存を図る中で寝屋川市、全体の保育水準の向上をすることであります。コストの削減が廃止・民営化の理由とされていますが、３つの大型開発に莫大な税金を投入する一方、福祉、教育の後退こそやめるべきであります。
また、この間、あやめ・かえで・ひまわり保育所の廃止・民営化についての行政の
反省が全く感じられません。民営化後の三者懇談会の議事録を見ましても多くの不安が保護者から語られています。保護者を追い込み、子供たちを泣かせた強引な民営化に対して明確な反省をすべきであります。今回の廃止民営化も保護者の理解は全く得られていません。保護者の理解がなく、子どもたちに大きなストレスを与える廃止民営化については賛成できません。
以上、反対討論といたします。

公立保育所民営化の見直しを求める請願に対して賛成の立場で討論します。
今回の請願署名は２月公表された民営化方針を受けて現在子どもたちを保育所に預けている保護者や保育所のＯＢや地域の方が今ある公立保育所を守ってほしい。寝屋川市に更なる保育・子育て施策の充実を求めたものです。２月の公表を受けての署名活動であり、わずかな期間であったにも関わらず、38648名の署名が集まったことには大きな市民の願いが込められているのではないでしょうか。出生率の低下が叫ばれる中、少子化対策、子ども支援は寝屋川市にとって大きな意義がある課題です。市民とともに寝屋川市の重要な施策を進めていくためには、今回の公立保育所の廃止・民営化は見直し、更なる子育て支援を進めることが市民の願いです。寝屋川市全体の保育水準の向上、子育て支援の拡充を進める、ほん請願には賛成をします。以上討論とします。

０９年３月議会討論　中谷光夫市議

2009-03-24T00:00:00+09:00

3月議会が２４日閉会しました。市長から提案された３４議案中日本共産党は２６議案に賛成８議案に反対しました。

以下、討論全文を掲載します。

日本共産党を代表して議案第21号介護保険条例の一部改正について賛成討論を行います。
また、議案第9号事務分掌条例の一部改正、議案第12号職員定数条例の一部改正、議案第20号国民健康保険条例の一部改正、議案第２４号一般会計予算、議案第２５号国民健康保険特別会計予算、議案第２８号介護保険特別会計予算、及び議案第２９号後期高齢者医療特別会計予算について反対討論を行います。

先ず、介護保険条例についてです。
６５歳以上の市民の介護保険料については、現行の保険料月額基準額４，６４０円から４００円引き下げて、４，２４０円に、約９％の引き下げとするものです。
介護保険制度が始まって９年。３回目の見直しで、保険料は、初めての引き下げとなります。
また、府下の市町村平均が保険料約４，５００円の中、約３００円低くなるものです。
同時に、もともと３年前に３９％もの値上げがされたうえ、３年間で新たに増えた９億１０００万円もの介護給付費準備基金は、保険料を取りすぎた分であり、本来、被保険者に還元すべきものです。
介護保険料の負担軽減が市民の強い要望であり、基金を取り崩し、さらに保険料引き下げの努力をもとめます。
また、寝屋川市は国の調整交付金が１．５５％分の交付しか見込まれていませんが、これが５％となった場合、つまり、国の負担が２５％になった場合、保険料基準額は３，５９５円に下がります。国の負担を増やすようもとめるべきです。
本議案については、「さらに保険料の引き下げへの努力をすべき」という意見をつけて賛成します。

次に事務分掌条例についてです。
まずブランド戦略室についてです。寝屋川市でも、地域おこし、まちおこしのとりくみは必要です。同時に、いまの市政は他市と比較して優れていた、福祉・教育施策の後退をすすめ、寝屋川市のイメージを下げてきたことをきっちり反省すべきです。
また、まちおこしは、徹底した住民参加ですすめることをもとめます。
滞納債権整理回収室については、滞納処分、訴訟手続きをすることが仕事とされています。
市民生活が困難な中、担当部署で十分に相談に乗り、対応することが重要であり、新たな組織をつくって取り立てを強めることには問題があります。さらに、慎重な検討が必要です。

次に職員定数条例についてです。
自治体の職員定数は、全体として可能な限り無駄のないものであるべきですが、市民福祉に直結する部門にはそれにふさわしい職員配置を確保することが必要です。寝屋川市ではここ数年、毎年１００人前後の退職者がありながら、福祉や教育部門で必要な人員配置をほとんど行わず、多様な雇用形態の名で、社会問題にもなっているアルバイト、パート、非常勤職員、民間委託などの非正規雇用で対応してきたことは問題です。とくに専門分野でこれまで蓄積してきた行政の経験、能力と実績をしっかりと引き継ぐことができる正職員の採用が必要です。
また、昨今の厳しい雇用情勢のもとで、寝屋川市内最大の事業所である市役所が必要な職員採用を行い、地域の雇用を拡充する役割を果たすことがもとめられています。
毎年連続の職員定数削減は、今後の必要な欠員補充、新規採用を不可能にするもので反対です。

次に国民健康保険条例についてです。
寝屋川市の国保料の高さは全国でもトップクラスで、市民から引き下げをもとめる声が強く出されています。
これは、寝屋川市が１月に公表した、寝屋川市総合計画策定に関する市民意識調査－速報版－で、市民の満足度が相対的に低く、重要度が高い施策、強化領域のトップに国民健康保険など、社会保障に関するとりくみがあげられていることにも示されています。
来年度の国保料については、国保運営協議会の答申、付帯決議をふまえ、現行の保険料率を基準に算定する動きとなっています。
３月９日には、現時点での国保料の試算が保険事業室から明らかにされましたが、保険料は若干の引き下げの見込みとされています。　
しかし、まだ来年度の国保料について、はっきりした見通しが示されておらず、全体としては、現状を据え置きする動きとなっているなど、高すぎる国保料の問題を解決するものではないと、判断せざるをえません。
市民からは、「大きな開発より国保料の引き下げを」という声が寄せられています。予算の使い方を見直し、一般会計からの繰り入れを大幅に増やし、目に見えた保険料の引き下げを行うべきです。
以上の点をふまえ、保険料限度額の引き上げに反対します。
次に一般会計予算についてです。
未曾有の経済危機、雇用情勢の悪化の中、市民生活の困難が続いています。
「市民生活を守るため、寝屋川市ができることは、何でもする」こと、その姿勢を具体的に示すことがもとめられています。
しかし、代表質問や常任委員会審査を通して、市の基本姿勢には、大きな問題があることを指摘せざるをえません。
市としても率先して職員採用など雇用対策を行うよう、もとめましたが、具体的な回答がありませんでした。市内で最大の事業所として雇用責任を果たし、市民福祉を向上させるため、早期の具体化を求めます。

中小企業対策として融資制度の改善で前向きな姿勢が示されたことは評価します。さらに、中小企業振興条例の制定など、中小企業対策の抜本的なとりくみの強化をもとめます。
また、生活保護については、住居がない人の申請をはじめ、住民の申請権を保障し、市民生活を守るために十分な対応を行うようもとめます。

障害者施策については、厚生労働省が示した、障害者自立支援法改正案概要では、原則１割の定率負担について、「規定を改め、利用者の負担能力に応じた負担を原則とすると規定する」とし、応能負担に改める方向性を示しています。
これは、障害者、関係者の運動や世論の成果です。
看板のかけかえにならないようにすることがもとめられています。
市としてもこのような動きをふまえて、障害者施策について市民負担の軽減、サービスの拡充をはかるようもとめます。

高齢者施策については、６５歳以上の市民が月１回無料で浴場を利用できるふれあい入浴の有料化や高齢者住宅改造助成の廃止をやめるようもとめます。
また、妊婦健診は、１４回に受診回数が増えるものの、年額補助が減るため、受診抑制や負担増が懸念されます。国の新たな予算措置に上積みして、１４回全額補助の実施をもとめます。

保育所については、民営化の見直し、中止を強くもとめます。
この間、１２月市議会で民営化保育所選定委員会の予算を組み、１月に４回の会議をもつなど、市は超スピードで方針を決め、６月市議会に４ヶ所の廃止民営化条例を提出する動きとなっています。
この間の経過をみても、保護者や関係者の意見をまともに聞くことなく、強引にすすめていることは容認できません。
保育制度の改悪をする動きが強まる中、市が直接事業を実施すること、公立保育所の存続をすすめることが、きわめて重要となっています。
一方的な保育所民営化はやめるようもとめます。

次に大型開発優先の見直しについてです。
来年度予算でも、寝屋川市駅東地区・香里園駅東地区の２つの再開発事業と寝屋南土地区画整理事業が、本市のまちづくりの基本とされています。
現在のきびしい経済状況の中で、いま市が力を集中すべきは、市民のくらしを守ることです。経済状況がきびしい中、見通しや採算性に重大な問題をもつ事業は、やめるべきです。
生活道路の整備、浸水対策、耐震対策、コミュニティバスの拡充など、着実にすすめるよう、もとめます。

次に廃プラ処理施設についてです。
周辺住民は、２つの廃プラ処理施設の稼働の中止をもとめ、ねばり強く運動をすすめています。
これは、施設の建設、稼働が住民合意ぬきにされてきたこと。何よりも、現に住民の健康被害が広がっているからです。
寝屋川市が、健康調査すら行わず、健康被害を認めようとしないことは容認できません。
予防原則が環境対策の重要な基本とされる中、被害を訴える住民の声を聞き、調査と対策をすすめるなど、市が住民の健康を守るための、あたり前の姿勢をとるよう強くもとめます。

次に教育行政についてです。
市民生活の困難が、高校進学など子どもたちの進路や教育にも大きな影響を与えています。そのための緊急施策をもとめましたが、具体的な検討がされていないことは、問題です。奨学金制度の拡充など、教育を受ける子どもの権利を守るための支援策の具体化を求めます。
教育行政の主な責務は、教育条件の整備です。市は、幼稚園の廃園、給食調理業務の委託化など、教育条件の後退をやめること。少人数学級や施設の耐震化の推進をもとめます。
また、競争教育をやめる立場から、学力テスト、学校選択制、ドリームプラン、英検受験料補助などの見直しをあらためてもとめます。
さらに、管理運営や事業運営の具体像を示さないまま、市民的合意のえられていない地域交流センターへの多額の支出は、やめるべきです。
留守家庭児童会では、障害児をはじめ希望する児童の全員入所と成長を保障する条件整備をもとめます。
以上、一般会計にかかわってさまざまな問題点を指摘してきましたが、あらためて、市民の意見をきき、市民のくらしを守る市政運営をすすめることを強くもとめます。

次に国民健康保険特別会計予算についてです。

国保料については、市民が払いやすい、目に見えた保険料のひき下げを強くもとめます。
また、本市では、国保料滞納者に対して資格書や短期証が数多くだされ、市民の医療を受ける機会をうばうものとなっています。
大阪府下的にみれば、資格書を発行していない自治体があり、また、発行してもごく限られた数のところが多くをしめます。これは、保険証を取り上げれば、命にかかわるからです。
市民の命を守る立場からも保険証の取り上げをやめるようもとめます。

次に後期高齢者医療特別会計予算についてです。

この制度は昨年４月発足以降、国民とりわけ高齢者から大きな怒りがあがりました。
７５歳になったとたん、長年にわたって保険料を納めてきた国民健康保険や健康保険から無理矢理脱退させ、扶養家族からもはずして差別的な医療制度におしこめる。この制度こそが、お年寄りに寂しい思いをさせ、国民の怒りを呼んでいる大もとです。政府が「高齢者に納得していただけるよう」見直すというなら、後期高齢者医療制度は撤廃すべきです。
減らされ続けた国庫負担をもとに戻し、年齢や所得による差別のない医療制度をつくることを、私たちは今後も、もとめたいと思います。

最後に介護保険特別会計予算についてです。

今回介護報酬が３％引き上げられます。
制度発足以来、初めての引き上げですが、介護報酬を底上げする点では不十分です。介護労働者の待遇の改善につながるよう、いっそうの改善がもとめられます。
介護保険制度についてはさまざまな問題があり、寝屋川市の姿勢が問われます。
まず、要介護認定の問題です。厚生労働省は今年４月から要介護認定について調査項目の削減、調査の判断基準の変更を行おうとしています。
厚生労働省のモデル事業では、「要支援２」「要介護１－５」の人の、それぞれ２，３割が現行方式より軽度に判定されるおそれのあることがわかりました。
介護現場で働く関係者からは「認知症の調査項目が減らされ、認知症の状態像がつかみにくくなる」「独居・老老介護世帯は軽く認定されるのではないか」「一次判定通りの判定を出すことが意図されているのではないか」等の意見が出されています。
これは、必要な介護を受けられなくなることにつながるものであり、関係者から、新方式の実施を延期し、慎重な検討を行うよう、もとめる声が出されてきました。
ところが、寝屋川市は、国の言い分通りで、新方式が必要との見解を示しました。国民の批判を受け、その後、厚労省は、調査基準の一部見直しを決めました。これは、新しい基準に欠陥があることを認めざるをえなくなったことを意味します。
しかし、見直しの内容は、利用者の課題にてらして、きわめて不十分です。
４月実施を中止すること、市としても、必要な対応をもとめます。
また、基盤整備については、特別養護老人ホームなどの待機者解消をもとめましたが、具体的な見通しが示されていないことは、大きな問題です。
さらに、介護保険料の市独自減免について、相変わらず、拒否の姿勢を示していることは許されません。
高槻市が今年４月から市独自の減免制度実施することとなり、府下３３市中実施は２８市、８５％。未実施は寝屋川市など５市のみとなりました。
低所得者の保険料負担軽減へ、具体化を強く求めます。
以上討論とします。

09年３月議会　文教常任委員会　反対討論　中谷市議

2009-03-12T00:00:00+09:00

　日本共産党議員団を代表して、「議案第２４号２００９年度寝屋川市一般会計予算第１条歳入歳出予算中、歳出第８款教育費」について、反対の討論を行います。

私たちは、今回、貧困にあえぐ市民への教育支援、憲法と子どもの権利条約に基づく教育、学校の自主性と教育の自由を守ること、子どもの発達をゆがめる競争教育の見直し、ゆきとどいた教育の条件整備などを求める立場で質問しました。

教育は、憲法の理想を実現する力は教育にまたなければならない、とされていたとおり、未来につながる崇高な任務を持つ事業です。子どもからおとなまで、人格の完成を目的に、真実にもとづき、発達段階や生活現実をふまえるという教育の条理が基本とされなければなりません。また、教育と運動を区別することも当然です。言うまでもなく、教育行政の主な責務は一人ひとりにゆきとどいた教育を行う教育条件整備です。国が教育基本法を改悪し、教育内容、教育活動に対する統制、支配を強める中、寝屋川でも、独立性を持つ地方教育行政として、地方自治の精神に立った役割発揮が求められています。ところが、寝屋川市の教育行政は、代表質問でも、委員会質問でも指摘したように、憲法や子どもの成長・発達を基本にするどころか、文部科学省の告示に過ぎない学習指導要領を絶対視する態度に終始しています。「日の丸・君が代」問題は、天皇制復活と改憲などをめざす勢力が全国各地で掲揚・斉唱を政治運動として繰り広げ、国民的議論がないまま、多数党の横暴によって「国旗・国歌」とされたものであり、歴史問題や主権在民原則に照らしての問題が無くなったわけではありません。私たちは、憲法と国会で約束したことを守るよう求めているだけであることを明確にしておきます。
寝屋川市は、「行財政改革」の名で、本来、「行革」の対象にすることに慎重であるべき教育分野でも退職不補充方針を絶対化して、必要な正規職員を削減しています。幼稚園の廃園、給食調理業務の民間委託化、教育センターやエスポアールの指定管理者制度、学童保育（留守家庭）指導員の任期付き職員への切り替えなどとして現れています。
国連子どもの権利委員会が指摘する競争教育では、学力テストの実施、学校選択制、ドリームプラン、小学１年生からの英語教育、教育課程にも位置づかない英検の受験料補助、他市に比べても多い教職員研修などの問題があります。
社会教育では、管理運営や事業運営の具体像を示さない地域交流センターへの多額の支出には、市民合意がないことを含め大きな問題があると考えます。また、学童保育（留守課程児童会）では、障害児をはじめ希望する児童の全員入所と成長を保障する条件整備が求められていることを強調しておきます。
今、学校教育でも社会教育でも市民的な共同の教育力の発揮が求められています。市民の自主的な共同を引き出すためにも、行政が根幹の公的責任をしっかり果たすことが重要です。今回の予算審査では、とくに、かつてない経済危機の中、貧困の広がりがこども達や市民に与えている影響から、行政がどう守り、支援していくか、強く求めましたが、具体的な検討をした形跡さえ感じられませんでした。教育分野を含む市政全般でくらしの困難が増している市民への緊急施策が求められていることを申し上げて、意見とします。

０９年３月議会補正予算　賛成討論

2009-03-02T00:00:00+09:00

賛成討論　以下全文です

討論
議案第２号一般会計補正予算について、賛成討論を行います。
本補正予算は全体で５７億円にのぼりますが、このうち約３８億円が定額給付金事業に係わる経費であります。
定額給付金については、各種の世論調査で約８割の国民が、「給付金をやめて、雇用や社会保障などに使うべきだ」という意見を出しています。
最近でも毎日新聞２月２３日付けの世論調査では、定額給付金を「評価しない」が７３％で、「評価する」２０％の４倍近くにもなっているなど政府与党の必死のキャンペーンの中でも国民の反応は相変わらず冷ややかです。
私ども日本共産党は、国会で定額給付金に反対の立場で対応してきました。
国民の８割近くが反対を表明してきたように政権与党の総選挙対策と批判され、消費税増税とセットで政策化が検討された経緯もあり、２兆円は雇用や社会保障などに有効に使うべきであると主張してまいりました。現在もその立場に変わりありません。
同時に、国会で予算と関連財源法が成立すると、国民１人ひとりに定額給付金を受け取る権利が生じます。その権利を行使するかどうかは、国民の意思に委ねられるべきもので、地方自治体がその選択権を奪うべきものではありません。
わが党は、定額給付金には批判的な立場でありますが、給付金を受けとる住民の権利をうばわず、支給の事務の遂行も妨げない立場から本補正予算には賛成の態度をとることを表明します。

０８年１２月議会、一般会計補正予算反対...

2008-12-22T00:00:00+09:00

日本共産党を代表しまして　議案第５８号・平和無防備都市条例の制定、議案第６０号・下水道条例の一部改正、議案第６２号・一般会計補正予算（第４号）、議案第６４号・公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）について反対の立場で討論を行います。尚、議案第５９号国民健康保険条例の一部改正については賛成の討論を行います。

まず平和無防備都市条例についてです。　　

直接請求で提案された「平和無防備都市条例」については、７０００人を超える市民が署名されており、戦争はいやだという市民の平和への思いを反映しているものと考えます。

日本国憲法は、日本は二度と戦争しないとの誓いを世界に公約しました。武力の行使を放棄し、軍備も交戦権も認めないというのが、憲法９条です。私達は、この憲法９条をまもり、戦争する国にさせないという平和の声を大きくしていくことが、重要だと考えます。

条例案には、平和事業の推進や非核政策など、一致できる条項が含まれていますが、最大の特徴は、第６条のジュネーブ諸条約の追加第１議定書５９条の「無防備地区」の寝屋川市での具体化をもとめていることです。

「戦争に反対し、平和な社会をつくりたい」という声が市民の間で広がっているとき重要なのは、戦争になったときどうするかでなく、戦争そのものを起こさせないことです。

戦争にかかわる問題で、今、日本が直面しているのは、自民党などが憲法９条を変えて、海外でのアメリカがおこなう戦争に参加し、武力行使できる国に変える危険です。

戦時の対応策である「無防備都市宣言」という考え方を、戦争放棄を誓った憲法第９条を持つ国の自治体が、条例に定めて日常の業務とすることは適当でなく、私達は、今回の条例には、賛同することはできません。

尚、委員会審査で指摘しましたように、寝屋川市の非核平和施策については、十分と言えません。今回の直接請求を契機にして、市民参加で、平和資料室の設置や、戦争体験の継承、市民の平和活動への支援などを、もっと積極的に行うよう、もとめるものです。

次に下水道条例ついてです

本条例は、下水道使用料を平均２０．４％も値上げするもので、大きな問題があります。
市は、値上げの理由として、繰上償還にかかる補償金免除を受けるため、使用料の値上げ、基準外繰り入れの削減などが国から強く指導されたとしています。
しかし、市民生活に多大な影響を及ぼす、下水道使用料の値上げをいまおこなうことに、市民の理解や納得は得られません。

独立採算制が基本だとして、市民への負担を大幅にふやすことは許されません。
生活福祉の向上に資する事業だからこそ、市が一般会計からの繰り入れなどおこない、市民生活を守ることが求められています。
金融危機のもと大企業が派遣社員・パート・アルバイトなどの非正規社員の首切り、リストラをすすめています。また、大銀行による中小零細企業への貸し渋り、貸しはがしで、倒産が増加しているなか、市民生活はさらに深刻さを増しています。　
この間の定率減税の廃止など税制改悪、高い国保料や介護保険料の支払い、高齢者医療保険料の年金天引きによる負担増に加え、少ない所得や年金収入の落ち込みで生活困窮者が増えています。
こんな市民生活の実状を無視して下水道使用料の値上げはすべきではありません。

また、今回は浴場汚水についても値上げされようとしています。昨今、公衆浴場は採算がとれず、廃業が相次いでいます。原油の高騰などが追い打ちをかける中、今回の値上げは、浴場経営をいっそう困難にするものです。

次に一般会計補正予算についてです。

学校給食調理業務委託の債務負担行為補正については、梅ヶ丘・楠根小学校の３ヶ年の調理業務委託費です。

教育委員会は、梅ヶ丘・楠根小学校の保護者に向けて「お知らせ」を出すだけで、十分な説明や理解のないまま進めるものです。

教育委員会は、経費削減を目的に、何の検証もなく、委託しても給食の質、安全は大丈夫としています。しかし、すでに業務委託されている市では、たび重なる異物混入や、同じ業者による高齢者施設での食中毒事件で学校給食から撤退する事例がでています。また、３年契約であるにも係わらず、委託費が割に合わないといって業者が１年で撤退した例、ある市では７ヶ所の学校で１年間に１６人の責任者や調理員が入れ替わり、きちんとした連携がとれないという事態となったなどの事例が明らかにされています。このように安心・安全といえない問題が起きています。

寝屋川市の現在の市職員による給食調理は、米飯給食、食器の改善、アレルギー除去・代替食など、子どもたちの成長を願うあたたかい配慮がされ、全国に誇れる寝屋川の財産、宝ともいえるものです。
食育の重要性にてらしても、学校給食は、教育の一環であり、教育を担う一部である給食調理業務を、営利を目的とする民間の請負業務にする事は認められません。小規模校の給食教育条件の改悪でもあり、教育の機会均等にも反します。計画の撤回を求めるものです。

次に保育所民営化選定委員会に係わる補正予算についてです。

今回の措置は公立保育所として残す６ヶ所を先に決めること及び、２０１１・１２年度に民営化する４ヶ所の保育所を決めるためのものです。
選考委員会は来年１月中旬からはじまり、２月中旬には結論を出すこと、会議の公開をしないことなどが、市から明らかにされました。
公立として残す６カ所を先に決めるなどの、今回の市の対応は、民営化方針の事実上の変更であります。

しかし、事前に保護者や職員に説明や意見聴収もされていません。今回の措置は寝屋川市の保育行政や公立保育所の存続にとって重大な問題であり、保護者や職員に説明することが当然必要です。

しかも、１０月、１１月に当該団体との協議の機会があったにもかかわらず、何の説明もしていないことは許されません。このような市の対応は今回の補正予算を提案する前提を欠いています。
また、来年２月中に民営化する４ヶ所の保育所を決め、６月市議会で条例化を予定するなど、強引なやり方はやめるべきです。この間の３ヶ所の保育所民営化は、初めに民営化ありきで、まともに保護者や住民の意見を聞かずにすすめてきたことが、いちばんの問題であり、何の反省もなく一路民営化を推進することは認められません。

次に公共下水道事業特別会計補正予算についてです。
本議案は下水道使用料値上げを具体化するためのものであり、反対します。

次に国民健康保険条例についてです。

来年１月から産科医療保障制度がはじまり、出産費用に３万円の損害保険料が上乗せされることから、その分を出産一時金に上乗せするものであり、市民の負担を増やさない措置として理解します。
同時に改善すべき点があります。第１に脳性麻痺を対象にしていますが、他の障害症状にも適用すべきこと。

第２に制度の管理運営が民間の保険会社にゆだねられており、公的な制度として運営できるよう改善すること。

第３に財源は３分の２が地方交付税、３分の１が保険料となっており、保険料の値上げにつながる可能性があることなどです。
厚生労働省は、来年１０月から出産一時金を引き上げ、４２万円にすることを１２月の社会保障審議会医療保険部会に提案しました。
出産一時金引き上げとともに引き上げ分の全額を国庫補助とするなど制度の改善を寝屋川市としても政府に強く求めるべきと考えます。

以上討論とします。

07年度決算　反対討論

2008-12-08T00:00:00+09:00

０７年度決算　反対討論（０８年１２月議会、初日）

日本共産党を代表しまして、認定第２号　０７年度一般会計歳入歳出決算認定、認定第３号　国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定、認定第６号　介護保険特別会計歳入歳出決算認定に反対の立場で討論します。

最初に、一般会計についてです。
０７年度は、国の構造改革により所得格差が広がり、市民生活の困難が続きました。国の税制改悪による大増税の最終年で、定率減税の廃止と所得税から住民税への税源移譲が行われた年でした。定率減税の廃止の影響は、０５年度に行われた縮小と合わせて、１０億５８００万円もの、市民の負担増になりました。

また、０５年度に実施された介護保険制度の改悪、障害者自立支援法による利用者負担の引上げなどによる市民負担増の影響で、多くの市民から生活していけない等の声が寄せられました。こんなとき、寝屋川市政が、第１に行うべきことは、市民の困難に真摯（しんし）に向き合い、市民生活を守るための最大限の努力です。しかし、決算審査を通してみても市民の切実な願いにこたえるという姿勢に欠けていると言わざるを得ません。以下、主な点を述べます。

０７年度は、寝屋川市第３期行革実施計画の初年度で、「行革」の名で、大幅な職員削減をすすめ、市民サービスを後退させました。
職員削減では、ここ数年、毎年１００人近い退職者がありながら、福祉や教育部門などの、必要な人員配置を行わず、多様な雇用形態の名で社会問題にもなっているアルバイト、パート、非常勤職員などの非正規雇用で対応してきたことは問題です。
すでに、本市の非正規雇用職員数は、７４０人で、市職員にしめる非正規雇用の割合は、３０．７％にもなります。

団塊世代の大量の退職を前に、特に専門分野でこれまで蓄積してきた行政の経験、能力と実績をしっかりと引き継ぐためにも、正職員の採用は必要です。職員削減を業務の民営化と一体で進めていることについても、行政の公的責任から見て重大な問題があり、見直しを求めるものです。
市民福祉の向上を図ることを第１目的としている、公務労働の場に、弊害をもたらす人事評価制度は、中止することをもとめます。

公立保育所の民営化の問題では、あやめ保育所の民営化で、２割を超える子どもが転所を余儀なくされたことなど、民営化に伴う様々な問題が明らかになっていたにもかかわらず、続けて、２つの保育所の民営化を強引に推進しました。７月に民営化するひまわり保育所、かえで保育所の名前を公表し、９月議会に保育所廃止条例を提案するするなど、両保育所の保護者の合意を得ずに、一路民営化を推進した姿勢は認められません。
今年４月から実施の後期高齢者医療制度の準備の予算が執行されました。後期高齢者医療制度は、７５歳という年齢を重ねただけで、今まで入っていた国民健康保険や社会保険から追い出され、強制的に別の医療保険に加入させられ、健康診断から、外来、入院、「終末期」まで、あらゆる段階で、安上がりの差別医療を押しつけられ、保険料は「年金天引き」され、「天井知らず」に値上げされる、払えない高齢者からは保険証を取り上げる、ひどい制度です。
政府のねらいは、高齢者を別枠の医療保険に囲い込み、安上がりな医療を押しつけ、長年社会に貢献してきた高齢者に苦しみを強いる、これほど“人の道”に反した制度は、世界で、どこにもありません。
現代版「うばすて山」ともいわれる血も涙もない、この制度の害悪は、制度の一部「見直し」で解決できるものではありません。撤廃するしか解決の道がないことを申し上げておきます。

一方、本市のまちづくり事業では、大型開発や第２京阪道路関連の事業を特別扱いで、推進した実態が明らかになりました。
歳出の内、投資的経費の内容には、かたよりがありました。０４年～０６年までの３年間の投資的経費の総額１６２億円の内、寝屋川市駅東地区、香里園駅東地区の２つの再開発事業と、寝屋南土地区画整理事業で、投資的経費総額の約４７％をしめ、これに、第２京阪道路のアクセス道路である国守中央南北線と、萱島堀溝線の事業費を加えると５６％にもなっていました。

そのため、公共施設の耐震化は、大阪府下でも遅れており、未だに、市役所庁舎や公立保育所、公立幼稚園は、耐震化診断さえも行われていない状況です。小中学校の校舎や体育館のなどの施設の、耐震化工事の実施率は、府下平均が５６．９％であるのに対して、寝屋川市は、２７％と遅れています。
人口増加を前提にした開発主義から脱却すること。今ある土地、建物などを有効に活用したまちづくりや公共事業に流れを変えるべきだと考えます。

次に、廃プラスチック処理施設についてです。４市廃プラ処理施設が２月から稼働しました。行政が計画を決めながら住民に説明責任を果たしてこなかったこと、住民合意の得られないまま、２つの施設を建設、稼働したことは、住民から市への信頼関係を断ち切るものになりました。クリーンセンターや、２つの廃プラ処理施設からの異臭や健康被害を多くの住民が訴えており、行政として住民の健康調査を行うべきです。
クリーンセンター内にある市の廃プラ処理施設業務委託について、競争入札に向け努力するとしていた従来の答弁をほごにし、この年度まで随意契約でおこなったことは、認められません。特定業者優遇を改めるよう求めます。

次に、教育についてです。今、寝屋川の教育行政が力を尽くすべきは、少人数学級の実現や大規模校の適正化、幼児教育や障害児教育の充実、老朽化した施設の整備、学童保育や図書館行政などの一層の充実、発展を進めることです。耐震改修を始めとする施設設備の改善や、就学援助制度の拡充などによる保護者負担の軽減を進めるべきです。各学校ごとに予算の異なるドリームプランや、英語教育への偏り、学習到達度調査などは、見直すべきです。

次に国民健康保険特別会計についてです。
０６年度に続き、一般会計から収支改善繰入を１億５０００万円増やしました。しかし、条例減免額が、８億６０００万円になっているのに、条例減免分の繰入額は、２億８０００万円で、３２％にしかなっていません。
高すぎる保険料の引き下げをおこない、払いやすい金額にすべきです。また、市民の医療を受ける機会を奪う資格書や短期証の発行の中止を求めます。
とりわけ、中学生以下の子どもに対する資格書の発行については、子どもの権利を保障すると言う立場からも、すみやかに中止するよう、強くもとめます。

次に介護保険特別会計についてです。
施設入所の問題では、収入や資産のある人は施設サービスを利用できますが、収入の少ない人は何年も利用を待たねばなりません。深刻な施設不足が大きな原因となり、福祉の格差が広がっています。市は、施設入所を希望する市民の願いに、真正面からこたえるべきであります。
また、６５歳以上の、所得のない市民からも徴収し、月１万５０００円の年金からも天引きする介護保険料に対し、市民から引き下げをもとめる声が、数多く寄せられています。負担軽減のため、大阪府下の７５％の自治体が実施している、低所得者を対象にした独自の保険料減免制度を拒否し続けていることは認められません。
以上、討論とします。

07年度決算　反対討論

2008-11-06T00:00:00+09:00

０７年度決算　反対討論 prefix = o ns = "urn:schemas-microsoft-com:office:office"

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（認定第２号）０７年度一般会計歳入歳出決算認定、（認定第３号）国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定、（認定第６号）介護保険特別会計歳入歳出決算認定に反対の立場で討論します。

詳しくは、本会議場で述べますが、国の構造改革により所得格差が広がり、市民生活の困難が続きました。行政が第１に行うべきことは、市民生活を守るための最大限の努力です。　しかし全体としてその姿勢は見られませんでした。

第３期行革実施計画の初年度でした。ここ数年、毎年１００人近い退職者がありながら、福祉や教育部門などの必要な人員配置を行わず、多様な雇用形態の名で社会問題にもなっているアルバイト、パート、非常勤職員などの非正規雇用で対応してきたことは問題です。特に専門分野でこれまで蓄積してきた行政の経験、能力と実績をしっかりと引き継ぐことができる正職員の採用が必要です。また、職員削減を業務の民営化と一体で進めていることについても、行政の公的責任から見て重大な問題があり、見直しを求めます。 prefix = o ns = "urn:schemas-microsoft-com:office:office"
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また、公立保育所の民営化については、あやめ保育所の民営化で２割を超える子供の転所を始め、民営化に伴う様々な問題が明らかになっているにもかかわらず、７月に民営化する保育所の名前を出し、９月の廃止条例を議会に提案するなど、ひまわり保育所、かえで保育所の、保護者の十分な合意を得ずに、推進しました。一路民営化を推進する姿勢は認められません。

後期高齢者医療制度の準備の予算が執行されましたが、７５才という年齢で、強制的に別の医療保険に加入させ、医療の内容を差別するなどの重大な問題があり、制度実施に反対の立場から認められません。

また、０６年度に引き続き、寝屋川市駅東地区、香里園駅東地区の２つの再開発事業と、寝屋南土地区画整理事業など、大型開発事業と第２京阪道路中心のまちづくりを、推進したことは税金の使い方にも問題があります。人口増加を前提にした開発主義から脱却すること。今ある土地、建物などを有効に活用したまちづくりや公共事業に流れを変えるべきだったと考えます。

次に、廃プラスチック処理施設についてです。４市廃プラ処理施設が２月から稼働しました。行政が計画を決めながら住民に説明責任を果たしてこなかったこと、住民合意の得られないまま、２つの施設を建設、稼働したことは、住民の市への信頼関係を断ち切るものになりました。クリーンセンターや、２つの廃プラ処理施設からの異臭や健康被害を多くの住民が訴えており、行政として住民の健康調査を行うべきです。

また、クリーンセンター内にある市の廃プラ処理施設業務委託について、競争入札に向け努力するとしていた従来の答弁をほごにし、この年度まで随意契約でおこなったことは、認められません。特定業者優遇を改めるよう求めます。

尚、乳幼児医療費助成制度を修学前まで拡充したことは評価し、いっそうの拡充を求めておきます。

次に、教育についてです。今、寝屋川の教育行政が力を尽くすべきは、少人数学級実現や学校規模の適正化、幼児教育や障害児教育の充実、老朽化した施設の整備、学童保育や図書館行政などの一層の充実、発展を進めることです。耐震改修計画の策定と早期具体化を始めとする施設設備の改善や就学援助制度の拡充などによる保護者負担の軽減を進めるべきです。各学校ごとに予算の異なるドリームプランや、英語教育への偏りなどは、見直すべきです。

次に国民健康保険特別会計についてです。０６年度に続き、一般会計から収支改善繰入を１億５０００万円増やしました。条例減免分の繰り入れについては、全額繰り入れに戻すべきです。高すぎる保険料の引き下げをおこない、払いやすい金額にすべきです。また、市民の医療を受ける機会を奪う資格書や短期証の発行の中止を求めます。

次に介護保険特別会計についてです。施設入所の問題では、深刻な施設不足な施設不足に対して、これらに真正面からこたえるべきであります。

また、６５歳以上の、所得のない市民からも徴収し、月１万５０００円の年金からも天引きする介護保険料への、市民の不満が高まりました。負担軽減のため、府下で７５％に自治体が実施している低所得者を対象にした独自の保険料減免制度を拒否し続けていることは認められません。

０８年９月例例会　最終日　反対討論　中林市議

2008-09-29T00:00:00+09:00

日本共産党議員団を代表して、議案第４４号　市税条例の一部改正、議案第４７号

市営住宅条例の一部改正、議案第４８号廃棄物の減量及び、適正処理に関する条例の一部改正、議案第５０号都市公園条例の一部改正、議案第５２号一般会計補正予算に、反対の立場で討論します。

まず、市税条例の一部改正についてです。
本条例は、来年１０月より、６５才以上の高齢者の年金から、住民税を天引きするものです。
多くの高齢者にとって、年金は老後の唯一の生活保障です。それをやりくりして、税金や保険料などを払っています。

この間、年金支給額は、毎年削減されています。その一方、老年者控除の廃止、公的年金控除額の引き下げ、定率減税の廃止などによる、大増税や介護保険料の引き上げがおこなわれ、高齢者の生活は、いっそう、困難になっています。
その上、今年の４月からは、後期高齢者医療制度の保険料、６５才以上の世帯の国民健康保険料の年金天引きまでが、実施されました。

「高齢者への増税、負担増を行った上、市民税までも年金から天引きするのか。」これが市民の声です。本人の同意もないまま、年金から天引きすることは許されません。

一方で、消えた年金、入力ミスの問題が解決されていないうえ、社会保険庁による、厚生年金の算定基礎になる標準報酬月額の改ざんなどが、新たな問題となっており、国民の不信は拡大しています。政府は、年金天引きよりも、消えた年金問題などを解決することを最優先すべきです。

次に、市営住宅条例の、一部改正についてです。

昨年１２月の公営住宅法施行令の一部改正により、入居収入基準は、現行の政令月収２０万円から、１５万８，０００円に引き下げられます。また、家賃が値上げされるため、本条例では、５年間の経過措置をとるものです。

寝屋川市の市営住宅の場合、入居者の２割程度が、家賃値上げになると見込まれています。諸物価の値上げや、社会保障の負担増で、住民のくらしが困難になっているとき、家賃の値上げはやめるべきです。
次に、廃棄物の減量及び、適正処理に関する条例の一部改正についてです。

本条例はゴミステーションにおかれた、古紙・アルミ缶などの資源物の持ち去り行為を抑制するためのものとしています。
ごみステーションで、資源ごみを市が収集するまでに、持ち去ることは、私達も好ましいとは考えていません。業者が集団的に回収しているのであれば、一定の対策をとるべきと思います。同時に今回の条例化に対しては「問題がある」という反対意見も聞きます。
特に、「トラブルが起きていないのに、なぜ、規制するのか」「生活困窮者をいじめるものではないか。寝屋川市は、もっと他にやることがあるのではないか」「ごみの所有権が、市にあるとは言えないのでは」などの声が、私達に寄せられています。

今回の条例化について、大半の市民が知らない中でも、知った市民から、このように、批判的な意見が寄せられています。

６月市議会での市の答弁は、「条例化につきましては、古紙古布の分別収集開始から数ヶ月しか経過していないことから、持ち去り行為などに対する、十分な実態把握をさらに進め、条例化をおこなっている自治体の効果を、見極めながら慎重に検討してまいりたいと考えております」というものでした。

慎重に検討するというのであれば、実態調査をすること、パブリックコメントなどで、市民の意見を聞くことなどが必要です。また、議会にも報告し、検討することなどが求められます。

ところが、厚生常任委員会で、市が調査した資料の提出を求めましたが、提出する資料さえないという状況でした。
今議会に上程された療育・自立センター条例の場合、今年７月に改正内容の説明が担当部より、厚生常任委員にありました。療育・自立センター条例の場合、内容を検討する時間がありましたが、本条例の場合は、唐突に出されもので市の対応に大きな違いがあります。

６月議会では、慎重に検討するとしながら、それにふさわしい調査・検討、市民の意見の聴収などがきちんとされずに、突然９月議会に条例化するというのは、あまりに拙速といわねばなりません。

しかも、市の答弁では、大阪府下のすでに条例化している市で「あまり効果があがっていない」としながら、とりあえず条例化するというもので、さらに十分な検討が必要です。
私達としても実態を正確に把握する、市民の意見をしっかり聞くことなどをした上で、態度を決めたいと思い、厚生常任委員会で継続審査の提案をおこなったところです。
以上の理由で、議会でもっと議論すべきと考え、現時点では本議案に賛成しがたいことを表明します。

次に、都市公園条例等の一部改正についてです。

南寝屋川公園グランド及び、南寝屋川・田井西公園のテニスコートの利用料を、１時間につき、１００円値上げをするものです。
諸物価高騰で、市民生活が困難なとき、値上げはおこなうべきではありません。

最後に、一般会計補正予算についてです。

本補正予算には、来年１０月実施の、公的年金からの住民税を天引きするための、システム改修経費などが含まれるため、賛成できません。
以上、討論とします。

2008-07-03T00:00:00+09:00

議案第３５号市立幼稚園条例の一部改正、議案第３６号市立教育センター条例の一部改正、議案第３７号市立エスポアール条例の一部改正、議案第３８号一般会計補正予算（第１号）、議案第４１号財産の取得に反対の討論

日本共産党を代表して、議案第３５号市立幼稚園条例の一部改正、議案第３６号市立教育センター条例の一部改正、議案第３７号市立エスポアール条例の一部改正、議案第３８号一般会計補正予算（第１号）、議案第４１号財産の取得に反対の討論を行います。また、請願第１号明徳幼稚園の存続を求める請願に賛成の討論を行います。
最初に、「市立幼稚園条例」についてです。

今回の提案は、２０１０年４月１日から木屋幼稚園、堀溝幼稚園、明徳幼稚園を廃園にするものです。第２４期寝屋川市幼児教育振興審議会の答申を受け、策定したとする「実施計画」を根拠にしていますが、「答申」自体が、審議会終了後にまとめられたものであり、「幼児教育振興」の目的に反する答申内容には、保護者などの強い反対があったものです。昨年１１月以降の説明会を通じて、「実施計画」に至るまで、保護者や教員、地域住民の声を聞く十分な時間がありながら、意見聴取はまったく行われなかったことが明らかになりました。
また、今回の質疑を通じて、寝屋川市の１０数年来の退職不補充方針の結果、２７人の教員の退職に対して５人の採用しかなかったこと、現在、正規の教諭がクラス数にも満たないことが明らかになりました。学校教育法に関して幼稚園の設置基準があります。特別の事情がある場合に担任の３分の１以内を助教諭や講師で補えることになっています。現状が推移すれば、いずれ法律に触れることになります。これでは、幼稚園をつぶすために採用してこなかったとさえ考えられます。党議員団として３つの幼稚園を視察しましたが、どこも元気に子どもも先生方も頑張っていました。現場の声によると、フリーの位置づけで、アルバイト教員が担任の半分近くを占めている現状にあると聞きます。アルバイト教員で最も長い人は、勤続１０年を超えます。今回の廃園で、１０人近いアルバイト教員が職を失うことになります。今、年収２００万円に満たないワーキングプアー、人間を使い捨てるような働かせ方が社会の大問題になっている時に、公共機関として許されることではありません。頑張ってきたアルバイト教員の正規雇用を図るべきです。
寝屋川市と教育委員会は、財政難、少子化を廃園の理由にしていますが、教育を受ける権利の保障は、義務教育に限定されたものではありません。「教育を受ける権利」は、人権の中でも人間として生きる土台になる根幹の権利として、行政改革の対象になじまないものとされてきました。また、寝屋川市民として、どこに住もうと行政サービスを平等に受ける権利がある。このことも市は認めています。しかし、市が提出した資料の強調点は明らかに人件費削減の効果そのものです。保護者や市民にとっては、物件費からアルバイト賃金を除けば、すべての園で、保育料が物件費を上回っていることが明らかになったことは重大です。
木屋幼稚園では、隣接してマンションが建設中です。明徳幼稚園では、近くに百数十戸の街の開発が進んでいます。いずれも今後とも園児数が５０人を超える状況に大きな変化は考えられません。堀溝幼稚園は、平等な住民サービスを保障する上でも、保育所との総合施設としての検討があって然るべきと考えます。
今回の提案は、「先に廃園ありき」で、市教委が教育行政として、本来の条件整備の充実に努力した形跡がまったくみられず、寝屋川市が街の元気につながる少子化克服に努力しようとした形跡がまったくありません。市民の願いは、教育内容では意見の違いがあっても、市教委自身が各園に指示事項で示している「人間形成の基礎を培う場」にふさわしい幼稚園としての教育条件整備です。廃園ではなく、社会的要請が強い３年保育や少人数学級、延長保育等の存続の努力です。一般行政から独立している教育行政として、本来の責務を尽くされるよう強く求めておきます。

次に「市立教育センター条例」と「市立エスポアール条例」についてです。
いずれも、有料化につづいて、今回指定管理者制度を来年度から導入するための提案です。
教育センターは、過去、同和施策に位置づけて行われてきた経過があります。求められていることは、場所的な問題を含め、市民の施設として、市が責任を持って、これまでの発想を転換して、市民ニーズを把握し、構想を明確に持つことです。それが明確でない中での指定管理者制度の導入には問題があります。
２つの施設が社会教育施設として、それぞれ果たしてきた役割を考える時、有料化にあたって示された、利用する市民と利用しない市民とを対立的に考える「市民に対する公平性」の考え方、受益者負担の考え方に立って、今回進めようとしている指定管理者制度は、本来、寝屋川市と教育委員会の責務である「市民の自主的な学習、文化・スポーツなどの条件整備」を民間の市場原理にゆだねる、行政責任の放棄につながると考えます。

次に、「一般会計補正予算（第１号）」と「財産の取得」についてです。
今回の提案は、まちづくり交付金を受けるために、昨年度の提案をとりやめ、文化ホールから地域交流センターに目的、名称を変更し、あらたに、建物代として２１億４２４２万円、土地代として６億５３５０万円を予算化したものです。事業の計画も手法も変わったとはいえ、当初の１０億円に満たなかった事業費が、今回は、昨年度の２２億６５００万円をも大幅に上回る約２８億円に大幅に膨れあがりました。今年度、土地の購入費を支出しても、市の所有になるのは、事業完成後になることが明らかになりました。大幅な増額は、音楽ホールとしての水準を保ちながら、多目的な利用が行えるよう席数の増加と付属設備の充実を図ったとされています。しかし、従来と比較して、土地代や建物代が適正なのか、十分な説明と検討が必要と考えます。むしろ、再開発事業を支えるための計画、提案そのものです。
また、質疑を通じて明らかになったことは、変更に当たって、議会以外に、市民への説明や市民からの意見聴取、市民的合意を図る行政努力はまったくなされてこなかったことです。また、ピアノなどの備品や維持管理のランニングコストなど、市民に説明できるほどの内容がまだないことも明らかになりました。今回の補正予算、財産取得は、土地購入の起債部分とともに債務負担行為という、将来の市の大きな負担となるものです。市民の中には、暮らしが厳しい中、また、市の財政が厳しい中、建物だけでも２１億円をはるかに超える文化ホール（地域交流センター）の建設には、疑問や反対の声が多数あります。私たちは、もちろん文化施設を否定するものではありませんが、新たな公共施設を建設する時には、本来なら、公共施設のあり方として、内容、管理運営の方法、市の財政状況との関連、ランニングコストの想定など、再開発事業とは別に、十分な検討を行ったもとで、進められるべきと考えます。人口減少時代の公共施設のあり方として、今ある施設をいかに有効に活用するかが大事だと考えます。３つの公立幼稚園の廃園など、既存の施設を廃止しながら２８億円の予算をかけて新たな施設をつくることには、市民的な十分な検討や合意が必要です。不要不急の事業は先送りし、子ども達が生活する学校園や保育所などの耐震化こそ優先すべきの声もあります。まず、市民の声を聞くべきです。市民的合意が得られない中、今からでも根本的に見直しをすべきです。
寝屋川市が優先すべきは、市民の命と暮らし、福祉・教育であることを申し上げ、反対討論とします。

中林議員が討論（０８年３月市議会）

2008-03-25T00:00:00+09:00

日本共産党議員団を代表して、議案第７号：寝屋川市職員定数条例の一部改正、議案第９号：寝屋川市手数料条例の一部改正、議案第１１号：寝屋川市敬老金条例の廃止、議案第１３号：寝屋川市国民健康保険条例の一部改正、議案第１５号；寝屋川市立公民館条例の一部改正、議案第１６号：寝屋川市立教育センター条例の全部改正、議案第１７号：寝屋川市立エスポアール条例の一部改正、議案第１８号：０８年度寝屋川市一般会計予算、議案第１９号：０８年度寝屋川市国民健康保険特別会計予算、議案第２２号：０８年度寝屋川市介護保険特別会計予算、及び、議案第２３号：０８年度寝屋川市後期高齢者医療特別会計予算について、反対討論を行います。

まず市職員定数条例についてです　

自治体の職員定数は、全体として可能なかぎり、ムダのないものであるべきですが、市民福祉に直結する部門には、それにふさわしい職員配置を確保することが必要です。
ここ数年、毎年１００人前後の退職者がありながら、福祉や教育部門で必要な人員配置をほとんど行わず、多様な雇用形態の名で社会問題にもなっているアルバイト、パート、非常勤職員、民間委託などの非正規雇用で対応してきたことは問題です。特に専門分野でこれまで蓄積してきた行政の経験、能力と実績をしっかりと引き継ぐことができる正職員の採用が必要です。
毎年連続の職員定数削減は、今後の必要な欠員補充、新規採用を不可能にするもので、見直しを求めます。

次に手数料条例についてです

本条例は住基カードの手数料を３年間無料にするものです。　住基ネットについては、さまざまな問題点が指摘されています。
第１に、自治体ごとに紙の情報として管理されていた個人情報が電子化されることで、大量に漏えいする危険が非常に強まってきたこと。
第２に、「国民の利便性」「行政の効率化」が制度導入の理由とされたが、１５００億円もの税金をつぎこんだのに、自治体アンケートでは効率化に何の効果もあがっていないという結果がでていること。
第３に、結局は国民すべてに１１ケタの番号をつけて個人情報を目的外に利用しようとしていること。個人情報を一元管理し、国民を監視する社会にするねらいという指摘もされているなどであります。

本議案に関する財源は、国が特別交付税で措置するものですが、国の予算、税金の使い方からみて問題がありますので反対します。

次に敬老金条例についてです

本条例は、６年前に大幅に縮小された敬老金を、今回は全廃しょうとするものです
廃止の理由として、従来型の一律の個人給付的事業から、高齢者のセーフティネット構築に資する施策への転換をはかるためとしていますが、そもそも、寝屋川市には、転換をはかるに、ふさわしい個人給付的事業中心の施策などありません。敬老金廃止のための乱暴な決めつけです。
また、６年前に縮小した時に、喜寿、米寿など、長寿を祝福するにふさわしい年数の節目支給としたことをやめる合理的な理由も示されていません。
高齢者福祉の分野で新しい事業を実施することは重要ですが、敬老金を廃止しなければできないものではありません。　身の丈にあった財政運営をおこなえば、可能です。
ねたきり老人見舞金、難病患者見舞金、障害者福祉金の廃止につづく、敬老金の廃止は、重箱のスミをつつくような　現市政の市民へのつめたい姿勢を示したもので容認できません。

次に国民健康保険条例についてです

本条例は、国の医療保険制度改悪にともなう、国保料限度額の引き上げなどが主な内容です。

第１に、７０才から７４才の患者負担を現行の１割から２割にしようとするものです。高齢者の負担をふやし、必要な医療を抑制するものであり、容認できません。

第２に国保料についてです

賦課限度額を医療給付費分と、後期高齢者支援金分で５３万円を５６万円に、介護納付金分で８万円を９万円に引き上げようとするものです。
厚生常任委員会で、示された資料では、医療分と支援分で前年比４．１％の値上げが見込まれています。
ちなみに、年間所得３００万円の世帯の場合、２人世帯で保険料は４６０，４３０円、３人世帯で５０２，１８０円、４人世帯で５４３，９３０円、５人世帯で５８５，６８０円、この場合限度額をこえるので、５６万円になります。

介護分を除いても、所得にしめる保険料の割合は１５％から１９％にもなります。
このように高すぎて払えない国保料を継続し、さらに矛盾を拡大することは重大な問題であり、容認できません。
この際、一般会計からのくり入れをふやし、国保料値上げをやめるようもとめます。
また、限度額の引き上げについて、後期高齢者支援分と介護納付金分で、国の基準変更どおりにするとの提案ですが、当然、その都度協議すべきもので自動的に値上げすることは容認できません。

第３に６５歳以上の単身、夫婦世帯などへの保険料の年金天引きについてです。
後期高齢者医療制度の導入に便乗して、新たに年金天引きをおこなうことは許されません。
高齢者からの保険料のとりたてをやめ、消えた年金問題の解決、国民にきちんと年金を支給することにこそ力を入れるべきです。年金天引きの中止をもとめます。

次に、公民館条例、教育センター条例、エスポアール条例についてです

いずれも、社会教育法に位置づく社会教育施設です。児童、青少年の健全育成と文化の向上に資するために無料を原則にしてきました。また、教育を受ける権利としての生涯学習と健康で文化的に生きる権利を享受するために、無料とされてきました。今回、いずれも判で押したように、利用しない市民との公平性を理由に有料化にするとしています。行政の第一の責務は、市民の基本的人権を保障するための福祉の増進です。公平性を言うなら、児童館や公民館、図書館などの社会教育施設を市民が平等に利用しやすいように、計画的に設置することこそ求められています。今回の提案は、指定管理者制度の導入を視野に入れたものです。本来、行政が果たすべき責任を、市民の自己責任と受益者負担にすりかえるものです。こうした考えを認めれば、今後行政がおこなうすべての施策に広がりかねません。撤回を求め反対します。

次に一般会予算についてです

自・公連立政権のもと、構造改革により所得格差が広がり、市民生活の困難がつづいています。
いま、行政が第１におこなうべきことは、市民生活をまもるための精一杯の努力です。来年度予算で、妊婦健診公費負担の拡充などがもりこまれていることは、評価します。
同時に、基本姿勢に大きな問題があることを指摘せざるをえません。
市民は、国保や介護保険の負担軽減、公的保育や子育て支援の拡充、障害者施策の充実、安心して住めるまちづくりなどをもとめています。
しかし、国保や介護の負担軽減に応じない、公立保育所の民営化を一路推進する、障害者施策も独自の負担軽減をしない、商店の営業がきびしいとき、大型店の誘致をすすめるなど、市民の切実なねがいに、背を向ける寝屋川市の姿勢は容認できません。
また、国や大阪府が住民のくらしを切り捨てる施策をすすめている中で、寝屋川市が防波堤になって、一歩でも二歩でも住民のくらしを守る努力を精一杯おこなうべきです。
しかし、本定例会でも市は、制度改悪についても、国の言い分どおりの答弁で、住民の立場に立ってがんばる姿勢に欠けています。

第２に大型開発の見直しとまちづくりについてです。
人口減少時代に、人口増加を前提にした、従来型の開発が成功する保障はありません。まして、市民には財政危機を理由に施策を後退させながら、大型開発を最優先にすすめることは、市民的理解がえられるものではありません。

来年度予算は、０．９％の伸びにとどまる中、投資的経費は１２．７％の伸び、その多くが市駅東地区再開発事業、香里園駅東地区再開発事業、寝屋南土地区画整備事業で、この３つの事業と、第２京阪道路関連事業をあわせると約２０億円になります。
寝屋川市駅東地区再開発事業は、情報公開をしないまま文化ホール（地域交流センター）の仕様や座席数を増やすなど事業費が増大する見直しをしています。２つの再開発ともに、小規模の地権者は、住み続けることができないことも明らかです。関西医大香里病院への財政支援など特別扱は問題です。

寝屋南土地区画整理事業については、市は都市計画道路・雨水貯留池の設置や大型商業施設建設をメリットとしてあげますが、寝屋川の貴重な緑をなくし、大型商業施設建設が自然環境を壊し、市内の小売業者へ与える深刻な影響を及ぼすデメリットについては全く言及していないことは、問題です。　

市の人口減少が問題となっています。市民がもとめているのは地域の生活道路の改善や交通安全、バリアフリー対策、地域の緑を残した住みやすい住環境の整備、高齢になっても気軽に利用できる公共交通機関の充実などです。
人口減少に歯止めをかけ、住み続けられるまちづくりへのとりくみをもとめます。

第３に廃プラ処理施設についてです。
北河内４市リサイクルプラザに１億円をこす負担金が計上されています。
２月１日にこの施設が、操業をはじめましたが、周辺住民が強く反対しており、住民合意がえられていません。すぐ向かいの民間施設の操業にともない、住民が健康被害を訴えていることも無視して、施設を稼動させたことは大きな問題です。
さて、本施設は稼働後高濃度のＴＶＯＣが連日測定されるなど、専門委員会の多数意見が安全、大丈夫としてきたことを根底からくつがえす状況がつづいています。　当然、操業を停止し、十分な調査をおこなうべきです。
行政は、スプレー缶やライターがごみにまじっていたことが原因としていますが、具体的な資料は何ら明らかにされていません。
本施設の地元である寝屋川市として、４市施設組合に徹底した調査を求めること。この際、一部の化学物質に限定せず、ＴＶＯＣの全数調査をおこなうようもとめます。

住民の健康被害は、継続し、拡大しています。やむにやまれず別居したり引っ越しする住民も出ています。
この間、住民の健康被害をうらづける専門家の調査がすすむ中、行政として、しっかりと住民の健康状態の調査をおこなうことを強くもとめます。
また、廃プラスチックのリサイクルについては、純品にはならないため、リサイクルに適しないこと。廃プラスチックが有害化学物質を発生させることなどの問題点が指摘されています。
マテリアル優先でなく、プラスチックリサイクルのあり方についても、十分な議論をおこなうべきと考えます。

　次に、教育についてです

教育費の予算に占める割合は、学校の技能職員の一名体制や学童保育指導員の非常勤職員化などの人件費の削減で、昨年より減額となり８．９％です。教育に関する事業は、人の配置が決定的に重要であり、事業内容を左右します。
今回、代表質問で、公務職場における雇用のあり方をとりあげましたが、幼稚園教員についても、９年間アルバイトの人が年間約２００万円の収入、との答弁がありました。社会的に大問題になっている、ワーキングプアを国や自治体がつくりだして良いはずがありません。人間を使い捨てのように働かせる社会に未来がないことを真剣に考える時期を迎えています。

教育条件整備では、耐震化や石津小学校の増築、学校給食設備の充実、食器改善、少人数教育予算、スクールソーシャルワーカー配置、東図書館子ども図書室設置など、基本的には従来よりも前進した点については、評価するとともに、いっそうの改善努力を求めておきます。
しかし、英語検定受験料やドリームプラン、学習到達度調査などは、本来「普通教育」をおこなうことを目的にしている小学校、中学校に、必要以上に個人競争や学校間競争を持ち込み、学校教育を変質させかねないものであり、賛成できません。
また、教育委員会が、「日の丸」・「君が代」の扱いについて、国の教育統制そのままに権力的な態度をとっていることに対し、憲法を守る立場から、強く反省を求めておきます。
子どもたちの人間的成長と発達を保障するために、少人数学級などの学校教育条件整備を、また、生涯学習や市民の文化的な生活向上のために、社会教育施設などの条件整備を、教育行政の基本にすえるよう、強く求めます。

次に、市民の意見の尊重、市民参加の市政についてです

市政運営方針で、市長は「市民との揺るぎない信頼関係の確立」が不可欠と述べられました。このことをいうのであれば、この間、さまざまな問題で住民の意見をきかずに、行政をすすめてきたことの反省をきっちりすべきです。
行政と異なる意見、都合の悪い意見にも耳を傾け、それをとり入れる努力をおこなうようもとめます。

次に国民健康特別会計予算についてです

本予算は高すぎる保険料を継続するものであり、市民のねがいに反するものとして容認できません。
また、本市では、国保料滞納者にたいして、資格書や短期証発行が数多くされ、市民の医療を受ける機会をうばうものとなっています。
府下的にみても、資格書を発行していない自治体があり、また、発行しても、ごく限られた数のところが多くをしめます。これは、保険証をとりあげれば、命にかかわるからです。
本市では、０６年度１９２４件もの発行と突出しています。保険料負担の軽減とあわせ、市民の命を守る立場からも、抜本的な見直しをもとめます。

次に介護保険特別会計についてです

この間、制度の改悪にともなって、保険料・利用料の負担増、給付の抑制などがすすめられてきました。
この中で、寝屋川市が、市民の負担を軽減する努力をおこなうべきであるにもかかわらず、その姿勢がみられないこと、基本姿勢に大きな問題があることは容認できません。

６５歳以上の高齢者の、市への要望でいちばん強いのが、介護保険料の引き下げです。
介護保険料は、生活保護基準以下の人でも保険料を支払わねばならないこと。最高と最低がわずか３．５倍しかないこと。本人の収入がゼロでも、家族が課税されていれば高い段階の保険料となるなど、高齢者に苛酷な負担となっています。

埼玉県三郷市では３月市議会に、第１号被保険者の介護保険料基準額４０００円を３５００円に引き下げることを提案しました。
財源として、必要な１億３４００万円は基金を活用するというものです。本市でも基金の活用も含め、保険料値下げを具体化すること、市独自の減免制度をつくるようもとめます。
最後に後期高齢者医療制度特別会計予算についてです
後期高齢者医療制度は、７５歳以上の人を機械的に現在の医療保険から追い出し、負担増と医療制限を強いる仕組みに囲い込むという、世界に類のない差別医療制度です。
７５歳以上の人口比率が高まった場合も、後期高齢者の医療給付が増えた場合も、保険料の負担がふえる苛酷な制度です。
年金が月１５，０００円以上の人から保険料を天引きする強制徴収は、高齢者のくらしを直接おびやかします。
また、厚労省は「後期高齢者の心身の特性」として「いずれ避けることができない死を迎える」とし、厚労省の課長は講演で「家で死ねっていうこと、病院に連れてくるな」と発言しました。
「いずれ死ぬ」のだからと別枠の制度に囲い込んで、医療を抑制するとともに、療養病床の大幅削減と軸を一にして、終末期の高齢者を病院から追い出し、医療費を削減する、あまりにも卑劣な高齢者いじめです。
本特別会計は、このような重大な問題をもつ制度を具体化するものであり反対します。
以上討論とします。

中林議員がみんなのまち基本条例の修正案の提案(07年１２月市議会）

2007-12-25T00:00:00+09:00

寝屋川市みんなのまち基本条例の制定については、原案に賛成ですが、少しでもいいものにするために、修正案の提出をしました。それでは、修正案の提案説明を行います。

まず、第２条（定義）に、(8)　熟議　を追加するものです。

熟議の定義は、「異なる立場及び考え方を相互に尊重し合いながら、対話を重ね、合意に向けて努力を積み重ねることをいう。」です。

続いて、第３条（基本理念）に追記をします。

文面中、「取り組むものとする」を「取り組むものとし、まちづくりに当たっては、熟議を重ねることにより、相互に理解・納得をすることを基本とする」に改めるものです。

また、第５条（市民と行政の協働）の第２項を、

「行政は、協働を進めるため、市民が気軽に情報交換できる交流の場及び熟議できる対話の場を設置するよう努めるものとする。」に改めるものです。

最後に、第25条（住民投票制度）を

「住民の意思を確認する必要が生じたときは、住民投票制度を設けることができる」を「住民の意思を確認するため、別に条例で定めるところにより、住民投票制度を設ける」に改めるに改めるものです。

今回修正案を提案しますのは、０４年１０月から、０６年２月までの約１年半、１５人の市民公募委員と学識経験者３人による、「仮称　寝屋川市みんなのまち条例、市民検討委員会」の最終報告書の意向を、反映させるためです。

その意向の第１は、「熟議」という、今の寝屋川市政にとくに必要な大事な規定をもりこんだものです。第２に、住民投票制度においても、「最終報告書」では、「住民投票制度を設けることが必要である」とされており、この主旨を発展的に考え、「住民投票制度を設ける」として提案するものです。議員各位のご賛同をお願いし、提案の説明とします。

寺本とも子議員が討論（０７年９月市議会）

2007-09-26T00:00:00+09:00

議案第５５号、保育所設置条例の一部改正及び、議案第５６号有料自転車駐車場条例の全部改正について、日本共産党を代表して反対討論をおこないます。

まず、保育所設置条例についてです。

本条例は、ひまわり保育所・かえで保育所の２つの公立保育所を来年４月より廃止・民営化するものですが、重大な問題点があり容認できません。

第１に、保護者・関係者の理解や合意が得られていない点です。

当該保育所保護者には、７月１２・１３日に初めて説明会が実施されましたが、２ヶ月足らずで市は廃止条例を９月議会に提出しました。
保護者が「民営化に同意できない。反対する」と何回言っても、初めから市は聞く耳を持たず民営化を強行する姿勢をしめしました。市民の意見を聞かない姿勢は容認できません。
厚生常任委員会では、市は「保護者の一定の理解をえている」と答弁しましたが、当該保護者からは「民営化には反対。理解などしていない」との強い抗議の声があがっています。

保護者は、公立保育所として、ひまわり・かえで保育所が現状のまま継続される事を願っており、廃止・民営化に賛成していません。保護者の合意をえられていない、廃止・民営化は容認できません。

委員会で明らかにしたように、東京都文京区では、区の民営化方針について区と保護者がさまざまな角度から協議をくり返し、民営化を見送る事が決まりました。このような事例から見ても、はじめに民営化ありきの姿勢を見直すようもとめます。

第２に、公立保育所を存続させ、民間保育所をふくめた保育制度の拡充をはかる点です。

寝屋川市では長時間保育、産休明け保育、障害児保育の実施、給食でのアレルギー児対応、４つの保育所でのケースワーカーの配置、所庭開放など公立保育所が先がけて実施し、保育水準を引き上げる役割をはたしてきました。

さらに、寝屋川市では、病気明け保育所や共同保育所への助成、学童保育所など、他市と比較してもすぐれていると評価されてきました。これら施策の後退をやめること。公立保育所をへらすのではなく、この機能の拡充こそもとめられています。
いま、児童福祉法に位置づけられた公的保育制度を解体し、市場原理にゆだねられた、子育てサービス一般に解消させようとする動きが強まっています。このために公立保育所を企業や民間に置きかえ、数を大幅に減らす事が必要とされるなど、公立保育所の民営化は、このような変化をすすめるために不可欠とされています。
しかし、民営化は公的保育制度の崩壊につながるものであり、民間保育所の経営基盤をもくずすものです。
むしろ、民間保育所もふくめた保育条件の改善をすすめ、公的保育全体のかさあげをはかることが必要です。
その上で、保育所、幼稚園、子育て支援センターなどの各施設サービスが市場でなく、公的なしくみのもとで連携しあえる制度づくりがもとめられます。

第３に、民営化によるコスト削減についてです。

９月１日付市広報では、民間にくらべ公立保育所では児童１人あたり、９０万円経費がかかるとの宣伝がされました。
しかし、この計算には国から公立保育所への財政措置が入っていません。０４年度から公立保育所への国庫負担金が一般財源化され、地方交付税で財源措置がされています。

本市では０５年度地方交付税の基準財政需要額には、公立保育所の分として約１１億円が算入されています。しかし、広報ではこのことはまったくふれられず、公立保育所への市のもちだしが過大にされています。

数字を出す以上、正確なものでなければなりません。また、正確な数字を出せないのなら無理に比較することはやめるべきです。また広報を使った一方的な宣伝はやめるべきです。
公立と民間保育所の経費の差は人件費の違いです。職員の平均年齢が公立で４０代、民間で２０代となっています。

女性の働く権利を保障するための保育所で保育士が働き続けられることは、きわめて重要であり民間保育所でも職員が働き続けられるための条件整備こそ行政が進めるべきです。

第４に、あやめ保育所の廃止・民営化について、市として何の反省もしていない点です。

あやめ保育所の廃止・民営化にともない２０人をこえる子どもたちが転所を余儀なくされました。委員会での質問に対し、市は「残念」というだけで保護者を追いつめ、子どもたちを泣かせた、民営化の強行に何の反省も示していません。
今回３ヶ月の引き継ぎでの人件費補助、４月以降の一定の引き継ぎ、募集要項に保育士の経験年数を加えるなどの意向を市は示しています。
あやめ保育所廃止・民営化の際に、保護者が要求してもこたえる姿勢を示さず「大丈夫。問題ない」としてきました。いまでも、あやめの民営化に「何の問題もなかった」としています。
あやめの民営化は何の問題もないとしながら、若干の手直しをせざるをえない、これではまともな説明がつきません。

あやめ保育所の強引な廃止・民営化に市として、きちんと反省することをあらためてもとめます。
最後に、今年４月の市長選挙では、公立保育所の民営化中止をかかげた候補者が４５％の得票率をえました。普通なら民営化の是非をふくめた再検討すべきです。市民の意見をまともに聞かない姿勢を見直すことをもとめます。

次に、有料自転車駐車場条例の廃止についてです。

本条例は、これまで、寝屋川市駅周辺の自転車駐車場の建設・管理・運営をおこなってきた、財団法人自転車駐車場整備センターから市へ本年度末に移管されます。これを機に、現在、直営で管理運営している１カ所と合わせて７カ所の自転車駐車場を指定管理者に委ねるとしています。

これまで、公共施設の維持・管理・運営は、公共施設管理公社がおこなってきました。自転車駐車場の管理についても、本来、公共施設管理公社でおこなえばいいはずです。　

また、指定管理者の選定については、公共性が確保されることと公正な選考が必要です。ところが、今回の指定管理者選定については特例を設け、アドバンスねやがわ管理会社を指定管理者として、５年間管理・運営を委託するとしています。アドバンスねやがわ管理会社の経営を救済するための選定といわざるをえません。

市は、アドバンスねやがわ管理会社に１２億８千万円の貸付けをおこない、市財政に大きな負担となっています。アドバンスねやがわ管理会社の救済というのであれば、まず、アドバンスねやがわ管理会社の運営状況を明らかにし、貸付金の返済計画や再建計画を示したうえで審議すべきです。

以上の理由により特例として、アドバンス管理会社を指定管理者に選定することには賛成できません。

次に請願第４号、ひまわり保育所・かえで保育所の「廃止・民営化」に関する請願については、先ほど、保育所設置条例の討論で述べた趣旨から、また保護者の切実なねがいであり賛成します。
尚、６月議会から継続審査とされていた、請願第３号、廃プラ施設周辺における健康調査の実施をもとめる請願については、審議未了廃案となりますが、私たちは健康調査をもとめる住民の切実なねがい実現へひきつづき奮闘したいと思います。
以上、討論といたします。

中谷光夫議員が討論（０７年６月市議会）

2007-07-04T00:00:00+09:00

日本共産党議員団を代表し、議案第３６号乳幼児医療費の助成に関する条例の一部改正について賛成討論を行います。また、議案第３４号事務分掌条例の一部改正、議案第３８号市立市民体育館条例の全部改正及び議案３９号一般会計補正予算（第１号）については反対討論を行います。

まず、乳幼児医療費の助成に関する条例の一部改正についてです。

本議案は、現行２歳児までの医療費助成制度を今年１０月から満６歳に達した日以後の最初の３月３１日までに、引き上げようとするもので、重要な前進と評価します。
この制度については、府下最低クラスからの改善が、この間寝屋川市政の重要な課題となってきました。この４年間だけでも市民から市議会へ制度の改善をもとめる請願が５回提出されてきました。

今回の制度改善は市民のねばり強い運動と世論が反映したものです。
同時に全国的に見れば、「就学前」以上の助成が外来６割、入院で８割にのぼっています。また「所得制限なし」が自治体の６８％「自己負担なし」が５１％となっています。
今回の制度拡充の到達点はようやく府下自治体平均レベルとなるもので、さらなる制度拡充がもとめられます。

また、全国のすべての自治体が何らかの制度化をしているにもかかわらず、国が制度化をしていないことは重大な問題です。大阪府も通院では２歳児までと府県レベルで最も遅れた状態です。国の制度化、府の制度拡充がもとめられます。

尚、市長所信表明では「公立保育所民営化による財政効果額を財源とし」、乳幼児医療費助成の対象年齢を引き上げるとしています。
公立保育所の民営化は、保育水準の低下と公的保育制度の解体をすすめるものです。公立保育所の民営化を進める口実に、乳幼児医療費助成制度の拡充をもちだすなどは、全くの筋違いです。ムダな大型公共事業などを見直し、いっそうの制度拡充をすすめることをもとめます。　

次に、事務分掌条例についてです。

賛成できないのは、企画部に「経営」という言葉をかぶせたことです。自治体は企業のように利潤追求を目的としていません。経営という名のもと、自治体の企業化をすすめ、しかも、行政のトップダウンを強めることは問題です。

次に、市立市民体育館条例についてです。

現在、直営で行われている市立市民体育館は、市民の健康要求やスポーツ要求にこたえていく中心的施設です。今回の条例改正は、市民のスポーツ要求にこたえる全体構想、計画を持たないまま、人件費削減ありき、アウトソーシングありきの指定管理者制度の導入のためと言わざるをえません。
また、この間、各事業、各公共施設の指定管理者制度導入にあたってもとめてきた、指定管理者に応募できるものの基準設定や、議会への事業報告書の提出義務が明記されないなど、不十分な内容となっています。以上の点から、今回の提案に賛成することはできません。

次に、一般会計補正予算についてです。

本補正予算には、乳幼児医療費助成制度対象年齢の引き上げをはじめ、高齢者の住宅用火災警報機設置促進事業、ＪＲ東寝屋川駅、京阪萱島駅周辺バリアフリー事業にかかわる経費、学校施設の改善など、必要な予算が計上されていることは評価します。

しかし、重大な問題点を持つものが含まれています。
特に、北河内４市リサイクル施設組合負担金の追加補正は、仮称北河内４市リサイクルプラザの来年からの本格稼働のためのものであり、到底容認できません。
４市の施設のすぐ向かいの民間施設の本格操業にともない、周辺の多くの住民から、悪臭、眼、呼吸器や皮膚など、健康被害の解決が強くもとめられています。
このような時、新たな施設の稼働により圧縮梱包処理する廃プラの量が大幅に増えれば、いっそうの健康被害の拡大につながります。
住民の健康や環境をまもる立場から、行政として住民の健康調査を行うこと、少なくともその結果がでるまで新たな施設の稼働をしないことをもとめます。

また、代表質問に対する答弁では、行政と住民との話しあいについて「謝罪文を出さなければしない」等の態度が示されました。住民の意見を聞くために、話しあい再開へ、行政の具体的な対応をもとめます。

また、公立保育所の廃止、民営化の施設名がまだ、何も決まっていないのに、民営化を前提にして予算が計上されていることも大きな問題です。
厚生常任委員会の答弁でも昨年４月民営化されたあやめ保育園で、１年間で半数近い職員が入れかわっていることが、あらためて明らかとなりました。このようなことは公立保育所では考えられません。職員がたびたび入れかわる、これでは、安定した保育をすることができず、保育水準の後退と考えざるをえません。

今回２ヶ所の公立保育所の廃止民営化がされようとしていますが、まだ市がどこにするか最終的に決定していないという段階で、９月市議会での保育所廃止条例を提案する意向が示されていることは重大です。
２ヶ所の公立保育所廃止条例の提出は、当該保育所保護者の合意が前提です。何の説明もしない段階で、９月条例化を表明すること自体が保護者無視といわざるを得ません。

次に後期高齢者医療保険制度の準備にかかわる経費についてです。

新たな負担増や差別医療を持ち込むなど、重大な問題を持つ制度であり、根本的な見直しがもとめられています。当面する課題として、市民の負担の軽減策のため、市として特段の努力をするようもとめます。

次に、教育指導費についてです。

「英語活動等国際理解活動推進事業」委託については、原則として文部科学省指定の研究開発学校及び構造改革特別区域研究開発学校設置事業の研究開発学校のうち英語科等を開設している研究開発学校は、対象外とされていることに照らして、納得がいくものではありません。
次に、「英語検定受検料補助の追加補正」は、書道検定や珠算検定などと同様の性質のものであり、学校教育活動とは区別すべきものです。法律上の根拠はなく、小学校廃校の理由付けから始まったものであり、追加補正の根拠になる調査資料も不充分であり、市教委の一方的な政策判断そのもので、認めることはできません。　

また、「学校教育に関する有識者会議」は、教育現場の声を聞かない現在の教育行政を追認する権威づけを得るためのものとしか言い様がありません。
この間、寝屋川市がすすめてきた「小中一貫教育」や国際コミュニケーションとしての「英語教育」などの検証、第三者の外部評価、客観的評価というなら、子ども・保護者・教職員・市民などの意見を公平公正に反映できるシステムづくりこそ必要ではないでしょうか。また、教育委員の公選制に準ずる制度こそ追求されるべきではないでしょうか。
今、寝屋川市の教育行政に求められていることは、少人数学級や施設・設備の充実、健康で生き生きと笑顔でこどもたちに向かうことができる教職員の配置の充実です。教育行政が、教育内容、教育活動まで統制することではありません。憲法にもとづく教育行政への転換を強く求めておきます。

次に、第２表　債務負担行為補正、１．追加　特定事業参加者負担金（文化ホール）についてです。

４月の市長選挙では、「大型開発優先をやめ、くらしをまもる市政にしてほしい」という市民の意見が示されました。
再開発を最優先でやることは、市民的理解を得ていません。また、寝屋川市駅東地区再開発事業では、談合をくりかえし、社会的に重大な事件をおこしている大林組が業務代行者となっており、この見直しがもとめられているにもかかわらず、一路事業推進の姿勢は容認できません。

文化ホールは、もともと寝屋川市駅東地区再開発事業の採算を取るため、寝屋川市の事業としてすすめられようとしているもので、初めに公共施設、文化ホールありきが、大きな問題です。しかも文化ホールの詳しい内容、積算根拠、設計図面など、具体的に明らかにされていません。このような中、２２億６５００万円を限度額とする市債務負担を決めることは、容認できません。

次に請願第２号－１、及び第２号－２住民税、国民健康保険料、介護保険料の負担増に対する独自軽減策をもとめる請願について、賛成討論を行います。

住民税、国保料、介護保険料は、国がすすめる施策の影響を強く受け、市民の負担増となっているもので、国がきちんと解決すべき問題であります。しかし、当面している現状は、住民の身近に存在する自治体が負担軽減のための可能な努力をすることがもとめられています。
本請願は、増税による負担増の軽減、国保料、介護保険料の負担軽減など、市民の切実なねがいであり、寝屋川市がそのための努力をすることをもとめます。

次に、請願第３号　廃プラ施設周辺における健康調査の実施をもとめる請願については、厚生常任委員会で閉会中の継続審査となりました。
本請願は、住民の健康、地域の環境をまもる上で、緊急に必要なものであり、引き続き私達は、請願項目の実現に力を尽くしたいと思います。

中林議員が討論（３月市議会）

2007-03-16T00:00:00+09:00

議案第９号　寝屋川市職員定数条例の一部改正、議案第１７号　０７年度寝屋川市一般会計予算、議案第１８号　０７年度寝屋川市国民健康保険特別会計予算、及び議案第２１号　０７年度寝屋川市介護保険特別会計予算について、日本共産党を代表して反対討論をおこないます。

まず、市職員定数条例の一部改正についてです。

ここ数年毎年百人前後の退職者がありながら、福祉や教育部門などの必要な配置をおこなわず、多様な雇用形態の名で、社会問題にもなっている、アルバイト、パート、非常勤職員などの非正規雇用で対応してきたことは問題です。団塊世代の大量の退職を前に、とくに専門分野でこれまで蓄積してきた行政の経験、能力と実績をしっかりと引き継ぐことができる正職員の採用が必要です。また、職員削減を業務の民営化と一体で進めていることについても、行政の公的責任からみて重大な問題があり、見直しをもとめます。

次に一般会計予算についてです。

自民・公明連立政権のもと、「構造改革」により、所得格差が広がり、市民生活の困難が続いています。
いま、行政が第１におこなうべきことは、市民生活を守るための最大限の努力です。
代表質問で、日本共産党は、①庶民増税にともなう市民負担増を軽減すること　②生活保護制度の改善をはかること　③介護保険での負担軽減をはかり、サービス抑制をしないこと　④高すぎる国保料の引き下げ、資格書発行の中止　⑤障害者自立支援法の見直し、市独自の負担軽減策の具体化　⑥公立保育所民営化の中止　⑦寝屋南土地区画整理事業での大型店出店中止と商業振興等の拡充　⑧競争教育を激化させ、文科省と受験産業が一体となって、国の教育への管理統制を強める学力テストの中止などをもとめました。

しかし、これらに対して、全体として少しでも前進させようという市の姿勢はみられませんでした。
公立保育所の民営化のように、あやめ保育所の民営化で、２割をこえる子どもの転所をはじめ、民営化にともなう様々な問題が明らかになっているにもかかわらず、何の反省もなしに、一路民営化を推進する姿勢は容認できません。
障害者施策については、国が２年間の特別対策を実施しますが、諸矛盾の根源である応益負担の見直しを国にもとめることすら、寝屋川市はおこなおうとしていません。

次に、教育については、耐震改修計画の策定と早期具体化をはじめとする施設設備の改善や就学援助制度の拡充などによる保護者負担の軽減をすすめること、図書館や学校給食の民営化はやめること、などをもとめます。

また、くらしにかかわる問題で、本予算には計上されていませんが、乳幼児医療費助成制度の就学前までの拡充の意向が示されたことは、一貫して制度の拡充を求めてきたものとして、歓迎します。
同時に、小学校卒業、中学校卒業、高校卒業まで助成対象としている自治体をあわせると、全国で通院９１、入院１７１にのぼります。また、全国的にみれば、「就学前」以上の助成が、通院で５９％、入院で８１％にのぼっています。

また、「所得制限なし」の自治体が８１％、「自己負担なし」が５１％となっています。
少子化が大きな社会問題となる中、安心して子どもを生み育てられる条件整備をすすめるために、国の制度化、府の制度拡充とあわせ、いっそうの施策の拡充がもとめられます。

第２に廃プラ処理施設の見直しについてです。

    ２人の専門家の調査で①民間施設と住民の健康被害との因果関係②寝屋川の大気汚染と廃プラ収集、処理施設稼動との関係、民間工場周辺での有害化学物質の発生などの科学的な解明がされました。市理事者は「裁判で係争中のためコメントしない」としながら、専門家の調査に否定的な発言を繰り返したことは大きな問題です。
そして、住民が、もとめている健康調査をやる意思がまったくないことが明らかになりました。住民の健康がどうなっているのか、ここが出発点であるにもかかわらず、頭から調査すらしない姿勢は容認できません。
環境調査についても初めから「不安を払拭するため」などとして、大丈夫という前提の調査をすすめていること。
環境調査は身内による身内の調査とならないため、専門家や住民と十分協議した上で客観的な調査とすることをもとめたにもかかわらず、これを無視してすすめたことなども容認できません。
   日本における公害・環境問題は、住民に健康被害が発生しても、行政や企業が認めない、裁判等で住民が立証し、裁判所が認める判断をして初めて行政や企業も認め、事後救済がされるということがくり返されてきました。
   このような悲しい歴史は繰り返してはなりません。予防原則の立場に立って、健康被害を生み出さないため、行政が住民の協力をえて、健康調査をしっかりおこなうこと、
   その結果がでるまで、北河内４市リサイクル施設の建設工事は停止すること、及び民間工場の操業停止を申し入れることなど、市として対処すべきであります。

第３に、寝屋川市駅東地区再開発事業・香里園駅東地区再開発事業、寝屋南土地区画整理事業の見直しについてです。

来年度の予算でもこの３つの事業が本市のまちづくりの基本となっています。これらの事業について情報公開して市民の意見を聞くため、努力がまともにされていないこと、市民の心配や批判に一切耳を傾けず、事業を推進する姿勢は容認できません。

「行財政改革第３期実施計画」が策定されようとしていますが、０７年度から０９年度までの３年間でくらしの施策の切り捨てで、約３０億円の経費削減がみこまれていますが、同じ３年間に２つの再開発事業だけで３３億円の税金をつぎ込もうとしています。
しかし、３つの大型事業について、具体化いそぐ必要はまったくありません。
３年間をメドに事業内容について情報公開を徹底し、その是非や内容について市民的合意をはかること。その間については、当該予算を市民のくらしを守る分野にまわすよう、あらためて提案します。　

まちづくりについては、生活道路の整備、交通不便地域でのバス路線の拡充、タウンくるバスの導入、浸水対策の強化、公共施設や住宅等の耐震化の促進、萱島駅大阪側のエレベーター設置などこそ、具体化をすすめることをもとめます。

尚、政務調査費については、大阪府議会が、９日に開いた議会運営委員会理事会で議員の政務調査費について領収書などの証拠書類をつけて、提出を義務づける条例の改正を９月定例議会で行い、１０月中の実施をめざすことを全会一致で確認しました。
私たちは、寝屋川市議会でも具体化をはかるため他会派の皆さんと協議をすすめたいと考えます。

次に、国民健康保険特別会計についてです。

今日の国保の最大の問題は、高すぎて払えない国保料にあり、この問題の解決が求められています。来年度よりすでに国保料の引き下げをきめている茨木市の例もあげて、本市でも引き下げのための具体的な措置をもとめましたが、明確な答弁はありませんでした。
高すぎて払えない国保料を継続することは容認できません。
また、資格書発行の中止をもとめるとともに、特別な事情のもとでは発行しないことができるとした法の規定が、自治体の判断にゆだねられていることをふまえ、子どものいる世帯、福祉医療制度の対象になる世帯などを除外するようにもとめましたが、検討する姿勢すら示されませんでした。
資格書の発行が法律で義務化されてからも、発行していない自治体が多数あること、また、発行していても、子どものいる世帯は除外している自治体などがあります。
資格書の発行による保険証のとりあげは、医療にかかれない、住民の命にかかわる問題です。
日本共産党は、全国の病院へのアンケート調査をおこないました。回答があった６００の病院からは、受診ができず、手遅れになった事例が９３０件にのぼることが示されました。　本来、命と健康を守ることが、国保の役割であり、住民の命を奪うことにつながる資格書の発行は、やめるようもとめます。
また、保険料滞納世帯についてその実態を把握し、足を運んででも必要な相談や対応をおこなうことをもとめます。

次に、介護保険特別会計についてです。

介護保険制度改悪に伴い、一昨年１０月からの施設等の利用料の大幅な負担増、昨年４月からの保険料の大幅な引き上げ，軽度者へのサービスの抑制などが進められています。　　特に、収入や資産のある人は施設サービスを利用できるが、生活保護受給者や収入の少ない人は、何年も利用を待たねばなりません。
深刻な施設不足がおおきな原因となり、「福祉の格差」が広がっています。本市は、国の制度改悪どおりに実施し、市独自で負担の軽減やサービスの拡充をはかろうとする姿勢はみられません。
市がおこなった調査でも、高齢者や家族は保険料、利用料などの経済的負担の軽減と、在宅も施設も、必要な基盤整備をもとめています。
これらに、真正面からこたえるべきであります。それに欠ける本予算には、大きな問題があることを指摘します。

次に、請願番号１「保育予算を増額し、市民が安心して子どもを産み育てることができる保育行政を求める請願」については、厚生常任委員会で継続審査となりました。少子化対策、子育て支援の充実にとって、必要な内容であり、私たちは引き続き、請願項目の実現のために努力したいと思います。

最後になりますが、今期で勇退される市会議員のみなさん、長年の活動大変ご苦労さまでした。今後ともお元気でご活躍されますようお祈りいたします。以上、討論といたします。

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2024年3月市議会 討論 松尾市議

2022年度決算 委員会 討論

2023年6月市議会 討論 中林議員

2018年3月議会 討論

２０１７年６月議会 万博誘致決議に対する討論

２０１５年１２月議会 討論

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２０１４年９月議会 本会議討論

2014年９月市議会 議員定数削減条例

2014年３月議会 討論

2013年１２月市議会 討論

2012年度決算特別委員会 討論

2013年6月議会 討論

2013年 3月議会 討論

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１２月議会 決算の討論

２０１２年９月議会 討論

２０１２年６月議会 職員給与削減条例討論

市職員給与削減条例 総務常任委員会で否決

2012年3月議会 討論

2011年１２月議会 討論

寝屋川市２０１０年度決算認定討論

2010年度決算に対する討論

2011年９月議会 討論

2011年 ６月議会 討論

2011年3月議会討論

会派代表質問にかかる質問要旨

議案第８９号 第五次寝屋川市総合計画基本構想に対する討論

２０１０年 １２月議会 討論

第五次寝屋川市総合計画基本構想について

2009年 決算認定反対討論

09年度 決算認定 討論 太田委員

10年９月議会 反対討論 寺本市議

10年 ６月議会 最終日 中林市議討論

１０年６月議会 厚生常任委員会 反対討論

10年３月議会 討論 中林市議

12月市議会賛成討論

０８年度決算討論

決算審査特別委員会 討論

０９年９月議会 討論

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09年6月議会 総務常任委員会 討論

09年6月議会 建設水道常任委員会 討論

厚生常任委員会 付託案件討論

０９年３月議会討論 中谷光夫市議

09年３月議会 文教常任委員会 反対討論 中谷市議

０９年３月議会補正予算 賛成討論

０８年１２月議会、一般会計補正予算反対...

07年度決算 反対討論

07年度決算 反対討論

０８年９月例例会 最終日 反対討論 中林市議

中林議員が討論（０８年３月市議会）

中林議員がみんなのまち基本条例の修正案の提案(07年１２月市議会）

寺本とも子議員が討論（０７年９月市議会）

中谷光夫議員が討論（０７年６月市議会）

中林議員が討論（３月市議会）

2024年3月市議会　討論　松尾市議

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2018年3月議会討論

２０１７年６月議会　万博誘致決議に対する討論

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