寝屋川市小中一貫教育の検証資料が出ました。

2016-08-01T00:00:00+09:00

寝屋川市の小中一貫教育の検証資料が議会に示されました。ご参照ください。

寝屋川市小中一貫教育の検証並びに今後について

小中一貫教育１１年間の検証と今後

2016年度　予算・施策要望書　提出

2015-11-18T00:00:00+09:00

　１１月１８日、２０１６年度の予算・施策要望書を北川のりお市長に提出しました。その後、まち・ひと・しごと総合戦略計画に対する意見交換を行いました。

　２０１６年度予算要望書

１１月　市民（法律）相談

2015-11-05T00:00:00+09:00

１１月　市民（法律）相談

日程　１１月１９日（木）午後６時半から

場所　にぎわい創造館　第１セミナー室

お問い合わせ　日本共産党議員団まで

１０月　市民（法律）相談

2015-10-02T00:00:00+09:00

１０月　市民（法律）相談

日程　１０月１５日（木）午後６時半から

場所　にぎわい創造館　第２・３セミナー室

お問い合わせ　日本共産党議員団まで

６月議会に向けて　市政懇談会　６月１３日

2015-05-26T00:00:00+09:00

市政懇談会

日時　６月１３日（土）午後２時から

場所　市民会館　第１３会議室

問い合わせ　日本共産党司会議員団まで

ホームページのリニューアル

2015-05-13T00:00:00+09:00

ホームページのリニューアルに取り組んでいます。

６月からスマホ対応のページへと変更します。しばらくお待ちください。

５月　市民（法律）相談

2015-05-13T00:00:00+09:00

５月　市民（法律）相談

日程　５月２１日（木）午後６時半から

場所　市民会館　第３．４会議室

お問い合わせ　日本共産党議員団まで

市政懇談会２月２５日

2015-02-01T00:00:00+09:00

市政懇談会

市政懇談会　２月２５日に行います。

２月２５日　午後２時と午後７時から３月議会に向けて市政懇談会を市民会館第５会議室で行います。ご参加をお待ちしています。

市民（法律）相談の予定

2014-12-15T00:00:00+09:00

市民（法律）相談

日時　２０１４年　１２月１８日（木）
２０１５年　　１月１５日（木）　２月１９日（木）
３月１９日（木）　４月１６日（木）
５月２１日（木）　６月１８日（木）

午後６時半から

場所　寝屋川市民会館　第３．４会議室　
（２月だけ第９．１０会議室）

お問い合わせは日本共産党議員団まで

日程は第三木曜日定例です。

市民（法律）相談　１１月１０日

2014-11-10T00:00:00+09:00

市民（法律）相談　１１月２０日

市民（法律）相談

日時　１１月２０日（木）　午後６時半から

場所　寝屋川市民会館　第３．４会議室

お問い合わせは日本共産党議員団まで

議員定数について

2014-10-22T00:00:00+09:00

この間の寝屋川民報に掲載しています。

ご参照ください。

市民（法律）相談　１０月２３日（木）　定例と変わっています。注意

2014-09-25T00:00:00+09:00

市民（法律）相談

日時　１０月２３日（木）　午後６時半から

場所　寝屋川市民会館　第３．４会議室

お問い合わせは日本共産党議員団まで

日程が変わっています。注意してください。

市民（法律）相談　９月１８日

2014-08-30T00:00:00+09:00

市民（法律）相談

日時　９月１８日（木）　午後６時半から

場所　寝屋川市民会館　第３．４会議室

お問い合わせは日本共産党議員団まで

市民（法律）相談　８月２１日

2014-08-02T00:00:00+09:00

市民（法律）相談

日時　８月２１日（木）　午後６時半から

場所　寝屋川市民会館　第３．４会議室

お問い合わせは日本共産党議員団まで

市民（法律）相談　７月１７日に開催

2014-06-20T00:00:00+09:00

市民（法律）相談

日時　７月１７日（木）　午後６時半から

場所　寝屋川市民会館　第３．４会議室

お問い合わせは日本共産党議員団まで

市民（法律）相談　６月１９日に開催

2014-06-10T00:00:00+09:00

市民（法律）相談　６月１９日に開催

市民（法律）相談

日時　６月１９日　午後６時半から

場所　寝屋川市民会館　第３．４会議室

お問い合わせは日本共産党議員団まで

市民（法律）相談　５月１５日に開催

2014-05-13T00:00:00+09:00

市民（法律）相談

日時　５月１５日　午後６時半から

場所　寝屋川市民会館　第３．４会議室

お問い合わせは日本共産党議員団まで

市民（法律）相談　４月１７日に行います

2014-03-31T00:00:00+09:00

市民（法律）相談

日時　４月１７日　午後６時半から

場所　寝屋川市民会館　第３．４会議室

お問い合わせは日本共産党議員団まで

市民（法律）相談　３月２０日に行います

2014-02-28T00:00:00+09:00

市民（法律）相談

日時　３月２０日　午後６時半から

場所　寝屋川市民会館　第３．４会議室

お問い合わせは日本共産党議員団まで

市民（法律）相談　２月２０日

2014-02-20T00:00:00+09:00

市民（法律）相談

日時　２月２０日　午後６時半から

場所　寝屋川市民会館　第９．１０会議室

お問い合わせは日本共産党議員団まで

市民（法律）相談　１月１６日

2014-01-16T00:00:00+09:00

市民（法律）相談　１月１６日

場所　市民会館　第3.4会議室

日時　１月１６日　午後６時半から

先着順で受け付けています。お連絡下さい。

１２月　市民（法律）相談

2013-11-22T00:00:00+09:00

市民（法律）相談

日時　12月19日　午６時半～

場所　市民会館　第3.4会議室

お問い合わせ　日本共産党市会議員団まで

11 月　市民（法律）相談

2013-11-15T00:00:00+09:00

市民（法律）相談

日時　11月21日　午６時半～

場所　市民会館　第3.4会議室

お問い合わせ　日本共産党市会議員団まで

9月　市民（法律）相談

2013-09-12T00:00:00+09:00

市民（法律）相談

日時　9月19日　午６時半～

場所　市民会館　第3.4会議室

お問い合わせ　日本共産党市会議員団まで

市民（法律）相談

2013-08-19T00:00:00+09:00

市民（法律）相談

日時　8月22日　午６時半～

場所　市民会館　第3.4会議室

お問い合わせ　日本共産党市会議員団まで

市民（法律）相談　7月18日

2013-06-27T00:00:00+09:00

市民（法律）相談

日時　7月18日　午６時半～

場所　市民会館　第3.4会議室

お問い合わせ　日本共産党市会議員団まで

市民（法律）相談　6月20日

2013-06-10T00:00:00+09:00

市民（法律）相談　

日時　6月20日　午６時半～

場所　市民会館　第3.4会議室

お問い合わせ　日本共産党市会議員団まで

市民（法律）相談　5月16日

2013-05-16T00:00:00+09:00

市民（法律）相談

日時　5月16日　午６時半～

場所　市民会館　第3.4会議室

お問い合わせ　日本共産党市会議員団まで

市民（法律）相談　4月18日

2013-04-18T00:00:00+09:00

市民（法律）相談

日時　4月18日　午６時半～

場所　市民会館　第3.4会議室

お問い合わせ　日本共産党市会議員団まで

市民（法律）相談　２０１３年度　予定

2013-04-10T00:00:00+09:00

２０１３年度　市民（法律）相談　予定表

2013年度の市民（法律）相談の日程は、4/18.5/16.6/20.7/18.8/22.9/19.10/17.11/21.12/19.1/16.2/20.3/20です。

変更があれば随時お知らせします。

場所は市民会館　第3.4会議室

時間は午後６時半からです。

詳しくは寝屋川日本共産党議員団まで

市民（法律）相談

2013-02-17T00:00:00+09:00

２月２１日　市民（法律）相談

市民会館　第9・10会議室　（部屋がいつもとちがいます。）

午後６時半～

問い合わせ　共産党議員団まで

市政懇談会

2013-01-15T00:00:00+09:00

市政懇談会　２月２２日に行います。

２月２日　午後２時と午後７時から３月議会に向けて市政懇談会を市民会館第９会議室で行います。ご参加をお待ちしています。

滞納差し押さえで不動産（家屋）を公売　国保窓口で市民に見えるように掲示

2012-11-16T00:00:00+09:00

市役所保険事業室に、11月上旬より「滞納差し押さえで不動産（家屋）を公売」（当初は180万円と金額を明示）と大きく市民の目につくように掲示されています。
国民健康保険は市民の医療を守るための大切な制度です。
また、保険料はその重要な財源となるものです。保険料収納率が低下する中で、担当部署が苦労していることも事実です。
しかし、もともと収納率の低下は高すぎる国保料が一番の原因です。とくに、市民生活の困難が拡大するもとで、支払い困難世帯が増加しています。
保険料の引き下げ、保険料減免制度の拡大、納付相談、個別の対応など、一つ一つの取り組みを充実することが求められます。
今回の掲示は「滞納すれば差し押さえする」と市民を威嚇していると取られかねません。
市民からも市役所がこんな掲示をするのかと驚きの声が寄せられています。
市の姿勢が問われています。

「慰安婦」問題でいま考えるべきこと

2012-09-06T00:00:00+09:00

　日本共産党北河内地区委員会が主催で　講演「慰安婦」問題でいま考えるべきことが行われます。
日時　9月２２日（土）午後2時～４時
場所　寝屋川市民会館第一会議室
講師　元参議院議員　吉川　春子

ぜひご参加ください。紹介をさせていただきます。

池田幼稚園の廃園についての説明会　地域を締め出し

2012-08-31T00:00:00+09:00

初めて開かれた池田幼稚園の廃園の説明会では、説明を聞きに来た地域の住民や、来年度応募する予定の保護者も閉め出しました。
３０日には、門の中で３人の職員が立ち、地域を門前払いにしました。

市民から寄せられた携帯での写真です。

8月１４日　浸水被害

2012-08-17T00:00:00+09:00

８月14日　浸水災害
市内全域で100ミリ（一時間）こす雨

８月14日の早朝の大雨により、市内各所で浸水被害が続出しました。
床上浸水、床下浸水あわせて、5000件を上回る被害となりました。
心からのお見舞いを申し上げます。
今回の雨は1時間あたり100ミリ以上が市内全域で測定されるなどかってない強い雨が短時間に集中したことによるものと考えられます。
現在の下水道で浸水に対応できるのは一時間あたり40ミリとされており、それを上回る強い雨が短時間に降ったことが最大の原因と考えられます。
市内の調整池の活用やポンプでの排水はされたと説明されていますが、浸水を軽減するための、市や関係機関の対応について、検証が必要です。
日本共産党議員団は、８月１４日早朝から市内各所をまわり、被害の実態把握をすすめるとともに、必要な支援活動に取り組んでいます。
お困りの方はお気軽にご相談下さい。
尚、寝屋川市のホームページには、罹災証明書の発行、災害見舞金の支給、浸水被害に伴う減免（固定資産税、国民健康保険料、後期高齢者医療保険料、介護保険料）などの制度のお知らせもしています。

市民（法律）相談　８月２３日

2012-08-17T00:00:00+09:00

８月２３日　市民（法律）相談

市民会館　第3.4会議室

午後６時半～

問い合わせ　共産党議員団まで

東京・代々木公園での「さようなら原発１０万人集会」に参加してきました

2012-07-26T00:00:00+09:00

７月１６日、東京代々木公園さようなら原発１０万人集会に参加してきました。
１０万人ではなく続々身動きできないくらいの１７万人集会となりました。
１６日午前３時４０分車４人で出発。富士山をカメラに納めながら、９時半過ぎには千駄ヶ谷の駐車場につきました。それから電車で代々木公園まで、明治神宮を通りぬけ、メイン会場の代々木公園サッカー球場へ開場時間には２時間半早く到着。サッカー球場は暑くて緑の木陰にいることにしました。
続々と幼い子をベビーカーに乗せて来る若い夫婦、にぎやかに子ども達と家族づれ、高齢者の夫婦、中年層の仲間達、若い青年、恋人達？などなど、開場時間過ぎても押し寄せる人の波で身動きできないくらいでした。
集会の呼びかけ人である音楽家の坂本龍一さんは「電気のために子どもの命を危険にさらさすようなことはすべきでない」、落合恵子さんは、「野田首相は、官邸前の集会のみんなの声を、大きな音だと言ったが、私たちの声は大きな音ではない。声を音というのは民主主義ではありません。野田政権は国民というとき、一体誰を見ているのか。ここにいる人が国民、市民だ。闘うことを生きることの誇りとして原発推進を挫折させてやろうじゃないか」。９０歳になった瀬戸内寂聴さんは「過去の人達が苦労して自由を守ったから今日がある。今、原発を止める、政府の方向を変えることになるか分からない。それでも集まり、例え相手が聞かなくても言い続けましょう」等、９人の発言がありました。その後３コースに分かれデモ行進が行われました。私たちは、１７時半過ぎには、東京を出発し、１７日１時半に大阪に到着しました。デモ行進は、最終１９時半頃まで行われたと翌日のしんぶん赤旗で知りました。
様々な団体が参加されていましたが、立場は違っても原発やめよの一点で１７万人もの人達が集まったことはすごいな、みんな思いは一緒だなと元気をもらった集会でした。
また、翌日の各新聞での取り上げ方についてですが、毎日は１面に、朝日は３３面に少し、読売も途中面に少しだけ、産経は掲載していないと、これほどの大きな集会があったのにきちんと掲載されていないマスメディアの真実を報道しない状況が問題だと感じました。　　　　　　　　　　　　　
田中ひさ子

２０日の金曜日、大阪関西電力前の集会に参加してきました。

2012-07-26T00:00:00+09:00

関西電力の玄関から仕事帰りの労働者が続々と出てくる中、「大飯原発再稼働反対」とみんなで叫びます。しかし、無表情でどんどんと帰る労働者達、私たちの声が聞こえていますか。上からの指導で無表情でいなさいと言われているのか？中にはわかっているけれど、やむなく、無表情でいなければならない人もいるのかな？
「再稼働反対」「再稼働反対」とみんなで声を合わせ、一体となって１時間半行動しました。掘田文一日本共産党府会議員や、門真の豊北議員など集会に参加していました。帰りには「家で悶々としているよりみんなで声をだすといいね」と口々に話している声が聞こえてきました。一般市民の方も原発の危険性を大いに感じているのだなあと、感じました。
関西電力は各世帯にいつ電力不足になるかもしれないとしてハガキを出しています。電力不足のためには原発がいかにも必要だとし、大飯原発を再稼働させました。（一方で、電力が余るからと、火力発電８基とめました。）
今後、子ども達や孫達のため、原発ＮＯの声をあげるとともに再生可能な自然エネルギーへの転換に向けての私たちにできる行動を進めなければなりません。　
田中　ひさ子

市民（法律）相談 7月１９日

2012-07-03T00:00:00+09:00

市民（法律）相談
日時　７月１９日　午後６時半より
場所　市民会館　第3.4会議室
当日は先着順で相談を受け付けています。当日直接来ていただくことも可能です。できれば事前に議員団に連絡をお願いします

強風と雨交じりの中、「再稼働許すな緊急集会ｉｎ小浜」に参加

2012-04-24T00:00:00+09:00

　４月２２日、朝８時出発で福井県の大飯原発再稼働許さない集会に４人乗車し、参加してきました。寝屋川からは団体バスや個人でバスや電車を乗り継ぎ参加の方もおられました。
集会場は、大飯原発の建屋が対岸に見える内外海半島にある小浜市泊です。海はしけのように波打っています。こんな天候で集会が開催されるのか心配でしたが、旗がなびき準備が着々と進められていました。海や対岸の大飯原発を眺めながらの車中昼食となりました。
午後１時半の集会前になると続々と京都・滋賀・奈良・三重・大阪と関西から、遠い所では、千葉、福島、埼玉、東京、長野、愛知からも旗をなびかせて４００人の参加でした。
原発問題住民運動福井県連絡会の奥出代表は、「未だに福島原発事故の原因究明がされていない。原発事故が起きた時に避難の手がまったく打てない現状で再稼働などあり得ない」と開会あいさつ。
また、４０年以上反原発運動を続けている小浜市の中嶌哲演住職は、「小浜で原子力発電所をつくらせない運動し、小浜につくらせなかった。地元とは大飯町と福井県と言うがどこまでが地元なのか、地元とは電力を利用し、リスクがおよぶ関西も地元だ」と強調。
小浜市在住の一児の父親である西田さんは、「子どもをもって福島原発事故以来、原発のことを考えない日はない。４０年前から反原発運動をしてきた先輩達のその運動を僕たち若い者が承けて子どもたちのために原発のない世の中にしたい」と発言されました。
その他「５月５日には日本の全原発停止で原発ゼロにする突破口にしよう」の発言もあり、大拍手が起こりました。
集会後、「再稼働許すな」の張り紙を貼った４０～５０台のバスや自家用車でのパレードで小浜市街地に移動し、最後に市街地をデモ行進しました。
２時間半の集会でしたが、みなさんの熱気を受けて原発再稼働させず、原発ゼロに向けて、私も後生、悔やまないように多くの人に訴えようと決意しました。
また、大飯町の猿橋日本共産党議員にお会いし、昨年の寝屋川からの大飯原発視察時の説明などのお礼を述べました。
市会議員田中ひさ子

市民（法律）相談

2012-04-18T00:00:00+09:00

２０１２年　４月１９日（金）市民（法律）相談
日時　２月１６日　午後６時半より
場所　市民会館　第9.10会議室
当日は先着順で相談を受け付けています。当日直接来ていただくことも可能です。できれば事前に議員団に連絡をお願いします。毎月第3木曜日に行なっています。予定では５月１７日、６月２１日、７月１９日、８月１６日、９月２０日、１０月１８日、１１月１５日、１２月２０日、２０１３年１月１７日、２月２１日、３月２１日の予定です。変更があればまたお知らせします。

3月議会終わる

2012-03-22T00:00:00+09:00

3月22日に3月定例会が終了しました。討論も掲載しています。ご参照ください。

３月市議会が始まります

2012-02-24T00:00:00+09:00

３月市議会が始まります

２月２９日から３月２２日の予定で３月市議会定例会（予算議会）が始まります。
提案される議案は別記のとおりです。
この中で、今年４月から３年間の６５歳以上の市民の介護保険料は、現行基準月額４，２４０円が４，７２０円に引き上げが提案されています。
昨年４月の市長選挙の馬場市長のマニュフェストで「介護保険料引き下げ」を公約していただけに大きな問題です。
国民健康保険料、医療給付費分賦課限度額は５０万円か５１万円の引き上げが提案されています。
また、２０１２年度予算案については別記の当初予算主要事業概要をごらんください。　
中学校給食の実施や駅前図書館の設置などの前進面とともに健康被害が問題となっている廃プラ施設の継続、香里園再開発事業推進、ごみ収集や国民健康保険事業等いっそうの民営化をすすめる等の問題があります。　

代表質問のお知らせ

３月８・９日各会派代表質問がおこなわれます

日本共産党は、９日（金）２番目になります。
午後になる予定です。

市民（法律）相談

2012-01-25T00:00:00+09:00

２０１２年　２月１６日（金）市民（法律）相談
日時　２月１６日　午後６時半より
場所　市民会館　第9.10会議室
当日は先着順で相談を受け付けています。当日直接来ていただくことも可能です。できれば事前に議員団に連絡をお願いします

国保運営協議会　限度額の引き上げの答申

2012-01-18T00:00:00+09:00

　国保運営協議会　諮問
１月１８日に行われた国保運営協議会で医療賦課限度額の１万円の引き上げが採決されました。
太田委員は
①２年連続での限度額の引き上げとなる事、
②引き上げとなる世帯が必ずしも高額所得の階層でなく生活の厳しい３５０万～４００万未満の世帯にも出ること
③今年度は政策的要素で保険料の引き下げが行われている。限度額の引き上げでなく市の政策的判断で全体の保険料の引き下げを行う事が必要と賦課限度額の引き上げに反対をしました。
残念ながら反対は太田委員のみで賛成多数で賦課限度額の引き上げが答申されました。
なお、委員全体の総意として保険料の引き下げの努力を求める付帯意見を付けることとなりました。

2012年01月19日（金）市民（法律）相談

2011-12-20T00:00:00+09:00

市民（法律）相談
日時　1月19日　午後６時半より
場所　市民会館　第3・第4会議室
当日は先着順で相談を受け付けています。当日直接来ていただくことも可能です。できれば事前に議員団に連絡をお願いします

市政懇談会　１２月１日に行います。

2011-11-29T00:00:00+09:00

　１２月１日　午後２時と午後７時から１２月議会に向けて市政懇談会を市民会館第11会議室で行います。ご参加をお待ちしています。

８月１９日　市民プールへ視察へ行きました。

2011-08-24T00:00:00+09:00

　８月１９日、市民プールへ視察へ行きました。当日は朝からの雨もあり、人が少ない日でしたが、子どもたちが楽しんでいました。市民が知らないまま廃止されることは許されません。

市民（法律）相談

2011-07-01T00:00:00+09:00

日時　7月21日　午後６時半より
場所　市民会館　第3・第4会議室
当日は先着順で相談を受け付けています。当日直接来ていただくことも可能です。できれば事前に議員団に連絡をお願いします.毎月第3、木曜日に開催しています。8月18日、9月15日、10月20日、11月17日、12月15日、2012年1月19日、2月16日、3月15日まで予定しています。来季はまたお知らせします。

議場に日の丸掲げる動き強まる

2011-06-09T00:00:00+09:00

（１）６月１３日に市議会議会運営委員会が開催されます。議会運営委員会では、６月市議会の日程や議案の取り扱いなどについて協議がされます。
これに加え「議場に国旗を掲揚することについて」が議題とされる動きとなっています。
議場での「日の丸」掲揚については、０９年６月頃から、右翼団体が市議会に強くもとめてきましたが、私達は、「市議会が主体性をもって対応すべき」と強く主張してきました。

（２）国旗・国歌問題については、歴史認識に関連して国民の中にはさまざまな意見があります。日本共産党は、主権在民や基本的人権の尊重、平和原則、地方自治などを定めた憲法に基づき、「国旗・国歌はどうあるべきか」「どんな旗や歌がふさわしいのか」国民のあいだで大いに議論し、それを通じてみんなが納得できる旗や歌を選ぶのがいちばん民主主義にかなうやり方だと考えています。どんな場でも「日の丸」の強制はおこなうべきではありません。
とりわけ、大阪府議会で日の丸・君が代を強制する条例が、まともな議論もせずに強行されるなど、いっそう強制する動きが強まるもとでは、なおさら十分な市民的議論が必要となっています。

（３）議会制度や運営、議場に関することについては、議会の総意で決めることが、重要な原則です。
私達は、①議会全体での十分な議論をおこなうこと、②一致しない場合は、「日の丸」掲揚を実施しないようもとめていきます。
尚、議会運営委員会は、１３日（月）朝１０時から議会棟４階第１・第２会議室で行われます（傍聴も可能です）。

市民（法律）相談

2011-06-01T00:00:00+09:00

日時　6月１6日　午後６時半より
場所　市民会館　第3・第4会議室
当日は先着順で相談を受け付けています。当日直接来ていただくことも可能です。できれば事前に議員団に連絡をお願いします

プロフィールの更新

2011-05-06T00:00:00+09:00

5月議会で各常任委員会等が決まり次第更新をします。しばらくお待ちください。

市民（法律）相談

2011-05-01T00:00:00+09:00

日時　5月１9日　午後６時半より
場所　市民会館　第3・第4会議室
当日は先着順で相談を受け付けています。当日直接来ていただくことも可能です。できれば事前に議員団に連絡をお願いします

東日本大震災救援募金

2011-03-17T00:00:00+09:00

　東日本大震災の犠牲者への心よりの哀悼を表します。被災者へ心よりのお見舞いを申し上げます。
日本共産党市会議員団は市内各所で救援募金活動に取り組んでいます。多くの皆様のご協力をお願いいたします。

市民（法律）相談

2010-12-24T00:00:00+09:00

日時　1月20日　午後６時半より
場所　市民会館　第3・第4会議室
当日は先着順で相談を受け付けています。当日直接来ていただくことも可能です。できれば事前に議員団に連絡をお願いします

市民アンケート実施中

2010-09-10T00:00:00+09:00

市政に関する市民アンケートに取り組んでいます。ぜひ、たくさんの市民の皆様のご協力をお願いします。アンケート全文は議会報告に載せています。ぜひご参照をお願いします。

熱中症から市民を守れ

2010-09-01T00:00:00+09:00

　８月２７日に日本共産党寝屋川市議団は猛暑が続く中で市長あてに緊急申し入れをしました。

1、熱中症対策として、市内公共施設を活用し、緊急シェルターを設置すること。
1、低所得者の自宅でのクーラー設置への助成・融資制度を作ること。
1、小・中学校の教室へのクーラー設置を急ぐこと。

市民（法律）相談

2010-07-01T00:00:00+09:00

日時　7月１5日　午後６時半より
場所　市民会館　第3・第4会議室
当日は先着順で相談を受け付けています。当日直接来ていただくことも可能です。できれば事前に議員団に連絡をお願いします

廃プラリサイクル施設　かざぐるま火災について　緊急申し入れ

2010-06-14T00:00:00+09:00

　６月１４日　午前１０時過ぎ　北河内４市リサイクル施設「かざぐるま」が火災になりました。
日本共産党議員団は市長に緊急の申し入れをしました。
1　施設の安全性の確認とその間のごみ収集の緊急の処置
2　原因の究明を早急に行い、議会と市民に明らかにすること
3　周辺住民の健康影響を把握し、対策を明らかにすること。
以上３点を緊急に申し入れました。

6月17日　法律相談

2010-06-14T00:00:00+09:00

日時　６月１７日　午後６時半より
場所　市民会館　第3・第4会議室
当日は先着順で相談を受け付けています。当日直接来ていただくことも可能です。できれば事前に議員団に連絡をお願いします

５月　法律相談

2010-05-10T00:00:00+09:00

日時　５月２０日　午後６時半より
場所　市民会館　第3・第4会議室
当日は先着順で相談を受け付けています。当日直接来ていただくことも可能です。できれば事前に議員団に連絡をお願いします

法律相談　4月15日

2010-03-25T00:00:00+09:00

日時　４月１５日　午後６時半より
場所　市民会館　第3・第4会議室
先着順で相談を受け付けています。事前に議員団に連絡をお願いします

水道料金の引き下げを

2010-03-25T00:00:00+09:00

　大阪府営水道が、４月から１トン当たり、８８円１０銭を７８円に引き下げられます。大阪府の水道事業は、２０００年の水道料金値上げ以来、毎年数十億円の黒字続いています。その上、毎年１００億円以上あった琵琶湖などの割賦負担金が大幅に減っており、さらに、水道料金を引き下げが可能となります。　寝屋川市民の水道水の約７割は、府営水道から供給されています。１トン１０円１０銭の引き下げで、年間約１億８０００万円程度市水道局の支出が減ります。市として、水道料金の引き下げを実施すべきです。

１３０㍍の超高層マンションが「良好な景観」と言えるのですか

2010-03-25T00:00:00+09:00

　３月市議会では「良好な景観の形成に関する施策を総合的に策定」するとして、市は景観条例を提出しました。
市が策定しようとしている景観計画案では、香里園駅東地区、寝屋川市駅東地区を景観重点地区、第２京阪沿道が景観形成地区とされています。
しかし、３７階１３０㍍もの超高層マンションが良好な景観を形成しているといえるのか、第２京阪道路など大型道路が良好な景観形成の軸となるのでしょうか。
良好な景観というのなら、いまある町並み、自然や歴史風景など保存することが重要です。
各地で、超高層マンションによる景観破壊や、環境への影響が問題となっているだけに、景観をこわす建物を「景観」と称する市の計画では、市民的な理解はえられません。
日本共産党議員団は、景観をこわす市の計画とセットとなった条例に反対しましたが、景観の問題については、もっと市民的な議論が必要です。他の会派が賛成しました。

法律相談　２月１８日

2010-02-12T00:00:00+09:00

日時　２月１８日　午後６時半より
場所　市民会館　第3・第4会議室
先着順で相談を受け付けています。事前に議員団に連絡をお願いします

法律相談　１月２１日

2010-01-07T00:00:00+09:00

法律相談
日時　１月２１日　午後６時半より
場所　市民会館　第3・第4会議室
先着順で相談を受け付けています。事前に議員団に連絡をお願いします。

来年度予算要望に向けて

2009-11-27T00:00:00+09:00

　寝屋川市に対する２０１０年度予算要望に向けて市内の様々な団体、個人の方から意見を伺っています。１２月４日に市長提出します。ご意見がございましたら党市会議員までご一報ください。

寝屋川福祉会に関する資料

2009-11-05T00:00:00+09:00

大阪府に情報公開請求をしていた文章が公開されました。議会報告にＵＰしています。ご参照ください。

社会福祉法人　寝屋川福祉会　告発される

2009-10-09T00:00:00+09:00

社会福祉法人「寝屋川福祉会」が大阪府下ら１０月９日づけで告発されました。寝屋川市、大阪府の説明文章については議会報告に載せています。ご参照ください。

民営化保育所　移管事業法人決まる

2009-09-30T00:00:00+09:00

民営化保育所の移管法人がたちばな保育所が社会福祉法人「聖森会」へなでしこ保育所が社会福祉法人「まりも会」と決定しました。事業者選考評価結果は議会報告へ載せています。ご参照ください。

公立保育所民営化後の不祥事に関する陳情

2009-09-30T00:00:00+09:00

９月２４日にたちばな保育所保護者会会長から「公立保育所民営化後の不祥事に関する陳情」が市議会議長へ提出されました。本文は議会報告に載せています。ご参照ください。

民営化された保育所を受任した社会福祉法人寝屋川福祉会について

2009-09-28T00:00:00+09:00

寝屋川市の公立保育所「ひまわり」を受任した、社会福祉法人寝屋川福祉会が大阪府の監査により不適切な会計処理があったと指摘されています。議会での質問後に大阪府より情報公開で明らかになった文章を公開します。議会報告のページを参照下さい。

右翼団体による市議会への日の丸掲揚圧力は許されません

2009-09-08T00:00:00+09:00

７月２０日付で全国反共聯盟なる団体から寝屋川市議会の全議員に質問状が届きました。日本共産党は回答をしません。この間の経過と党議員団の見解を明らかにします。寝屋川民報２００９号で詳しく掲載をしています。資料と一緒にご一読下さい。

法律相談　９月１７日

2009-09-01T00:00:00+09:00

法律相談　９月１７日（木）午後６時半より
寝屋川市民会館第3・4会議室
事前に議員団に連絡を

法律相談　８月２０日

2009-08-10T00:00:00+09:00

８月２０日（木）午後６時半より寝屋川市民会館第3第４会議室で法律相談を行います。

寝屋川市の国保料は大幅に下がったのか

2009-06-26T00:00:00+09:00

　０８年度の国民健康保険料が全国最高だった寝屋川市が「０９年度大幅値下げに踏み切る」（毎日新聞６月９日付）などの報道があり、市民から「本当なのか」などと、問い合わせがあります。
国保料が前年度より下がったという場合、加入者１人あたりの保険料がどうなったのかによります。
寝屋川市の加入者１人あたりの国保料の推移（０８年度から０９年度）は、下記の表の通りです。
１人あたりの国保料は、医療給付費分で１３．６％の引き下げですが、　後期高齢者支援金分では、１０．２％の引き上げ、合わせて８．２５％の引き下げです。
また、４０歳以上の被保険者に課される介護納付金分を合わせると、５．６％の引き下げとなります。
「大幅値下げ」という場合、「大幅とはどの程度か」、特に定義があるわけでありませんが、数パーセントの保険料の引き下げが、大幅な引き下げというのは、無理があります。

依然として高すぎる国保料が継続しています

６月１５日に、今年度の国保料の納付書が、全世帯に発送され、その後、市役所の窓口には、多くの市民が「保険料が高くて払えない」と納付相談や減免申請に訪れています。「保険料が大幅に下がってよかった」という声は残念ながら市民から聞くことはありません。
勿論、今年度の１人あたり国保料が引き下げられたことは事実です。市の説明では、医療費の見込みを厳しくみなおし、医療給付費の見込みを減らしたことが、最大の要因とされています。
「全国で最も高い保険料」、これは何とかしなくてはならない、保険料の引き下げ求める市民の声は行政の動きにも大きな影響を与えました。
しかし、依然として、高すぎる国保料が継続しています。
現行の国民健康保険制度では、低所得の加入者が多い自治体ほど、国保料が高くなります。
国は、収納率の低い自治体にペナルティと称して、国の負担を減らしています。やることがまったく逆です。
寝屋川市など、市民が国保料が払いにくい自治体にこそ、国は補助をふやし、市民負担の軽減をはかるべきです。

資料は民報のページに載せています。

国保料決定される。

2009-06-09T00:00:00+09:00

６月８日の毎日新聞で、０８年度の全国１７００余の市町村の国保料で、寝屋川が最も高いことが報道され、市民から保険料の引き下げを求める声があいついでいます。このような中、０９年度の寝屋川市の国保料の概要が公表されました。
医療給付費分、後期高齢者支援金分、介護納付金分の３つの区分を合わせた所得割で１・９％の減、均等割で１９６０円の減額、平等割で２６６０円の減額となりました。これにより今年度は総額で６５万円を超える保険料となる約１割の世帯を除く加入者が、年額で減額となりました。
全国でも１番高いと言われていた４人世帯２００万円の所得の保険料は、昨年より約４万円減額となります。

６月の法律相談は１８日です。

2009-05-27T00:00:00+09:00

６月の法律相談日は６月１８日午後６時から市民会館第三、第四会議室です。

寝屋川民報市民版

2009-04-10T00:00:00+09:00

３月議会の報告となる。寝屋川民報市民版２１８２号をＵＰしました。

福祉４医療制度についての申し入れを寝屋川市長に行いました。

2009-01-22T00:00:00+09:00

１月２１日に馬場市長に福祉４医療制度を守るように府に意見を表明するよう申し入れを行いました。
以下申し入れ全文

寝屋川市長　馬場好弘様

このたび、大阪府が「福祉医療費肋成制度の見直しにかかる考え方」を提示しました。その内容は１害り負担を断念したとはいうものの、自己負担額を一割にした場合の平均額を基に、８００円にするなど、あくまでも府民に負担増を押しつけるものとなっています。入院時の負担額の引き上げや、従来になかった時開外診療加算なども含めれば、３４億円の府民負担増となっています。昨年来、医師会など三師会をはじめ、障害者団体や患者団体など広範な団体・個人による現行制度維持を求める府民的な運勤が大きく広がりました。また、犬阪府議会につづき、寝屋川市議会でも昨年１２月議会で、現行制度の存続を求める意見書を全会一致で採択しています。
大阪府の「見直し案」は、こうした府民の願いや議会の意志にも反するものとなっています。
貴職におかれましては、「住民福柾の向上」という地方自治の本旨に照らし、現下の府民生活の現状に鑑み、現行制度を維持するよう大阪府に意見を表明して頂くよう要請いたします。
寝屋川日本共産党市会議員団

「保育料滞納者については、給料、預金、不動産の差し押さえを実施します！」

2008-11-28T00:00:00+09:00

　保育料滞納者については、給料、預金、不動産の差し押さえを実施します！
こんなポスターを市役所保険事業室に張ってあるのを見つけました。
発行元である、こども室に聞けば、市内の保育所や徴収窓口などに掲示しているとのことですが、私も長い間市政にかかわっていますが、こんなポスターを市が掲示するのは初めてのこと。「ここまでやるか」というのが率直な感想です。
こども室によれば、保育所に子どもを通所させている約3000世帯のうち約1割が何らかの形で滞納をしているといいます。昨年度から給与や不動産の差し押さえを数件実施。
大阪府下では寝屋川市と茨木市が差し押さえを先行して実施しているといいます。
こども室によれば「滞納している世帯でも、経済的に困難な世帯には、相談にのり、分納などをしているが、払えるのに払わない世帯には対応をせざるをえない」というもので、ポスターは横浜市のものなどを参考にしたものです。
経済状況の悪化で、保育料が払えない世帯が増加し、担当部署の苦労もたいへんだと思います。同時に「一律的に差し押さえなどしない」としながら、なぜ、差し押さえを全面にしたポスターを掲示したのか、これでは「おどし」や「みせしめ」のように思われます。
まして、このポスターでは、滞納者全体に差し押さえを実施しているかのような誤解を生む可能性が大きいものです。
こども室がこのポスターを掲示することで、他の徴収部署も、続いて実施するのではないかと心配です。
いま、庁内では税や国保料など徴収体制の一元化の検討が進んでいると聞くだけに、寝屋川市役所がどこに向かおうとしているのか危惧されます。
金融不況、景気悪化の中、市民生活の困難がいっそう深刻化する中「滞納者＝悪者」とみなして取り立てるなど、強制力で問題を解決をするという発想が「正義」とされる。これでよいのかが鋭く問われます。
制裁や強制が第１と受け取られるようなポスター掲示はやめるべきです。
寝屋川市会議員　松尾信次

2009年度予算要望書

2008-11-28T00:00:00+09:00

要望書の全文です。

２００９年度予算編成及び施策に関する要望書

アメリカ発の金融危機は、世界経済の大混乱を引き起こし、日本経済にも深刻な影響を与えています。いま起きていることは、単なるバブルの崩壊ではありません。極端な金融自由化と規制緩和を進め、投機マネーを異常に膨張させ、世界有数の巨大機関が先頭にたって、ばくちのような投機＝マネーゲームに狂奔する－「カジノ資本主義」が破綻したのです。世界の経済と金融のあり方の根本が問われています。同時に、日本の景気悪化をここまで深刻にさせている根本には、極端な“外需＝輸出だのみ”という日本経済が抱えている脆弱性があります。そのために、アメリカ経済が減速し、世界経済が混乱すると、日本の景気悪化が一気に進むという事態がつくられています。
こうしたもとで、政治はどのような責任を果たすべきかが、いま厳しく問われています。日本共産党は、この経済危機にさいして（1）ばくち経済（カジノ資本主義）破綻のツケを国民にまわすことを許さない。（2）外需だのみから内需主導へ、日本経済の抜本的な体質改善をはかる。（3）カジノ資本主義への追随からの根本的転換をはかる、という立場で、国民生活を守るため、政治がその責任を果たすことをもとめるものです。
このような中、今ほど地方自治体が住民のくらしを守り、住民の福祉の増進をはかるという本来の役割を果たすことが求められる時はありません。
寝屋川市政が市民のくらしを守るため、全力を尽くすことを求め、以下の点を基本にすえ、２００９年度の予算要望といたします。
市政運営の基本について
1.        　負担増を押しつけ格差を拡大する国の政治のもと、寝屋川市が住民の暮らしと福祉を守る防波堤の役割をはたすこと。

2.        　「行財政改革」の名による市民サービス切り捨て、公共料金の値上げをやめること。

3.        　大阪一高い国保料を引き下げること。

4.        　大型開発優先を改める。開発主義から脱却し、住民参加のまちづくりをすすめること。

5.        　廃プラ処理施設による公害から、市民の健康と環境を守る市政をすすめること。

6.        　国による地方財政締め付けの動きに対し、地方交付税制度の維持・拡充など、国に強く求めること。

7.        　大阪府維新プログラムにより、福祉・医療・教育などを後退させないよう、大阪府に強くもとめること。

8.        　市財政の現状や今後の方向について、市職員や住民参加のもと、再建に向けて具体的な計画をつくり、実行すること。

9.        　市政の主人公は市民である。市民の意見を聞かない姿勢を改め、市民とともに考え、歩む市政運営に転換すること。

10.        　大阪東部リサイクル事業協同組合による暴力・威嚇行為を許さず、人権と民主主義を守ること。
「住民こそ主人公」の原則に立ち
公正･民主・効率的な市政をめざして

今、大企業が景気悪化を理由に、派遣社員や期間社員などを「雇い止め」にする動きが広まっています。中小零細企業が下請け単価の引き下げや貸し渋り・貸しはがしで倒産に追い込まれる事態も進んでいます。市民の生活苦と雇用不安が深刻な中、雇用を守り、市民生活を守る政治が求められています。
こうしたときに、「行財政改革」の名で福祉・教育・医療を切り下げることは許されません。行財政改革は市政のすみずみからムダや不公正をなくし、市民生活を守るための財政力を取り戻すために行うという原点に立ちかえることを求め、以下の要望を行います。

11.        　海外で戦争する国づくりをすすめる憲法第９条改悪に反対すること。憲法をくらしに生かす市政をすすめること。

12.        　憲法に基づいて本来国が責任を負うべき社会保障や福祉・教育を地方に押しつける一方、基礎自治体を住民から遠ざける「道州制」の導入に反対すること。

13.        　地方への財源保障である国庫補助負担金と地方交付税の削減に反対し、地方自治の拡充を国にもとめること。

14.        　「憲法違反」のアメリカの戦争支援の延長は直ちに中止するよう政府に求めること。また、テロを根絶するため、全世界がテロを犯罪として取り締まるとともに、テロの土壌となっている貧困、飢餓、教育などへの支援を強めるよう政府にもとめること。

15.        　憲法違反の自衛隊の募集事務、広報掲載などの協力はしないこと。また、ねやがわ祭りでの展示をやめるよう、市として対処すること。

16.        　市民生活を破壊する「大阪府維新プログラム」は撤回し、ムダな公共事業の中止、福祉・医療・教育の拡充を大阪府に求めること。

17.        　行財政改革の実施にあたっては、①　市駅東地区再開発事業、香里園駅東地区再開発事業は見直しすること。②　福祉・教育施策の後退をやめること。③　公共料金の値上げは行わないこと。④　管理職の配置を見直し、欠員となっている保育士や幼稚園教諭・給食調理員の採用を行うこと。⑤　情報公開を徹底し、住民参加・住民合意ですすめること。

18.        　税・国保料などの徴収体制の一元化については、市民生活や人権を守る立場から、慎重に対応すること。

19.        　指定管理者制度については、使用料、利用料の値上げなど市民負担の引き上げや市民サービスの低下につながる民間の営利企業参入を認めないこと。また、運営に関して、市民や利用者の意見が反映されるしくみをつくること。

20.        　住民のプライバシーの侵害、漏えい、行政への信頼を根本的に損なう危険がきわめて大きい「市場化テスト法」の実施をしないこと。窓口業務は、市民からの相談を受ける部署であり、企業などの民間事業者に秘匿すべき市民の個人情報が漏えいする危険があることから、民間企業等への委託を中止すること。

21.        　職場に競争と分断を持ち込み、住民サービス低下につながる人事評価制度は中止すること。

22.        　土地開発公社の「塩漬け土地」を公開し解決の方策を明らかにすること。移築先用地については売却処分すること。

23.        　ＤＶ被害者支援のため、北河内地域に自立支援施設の設置を大阪府にもめること。

24.        　常設型住民投票条例を制定すること。

25.        　パブリックコメント制度は、形式的にせず、必要な情報の公開、出された意見の尊重、施策への反映など、改善を図ること。

26.        　各種審議会等を全面的に公開するために条例を制定すること。

27.        　市長をはじめとする市特別職と議員を対象として、資産の公開と企業団体献金禁止等を定めた政治倫理条例を制定すること。

28.        　公共施設の耐震化を早急に行うこと。

29.        　制限付き一般競争入札の対象事業の拡大をすること。

30.        　小規模修繕契約希望者登録制度を導入し、工事受注可能業者はすべて受注できる工夫を行うこと。

31.        　暴力・威嚇の行為に反省も謝罪もしない、大阪東部リサイクル事業協同組合は、公共事業入札業者としないこと。

32.        　戦争資料、平和資料の収集に市として責任を持ってとりくみ、平和資料室を設置すること。

33.        　住民基本台帳ネットワークについては接続を中止すること。

34.        　憲法手帳（ポケット版）を発行し、憲法を市民の暮らしのすみずみに生かすとりくみをすすめること。

35.        　人権条例の名により、市民の自由な発言・活動を抑え付ける行為はやめること。自由な意見交換を全面的に保障し、市民と市職員に特定の見解を強制しないこと。

市内商工業の営業をまもり
地域経済の発展をはかる

日本の中小企業は、生産、流通、サービスの各分野で大きな役割を果たしているだけでなく、雇用の重要な担い手にもなっています。また、「ものづくり」の基盤を形成し、日本経済や社会を土台から支えています。中小企業の深刻な危機は、経済や社会の土台を危うくすることになります。
市内の中小零細企業、自営業者はかつてない危機にさらされています。
下請け中小企業は、大企業のリストラ、大幅なコストダウンによって苦しめられ、商店街、中小小売業者は、消費不況と大型店の進出で二重苦に陥り、廃業に追い込まれるなど深刻な状況にさらされています。
銀行の貸し渋り、資金回収が激化し、サラ金、ヤミ金などの被害も拡大しています。
中小企業施策を充実させ営業を守ることがまちの活性化につながり、地域経済の発展をはかることになります。
この立場から、以下のとおり要望します。

36.        　消費税の税率引き上げに反対し、食料品の非課税や免税点をもとに戻すよう国に求めること｡また、公共料金への上乗せをやめること。

37.        　金融危機、原油、原材料高騰の中、市内事業所の経営実態を把握し、市として可能な緊急対策をとること。

38.        　中小零細企業に対する貸し渋り、貸しはがしをしないよう、金融機関へ働きかけること。

39.        　原材料の高騰や売上の減少による中小零細企業の経営危機を打開するため、無利子の融資あっせんをおこなうこと。

40.        　部分保証制度を撤回し、全額補償に戻すよう国に求めること。

41.        　市の公共事業及び公共サービスの質の確保を図るため、公契約条例を制定し、下請けまでを含め、労働者の公正な賃金、適正な労働条件を定めること。元請けに対し、適正な下請け条件確保となるよう指導すること。

42.        　寝屋川市中小企業振興条例を制定するとともに、産業振興室の予算、人員などの体制を強化すること。

43.        　大型店の出店規制について、国や府に制度化を求めるとともに市独自の条例を制定すること。

44.        　市として、地域になくてはならない商店街の位置づけを明確にし、商店街・市場への支援を強化すること。商店街が行う活性化への努力を励まし、市として情報提供やコンサルタント費用助成など、支援を強化すること。

45.        　業者や業者婦人の暮らし・健康・営業の実態調査を市職員によって行うこと。また、相談窓口を設置すること。

46.        　所得税法５６条の廃止を国に求めること。

47.        　市が発注する公共事業は、大企業参入を規制すること。分離分割発注で中小企業に仕事がまわるようにすること。

48.        　雇用を拡大するため、労働者の解雇規制、サービス残業等の規制を国へ求めること。また、市として福祉・教育など市民のくらしに不可欠な分野で雇用を拡大すること。

49.        　サラ金、ヤミ金、日掛け金融等の被害について他の自治体の先進例にも学び、市としての相談窓口を設置するとともに全庁的な対策をすすめること。

50.        　家族経営による農業で生活ができるように、米などの価格保障制度の改善、後継者育成の強化を国にもとめること。

51.        　市民と農業者との交流・ふれあいを強めるために市民農園事業の拡充をはかること。そのために市が補助金を出すなど援助すること。

52.        　アメリカのＢＳＥ対策がきわめて不十分な中で、アメリカ産牛肉の輸入をやめるよう国にもとめること。

53.        　汚染米問題を徹底究明し、不必要なミニマムアクセス米輸入中止を政府に求めること。

54.        　輸入食品の安全確保のための検査体制の強化、原産国表示の徹底、製造年月日の表示復活を国に対して強くもとめること。
緑と環境を守り災害に強い
住みよい街づくりのために

いま、市がすすめている駅前再開発事業は、地域交流センター建設などの公共施設を入れなければ事業の採算がとれない、小規模商業者が営業を続けられない、地権者が住み続けられないなど、重大な問題点が指摘されています。
また、人口減少のときに人口増加を前提にした、超高層マンションを建設する再開発事業は、市財政上も、まちづくりにとっても大きな問題です。また、全国的にも解散できない再開発組合への債権放棄や救済措置をおこなわなければならない事例が増え、本市では、アドバンスねやがわ管理会社へ貸付をしなければ維持できないなど、後々まで多額の税金を投入する例があとをたちません。
また、寝屋南土地区画整理事業は、市内に残された貴重な緑を減らし、大規模商業施設建設が中心の計画であり、寝屋川市の環境・まちづくり・商業に大きな影響をもたらすなど重大な問題があります。
市民が切実に求めているのは、緑と環境が守られ、安心して住みつづけられる街であり、自転車や車いす等で安心して出かけることのできる安全なまちづくりです。
今後、市民が望むまちづくりが進められるよう以下の通り要望いたします。

55.        　寝屋川市駅東地区・香里園駅東地区再開発事業は、人口減少時代に多額の税金を投入する事業であり、市民に事業の詳細を公開し意見を聞き見直すこと。

56.        　寝屋川市駅東地区再開発事業は、都市計画道路寝屋川駅前線など街路事業に見直しをすること。

57.        　香里園駅東地区再開発事業は、超高層マンションの建設については、直近に活断層があり地震災害が危惧されている。市として地震災害に対しての調査結果を市民に明らかにすること。

58.        　関西医科大学附属香里病院への特別な財政支援はやめること。また、産科・小児救急医療ができるよう、関西医大附属香里病院に求めること。

59.        　寝屋南土地区画整理事業については、寝屋川の貴重な緑をこわすものである。また、大規模な商業施設建設を前提にするなど、寝屋川のまちづくりと商業施策として重大な問題がある。財政を含め情報を公開して市民の意見を聞き見直すこと。

60.        　第２京阪道路については、①　住民がもとめる環境アセスの再実施と、シェルター、脱硝装置の設置など公害が発生しないよう、国、大阪府、西日本高速道路株式会社に徹底した環境対策をもとめること。②　文化財保護については、可能な限り現状での保存をおこなうこと。③　環境監視について、沿道住民への十分な説明と合意を得てすすめるよう、国・大阪府・西日本高速道路株式会社に対し要求すること。④アクセス道路については、市民への十分な情報公開と説明、意見聴取をおこない、万全な環境対策を実施すること。

61.        　第２京阪道路周辺の市街化調整区域を保全し、貴重な緑と環境を守ること。

62.        　府道千里丘寝屋川線の高架事業については、①　万全な環境対策を実施すること。とりわけ、沿線住民が要求している高架部分の遮音壁は、しのび返しのものにすること。②　交通量、大気、騒音、浮遊粒子状物質の測定と定期的な環境測定を引き続き行うこと。③ 環境が悪化した場合には、歩道と車道の植樹帯部分への遮音壁の設置や光触媒による脱硝材の使用などを行うこと。④ 高架下の有効利用について地域の要望を反映させるよう、大阪府へ要望すること。

63.        　集中豪雨や台風などによる浸水被害をなくすために、新たな浸水防止計画を早期につくり浸水対策をすすめること。雨水貯留施設設置など、計画的にすすめること。緊急時の全庁的な対策についても見直し、万全を期すこと。

64.        　京阪萱島駅西側にエレベーターの設置をすすめること。ＪＲ東寝屋川駅エレベーターについて、西側からも利用できるよう、連絡通路の整備をＪＲ西日本旅客鉄道株式会社にもとめること。

65.        　信号機が必要な箇所に、早急に設置するよう大阪府に求めること。歩車道分離の交差点をふやすこと。

66.        　市民の足を確保するため、全市的な交通不便地域やバス便の少ない地域にコミュニティーバス等の運行を計画的にすすめること。

67.        　民間マンションの公共的部分である集会所、プレイロットについては、固定資産税の減免制度をつくること。また、既設の各戸の水道子メーターの取り替えは水道局の負担でおこなうこと。

68.        　全国的な問題になった、マンションなどの建物の構造計算の偽造事件をふまえ、民間まかせの建築確認制度の見直しを国にもとめること。また、市内マンションなどの安全性の点検を早期におこなうとともに、建物の耐震診断・耐震改修に対する助成制度を周知すること。さらに制度を拡充すること。

69.        　府営住宅の家賃の値上げをしないよう、また、エレベーター設置を拡大するよう府に求めること。

70.        　市営住宅の家賃値上げをしないこと。また、入居者の一般公募をおこなうこと。手すりの改修を行うこと。

71.        　下水道使用料の値上げはしないこと。

事業者責任を明確にしたルールを
確立し、住民参加でゴミ問題の解決を

今日のゴミ・環境問題解決のためには、企業の利潤第一主義の下での大量生産、大量消費、大量廃棄の経済システムを変えることが何よりも重要となっています。
そのためには、第１にゴミ削減のための拡大生産者責任制度を確立すること、第２に予防原則の確立が必要です。
また、ゴミ・環境問題解決のためには、行政が住民とともに解決する姿勢をつらぬくことが重要です。
ゴミ問題は、住民との共同が要であり行政が決めて市民に押しつけるというトップダウン方式では解決しません。新たにゴミ処理施設を建設する場合も住民合意を前提にし、地域の安全対策と生活環境整備をすすめることが必要です。
これらの立場から以下の要望を行います。

72.        　地球温暖化対策等の推進に関する法律にもとづく温室ガス排出抑制計画策定は、住民参加で推進すること。その前提として、市内のＣＯ2排出量を把握すること。

73.        　２つの廃プラ処理施設による健康被害を訴える住民の実態把握のため、健康調査、疫学的調査を行うこと。また、悪臭については臭気指数による調査測定と規制を行うこと。環境調査については、予防原則を踏まえて、住民参加で行うこと。

74.        　ゴミ焼却施設の更新については、リサイクルによる徹底した減量化計画に沿った施設整備計画とすること。

75.        　ゴミ収集の有料化はしないこと。

76.        　ゴミの多分別収集を進め、減量化を一層促進すること。住民の自主的な取り組みを奨励し、住民参加、住民合意を徹底して行うこと。

77.        　廃プラスチックごみの処理については、材料リサイクル優先の在り方を抜本的に見直すとともに国に対して生産者責任の拡大、プラスチック利用の抑制、ペットボトルのリターナブル容器への転換などを法制化するよう求めること。

78.        　ごみ収集の民間委託の業者選定にあたっては、透明性、公平性を確保すること。

福祉施策を充実し
安心してくらせるまち寝屋川に

今、貧困と格差が深刻な社会問題になっており、「健康で文化的な最低限度の生活」をすべての国民に保障した憲法２５条の生存権を守る、社会保障制度の役割はきわめて大きくなっています。
それにもかかわらず、政府は、「自助努力」「自己責任」ばかりを強調し、社会保障に対する国の責任を投げ捨て、あらゆる分野で社会保障制度の改悪をすすめてきました。
社会保障は何のためにあるのか、今その根本が問われています。病気、老齢、失業など、市民が困難にぶつかった時に、市民の命とくらしの支えとなるのが、社会保障です。
社会保障の連続改悪を許さず、その充実をはかる立場から、以下の要望を行います。

79.        　毎年２２００億円もの社会保障予算削減をやめるよう、国にもとめること。

80.        　高齢者保健福祉計画は、本市の実態に見合った積極的な計画に見直しを行うこと。市として介護保険の利用状況を常に正確に把握し、市民の実態を反映した制度への改善に努めること。

81.        　介護保険料を引き下げること。保険料・利用料の市独自の減免制度を創設すること。

82.        　要介護１以下の高齢者について、必要な介護ベッドや車いすなど福祉用具を利用できるよう、国にもとめること。市の判断で必要な人への貸与ができるようにすること。

83.        　特別養護老人ホームの待機者を解消できるよう、施設の新設を急いですすめること。制度改悪に基づき、０５年１０月より利用料が大幅に増えている。施設利用料の軽減措置をとること。

84.        　地域包括支援センターは、市がしっかりと責任をはたしながら、地域の高齢者の実態を把握し、福祉・介護・医療・公衆衛生などの各分野が連携して、高齢者の生活を総合的に支えていく拠点として発展させていくこと。

85.        　要介護認定調査結果が利用者の実態からかい離しており、軽度に判定される例が増加している。高齢者の実態に見合ったものに改善をすること。

86.        　ヘルパーなど福祉労働者の待遇・労働条件を改善し、市民に責任を持って仕事ができるようにすること。そのために、常勤ヘルパーの増員をはかること。登録ヘルパーの報酬の引き上げ、健康保険・年金・労災保険などの制度保障を行うこと。

87.        　ケアマネジャーが専任体制で時間をとって市民の相談にのれるよう報酬の引き上げ、研修の充実など条件整備をはかること。

88.        　公衆浴場利用事業については、当面週１回にふやすこと。

89.        　配食サービスの１食あたりの利用料を引き下げ、低所得者が利用しやすいものにすること。

2008-11-28T00:00:00+09:00

90.        　後期高齢者医療制度の導入、７０歳から７４歳の高齢者の医療費負担増の中止・撤回を国にもとめること。

91.        　軽度の要介護者のサービス利用抑制にならないよう介護予防・生活支援について、まちかどデイハウス・シルバーパス等、支援事業の拡充をはかること。

92.        　高齢者のインフルエンザ予防接種の自己負担については、無料とすること。

93.        　福祉４医療費助成制度の改悪をしないよう、大阪府に強くもとめること。

94.        　がん検診の受診率ひきあげのため、①　個別検診の拡充　②　個別通知の拡充　③　受診期間の通年化　④　有料化の見直しをすすめること。

95.        　特定健診は、診査結果の通知を早めること。精密検査は医師の判断でできるようにすること。

96.        　高すぎる国民健康保険料の引き下げを行うこと。そのために低所得者への福祉対策として一般会計からの繰り入れを増額すること。

97.        　国保料を支払えない市民が増加している。経済困難をかかえている世帯が多い加入者の実態に即して減免制度や窓口の対応を改善すること。

98.        　６５歳以上の高齢者の保険料の年金からの天引きを中止すること。

99.        　医療費一部負担金免除制度は市民に制度の周知をはかること。

100.        　国民健康保険の資格証明書・短期保険証の発行をやめること。子どもの保険証取り上げをただちにやめること。

101.        　保護もれをなくすため、市民に対して生活保護制度の周知をはかること。ホームページ、ガイドねやがわの改善を行うこと。住民生活の実態を日常的に把握し、積極的な対応をすすめること。

102.        　生活保護申請に当たっては「一括同意書」の提出を要件としないこと。

103.        　保護決定（変更）通知書については、支給金額の内容等を具体的に示し、被保護者が理解できるものに改善すること。

104.        　不足している生活保護のケースワーカーを補充すること。相談援助機能の充実を図ること。

105.        生活保護申請をする意思がある市民に対して、相談ですます事例が多くある。市民の申請権を尊重し法に基づき申請を受けること。申請後２週間以内に決定すること。２週間を超える場合は、文書で通知すること。また、生活に支障がないように対応すること。

106.        　生活困窮者の滞納を理由に一方的な停止は行わないよう電気、ガス事業者に要請すること。水道料金の減免制度をつくり、給水停止を行わないこと。下水道使用料の減免制度を拡充すること。

107.        　子どもの医療費助成制度は、対象年齢の引き上げ、所得制限の撤廃をおこなうこと。

108.        　妊婦健診は対象者全員に無料検診を行うこと。市外の助産施設での検診ができるようにすること。

109.        　保育所入所の直接契約制度を導入しないよう、国に求めること。

110.        　市立保育所民営化方針を撤回し、公立公営の保育所を存続・発展させること。

111.        　保育所の待機児童の解消をすすめること。そのため、保育所の新設や定員増をはかること。

112.        　保育料の値上げをしないこと。減免制度を拡充し、周知をはかること。

113.        　保育所の保育時間を午前７時からにすること。公立保育所でも、一時保育・休日保育・夜間保育など保育需要に応えた施策を実施すること。

114.        　保育所の給食調理は、アレルギー児や離乳食・食中毒等対応のできる正職員で行うこと。

115.        　保育所の３才児以上の完全給食を実施すること。

116.        　保育所で交換するおむつは引き続き市の責任で用意をすること。

117.        　共同保育所の認可への移行をすすめること。認可保育所ができるまで、０９年度より市補助金を復活すること。　

118.        　家庭児童相談室の体制、機能の拡充を図ること。子ども家庭センターの人員配置の拡充、一時保護所、児童養護施設の増設を国と大阪府に求めること。

119.        　香里園駅西側に子育て支援センターを設置すること。

120.        　障害者自立支援法については、制度施策の改善を国にもとめること。
① 応益負担は見直し、応能負担にもどすこと。
② 施設等への日割り計算方式の見直し、報酬単価の基準額を引き上げること。

121.        　市としては、①サービス利用の抑制にならないよう利用料等の軽減策をとること。②実態に合った認定区分と支給決定をおこない、サービスが十分利用できるようにすること。③地域生活支援センターを設置する場合は補助制度をつくること。④報酬単価や施設補助金が引き下げられ、施設運営が困難になっているため、施設運営への補助制度をつくること。

122.        　地域生活支援事業の福祉用品の利用料は継続して無料にすること。

123.        障害者長期計画の具体化のための条件整備をすすめること。当事者参加のもと、障害者の実態に見合った計画とすること。

124.        　入所、通所施設の増設とショートステイなど在宅サービスを拡充し、十分な基盤整備をはかること。

125.        　新事業体系への移行に向けての施設整備とあわせ、市として安定した運営のための独自の支援策を具体化すること。

126.        　すばる・北斗福祉作業所については、請願三項目を確実に実行できるよう、財政的、人的支援を行うこと。

127.        　精神障害者の実態の把握をすること。地域生活支援センターが安定して運営できるよう助成をすること。

128.        　国に対して、難病者の医療費の患者負担をなくすよう求めること。

129.        「被爆二世」の検診の受診者の増加をはかる手だてを講じること。

児童・生徒の人間的成長と
発達のために豊かな教育を

いじめや暴力など子どもが関連する事件が相次ぐ中、教育のあり方が国民的な課題になっています。
こうした教育問題の背景には、全国学力テストの実施などの過度の競争教育があります。
教育は何よりも個人の尊重を基本に、一人ひとりの「人格の完成」をめざして、すべての国民の成長発達を保障することにあります。
憲法の根本になる主権者の育成、すべての国民の生存権保障の基礎となる教育を受ける権利の保障が教育行政の基本にすえられなければなりません。
戦前の反省に立って、国や行政が教育を統制支配するのではなく、直接子どもや保護者、国民に責任を持つ教職員の教育の自由、教育権限が十分に保障されなければなりません。
教育行政はそのための教育条件を整備することが最大の責務です。
この立場から、教育行政全般にわたって以下の要望を行うものです。

130.        　教育を受ける権利をはじめ、憲法に基づく教育行政を基本にすすめること。

131.        　第２７次校区審答申をふまえた小中学校の統廃合計画を中止すること。

132.        　人間形成の基礎を培う幼児教育が、国でも重要課題とされています。市民への施策の平等と教育を受ける権利を保障するために、公立幼稚園の廃園は行わないこと。公立幼稚園については、子育て支援の充実の立場で存続を基本とし、３歳児からの入園、３０人以下の少人数学級をすすめること、あわせて地域によっては幼保統合施設の設置などを検討すること。また、教諭の欠員は正規職員で補充すること。

133.        　学校の自主性を尊重し、入学式、卒業式などで「君が代」「日の丸」の押しつけはしないこと。また、参加者の内心の自由を保障すること。

134.        　大阪府の「維新プログラム」に反対すること。小中学校に対する府単独加配教員の復活、高校の計画進学枠の撤廃、定時制を含む高校統廃合と学区再編・高校授業料減免制度の改悪等の抜本的見直し、３５人学級の小３・中１への拡充を要望すること。
また、市の少人数指導、府の習熟度別指導の教員については、各校での活用を尊重すること。

135.        　府教委による民間出身の校長の導入に反対をすること。

136.        　「教職員の評価･育成システム」については、「首席」、「指導教諭」などの配置、差別賃金とともに、見直しをもとめること。

137.        　義務教育での学校間格差をつくり、通学時の子どもの安全にも問題がある「学校選択制」は実施しないこと。

138.        　「子どもの権利条約」を具体化するために、「子どもの権利条例」を検討すること。

139.        　子どもの生命と安全を守るため、警備員の複数配置、中学校への配置、防犯設備の整備を行うこと。通学路の安全確保のために、交通指導員の増員と適正配置を行うこと。

140.        　「いじめ」「不登校」問題克服のために、各学校への目標設定や件数のみの報告などの指導をやめること、教職員が力をあわせて対応できる体制をつくること。

141.        「人権教育基本方針」の撤廃を府にもとめること。

142.        　道徳資料「心のノート」の使用強制を行わないこと。

143.        教育の機会均等に反し、財政上の差別を学校間に持ち込み、教育を歪める学校間競争になるおそれがあるドリームプラン (特色ある学校づくり)　は中止すること｡

144.        　教職員の合意を得ていない学力テストは中止すること。また、実施済みの調査の分析については、教育行政として本来の教育条件整備の課題を明確にすること。

145.        　教職員の労働安全衛生委員会を設けること。また、労安法の改正にともない必要とされる勤務時間の把握の具体化、面接指導を行う産業医の配置などを行うこと。衛生推進者についても教職員からの公募制を基本に実態をともなった制度に改善すること。

146.        　各校に、教職員の更衣室・休養室を男女別に設置すること。また、職員便所に洋式トイレを設置すること。

147.        　必要な学校に、水泳学習や校外行事等の引率などの補助員の配置を行うこと。また、林間・臨海学舎、修学旅行の引率に看護師を配置すること。

148.        　中学校の部活動に対する人的支援とともに、クラブ・部活動活性化事業予算の増額を行うこと。

149.        　各校の体育館の舞台装置・設備の充実をすすめ、小・中学校の文化行事について補助を行うこと。

150.        　養護学級の教室の確保、設備の充実をすすめ、児童・生徒の発達保障のために就学指導委員会を充実すること。また、肢体不自由児が在籍する学校にエレベーターを設置すること。

151.        　府立寝屋川支援学校の過密・過大の解消を大阪府に求めること｡また、枚方市内に支援学校を建設するよう、大阪府にもとめること。

152.        　当面、小学校３年生、中学校１年生の3５人以下学級を実施すること。また､障害児の入級により１クラス定員を超える学級、学級人数が急増の学級については特別対策をとること。

153.        　各校に専任の司書教諭の配置を府に要望するとともに、当面、市独自で専任司書の配置を行い、中央図書館との連携を図ること。学校図書費の大幅増額、学校図書室の拡充など、読書推進の整備充実に努めること。

154.        　就学援助制度の給付額は実態に見合った額に引き上げ、とくに林間・臨海学舎費は実費支給に引き上げること。

155.        　市の高校生奨学金制度について、募集時期を変更したことを周知徹底すること。また、高校生奨学金交付金は該当者全員給付にすること。

156.        　ＰＴＡ寄付金から、教員の研修費、校長会・研究会負担金、設備・備品の購入費、修繕費に支出されている。小学校・中学校・幼稚園の学校園管理費、教育振興費などの予算を増額し、保護者負担をなくすこと。

157.        　要望のある学校のプールやグランドの全面改修をすすめること、特にプールについては年間複数校とする年次計画を策定すること。また、小プールを全小学校に設置すること。

158.        　老朽化した学校の大規模改修を実施すること。あわせて、開閉する窓のアルミサッシ化をはじめ、中小規模の改修計画をすすめること。天窓等については、事故防止の万全の対策をとること。
全校の耐震化を早期に実施すること。
また、工事にあたっては、児童生徒への学習環境を考慮し、長期休業期間を工事の中心にするよう、時期を早めること。

159.        　全校に児童・生徒の男女別更衣室を設置すること。また、教職員用と児童・生徒用の温水シャワー室を設置すること。

160.        　教職員の合意のもとに、小・中学校の職員室、事務室や特別教室、普通教室に冷暖房設備を計画的に設置すること。とくに、職員室、事務室の設置計画を早めること。

161.        　トイレの抜本改修を引き続き行い、各校各階に洋式トイレを設置すること。

162.        　机、椅子は、子どもの体形にあった大きさのもので、壊れていない物をすべての子どもたちが使用できるように予算を組むこと。

163.        　給食調理の民間への業務委託は行わないこと。アレルギー代替食や安全でおいしい学校給食を保障するため、栄養職員の全校配置と給食調理員の増員をはかり、自校直営方式を堅持すること。また、給食調理室のスポットクーラーの全校設置を進めること。

164.        　米飯給食を基本とした給食へ、米飯の回数を増やすこと。また、学校給食の食材に地元農産物をとりいれ、安全な給食へ地産地消をすすめること。

165.        　学校給食の食器の改善を図ること。

166.        　中学校給食実施に向け、検討委員会を設置すること。

167.        　学校徴収金滞納状況を調査し、必要な予算措置を行うこと。

168.        　養護教諭の複数配置をめざすこと。

169.        　教育センター、エスポアールの指定管理者制度導入と有料化を見直すこと。

170.        　留守家庭児童会については、全国学童保育連絡協議会が提案している設置基準を参考に、学級定員を４０名として、希望するすべての児童が入会できるよう、４０人を超える場合は、複数学級制とすること。とくに、障害児の受け入れについては、特別の配慮をすること。また、事業の目的と性格を異にする全児童対策の「放課後こども教室」への解消はしないこと。

171.        　留守家庭児童会の施設基準を策定し条件整備をすすめること。また、指導員の待遇改善を進めること。国・府からの補助単価の変更、加算措置等を考慮し、市の責任で土曜開所を実施すること。それまでの間、保護者が自主開所している児童会に対する補助金を復活すること。

172.        　「サッカーくじ」法を廃止するよう国に要望すること。また、市内コンビニなどで、高校生以下の子ども達に販売しないよう対策をとること。

173.        　図書館の業務委託計画をやめ、将来計画として、児童用の施設の新設増設、利便性の高い場所での図書館設置をはじめとする図書館構想を検討すること。そのためにも、図書館協議会を復活すること。また、図書館の図書購入費（視聴覚を含む）と資料費の増額、専門職員の適正配置を行うこと。

174.        　公民館については、今後も社会教育施設として位置づけ、原則として現行の団体登録制度を堅持すること。また、指定管理者制度の導入と有料化はおこなわないこと。

175.        　児童・生徒に有害な図書､ゲームソフトが、安易に手に入らないよう書店等に要請すること。また、有害図書・ビデオ等の自動販売機の規制をすすめること。　　

176.        　府立寝屋川公園内にスケートパークの設置を求めること。また、市としても独自に設置を検討すること。

177.        　教科書選定委員会の構成を従前にもどし、一般教職員の代表を含めること。また、教科書の選定にあたっては、教育に直接責任を負う教員の意見が尊重される制度的措置を整備すること。

178.        　障害児については、一人ひとりの障害や成長にあった教科書が使用できるように予算をくむこと。

179.        　小学校低学年からの英語教育を、「国際コミュニケーション科」としているが、研究開発であり、教職員や保護者との合意をふまえること。

180.        　教育活動ではない英語検定については、補助金を見直すとともに、授業時間中の実施についても見直すこと。

181.        　クリーンセンターや廃プラ処理施設、第２京阪道路などに近く、公害の影響のおそれがある学校園については、万全の環境対策とともに、事前と事後の実態調査を行い、子どもと教職員の健康を守る対策をとること。

子どもの無保険をなくせ！寝屋川市長に申し入れ

2008-11-07T00:00:00+09:00

　　　　　　　　　　　申し入れ書

国民健康保険料の滞納により資格証明書が発行され、事実上、保険証のない世帯で中学生以下の子どもは全国で32903人に達していることが、厚生労働省の調査で判明しました。寝屋川市の資格証明書交付世帯の内、子どものいる世帯は78世帯 123人の子ども（乳幼児１４名　小学生４０名　中学生６９名）から国保証が取り上げられていることが明らかになりました。
資格証明書では医療費を全額窓口で負担しなければならないだけでなく、寝屋川市が行っている子どもの医療費助成制度も使えません。何の責任もない子どもたちが医療から排除される実態は直ちになくさなければなりません。
滞納世帯が拡大する背景には、高すぎる国民健康保険料、非正規雇用者の増大など新たな貧困層の拡大があります。国庫負担の大幅な削減が、全国の自治体に国保料の引き上げを迫り、払いたくても払えない現在の状況を生み出した最大の要因です。さらに、1997年の国保法改定で市町村に対し、資格証明書の発行を義務付けたことが資格証明書の増大につながりました。
資格証明書の発行義務付けの撤廃とともに、国庫負担の大幅な引き上げを国に強く求め、払える国民健康保険料へと引き下げるべきです。
同時に、法律で資格証明書の発行が義務付けられたもとで、厚生労働省の調査でも全国で５５１市町村、全自治体の３割が資格証明書を発行していません。
子どものいる家庭はもちろん全ての世帯で保険証の取り上げはやめるべきです。その上で、直ちに下記の事項を実施されるよう申し入れるものです。

記

１．子どものいる78世帯に対して、保険証を交付すること。
１．子どものいる世帯に対する資格証明書の発行は中止し、新たな無保険の子どもを生じさせないこと。

寝屋川市　学校給食調理業務の委託計画が発表される。

2008-11-06T00:00:00+09:00

９月に学校給食の委託計画がでました。前文を議会報告に掲載をしますご参照下さい。

「戦争になったときに・・・」より、戦争をおこさないことが重要 ...

2008-09-09T00:00:00+09:00

「戦争になったときに・・・」より、戦争をおこさないことが重要「平和無防備都市条例案」に対する見解

９月２０日から１０月１９日までの１ヶ月間、市民団体による「平和無防備都市条例」制定直接請求署名が実施されようとしています。
公表されている「平和無防備都市条例案」（要旨）では、寝屋川市への平和の取り組みの要求も含まれていますが、最大の特徴は、ジュネーブ諸条約の「無防備地区」（第１追加議定書第５９条）の具体化を求めていることです
ジュネーブ諸条約は、戦争や武力紛争の際、戦争被害者の保護を目的にした国際的な取り決めです。「この条約は、戦争またはその他の武力紛争の場合について、適用する」（ジュネーブ諸条約第２条）と定めており、あくまで戦時に適用される「戦争のルール」です。
ジュネーブ条約がいう「無防備地区」も、戦争状態で、敵対しあう「軍隊が接触している」「付近又はその中にある居住区」は、相手国による占領を無抵抗で許すかわりに、相手の武力攻撃を認めず、居住者を保護しようというものです。
いま、「戦争に反対し、平和な社会をつくりたい」「戦争する国にしない」「憲法９条を守ろう」の声と運動が国民・市民の間で急速に広がり、政府を追いつめています。重要なことは、戦争になったときどうするかではなく、戦争そのものを起こさせないことです。
戦争にかかわる問題で、いま日本が直面しているのは、自民党などが憲法９条を変えて、海外でのアメリカの戦争に参加し武力行使できる国に変える危険です。
戦時の対応策である「無防備都市宣言」という考え方を、戦争放棄を誓った憲法第９条を持つ国の自治体が条例に定めて日常の業務とすることは適当でないと考え、日本共産党は、今回の条例案には賛同することはできません。
日本共産党は、結党以来８６年間、一貫して戦争に反対してきた政党として、平和をねがうみなさんと協力して憲法９条を守る運動に全力で取り組みます。

議員への暴力・威圧　市の業務を委託された団体がすることでしょうか。

2008-09-02T00:00:00+09:00

大阪東部リサイクル事業協同組合
議員への暴力・威圧
市の事業を委託された団体が
することでしょうか？

議員控室に大勢が押しかけて議員を威圧し、外へ連れ出そうとするなど、前代未聞の行為にたいし市民の批判が広がっています。
問題となっている大阪東部リサイクル事業協同組合は、行政から公的事業を委託されている業者団体です。寝屋川市立クリーンセンターの廃プラ処理施設の中間処理業務委託をはじめ、東部組合が寝屋川市から委託された事業費は、０６年度決算で１億６４９９万円にのぼります。
０１年度から０７年度までの７年間、市の廃プラ処理施設の中間処理業務委託は、随意契約ですすめられました。
通常市が設置するはずの機械・設備を東部組合が購入し、それを７年間で寝屋川市が買い戻すなどの説明がかなり後にあり、東部組合がずっと仕事をしました。　　
その後、今年２月開所の北河内４市リサイクルプラザの運転管理業務を東部組合は委託されています。
このように公的な事業を委託されている団体が、今回、日本共産党控室に来て議員を威圧し、連れだそうとしたのです。　
これは、公的事業に参入する団体としての資格に関わる重大な問題です。

市政懇談会のご案内

2008-08-27T00:00:00+09:00

とき　９月３日（水）午後７時～
場所　市民会館第六会議室
内容　９月議会の報告と懇談会を行います。

大阪東部リサイクル事業協同組合からの回答と、日本共産党議員団からの通告書

2008-08-25T00:00:00+09:00

大阪東部リサイクル事業協同組合からの回答が返ってきましたが、自らの非を認めない居直った内容となっておりさらに通告書を送付しました。以下通告書の内容です。また、東部組合よりの回答は議会報告に掲載しています。

通告書

８月２１日付で、大阪東部リサイクル事業協同組合（以下、東部組合という）から回答書を受け取りました。
この内容は、８月１４日の東部組合による日本共産党議員を威圧・罵倒する行為、無理やり議員控室から連れ出そうとした行為について、事実を認めず、居直るもので、到底容認できません。
東部組合がこのような態度をとる以上、今後とも私達は、一切話しあいに応じないことを通告します。
また、８月１８日、８月２２日、東部組合のメンバーが日本共産党控室に来て、１４日と同様な発言をくりかえし、８月２２日は、夜、議員の自宅にまで来る状況となっています。
この間、弁護士との協議を進めており、市会議員の自由な言論や活動をおさえつけようとする、このような行為が今後ともくりかえされるのであれば、私たちは、法的な措置をとることを通告します。

大阪東部リサイクル事業協同組合とは

2008-08-20T00:00:00+09:00

　大阪東部リサイクル事業協同組合とは
前身組織は、河北再生資源取扱業者組合。
２０００年　寝屋川資源再生業協同組合となり、目的に「部落の完全解放を成す一環」などを明記。その後、０１年大阪東部リサイクル事業協同組合に名称変更。寝屋川市立クリーンセンターの廃プラ処理施設の中間処理業務を０１年度から０７年度までの７年間随意契約で請け負う。今年２月開所の北河内４市リサイクルプラザの運転管理等業務を請け負っている。リサイクル・アンド・イコール社の設立にも関わっている。

大阪東部リサイクル事業協同組合に申入書を送る申入書は議会報告に載せています

2008-08-19T00:00:00+09:00

８月１８日に大阪東部リサイクル事業協同組合に今回のことを受けて、申入書を送りました。全文は以下のとおりです。

寝屋川市梅ヶ丘１丁目１６番８‐１０２号
大阪東部リサイクル事業協同組合
   理事長　松岡　輝仁　様

   申し入れ書

８月１４日午後、大阪東部リサイクル事業協同組合（以下、東部組合という）の松岡輝仁理事長など、１０数人が、市役所内の日本共産党控室に来て、「共産党のビラや議員の議会での発言はけしからん」などとし、「廃プラの健康被害と住民は言っているが根拠はない」「反対派の意見を聞いて、なぜ我々の意見を聞かないのか」などと述べました。
党議員団は、松尾信次議員が応対。（過去の経過から）東部組合との話し合いについては、事前の協議が必要であること。廃プラによる健康被害については、住民のこえや専門家の調査などをふまえ、党議員団として判断していることなどを明らかにしました。
ところが、東部組合の参加者から大声で威圧的な発言がくりかえされたため、「とても話しあいのできる状況ではない」と松尾議員は主張しました。
しかし、東部組合の参加者の１人が「こっち（東部組合）の事務所へ来い」と松尾議員がすわっていた椅子に手を出し、無理やり外へ連れ出そうとしました。
松尾議員は、厳しく抗議し、「まともな話し合いはできない。控室から出てほしい」と強くもとめました。
今回の事態でとくに重大なことは、東部組合の意向に反する議員に「議員をやめよ」などと罵倒し、無理やり連れ出そうとしたことです。
これは、自分たちの主張に従わない団体・個人を攻撃し屈服させようとする民主主義と人権を破壊する行為と言わねばなりません。
とくに、市民から選ばれた市会議員の自由な言論や活動を萎縮させ、おさえこもうとするもので、到底容認できません。
また、廃プラ問題をはじめ、住民の切実な要求実現に奮闘する日本共産党議員団への直接的な攻撃を契機に、市民の自由な活動をおさえこむことにつながるものです。
日本共産党寝屋川市会議員団は、これらの事実を広く市民に明らかにするとともに、東部組合に強く抗議し、下記の点を申し入れるものです。これらの申し入れを全面的に受け入れる文書回答がない限り今後一切の話し合いに応じないことを通告します。

       記

一、８月１４日、１８日、「議員をやめよ」などと大声で議員を威圧し、罵倒する行為をしたことについて、明確に謝罪すること。

一、８月１４日、「事務所（大阪東部リサイクル事業協同組合）へ来い」と、松尾信次議員の座っている椅子に手をかけ、無理やり外へ連れ出そうとするなどの、不法行為をしたことに明確な謝罪をすること。

一、今後、このような行為は一切行わないこと。

２００８年８月１８日

寝屋川市本町１‐１寝屋川市役所内
日本共産党寝屋川市会議員団
   団長　松尾　信次

大阪東部リサイクル事業協同組合のメンバー日本共産党議員...

2008-08-19T00:00:00+09:00

大阪東部リサイクル事業協同組合のメンバー日本共産党議員を控室から無理やり連れ出そうとする

大阪東部リサイクル事業協同組合のメンバー
日本共産党議員を控室から無理やり連れ出そうとする

「議員やめよ」などと罵倒

８月１４日午後、大阪東部リサイクル事業協同組合（以下、東部組合という）の松岡輝仁理事長など、１０数人が、市役所内の日本共産党控室に来て、「我々の意見を聞いて欲しい」などと言いながら、「共産党のビラや議員の議会での発言はけしからん」などと主張しました。
とくに、「廃プラの健康被害と住民は言っているが根拠はない」「反対派の意見を聞いて、なぜ我々の意見を聞かないのか」等と述べました。
党議員団は、松尾議員が応対。（過去の経過から）東部組合との話し合いについては、事前の協議が必要であること。廃プラによる健康被害については、住民のこえや専門家の調査などをふまえ、党議員団として判断していることなどを明らかにしました。
ところが、東部組合の参加者から大声で威圧的な発言がくりかえされたため、「とても話しあいのできる状況ではない」と松尾議員は主張しました。
しかし、東部組合の参加者の１人が「こっち（東部組合）の事務所へ来い」と松尾議員がすわっていた椅子に手を出し、無理やり外へ連れ出そうとしました。
松尾議員は、厳しく抗議し、「まともな話しはできない。控室から出てほしい」と強くもとめました。
また、１８日午後にも東部組合メンバー約１５人が控室に来て議員を威圧する言動を行いました。

議員の言論・活動の自由を奪うもの

今回の事態でとくに重大なことは、東部組合の意向に反する議員に「議員をやめよ」などと罵倒し、無理やり連れ出そうとしたことです。
これは、自分たちの主張に従わない団体、個人を攻撃し、屈服させようとする民主主義と人権を破壊する行為と言わねばなりません。
とくに、市民から選ばれた市会議員の自由な言論や活動を萎縮させ、おさえこもうとするもので、到底容認できません。
また、廃プラ問題をはじめ、住民の切実な要求実現に奮闘する日本共産党議員団への直接的な攻撃を契機に、市民の自由な活動をおさえこむことにつながるものです。

６月議会閉会となりました

2008-07-11T00:00:00+09:00

６月市議会が閉会になりました。「議会報告」で、党議員団の一般質問、討論について掲載しています。

６月１６日から開催されていた６月市議会は、７月３日に閉会となりました。
日本共産党議員団は、４人の議員が一般質問を行い、５人の議員が常任委員会の所管質問を行いました。
６月市議会に提出された議案で、３つの公立幼稚園の廃園や、地域交流センター（文化ホール）に２８億円の市予算を投入する議案等に、日本共産党は反対しました。
また、７月３日の最終日に、次期市会議院選挙から議員定数を３２人から２８人に４人削減する条例が４会派から提出されました。
日本共産党は、議会と議員の役割を自らせばめる定数削減に反対しました。そして、議員歳費の１０％の削減を今年８月から実施する条例提案を行いました。しかし、定数削減は賛成多数で可決され、報酬削減の日本共産党の提案は、他の会派の議員が反対しました。

一般質問日程決まりました。

2008-06-17T00:00:00+09:00

２４日（火）　寺本とも子（６番目）
・障害者施策・保育施策・連立立体交差事業など
２５日（水）　太田とおる（４番目）
・後期高齢医療制度・国民健康保険・生活保護など
２６日（木）　中谷光夫　（２番目）
・廃プラ問題・第２京阪道路・耐震化など
２６日（木）　中林和江　（５番目）
・「大阪維新」プログラム案・介護保険制度など

市政報告ビラ作りました。

2008-06-10T00:00:00+09:00

幼稚園の廃園問題
議員定数問題でのビラです。
議会報告面に掲載中です。

6月議会日程案

2008-05-23T00:00:00+09:00

６月定例市議会日程表（案）
月日        曜        会議
6/11        水        議会運営委員会
6/16        月        本会議（弟１日）
6/18        水        厚生常任委員会
                　　　　文教常任委員会
6/19        木        総務常任委員会
                　　　　建設水道常任委員会
6/23        月        議会運営委員会
6/24        火        本会議（弟2日）一般質問
6/25        水        本会議（弟3日）一般質問
6/26        木        本会議（弟4日）一般質問
6/30        月        厚生常任委員会協議会
                　　　　文教常任委員会協議会
7/1        火        総務常任委員会
                　　　　建設水道常任委員会
7/3        木        議会運営委員会
                　　　　本会議（第５日）

大阪府財政改革案　寝屋川影響額

2008-05-14T00:00:00+09:00

寝屋川市への影響額の寝屋川市の４月３０日での試算です。しかし、直接的な金額しか反映されていません。小学校の３５人学級を４０人学級にすることなどは、金額的には反映がされていません。みなさんの御意見をお寄せ下さい。影響額の試算表は議会報告に掲載しています。

中央公民館　エスポアール　教育センター　料金表

2008-05-14T00:00:00+09:00

議会報告に掲載しました。ご参考にしてください。
７月より有料化です。ご意見をお寄せ下さい。

中林議員（０８年３月市議会、討論）議会報告に掲載

2008-03-25T00:00:00+09:00

０８年３月市議会での中林議員の反対討論はホームページ「議会報告」に掲載しています。ご意見をおよせください。

３月市議会代表質問、議会報告に掲載

2008-03-18T00:00:00+09:00

３月９日にはじめてお行われた休日議会での中谷光夫議員の代表質問はホームページ議会報告に掲載しています。ご意見をおよせください。

３月定例会　２８日より開会

2008-02-18T00:00:00+09:00

３月定例会日程

２／２２日（金）　議会運営協議会 10:00　

　　２８日（木）　本会議（第１日）10:00

　　２９日（金）　本会議（第２日）10:00

３/　８日（土）　代表質問（第３日10:00

　　９日（日）　代表質問（第４日10:00

　　１１日（火）　厚生常任委員会　10:00

　　　　　　　　文教常任委員会10:00

　　１２日（水）　厚生常任委員会　10:00

　　　　　　　　文教常任委員会10:00　

　　１３日（木）　議会運営協議会　10:00

　　１４日（金）　総務常任委員会　10:00

　　　　　　　　　建水道常任委員会10:00

　　１７日（月）　総務常任委員会 10:00

　　　　　　　　　建水道常任委員会10:00

　　２１日（金）　議会運営協議会　 9:30

　　２１日（金）　本会議（第５日）10:00

法律相談のお知らせ

2008-01-24T00:00:00+09:00

２月の日程

２００８年２月２１（木）午後６時半より
場所　寝屋川市民会館第３・４会議室

弁護士が相談にのります。お気軽におこし下さい。

２００８年３月以降の日程

３月１８日（火）・４月１７日（木）・５月１５（木）

※　いずれも第３・４会議室で午後６時半よりおこないます。　

※　お急ぎの方、日程のあわない方は随時弁護士を紹介していますので、日本共産党市会議員団まで連絡してください。

１２月市議会一般質問の傍聴におこしください

2007-12-12T00:00:00+09:00

下記のとおり１２月市議会の一般質問の発言者・質問趣旨をお知らせします。傍聴におこしください。いずれも午前１０時（１番目）から始まります。

１７日（月）田中久子（２番目）
質問内容：１．妊婦検診にかかわる問題について　２．子育て支援について　３．介護保険について　４．その他

１７日（月）太田徹（６番目）
質問内容：１．国民健康保険について　２．後期高齢者医療制度について　３．公立幼稚園について　４．生活保護について　５．小規模工事事業登録制度について　６．その他

１７日（月）中谷光夫（７番目）
質問内容：１．平和について　２．廃プラ問題について　３．その他

１９日（水）寺本とも子（２番目）
質問内容：１．障害者施設について　・障害者自立支援法について　・障害者長期計画について　・あかつき・ひばり・第２ひばり園について　・すばる・北斗福祉作業所について２．街づくりについて　・再開発事業と土地区画整備事業について　・イオン四條畷・寝屋川ショッピングセンターについて　３．その他

１９日（水）松尾信次（３番目）
質問内容：１．萱島東地域のまちづくりについて　２．同和行政について　３．その他

08年度予算要望書

2007-12-04T00:00:00+09:00

２００７年１１月３０日
寝屋川市長
馬　場　　好　弘　　　様
日本共産党寝屋川市会議員団
団　長　　松　尾　信　次
幹事長　中　林　和　江

２００８年度予算編成及び

施策に関する要望書

自・公政権が、「構造改革」としてすすめてきた「新自由主義」の経済路線－大企業の利潤追求を最優先し、規制緩和万能、市場原理主義、弱肉強食をすすめる社会・経済路線－は、日本経済と国民生活の矛盾をあらゆる分野で深刻にしています。
雇用と所得の破壊、中小零細企業の倒産・廃業・経営難がすすむもとで、９０年代末から貧困と社会的格差の新たなひろがりが重大な社会問題となっています。
政府・与党が実施した庶民大増税は、市民生活の困難に追い打ちをかけました。
社会保障では、医療、年金、介護、障害者施策で連続的な改悪が強行されてきました。さらに後期高齢者医療制度による市民の負担贈、差別医療が行われようとしています。
このような時、寝屋川市政が国の悪政から住民を守る防波堤としての役割をはたすのか、それとも国とともに悪政の推進者となるのかが問われています。そこで、以下の点を基本にすえ、２００８年度の予算要望といたします。

１．　負担増を押しつけ格差を拡大する国の政治のもと、寝屋川市が住民の暮らしと福祉を守る防波堤の役割をはたすこと。

２．　「行財政改革」の名による市民サービス切り捨てをやめること。

３．　大型開発優先を改める。開発主義から脱却し、住民参加のまちづくりをすすめること。

４．　廃プラ処理施設の建設見直しなど、市民の健康と環境を守る市政をすすめること。

５．　「三位一体改革」による地方財政締め付けの動きに対し、地方交付税制度の維持・拡充など、国に強く求めること。

６．　市財政の現状や今後の方向について、市職員や住民参加のもと、再建に向けて具体的な計画をつくり、実行すること。

７．　市政の主人公は市民である。市民の意見を聞かない姿勢を改め、市民とともに考え、歩む市政運営に転換すること。

「住民こそ主人公」の原則に立ち
公正･民主・効率的な市政をめざして

一部の銀行、大企業は空前の利益をあげる一方で、多くの労働者の賃金は、民間、公務員を問わず下がり続け、家計は減少となっています。違法な人材派遣、偽装請負が大きな社会問題となっています。不安定雇用を前提とする社会システムがあいつぐ法制の改悪で広がっています。市民の生活苦と雇用不安はひきつづき深刻です。雇用を守り、市民生活を守る政治が市民から期待されています。こうしたときに、「行財政改革」の名で福祉・教育・医療を切り下げることは許されません。行財政改革は市政のすみずみからムダや不公正をなくし、市民生活を守るための財政力を取り戻すために行うという原点に立ちかえることを求め、以下の要望を行います。

８．海外で戦争する国づくりをすすめる憲法第９条改悪に反対すること。憲法をくらしに生かす市政をすすめること。

９．市町村合併は、市民のくらしに直接影響を与える問題であり合併の是非は住民自身が決めるべきものである。国、府の市町村合併の押しつけに反対すること。

１０．地方への財源保障である国庫補助負担金と地方交付税の削減に反対し、地方自治の拡充を国へ求めること。

4．自衛隊の海外派兵に反対し、アメリカのアフガニスタン「報復戦争」を支援する新テロ特措法は、制定しないように政府にもとめること。

5．イラクに派遣されている航空自衛隊の撤退を政府にもとめること。

6. 憲法違反の自衛隊の募集事務、広報掲載などの協力はしないこと。

7．市民生活を破壊する「大阪府行財政計画（案）２００４年度版」の撤回、１兆５千億円もかけての関西空港二期工事などのムダな公共事業の中止、福祉・医療・教育の拡充を大阪府へ求めること。

8．行財政改革の実施にあたっては、①　市駅東地区再開発事業、香里園駅東地区再開発事業は中止すること。②　福祉・教育施策の後退をやめること。③　公共料金の値上げは行わないこと。④　管理職の配置を見直し、欠員となっている保育士や幼稚園教諭・給食調理員の採用を行うこと。⑤　情報公開を徹底し、住民参加・住民合意ですすめること。

9．指定管理者制度については、使用料、利用料の値上げなど市民負担の引き上げや市民サービスの低下につながる民間の営利企業参入を認めないこと。また、運営に関して、市民や利用者の意見が反映されるしくみをつくること。

10. 住民のプライバシーの侵害、漏えい、行政への信頼を根本的に損なう危険
がきわめて大きい「市場化テスト法」の実施をしないこと。窓口業務は、市民からの相談を受ける部署であり、企業などの民間事業者に秘匿すべき市民の個人情報が漏えいする危険もあることから、民間企業等の委託を中止すること。

11.　職場に競争と分断を持ち込み、住民サービス低下につながる人事評価制度は中止すること。

13．土地開発公社の「塩漬け土地」の公開と解決方策への市民参加を具体化す
ること。

14．ＤＶ被害者支援のため、北河内地域に自立支援施設の設置を大阪府へもと
めること。

15. 「寝屋川市みんなのまち条例」の策定については、（１）市民の権利をしっかり位置づけること。（２）「協働」の名による市民への責任や負担転嫁をしないこと。（３）常設型住民投票条例の制度化など、「住民が主権者、まちづくりの主人公」の立場をつらぬくこと。

16．各種審議会等を全面的に公開するために条例を制定すること。
17．市長をはじめとする市特別職と議員を対象として、資産の公開と企業団体
献金禁止等を定めた政治倫理条例を制定すること。

18．公共施設の耐震化については、早急にすすめること。

19．制限付き一般競争入札の対象事業の拡大のため、限度額の引き下げを行うこと。

20．小規模修繕契約希望者登録制度を導入し、工事受注可能業者はすべて受注
できる工夫を行うこと。

21．戦争資料、平和資料の収集に市として責任を持ってとりくみ、平和資料室
を設置すること。

22．住民基本台帳ネットワークについては接続を中止すること。

23．市同促・地区協方式を衣がえした寝屋川市人権寝屋川地域協議会には、市は一切関与しないこと。

24．世界人権宣言寝屋川・枚方・交野連絡会参加団体の見直しをすすめること。

25．大阪府人権協会分担金など各種負担金の支出はやめること。

26．「部落解放同盟」の利権を保障し、市民の意見を統制する「人権条例」は、制定しないようにすること。

27．部落差別問題解決については、自由な意見交換を全面的に保障すること。　　　市民と市職員に特定の見解を強制しないこと。

市内商工業の営業をまもり
地域経済の発展をはかる

日本の中小企業は、生産、流通、サービスの各分野で大きな役割を果たしているだけでなく、雇用の重要な担い手にもなっています。また、「ものづくり」の基盤を形成し、日本経済や社会を土台から支えています。中小企業の深刻な危機は、経済や社会の土台を危うくすることになります
市内の中小零細企業、自営業者はかつてない危機にさらされています。
下請け中小企業は、大企業のリストラ、大幅なコストダウンによって苦しめられ、商店街、中小小売業者は、消費不況と大型店の進出で二重苦に陥り、廃業に追い込まれるなど深刻な状況にさらされています。
銀行の貸し渋り、資金回収が激化し、サラ金、ヤミ金などの被害も拡大しています。
中小企業施策を充実させ営業を守ることがまちの活性化につながり、地域経済の発展をはかることになります。
この立場から、以下のとおり要望します。

1. 消費税の税率引き上げに反対し、食料品の非課税や免税点をもとに戻すよう国に求めること｡また、公共料金への上乗せをやめること。

2. 寝屋川市中小企業振興条例を制定するとともに、商工課の予算、人員などの体制を強化すること。

3. 大型店の出店規制について、国や府に制度化をもとめるとともに市独自の条例を制定すること。

4. 市として、地域になくてはならない商店街の位置づけを明確にし、商店街・市場への支援を強化すること。商店街が行う活性化への努力を励まし、市として情報提供やコンサルタント費用助成など、支援を強化すること。

5. 業者や業者婦人の暮らし・健康・営業の実態調査を市職員によって行うこと。また、相談窓口を設置すること。
6. 市が発注する公共事業は、大企業参入を規制すること。分離分割発注で中小企業に仕事がまわるようにすること。

７．雇用を拡大するため、労働者の解雇規制、サービス残業等の規制を国へ求めること。また、市として福祉・教育など市民のくらしに不可欠な分野で雇用を拡大すること。

8．市内商工業者への５０万円程度の緊急小口融資を実施すること。

9．サラ金、ヤミ金、日掛け金融等の被害について他の自治体の先進例にも学び、市としての相談窓口を設置するとともに全庁的な対策をすすめること。

10. 家族経営による農業で生活ができるように、①米などの価格保障制度の改善 ②後継者育成の強化を国にもとめること。

11. 市民と農業者との交流・ふれあいを強めるために市民農園事業の拡充をはかること。そのために市が補助金を出すなど援助すること。

12. アメリカのＢＳＥ対策がきわめて不十分な中で、アメリカ産牛肉の輸入をやめるよう国にもとめること。

１３．　農地確保のための計画をたて、具体策をはかること。

緑と環境を守り災害に強い
住みよい街づくりのために

いま、市がすすめている駅前再開発事業は、自治体が文化ホールなどの公共施設を入れなければ事業の採算がとれない、小規模な商業者が営業が続けることができない、住民が住み続けることができないなど、再開発事業法の欠陥が指摘されています。
また、全国的にも解散できない再開発組合への債務保証をおこなう、管理会社が運営できずに、後のちまでも多額の税金を投入する例があとをたちません。
また、寝屋南土地区画整理事業は、市内に残された貴重な緑を減らし、郊外型大型商業施設をともなう計画であり、寝屋川市の環境・まちづくりや商業に大きな影響をもたらす、重大な問題をもっています。
市民が切実に求めているのは、緑と環境が守られ、安心して住みつづけられる街であり、自転車や車いす等で安心して出かけることのできる安全なまちづくりです。
今後、市民が望むまちづくりが進められるよう以下の通り要望いたします。

1. 寝屋川市駅東地区・香里園駅東地区再開発事業は、多額の税金を投入する　　事業であり、市民に事業の詳細を公開し意見を聞き見直すこと。

2. 寝屋川市駅東地区再開発事業は、都市計画道路寝屋川駅前線など街路事業に見直しをすること。

3. 香里園駅東地区再開発事業は、超高層マンションの建設の是非が問われている。また、直近に生駒断層があり地震災害が危惧されている。市民に意見を聞き事業そのものを見直すこと。

4．関西医科大学附属香里病院への特別な財政支援はやめること。また､情報公開を徹底しておこなうこと。

5. 寝屋南土地区画整理事業については、都市計画道路を付け替え、寝屋川の　　貴重な緑をこわすものある。また、大規模な商業施設建設を前提にするな　　ど、寝屋川のまちづくりと商業施策として重大な問題がある。財政を含め情報を公開して市民の意見を聞き、見直すこと。

6．第２京阪道路については、①　住民がもとめる環境アセスの再実施と、シェルター、脱硝装置の設置など公害が発生しないよう、国、大阪府、西日本高速道路株式会社に徹底した環境対策をもとめること。②　文化財保護については、可能な限り現状での保存をおこなうこと。③　工事公害、道路公害の防止協定の締結など、沿道住民への十分な説明と合意を得てすすめるよう、国・大阪府・西日本高速道路株式会社に対し要求すること。④アクセス道路については、市民への十分な情報公開と説明、意見聴取をおこない、万全な環境対策を実施すること。

7．　第２京阪道路周辺の市街化調整区域を保全し、貴重な緑の環境を守ること。

8．　府道千里丘寝屋川線の高架事業については、①　万全な環境対策を実施すること。とりわけ、沿線住民が要求している高架部分の遮音壁はしのび返しのものにすること。②　交通量、大気、騒音、浮遊粒子状物質の測定と定期的な環境測定を引き続き行うこと。③ 環境が悪化した場合には、歩道と車道の植樹帯部分への遮音壁の設置や光触媒による脱硝材の使用などを行うこと。④ 高架下の有効利用について地域の要望を反映させるよう、大阪府へ要望すること。

9.　　集中豪雨や台風などによる浸水被害をなくすために、新たな浸水防止計画を早期につくり浸水対策をすすめること。雨水貯留施設を計画的にすすめること。緊急時の全庁的な対策についても見直し、万全を期すこと。

10.　京阪萱島駅西側にエレベーターの設置をすすめること。ＪＲ東寝屋川駅ヱレベーターについて、西側からも利用できるよう、連絡通路の整備をＪＲ西日本旅客鉄道株式会社にもとめること。

11．　信号機の設置が必要な箇所に、早急に信号機が設置出来るよう、大阪
に求めること。歩車道分離の交差点をふやすこと。

12．　市民の足を確保するため、全市的な交通不便地域やバス便の少ない地域　　において、コミュニティバス等の運行を計画的にすすめること。

13. 　民間マンションの公共的部分である集会所、プレイロットについては、固定資産税の減免制度をつくること。また、各戸に設置されている水道の子メーターの取り替えは水道局の負担でおこなうこと。

14．　全国的な問題になった、マンションなどの建物の構造計算の偽造事件をふまえ、民間まかせの建築確認制度の見直しを国にもとめること。　　　　　また、市内マンションなどの安全性の点検を早期におこなうとともに、建物の耐震診断・耐震改修に対する助成制度を拡充すること。

15．　市立緑風園第１事業所跡地の４３％を市は民間企業に売却しようとしている。市民の貴重な財産を市民に相談もせず、売却を強行することは許されない。跡地計画は凍結し、住民参加で見直しすること。

事業者責任を明確にしたルールを確
立し、住民参加でゴミ問題の解決を

今日のゴミ・環境問題解決のためには、企業の利潤第一主義の下での大量生産、大量消費、大量廃棄の経済システムを変えることが何よりも重要となっています。
そのためには、第１にゴミ削減のための拡大生産者責任制度を確立すること、第２に予防原則の確立が必要です。
また、ゴミ・環境問題解決のためには、行政が住民とともに解決する姿勢をつらぬくことが重要です。
ゴミ問題は、住民との共同が要であり行政が決めて市民に押しつけるというトップダウン方式では解決しません。新たにゴミ処理施設を建設する場合も住民合意を前提にし、地域の安全対策と生活環境整備をすすめることが必要です。
これらの立場から以下の要望を行います。

1. 　民間廃プラ処理施設の本格稼動にともなう、悪臭・健康被害について、住　　民の実態把握をおこなうこと。臭気指数による調査測定と規制をおこなう　　こと。被害を訴えている住民・自治会と十分な協議をおこない保健所など　　の協力もえて、早急に健康調査をおこなうこと。

2．（仮称）北河内４市リサイクルプラザについては、住民にとって今以上の健康被害をもたらすものであり、操業をみあわせること。以下の点をふまえ、建設工事はやめること ① 十分な環境調査を住民参加でおこなうこと。疫学的調査を実施すること。② 今後の廃プラスチック処理のあり方について十分な議論を行い、事業の是非について住民との合意を前提にすること。

3．ゴミ焼却施設の更新については、リサイクルによる徹底した減量化計画に沿った施設整備計画とすること。

4．ゴミ収集の有料化はしないこと。

5. ゴミの多分別収集を進め、減量化を一層促進すること。住民の自主的な取り組みを奨励し、住民参加、住民合意を徹底して行うこと。

6．減量化を目的としたはずの容器包装リサイクル法施行後、ペットボトルの生産が増加し、ペットボトルゴミが急増している。ペットボトルの生産を抑制し、リターナブル容器へ転換をはかるよう、国や企業に働きかけること。

2007-12-04T00:00:00+09:00

福祉施策を充実し
安心してくらせるまち寝屋川に

今、貧困と格差が申告な社会問題になっており、「健康で文化的な最低限度の生活」をすべての国民に保証した憲法２５条の生存権を守る、社会保障制度の役割はきわめて大きくなっています。
それにもかかわらず、自公政権は、「自助努力」「自己責任」ばかりを強調し、社会保障に対する国の責任を投げ捨て、あらゆる分野で社会保障制度の改悪をすすめてきました。
社会保障は何のためにあるのか、今その根本が問われています。病気、老齢、失業など、市民が困難にぶつかった時に、市民の命とくらしの支えとなるのが、社会保障です。
社会保障の連続改悪を許さず、その充実をはかる立場から、以下の要望を行います。

１．高齢者保健福祉計画は、本市の実態に見合った積極的な計画に見直しを行　うこと。市として介護保険の利用状況を常に正確に把握し、市民の実態を　　反映した制度への改善に努めること。

２．介護保険の保険料・利用料の市独自の減免制度を創設すること。

３．要介護１以下の高齢者について、必要な介護ベッドや車いすなど福祉用具を利用できるよう、国にもとめること。市の判断で必要な人への貸与ができるようにすること。

４．特別養護老人ホームの待機者を解消できるよう、施設の新設を急いですすめること。０５年１０月、制度改悪に基づき、利用料が大幅に増えている。施設利用料の軽減措置をとること。

５．地域包括支援センターは、市がしっかりと責任をはたしながら、地域の高齢者の実態を把握し、福祉・介護・医療・公衆衛生などの各分野が連携して、高齢者の生活を総合的に支えていく拠点として発展させていくこと。民間事業者への委託はしないこと。

６．要介護認定調査結果が利用者の実態からかい離しており、軽度に判定される例が増加している。高齢者の実態に見合ったものに改善をすること。

７．ホームヘルパーなど福祉労働者の待遇・労働条件を改善し、市民に責任を持って仕事ができるようにすること。そのために、常勤ヘルパーの増員をはかること。登録ヘルパーの報酬の引き上げ、健康保険・年金・労災保険などの制度保障を行うこと。

８. ケアマネジャーが専任体制で時間をとって市民の相談にのれるよう報酬の引き上げ、研修の充実など条件整備をはかること。

９．公衆浴場利用事業については、当面週１回にふやすこと。

10. 配食サービスの１食あたりの利用料を引き下げ、低所得者が利用しやすいものにすること。

11. 後期高齢者医療制度の導入、７０歳から７４歳の高齢者の医療費負担増の　　　中止・撤回するよう国にもとめること。

12. 軽度の要介護者のサービス利用抑制にならないよう介護予防・生活支援　　　について、まちかどデイハウス・シルバーパス等、支援事業の拡充をは　　かること。

13．高齢者のインフルエンザ予防接種の自己負担については、無料とすること。

14．がん検診の受診率ひきあげのため、①　個別検診の拡充　②　個別通知の拡充　③　受診期間の通年化　④　有料化の見直しをすすめること。

15．特定健診は、保険者に健診を移し、健診率が下がることが危惧される。また、２０１３年から特定健診にもとづく特定保健指導で後期高齢者への負担を増やそうとしている。健康状態が悪い人への排除をやめ、必要な人が、特定検診を受けられるように改善をはかること。
16. 高すぎる国民健康保険料の引き下げを行うこと。そのために低所得者への福祉対策として一般会計から繰り入れを増額すること。

17．国保料を支払えない市民が増加している。経済困難をかかえている世帯が
多い加入者の実態に即して減免制度や窓口の対応を改善すること。

18．来年度から、６５歳以上の高齢者の保険料を年金から徴収を中止すること。

19．医療費一部負担金免除は市民に制度の周知をはかること。

20．国民健康保険の資格証明書・短期保険証の発行をやめること。また、資格書については、所得なし世帯や低所得世帯および医療助成制度適用者などは最低限除外すること。

21. 保護もれをなくすため、市民に対して生活保護制度の周知をはかること。
ホームページ、ガイドねやがわの改善を行うこと。住民生活の実態を日常的に把握し、積極的な対応をすすめること。

22．生活保護申請に当たっては「一括同意書」の提出を要件としないこと。

23. 保護決定（変更）通知書については、支給金額の内容等について被保護者が理解できるものに改善すること。

24. 不足している生活保護のケースワーカーを補充すること。相談援助機能の充実を図ること。

25．生活保護申請をする意思がある市民に対して、相談ですます事例が多くある。市民の申請権を尊重し申請を受けること。

26. 生活困窮者の滞納を理由に一方的な停止は行わないよう電気、ガス事業者に要請すること。水道料金の減免制度をつくり、水道停止を行わないこと。下水道使用料の減免制度を拡充すること。

27．乳幼児医療費無料制度は、対象年齢の引き上げ、所得制限の撤廃をおこなうこと。

28．妊婦健診は対象者全員に５回以上の無料検診を行うこと。里帰りなど他市での健診についても同様に給付をおこなうこと。

29．市立保育所民営化方針を撤回し、公立公営の保育所を存続・発展させること。

30．あやめの保育所の跡地利用については地域住民の利用できるものになるよう、住民参加で計画をつくること、当面、暫定的に利用できるよう、具体的な方策を講じること。

31．認定子ども園については、現行の保育制度を後退させることなく、地域　　の実情や住民の要求にそくしたものとすること。人的・財政的な配置を　　拡充し、地域の重要な子育て施策となるよう対応すること。　　　　

32．保育所の待機児童の解消をすすめること。そのため、保育所の新設や定員増をはかること。

33．保育料の値上げをしないこと。減免制度を拡充し、周知をはかること。

34．保育所の保育時間を午前７時からにすること。公立保育所でも、一時保　　育・休日保育・夜間保育など保育需要に応えた施策を実施すること。

35．保育所の調理は、アレルギー児や離乳食・食中毒等対応のできる正職員　　で行うこと。

36．保育所の３才児以上の完全給食を実施すること。

37．共同保育所の認可への移行をすすめること。認可保育所ができるまで０８年度より市補助金を復活すること。　

38．家庭児童相談室の体制、機能の拡充を図ること。
子ども家庭センターの人員配置の拡充、一時保護所、児童養護施設の増設を国と大阪府に求めること。
京阪萱島駅・香里園駅周辺に子育て支援センターを設置すること。

39．障害者自立支援法については、障害者サービスを後退させず、安心して自立できるよう、次の点をふまえ、施策の改善を国にもとめること。
① 応益負担は見直し、応能負担にもどすこと。
② 施設等への日割り計算方式の見直し、報酬単価の基準額を引き上げること。

40．市としては、①サービス利用の抑制にならないよう利用料等の軽減策をとること。②実態に合った認定区分と支給決定をおこない、サービスが十分利用できるようにすること。③地域生活支援センターを設置する場合は補助制度をつくること。④報酬単価や施設補助金が引き下げられ、施設運営が困難になっているため、施設運営への補助制度をつくること。

41．　地域生活支援事業の福祉用品の利用料は継続して無料にすること。

42．　障害者長期計画については、当事者参加のもと、障害者の実態に見合った計画とすること。

43．　入所、通所施設の増設とショートステイなど在宅サービスを拡充し、十　　　分な基盤整備をはかること。

44．　すばる・北斗福祉作業所については、請願三項目を確実に実行できるよう、財政的、人的支援を行うこと。

45．国に対して、難病者の医療費の患者負担をなくすよう求めること。

46．　難病者の雇用確保と通院のための交通費の助成を行うこと。

47．「被爆二世」の検診の受診者の増加をはかる手だてを講じること。

48．精神障害者の実態の把握をすること。地域生活支援センターが安定して運営できるよう助成をすること。
児童・生徒の人間的成長と
発達のために豊かな教育を

いじめや暴力など子どもが関連する事件が相次ぐ中、教育のあり方が国民的な課題になっています。
こうした教育問題の背景には、全国学力テストの実施などの過度の競争教育があります。
教育は何よりも個人の尊重を基本に、ひとり一人の「人格の完成」をめざして、すべての国民の成長発達を保障することにあります。
憲法の根本になる主権者の育成、すべての国民の生存権保障の基礎となる教育を受ける権利の保障が教育行政の基本にすえられなければなりません。
戦前の反省に立って、国や行政が教育を統制支配するのではなく、直接子どもや保護者、国民に責任を持つ教職員の教育の自由、教育権限が十分に保障されなければなりません。
教育行政はそのための教育条件を整備することが最大の責務です。
この立場から、教育行政全般にわたって以下の要望を行うものです。

1．教育を受ける権利を始め、憲法に基づく教育行政を基本にすすめること。

2．第２７次校区審答申をふまえた小中学校の統廃合計画を中止すること。

3．人間形成の基礎を培う幼児教育が、国でも重要課題とされています。市民への施策の平等と教育を受ける権利を保障するために、公立幼稚園の廃園は行わないこと。公立幼稚園については、子育て支援の充実の立場で存続
を基本とし、３歳児からの入園、３０人以下の少人数学級、幼保統合施設の設置などをすすめること。また、教諭の欠員は正規職員で補充すること。

4. 学校の自主性を尊重し、入学式、卒業式などで「君が代」「日の丸」の押しつけはしないこと。また、参加者の内心の自由を保障すること。

5．大阪府の「行財政計画（２００４年版）」、「行財政改革プログラム（素案）」に反対し、特に、小中学校に対する府単独加配教員の復活、高校の計画進学枠の撤廃、定時制を含む高校統廃合と学区再編・高校授業料減免制度の改悪等の抜本的見直し、３５人学級の小３・中１への拡充を要望すること。

6．「教職員の評価･育成システム」については、見直しをもとめ、「首席」、「指導教諭」などの中間管理職の配置、差別賃金の導入に反対すること。

7．義務教育での学校間格差をつくり、通学時の子どもの安全にも問題がある「学校選択制」は実施しないこと。

8．「子どもの権利条約」を具体化するために、「子どもの権利条例」を検討すること。

9．子どもの生命と安全を守るため、警備員の複数配置、中学校への配置、防犯設備の整備を行うこと。通学路の安全確保のために、交通指導員の増員と適正配置を行うこと。

10．「いじめ」「不登校」問題克服のために、各学校への目標設定や件数のみの報告などの指導をやめること、教職員が力をあわせて対応できる体制をつくること。

11．「人権教育基本方針」の撤廃を府にもとめること。

12．副読本「にんげん」およびその改訂版の強制配布をやめること。

13．道徳資料「心のノート」の使用強制を行わないこと。

14．教育の機会均等に反し、財政上の差別を学校間に持ち込み、教育を歪める学校間競争になるおそれがあるドリームプラン (特色ある学校づくり)は中止すること｡

15. 教職員の合意を得ていない学力テストは継続をしないこと。また、実施済みの調査の分析については、教育行政として本来の教育条件整備の課題を明確にすること。

16．教職員の労働安全衛生委員会を設けること。各校に、教職員の更衣室・休養室を男女別に設置すること。

17．必要な学校に、水泳学習や校外行事等の引率などの補助員の配置を行うこと。また、林間・臨海学舎、修学旅行の引率に看護師を配置すること。

18．中学校の部活動に対する人的支援とともに、クラブ・部活動活性化事業予算の増額を行うこと。

19．各校の体育館の舞台装置・設備の充実をすすめ、小・中学校の文化行事について補助を行うこと。

20．養護学級の設備の充実、児童・生徒の発達保障のために就学指導委員会を充実すること。また、肢体不自由児が在籍する学校にエレベーターを設置すること。

21. 府立寝屋川養護学校の過密・過大の解消を大阪府に求めること｡また、廃校した枚方西高校跡地を養護学校にするよう、大阪府にもとめること。

22．当面、小学校３年生、中学校１年生の3５人以下学級を実施すること。また､障害児の入級により１クラス定員を超える学級、学級人数が急増の学級については特別対策をとること。

23．各校に専任の司書教諭の配置を府に要望するとともに、当面、市独自で選任司書の配置を行い、中央図書館との連携を図ること。学校図書費の大幅増額、学校図書室の拡充など、読書推進の整備充実に努めること。

24．就学援助制度の給付額は実態に見合った額に引き上げ、とくに林間・臨海学舎費は実費支給に引き上げること。

25．高校生奨学金交付金は該当者全員給付にすること。

26．ＰＴＡ寄付金から、教員の研修費、校長会・研究会負担金、設備・備品の購入費、修繕費に支出されている。小学校・中学校・幼稚園の学校園管理費、教育振興費などの予算を増額し、保護者負担をなくすこと。

27．要望のある学校のプールやグランドの全面改修をすすめること、特にプールについては年間複数校とする年次計画を策定すること。また、小プールを全小学校に設置すること。

28．老朽化した学校の大規模改造を実施すること。あわせて、開閉する窓のアルミサッシ化をはじめ、中小規模の改修計画とともに、全校の耐震化を早期に実施すること。

29．全校に児童・生徒の男女別更衣室を設置すること。また、教職員用と児童・生徒用の温水シャワー室を設置すること。

30．教職員の合意のもとに、小・中学校の職員室、事務室や特別教室、普通教室に冷暖房設備を計画的に設置すること。とくに、職員室、事務室の設置計画を早めること。

31．トイレの抜本改修を引き続き行い、各校各階に洋式トイレを設置すること。

32．机、椅子は、子どもの体形にあった大きさのもので、壊れていない物をすべての子どもたちが使用できるように予算を組むこと。

33．安全でおいしい学校給食を保障するため、栄養職員の全校配置と給食調理員の増員をはかり、自校直営方式を堅持すること、なお給食調理室のスポットクーラーの全校設置を進めること。また、給食調理の民間への業務委託は行わないこと。

34．米飯給食を基本とした給食へ、米飯の回数を増やすこと。また、学校給食の食材に地元農産物をとりいれ、安全な給食へ地産地消をすすめること。

35．学校給食の食器の改善を図ること。

36．中学校給食実施に向け、検討委員会を設置すること。

37．学校徴収金滞納状況を調査し、必要な予算措置を行うこと。

38．養護教諭の複数配置をめざすこと。

39．教育センター施設の有効活用をはかるとともに、職員配置を見直すこと。

40．留守家庭児童会については、全国学童保育連絡協議会が提案している設置基準を参考に、学級定員を４０名として、希望するすべての児童が入会できるよう、４０人を超える場合は、複数学級制とすること。とくに、障害児の受け入れについては、特別の配慮をすること。また、事業の目的と性格を異にする全児童対策の「放課後こども教室」への解消はしないこと。

41．留守家庭児童会の施設基準を策定し条件整備をすすめること。また、指導員の待遇改善を進めること。国・府からの補助単価の変更、加算措置等を考慮し、市の責任で土曜開所を実施すること。それまでの間、保護者が自主開所している児童会に対する補助金を復活すること。

42．「サッカーくじ」法を廃止するよう国に要望すること。また、市内コンビニなどで、高校生以下の子ども達に販売しないよう対策をとること。

43．図書館の業務委託計画をやめ、将来計画として、児童用の施設の新設増設、利便性の高い場所での図書館設置をはじめとする図書館構想を検討すること。そのためにも、図書館協議会を復活すること。
また、図書館の図書購入費（視聴覚を含む）と資料費の増額、専門職員の適正配置を行うこと。長年にわたって寝屋川市の図書館にかかわってきた市民団体に対する支援を、実態に即して行うこと。

44．公民館については、今後も社会教育施設として位置づけ、原則として現行の団体登録制度を堅持すること。また、指定管理者制度の導入と有料化はおこなわないこと。

45．児童・生徒に有害な図書､ゲームソフトが、安易に手に入らないよう書店等に要請すること。また、有害図書・ビデオ等の自動販売機の規制をすすめること。
46．府立寝屋川公園内にスケートパークの設置を求めること。また、市としても独自に設置を検討すること。

47．教科書選定委員会の構成を従前にもどし、一般教職員の代表を含めること。また、教科書の選定にあたっては、教育に直接責任を負う教員の意見が尊重される制度的措置を整備すること。

48．障害児については、一人ひとりの障害や成長にあった教科書が使用できるように予算をくむこと。

49．小学校低学年からの英語教育を、「国際コミュニケーション科」として内閣府から特区認定されているが、研究開発であり、教職員や保護者との合意をふまえること。

50．教育活動ではない英語検定については、補助金を見直すとともに、授業時間中の実施についても見直すこと。

51．焼却炉や廃プラ処理施設、第２京阪道路などに近く、公害の影響のおそれがある学校園については、万全の環境対策とともに、事前と事後の実態調査を行い、子どもと教職員の健康を守る対策をとること。

府・市政懇談会のご案内

2007-11-26T00:00:00+09:00

下記のように府・市政懇談会を開催します。ぜひご参加ください。

日時：１２月３日（月）午後７時から
場所：市民会館３階第６会議室
内容
●府政についての報告：黒田府会議員
●１２月市議会と市政の報告：党市会議員
●懇談

主催：日本共産党寝屋川市会議員団

自治基本条例学習会のおしらせ

2007-11-01T00:00:00+09:00

１２月市議会に、寝屋川市みんなのまち基本条例が提出される動きとなっています。これは全国的には自治基本条例と呼ばれているものです。今後の寝屋川市政にとっても大事な条例です。学習会にお誘い合わせて参加ください。

日時：１１月７日（水）午後７時より
場所：寝屋川市民会館　第７会議室
講演：「自治基本条例とは」
講師：柏原誠氏（大阪経済大学）

寝屋川市の条例素案について党議員団から報告します

主催　日本共産党寝屋川市会議員団

同和行政について日本共産党議員団の見解を明らかに

2007-10-11T00:00:00+09:00

今、寝屋川市で同和行政はどうなっているのか、到達点と課題について日本共産党議員団の見解を明らかにします。市民の皆さんのご意見をお寄せください。

１．同和対策事業の終結、府下でも先がけてすすむ

（１）市議会同和対策特別委員会が事業完了に向けての提言

寝屋川市議会は、９４年度から３年間、同和対策特別委員会を設置し、調査研究をすすめ、９７年１月、大阪府下の自治体では初めて、同和対策事業の完了に向けての提言を市長に提出しました。

（２）提言にもとづき同和事業の見直しすすむ

提言を受け、個人給付的事業の廃止、公共施設の一般開放、職員配置や「啓発」の見直しなどがすすみました。
とくに、「部落解放同盟」（以下「解同」という）と一体であった「同和事業促進寝屋川地区協議会」（地区協）への助成を大阪府下で最初に廃止。０２年度より市の予算から同和対策費がなくなりました。また、地区協から衣がえした人権協会への補助、委託は行っていません。

２．市民と日本共産党の大奮闘で、「解同」いいなりの行政あらためる

（１）「解同」いいなりの市政が横行

寝屋川市でも、１９６０年代から同和対策事業が進められてきました。これは、地区住民の生活改善、地区外との格差是正に一定の役割を果たしました。
しかし、道路事業など肝心な環境改善が遅れたうえ、ゆりかごから墓場までの一律的な個人給付的事業、市域の２．５％の面積の地域に７つの公共施設のあいつぐ開設、市職員の事実上の優先採用など、本来の目的を逸脱し差別解消に逆行する新たな問題をつくり出しました。
また、「部落民以外は差別者」という部落排外主義にもとづく「解同」の理論を行政、教育に強制。「差別」の名で市民の批判を封じ込めるなど、市民が自由にモノを言えない状況がつくられました。

（２）市民と日本共産党がタブーをうちやぶり、不公正な同和行政を追及

日本共産党は「解同」の暴力的糾弾、利権あさりなど徹底追及。これに追随する主体性を放棄した行政姿勢の抜本的な見直しをもとめて奮闘し、市議会では、毎議会ごとにこの問題をとりあげました。

１９７６年「解同」の差別デッチあげ事件に反撃するたたかいの中で、旧同和地区内の住民を中心に全国部落解放運動連合会寝屋川支部が結成されました。また、「民　　主主義と教育を守り、公正民主的な同和行政を要求する寝屋川市民会議」が結成されるなど地区内外の住民から、同和行政終結もとめ、市民への宣伝や行政への申し入れなどがすすめられました。

「解同」はこのような市民と日本共産党の活動にたいし、「差別者」よばわりして攻撃、行政もこれにいいなりの姿勢を示しました。市民と日本共産党は不当な攻撃をはねのけ、市民の意見が通るあたりまえの市政にすることをうったえました。
とくに、１９９０年大阪府が行った同和地区実態調査の結果、寝屋川市では、１,３９９世帯の地区で７３２人が公務員であるという事実を示し、格差が解消している中、これ以上の特別扱いは、差別解消に逆行することを明らかにしました。
市議会では、日本共産党以外の議員も次第に同和行政の見直しを主張するなど変化が生まれました。
このようなとりくみの結果、寝屋川市では、府下に先がけて、同和対策事業を終結させるという重要な変化をつくりだしました。
同和対策事業の終結には、地区住民の合意が不可欠でした。「特別対策にたよらない」地区住民の意識が、根底にあったことは重要です。

３．反省しない「解同」その上、形を変えた特別対策つづける

市民の同和行政終結もとめる声が高まる中、「解同」も手直しを余儀なくされました。　　　　　
しかし、基本的な点で反省しているとは言えません。
大阪府では「解同」の隠れ蓑である「府同促」「地区協」が人権協会に衣がえ、「人権」の名により「同和」の特別扱いがつづけられています。

寝屋川市では、「解同」自体が表立った活動をせず、「同和」という言葉を使っていませんが、「形を変えた特別扱い」を行政が一体となってすすめています。
その例が２つの廃プラ処理施設の建設です。市街化調整区域に本来建設できないものを、大阪府、寝屋川市が特別扱いして、この事業をすすめました。
これは、同和対策事業としてすすめていた、クリーンセンター第２事業所を廃止する代わりに「解同」の意向に沿って寝屋川市が、特別に進めたものです。

現在寝屋川市が、クリーンセンターで行っている廃プラ処理施設も７年間随意契約で、「解同」系事業者に優先して委託するなど、特別扱いが続いています。
廃プラ処理施設は、周辺住民の健康被害が大きな問題となっていますが、「公正な行政」という点からも見直しがもとめられています。

４．今こそいっさいの特別扱いの一掃を

（１）部落問題は基本的に解決へ

旧同和地区と地区外との格差は解消し、結婚や就職問題でも、部落問題は基本的に解決しています。仮に旧同和地区に対する誤った認識や偏見から差別事象が起きても、それが受けられない地域社会が形成されてきており、この点からも歴史的問題としての部落問題は基本的に解消しています。
むしろ問題なのは、この間の不公正な同和行政や「解同」の誤った運動が、旧同和地区への新たな偏見を生み重大なマイナス要因をつくったことです。　

（２）大阪府も寝屋川市も同和行政終結宣言を

今こそ、「同和」「部落」等という垣根をなくし、一般の市民として融合していくことが重要となっています。大阪府も寝屋川市も同和行政の全面的な終結宣言を行い、形を変えた特別扱いを一掃すること、特定団体追随の行政姿勢を改めることが求められています。
また、部落問題の完全な解決のためには、市民の自由な意見交換を保障することが引き続き重要です。
「解同」などは「部落差別がある限り同和行政をすすめるべき」としています。一般に行政がなしうることは、問題解決のための条件整備であって、同和行政も例外ではありません。最終的な解決は地区住民の自立・自治・主体的力量の成長にあるのであって、行政が最終責任を負うという問題ではありません。
「解同」が「差別がなくなった」と言うまで、同和行政を続ける、このような誤った認識から大阪府も寝屋川市も脱却すべきです。

（３）「解同」が要求する人権条例制定はやめるべき

９月市議会で寝屋川市は「人権条例」が必要との考えを示しました。
大阪府下の自治体でこのような条例を制定していないのは寝屋川市のみです。「解同」大阪府連は、寝屋川市が人権条例を制定することを活動方針の中に掲げていると聞きます。人権条例は当初は「部落差別撤廃条例」などとしていたものが、市民の批判により「人権」の名に衣替えしたものです。この条例の制定を一貫して主張しているのは「部落解放同盟」です。同和行政と特別扱いの継続を進めることが条例制定の狙いです。大阪府下で旧同和地区が存在しない自治体でも人権条例が制定されていますが、制定以降「解同」幹部を講師に研修会を持ったり、「解同」府連と自治体との交渉がもたれるなどの動きが出ています。解同が推進し、特別対策の継続や復活につながる人権条例制定はやめるべきです。

決算審査特別委員会の設置・委員の選任について

2007-09-27T00:00:00+09:00

　９月２６日の本会議で、０６年度市決算を審査するため決算審査特別委員会の設置が決められ、委員の選任がされました。
８月３１日の議会運営委員会で、１１人の委員による決算審査特別委員会の設置提案がありました。（委員は、新風ねやがわ４人、公明党３人、新生ねやがわクラブ２人、日本共産党２人）。
日本共産党議員団は、決算審査特別委員会の設置には当然賛成であるが、従来２人会派からも委員を選出していた経過があるのに、今回入っていないことは議会の会派構成にみあった委員の選出という点で問題があることを指摘しました。
また９月２６日の議会運営委員会でも同様の指摘をした上で、党議員団として、今回の決算審査特別委員会設置提案に賛否を表しがたい状況であり、採決に加わらず、退席するの意思表示をおこないました。
当日の本会議では、上記の趣旨から、「８件の決算認定について、１１人の委員で構成する決算審査特別委員会を設置しこれに付託の上、閉会中の継続審査とする」旨の提案に対し、採決に加わりませんでした。
尚、当日選任された決算審査特別委員会委員は下記のとおりです

決算審査特別委員会委員名簿
新風ねやがわ議員団　４人　北川光昭・北野志郎・南部創・廣岡芳樹
公明党市会議員団　３人　池添義春・新垣節子・野々下重夫
新生ねやがわクラブ議員団　２人　板東敬治・山本三郎
日本共産党市会議員団　２人　寺本とも子・中林和江

０７年９月市議会　寺本議員の討論　掲載

2007-09-26T00:00:00+09:00

０７年９月市議会での寺本とも子議員の討論、議会報告に掲載しています。ご意見をお寄せください。

部落問題・同和行政学習会のお知らせ

2007-09-20T00:00:00+09:00

とき：１０時３日（水）午後６時半～
ところ：市民会館３階講義室

内容

１．寝屋川市の同和行政の到達点と課題
市会議員・松尾信次

２．部落問題の解決と同和行政・同和教育
民主主義と人権を守る府民連合書記長谷口　正暁

主催：日本共産党寝屋川市会議員団

９月市議会一般質問、議会報告に掲載

2007-09-20T00:00:00+09:00

９月１２日～１４日に行われました９月市議会一般質問（松尾・太田・田中・中谷光夫議員）はホームページ議会報告に掲載しています。ご意見をおよせください。

９月定例会の所管質問におこしください

2007-09-14T00:00:00+09:00

下記のとおり９月市議会の所管質問の発言者・質問要旨をお知らせします。傍聴におこしください。いずれも午前１０時（１番目）から始まります。

厚生常任委員会協議会

２０日（木）松尾信次（１番目）
質問内容：１．ごみ処理施設について　２．多重債務相談の充実について　３．医療保険制度について　４．障害者施策について　５．その他

２０日（木）田中久子（３番目）
質問内容：１．妊婦を乗せた救急車でのたらい回し事件を教訓として　．・条件整備について　・救急と医療体制について・妊婦健診について・その他　２．その他

文教常任委員会協議会

２０日（木）太田徹（１番目）
質問内容：１．学校施設の教育条件整備について　２．学習障害児、障害児への対応について　３．子ども図書室について　４．その他

２０日（木）中谷　光夫（２番目）
質問内容：１．憲法にもとづく教育の推進について　２．学力問題について　３．英語検定、児童英検に関して　４．教職員の労働実態と安全衛生委員会の設置について　５．学童保育の充実について　６．その他

総務常任委員会協議会

２１日（金）中林和江（２番目）
質問内容：１．税について　２．市民参加のまちづくりについて　３．その他

建設水道常任委員会協議会

２１日（金）寺本とも子（３番目）
質問内容：１．安全・安心のまちづくりについて　・立体歩道橋の安全について　・カーブミラー設置について　・民間住宅耐震診断について　２．うるおいあるまちづくりについて　・いこいの公園づくりについて　・交通不便地域の解消について　３．住みつづけられるまちづくりについて　・　再開発について　４．その他

介護保険料　独自減免条例　否決される

2007-09-06T00:00:00+09:00

　９月６日、寝屋川市議会９月定例会が始まりました。日本共産党議員団は、４月の選挙公約でもあった介護保険料の寝屋川市独自の減免制度をつくるための条例を議員提案しました。

　本会議では、委員会付託は行わず、即決議案となりました。共産党松尾信次議員が提案説明を行ったあと、新風ねやがわから南部議員が反対討論、共産党からは田中議員が賛成討論を行い、採決が行われました。賛成は共産党６名、市民派新しい風２名で賛成少数で否決となりました。今後も介護保険の減免条例ができるまでがんばります。

政務調査費の自主公開をします

2007-08-09T00:00:00+09:00

寝屋川市会議員団に交付されています政務調査費の収支報告書及び科目別支出を自主公開しています。
議会報告を開いて頂ければ見ることができます。
ご意見をお寄せください。

非核・平和のための戦争・原爆展のお知らせ

2007-07-24T00:00:00+09:00

● 市立総合センター（池田西町２８－２２）

● ７月２８日（土）１０：００～

■ １階ホール

□ パネル写真展（原爆と人間他）

■ ４階第２講義室・ビデオ上映

　　　　● ７月２9日（日）１０：００～

　　　　■ １階ホール（パネル写真展「原爆と人間」他）

　　　　■ ４階第２講義室（戦争と平和資料）

　　　　■ ４階第１研修室

　　　　□ ビデオ上映１０：００～

　　　　□ ヘルマンハープ演奏（１３：１０～）

　　　　□ 講演　「核兵器と戦争のない世界へ－憲法がめざす道」愛須　勝也弁護士　１４：２０～

　　　　□ 被爆体験を語る

　　　　□ 朗読　など

● 平和学習をかねて親子で参加してみませんか。

０７年６月市議会討論議会報告に掲載

2007-07-05T00:00:00+09:00

中谷光夫議員の０７年６月市議会討論をホームページ
議会報告で掲載しました。ご意見をおよせください。

６月市議会代表質問、議会報告に掲載

2007-07-03T00:00:00+09:00

中林議員の６月市議会代表質問をホームページ議会報告で掲載しました。ご意見をおよせください。

市立ひまわり・かえで保育所廃止・民営化のうごき

2007-06-27T00:00:00+09:00

　民営化保育所選定委員会から市長に答申

来年４月から市が廃止・民営化する公立保育所は、ひまわり保育所（松屋町）、かえで保育所（中神田町）とされようとしていることが明らかになりました。
これは民営化保育所選定委員会（安藤和彦委員長）が、６月８日市長に提出した報告書が、情報公開請求をうけ２２日に公表されわかったものです。
市はこの提言をうけて民営化保育所を決め、７月はじめに、保育所保護者に説明会をもつこと、７月１５日付けの市広報に掲載する動きとなっています。

民営化ありきの市の姿勢許されません

４月の市長選挙では「公立保育所民営化の中止」を公約にかかげた、長野くに子さんが４５％の得票率をえるなど、福祉後退の市政の見直しが、多くの市民からよせられました。
「初めに民営化ありき」で、保護者や住民の意見をまともに聞こうとしない市の姿勢は許されません。

日本共産党の代表質問（６月市議会）

2007-06-19T00:00:00+09:00

日本共産党の代表質問は中林議員が行います
６月２７日（水）開会は１０時からです。傍聴におこしください。

・質問の主な項目は下記の通りです

１．市長選挙の結果について
２．市民のくらしを支える施策の充実について
３．教育について
４．まちづくりについて
５．廃プラ処理施設について
６．行財政改革について
７．住民参加について
８．その他

6月定例議会６月１８日～はじまる（予定）

2007-05-23T00:00:00+09:00

６月定例議会は６／１８～７／４の予定で行われます。日本共産党の代表質問は６／２７午前１０時～の予定です。詳細については５月２５日付け寝屋川民報に掲載しています。

乳幼児医療費助成制度拡充へがんばってきました(３／１６付寝屋川民報議会版より

2007-03-16T00:00:00+09:00

公明新聞の日本共産党への不当な攻撃は許されません
一致する課題制度拡充へ力あわせることが重要

公明新聞は、３月６日付けの「編集メモ」で、「大阪・寝屋川市の共産党“実績横取り”の悪質な手口」などと、日本共産党寝屋川市会議員団を非難しています。
「編集メモ」では、寝屋川市が新年度から乳幼児医療費助成制度を就学前まで引き上げる方針を固めたこと、その実現の原動力となったのが、公明党の長年の取り組みと署名運動などとしています。
その上で、日本共産党市会議員団が発行する寝屋川民報議会版２月２日号で、「乳幼児医療助成制度就学前まで拡充のうごき」と報道した記事をとりあげ、「実績横取り」「極めて悪質な手口」としています。
２月２日付の寝屋川民報議会版は、寝屋川市が、乳幼児医療費助成制度を就学前まで拡大するうごきであることを党議員団が市長への申し入れで確認したことを、市民に伝えたものです。
日本共産党は、長年、乳幼児医療費助成制度の拡充を市にもとめてきました。この４年間、代表質問、一般質問だけでも１０回取り上げてきました。
党議員団の市長への予算要望でも、毎年、制度の拡充をもとめてきました。
また、この４年間で、市民から制度拡充をもとめる請願署名が５回提出されましたが、いずれも日本共産党議員全員が紹介議員となり、要求実現へがんばってきました。

市民の請願にこたえない公明党の態度こそ問題

市民の要望や意見をふまえ、市議会の各会派が、それぞれの立場から施策の充実を市にもとめることは、市民に責任をもつ、当然の活動です。
それらが力となり、つみ重なって施策の充実につながるもので、一致する課題で、「実績を横取りする」などの次元で争うような問題でしょうか。
私たちは、前向きに制度拡充のため、各会派や各議員が力をあわせることこそ必要であると考えます。
また「編集メモ」では、この４年間、市民から提出され、日本共産党市会議員団が紹介議員となった、乳幼児医療費助成制度拡充をもとめる請願が、不採択や審議未了で「可決されたものが一つもない」、「共産党の政策実現能力は全くのゼロ」としています。
５回の請願に公明党は反対が２回、継続審査を主張したのが３回。これが公明党の「実績」です。
公明党が市民の請願にこたえてこなかったことにふれず、請願が採択されなかったことを日本共産党の責任にするなど、おかどちがいといわねばなりません。

政務調査費の自主公開をします・・・寝屋川市会議員団

2007-02-27T00:00:00+09:00

　寝屋川市会議員団に交付されています政務調査費の収支報告書及び科目別支出を自主公開しています。。
議会報告を開いて頂ければ見ることができます。
ご意見をお寄せください。

寝屋川市が乳幼児医療費助成・就学前まで拡充の動き

2007-02-09T00:00:00+09:00

市民のねばり強い運動と世論が反映　

寝屋川市が乳幼児医療費助成制度について、対象年齢を就学前まで拡大するうごきとなっています。
これは、日本共産党市会議員団の申し入れに馬場市長が答えたもので、市長は「昨年１２月市議会で全会派から乳幼児医療費助成制度の拡充をもとめる意見が出されのをふまえ、具体化をすすめたい」としています。
大阪府下では、４３市町村のうち１５市町村が就学前までを対象年齢としていますが、寝屋川市は、現在２歳児まで、所得制限ありと、府下でも最低クラスで、この改善が市政の重要な課題となっていました。
この４年間だけでも０３年１２月議会、０４年９月議会、０５年３月議会・１２月議会、０６年１２月議会と計５回、市民から市議会へ制度改善をもとめる請願が提出され、日本共産党市会議員団はすべて紹介議員となってきました。
今回の市の対応は市民のねばり強い世論と運動が反映したものです。

求められる国の制度化・府の拡充

同時に全国的に見れば「就学前」以上の助成が、外来で自治体の５９％・入院で８１％にのぼっています（０６年４月現在）。
また、「所得制限なし」が自治体の６８％、「自己負担なし」が５１％となっています。
少子化が大きな社会問題となる中、安心して子どもを生み育てられる条件整備をすすめるために、国の制度化、府の制度拡充とあわせ、いっそうの施策の拡充がもとめられます。

定例会のお知らせ

2007-01-25T00:00:00+09:00

北河内４市リサイクル施設組合定例会がおこなわれます。
日時：２月１３日（火）午後２時から
場所：寝屋川市役所議会棟５階第２委員会室

０７年度予算の審議などがおこなわれます。
日時：２月１３日（火）午後２時から
場所：寝屋川市役所議会棟

１２月市議会が閉会しました

2006-12-22T00:00:00+09:00

１２月１日から開会した、１２月市議会定例会は２０日閉会しました。
最終日の本会議で日本共産党議員団がおこなった討論は下記のとおりです。

日本共産党議員団を代表して、議案第８２号、一般会計補正予算（第３号）に反対の討論をおこないます。
反対する理由の一つは、歳出　３款　民生費、４項　老人福祉費、「大阪府後期高齢者医療広域連合設立に係る経費」６１３万３千円の支出についてです。私たちは、議案第８７号「大阪府後期高齢者医療広域連合の設置に関する協議」に、①地方分権に反する国の法律によるおしつけ、②扶養家族になっていた高齢者が扶養からはずされ、全国平均予想年額６万２千円もの新たな負担増となること、③広域連合議会の議員定数が、２０人という、４３市町村すべての意見を反映するものにもなっていないこと、などから、反対の態度をとりました。不当な制度を容認する支出を、今回認めることはできません。
反対するもう一つの理由は、「クリーンセンター焼却施設維持管理運転業務経費（委託料）」にかかわる「債務負担行為補正」についてです。これは、「行財政改革第３期実施計画（素案）」の実施、１６人の職員削減にともなうものです。委員会審査で、当時の環境部長が、当該の職員組合には、業務委託については、クレーンの操作部門だけで、「新炉の建設までは、委託化はしない。２０１０年までは、その方が財政的にも得策」と説明し、「覚え書き」を交わしていたことが明らかになりました。一方で、自治経営推進室には、「委託化が可能」と回答していたことから、トップダウンでおこなわれてきたことです。現在、最終合意に向けて努力中とのことですが、労使合意をふまえるという点で、大きな問題を残したことを認めることはできません。
また、市民に対しては、パブリックコメントとして、意見を聞いているにもかかわらず、まだ計画も決まっていない中での提案は、見切り発車である点についても、大きな問題であることを指摘しておきます。

次に、請願第２号「子どもの医療費助成制度」の拡充を求める請願について、賛成討論をおこないます。
少子化が大きな社会問題となっている今、安心して子どもを産み育てられる条件整備をはかる上で、本施策の拡充は緊急の課題です。
本定例会で、全会派から一致して対象年齢の引き上げをもとめる意見が出されたことは、大きな意味を持ちます。
市として、本制度の拡充を緊急の課題として具体化することを強くもとめ、討論とします。

市民派クラブの定数削減案に反対、中林かずえ議員の討論を紹介します

2006-12-19T00:00:00+09:00

市民派クラブが提出した市会議員４名削減が１２月７日に審議され、賛成３反対２８で否決されました。ねやがわ２１、公明党、新生ねやがわクラブ、日本共産党の４会派を代表して、中林かずえ議員がおこなった、反対討論の全文を紹介します

私は、ねやがわ２１議員団、公明党市会議員団、新生ねやがわクラブ議員団、日本共産党市会議員団の四会派を代表して、寝屋川市議会議員定数条例の一部を改正する条例に対して、反対の立場で討論します。
今定例会に提出されました、'寝屋川市議会議員定数条例の一部改正につきましては、議員定数を現在の「３２人」から「２８人」と現在の議員定数より４人減員する内容となっております。
寝屋川市議会議員数の削減については、御存じのとおり、平成９年３月定例会において、「３６人」から「３４人」に２人減員し、平成１１年４月の一般選挙から施行する議決をされ、また、平成１４年９月定例会では、「３４人」から「３２人」に２人減員し、平成１５年の４月一般選挙から施行する議決が行われるなど、二度にわたり議員定数を見直してきた経緯があります。
過去２回の議員定数削減の議案については、一般選挙の遅くとも半年又は２年前までに、議決している経過があります。
.今回の定数削減案は、市民の代表として選出される市議会議員の定数削減を決め、周知するにはあまりにも期間が短いのではという感じがいたします。
今回の議員提案につきましては、１８年９月の定例会の山崎議員の一般質問の中の意見、そして、１０月６日の幹事長会では、「各会派間で鋭意調整を」という議論がなされましたが、会派間及び議員間でどのような調整をされたのかという思いをいたします。
次に、議員定数については、非常に難しい問題であります。
日本国憲法第９３条に規定されている議事機関としての議会、その議員数は法の規定を守ることは当然のこととして、議員数の削減については慎重な議論が必要なのは論を待つまでもありません。
改正理由の中で述べておられます、行財政改革の延長線上での議員定数の削減を行なうことは、問題であります。
市民の意見をよりよく反映するために必要な議員数、また、市政にかかわる市民の意識、市の人口推移の問題、市の生い立ちなど多くの観点から議論されるべきものではないかと考えるものであります。
そういった意味からも今回の議員提案は、先ほど申し上げました、市の行財政改革の取組を理由として、４人を削減する根拠は明白ではありません。
また、市民の代表たる議員間での話し合いもなく、この時期に議員提案として出されてきたことに他の議員の皆様も怪訝に思われているのではないでしょうか。
因みに、全国の議員数についての法定数等から見ますと、地方自治法が改正され、平成１５年１月１日から人口２０万以上３０万未満の法定数が４４人から３８人に削減されました。
私ども寝屋川市の人口は約２４万人でありまして、地方自治法第９１条に規定されております定数の法定上限定数３８人であります。
本市議会議員の条例定数は現在３２人で法定上限定数よりも６人の減員となっておりますことと、全国市議会議長会の市議会議員定数・報酬に関する調査結果によると、平成１７年１２月現在で、３８人の法定定数を持つ都市３２市の条例定数の平均は、３３人であり、本市議会議員の定数はそれを下回っている状況であることを申し上げておきます
次に、議員定数の削減の理由として、行財政改革を挙げておられます。
本市では、御存じのとおり、平成１２年に寝屋川市行財政改革大綱を策定され、平成１９年度から行財政改革第３期実施計画に基づき取組が行われようとしております。
行財政改革は、議会としてもいろいろな意見がありますが、施策的な問題は別として、一定の取組がされてきましたが、議会としても行財政改革の在り方について、今後も十分な監視機能を果たしていきたいと考えております。
今後議会としても、地方分権社会を目指し、市民と協働して豊かな寝屋川市を創るためには、職員の意識改革を含めたいろいろな改革を推し進めていくことが肝要であり、これからも賛否両論を含めた活発な議論が求められており、議会としての責任の重大さを感じております。
今まで述べてまいりましたことは、ほとんどの議員がお考えのことと思います。
また、現在市がおかれている状況、例えば急速に進む人口減少問題、少子化問題・高齢化社会に向けた課題など、市がかかえている様々な課題を的確に把握し、理解した上で、議員としては何をなすべきかについてお考えのことと思います。
今回の議員定数の問題等を含めた議会の諸課題について、議員間、また、各会派内で賛否両論ある中で様々な議論がなされてこられたことと推察をするわけであります。　　
できますれば、先ほど申し上げました議員間、各会派内で行われてまいりました内容を、会派を超えて十分議論する必要があると考えており、今後、議会において一定の議論する場、例えば、検討委員会などをつくることを提案し、反対の討論といたします。

民間廃プラ処理施設稼働　住民の健康被害　因果関係明らかに

2006-12-13T00:00:00+09:00

専門家による健康調査７００メートル以内の地域発症しやすい

市内打上地域に廃プラスチック処理工場「リサイクル・アンド・イコール社」が０４年８月に建設され、その後の稼働に、一致して周辺住民が悪臭、目やノドの痛みなどの健康被害を訴えています。
今年７月、岡山大学の津田敏秀教授、頼藤貴志医師が住民の協力をえて健康調査を行い、イコール社の操業と周辺住民の健康障害の関連を、定量的に評価しました。
対象者は寝屋川市民１５７９人で、廃プラ処理工場から１０００メートル以内に居住する住民１４８２人と工場から２８００メートルはなれた住民９７人です。
その結果は、イコール社が試験稼働中の０５年よりも、本格稼働をはじめた０６年で、様々な症状を呈する人が増えていたこと。

昼間家に滞在する対象者皮フ症状を発生しやすい

今年７月の時点では、２８００メートルの地域と比べると、工場に近づくにつれ、咽頭痛、眼脂などの粘膜症状を呈しやすく、特に工場からの距離７００メートル以内の地域で症状をしやすかったこと。
更に昼間家に滞在する対象者では、粘膜症状以外にも皮フ症状など、様々な症状を発生しやすいという結果が示されました。
特に、７００メートル以内の地域では皮フ症状のオッズ比（曝露と結果の関連の度合いの指標）の上昇が目立ったとされています。
今回の調査結果は、イコール社の工場稼働と健康障害の因果関係を強く示すものとなっています。
津田教授は、「これらの健康被害、および付属して発生すると考えられる経済的被害の発生を予防するために、関係諸機関による早急な対策が必要であると考える」と指摘しています。

「子どもの医療費助成制度」の拡充を求める請願委員会で審査

2006-12-13T00:00:00+09:00

「子どもの医療費助成制度」の拡充を求める請願（請願者・乳幼児医療費助成制度の拡充をすすめる会・代表原田佳明氏）が、８日の厚生常任委員会で審査が行われました。
紹介議員を代表して松尾議員が趣旨説明をおこない、「人口減少、少子化のもと有効な施策であり、府下最低クラスから脱却して制度の拡充を」と訴えました。
質疑のあと、田中議員が賛成討論をおこないました。採決では、日本共産党のみの賛成で、請願は否決されました。
同時に、討論では、ねやがわ２１、公明党、新生ねやがわクラブからは、「制度拡充に具体的にとりくむ」ことが明らかにされました。

１２月市議会本会議議員定数削減案を否決

2006-12-13T00:00:00+09:00

議会の役割後退させる議員定数削減

市民派クラブが提出した市会議員４名削減の条例案が、７日の本会議で審議がされました。
日本共産党の松尾議員が質問しました。松尾議員は、市議会のはたすべき役割が、①市民の多様な意見を市政に反映させること、少数の意見や異なった意見もきちんと反映させること②行政の監視・チエック機能をしっかりはたすことにあること、を提案者にも確認しました。
その上で、提案者が議会の改革であると位置づけるのなら、定数削減によって、市議会のはたすべき２つの役割が前進するのか、具体的に示すべきと質問しました。
しかし、提案者からは、「それぞれの議員が自覚することがもとめられる」などと、定数削減にむすびつく具体的答弁はありませんでした。

行財政改革を理由に議員定数減らすべきでない

松尾議員は、「議員の法定数３８を１０人も減らせば、少数意見は反映されなくなる、議会のチエック機能が弱まることが大きな問題である」と述べました。
松尾議員は、「議会は行政組織の一部ではなく、独立した組織として、しっかり役割をはたすことがもとめられている」とし、「行財政改革」の名で、議員定数削減をすすめることの問題を指摘しました。
そして、来年４月の市会議員選挙を間近にひかえた時期に定数削減をすることは、市民的に周知できないことなども指摘しました。
討論では、中林議員が４会派を代表して反対討論をおこないました。議員定数削減案は賛成３反対２８で否決されました。

前回反対の人がなぜ定数削減の共同提案者に

今議会では市民派クラブが議員定数削減を提案しましたが、いちばん驚いたのは、４年前の定数削減に反対した議員が、共同提案者に加わっていたことでした。この方は「市民誰もが持っている選挙に立候補する権利を狭めることになる危険性が強く、市民の民意の反映という議会本来の責任を果たすにはマイナスの効果を発揮すると判断」「民意の反映を尊重するという観点から定数削減に反対をいたします」と、明確に反対しました。本会議で、なぜ今回定数削減の提案に加わったのか、説明をもとめました。提案した代表者は「人間の考えは状況に応じて変わるもの」などと答弁。ご本人からは「議会費の削減で報酬削減のほうが必要と考えているが、今回はより賛同のえやすい定数削減の提案が必要と考えた。熟慮のうえ提案者になった」などと答えました。議員定数の削減は個別の小さな問題ではなく、地方自治や民主主義のあり方の基本に関わる問題です。四年前と態度を変える以上、十分な説明が必要であり、答弁は理解できるものではありませんでした。　

１２月市議会　議員定数削減提案の動き

2006-11-30T00:00:00+09:00

市民の意見の反映、行政への監視機能弱めるもの

１２月市議会定例会に、市民派クラブ（山崎・吉本・山本議員）が、寝屋川市議会の議員定数を４人削減する条例案を提出する動きとなっています。
議員定数の削減は、民主主義と地方自治のあり方からも、重大な問題をもっています。
市民の直接選挙によって選出される地方議会の役割は、第一に住民の多様な意見を正確に市政に反映させることにあります。少数意見や異なった意見がきちんと反映できること、女性の市議会への参加なども可能とするなど、これらを保障する議員定数が必要です。
地方議会の役割の第二は、住民の立場にたって、行政を監視チエックする事にあります。執行機関追随ではなく、住民の立場から、しっかり審議し、チェックできる市議会であるには、それにふさわしい議員の数が必要です。

定数の一律削減適当でない

地方自治法では、地方議員の定数を人口規模に応じて、定めています。寝屋川市の場合３８人が上限となります。
寝屋川市議会では、９７年に議員の２人減員、０２年に２人の減員をおこない、法定数から６人の削減をしています。　
市民生活がきびしい状況がつづいているとき、地方自治体がはたすべき役割は大きなものがあります。そのためにも、市議会や市会議員のはたす役割は当然大きくなっています。
いま寝屋川市議会でこれ以上市会議員の数を減らせば、議会と議員の持つ重要な役割を、自らせばめてしまうことになります。
尚、都道府県議会制度研究会が、０４年度３月に出した中間報告では、別記のように明記され、議員の定数削減について、警鐘をならしています。

都道府県議会制度研究会・中間報告から抜粋

議会は地域における政治の機関であり行政体制の一部ではない。したがって、議員定数の問題は、単に行政の簡素合理化と同じ観点からのみ論ずる問題ではない。
議員定数は、議会の審議能力、住民意志の適正な反映を確保することを基本とすべきであり、議会の役割がますます重要になっている現状においては、単純な定数の一律削減論は適当でない。また、競って定数削減を行うことは、地域における少数意見を排除することになりかねない点にも留意すべきである。

学習・懇談会を開きます

2006-11-21T00:00:00+09:00

　日本共産党寝屋川市会議員団は下記のとおり市政学習・懇談会を開催致します。

        日時－１１月２８日（火）午後６時３０分～

場所－寝屋川市民会館小ホール

        講演－「寝屋川市のまちづくりと市政のあり方、再開発・区画整理・廃プラ問題にもふれて」

        講師－中山　徹氏（奈良女子大学）

        報告－１２月市議会と市政のうごき　党市会議員団

決算審査特別委員会が終わりました

2006-10-26T00:00:00+09:00

１０月１８日、０５年度決算審査特別委員会が終わりました。日本共産党議員団を代表して、中谷議員は、認定第1号　０５年度一般会計決算認定、認定第2号　国民健康保険特別会計及び認定第8号介護保険特別会計の3会計について反対の立場で討論をおこないました。

        ー市民生活の問題についてー

所得格差が広がり、市民生活の困難が一層広がり深刻化しています。こういった状況の中で寝屋川市政が第一に行うべきことは、市民の困難に真摯に向き合い、市民生活を守るための最大限の努力です。しかし、決算審査を通して見ても市民の切実な願いにこたえるという姿勢に欠けていると言わざるを得ません。以下、主な点を述べます。

この年は、行財政改革第2期実施計画の２年目の年でした。行財政改革の名で障害者や子育ての施策を後退させました。主なものでは、基本健康診査や身体障害者手帳診断料、家族介護用品支給事業の有料化、あかつき園・ひばり園、第2ひばり園の職員配置の削減、幼稚園保育料の値上げ、農業委員の定数削減がおこなわれました。

        ー大型公共事業についてー

寝屋川市駅と香里園駅での2つの再開発事業は推進の姿勢でした。寝屋川市駅東地区再開発事業では施行者の撤退護、市民にまともに知らせず、一路推進する姿勢は容認できません。　また、香里園駅東地区再開発事業では、民間病院の関西医大附属病院に30億円の支援、さらに37階建ての分譲マンション450戸を建設、販売する計画を進めました。

人口減少時代を迎える今、人口増加を前提にした開発主義は見直すべきです。大型施設や駅前の整備ではなく、乳幼児医療費助成制度の拡充を始めとする子育て支援や、高齢者施策や、健康増進の福祉施策の充実こそ求められています。財政難を理由に福祉、教育の施策を後退させながら、莫大な市税を投入し、将来に借金を残す再開発事業を推進することとの整合性はありません。見直しを求めます。

        ーあやめ保育所の廃止・移転・民営化についてー

あやめ保育所の民営化で、保育士の１４人中９人が％が新卒で保育経験がなく、保育水準低下は明らかであるにもかかわらず、４０年間も地域に根付いた保育所の廃止に対し、保護者や地域住民、商店街などが反対している下、廃止・民営化を強行したことは認められません。また、１０年間で、１０の公立保育所を民営化する「公立保育所民営化方針」は、撤回を求めます。

        ー国民健康保険特別会計についてー

国保加入者が増加する中、保険料を払えない市民が増えています。限度額を医療分で52万円から53万円へ引き上げ、所得割率、世帯割・人数割額を引き上げ、介護保険分の引き上げをおこない、加入者すべての保険料の値上げとなり、国保料の支払いにくい状況を一層拡大されました。国に財政面での責任を果たすことを強く求めるとともに、本市行政で解決すべき最重要課題の1つとして、高い国保料の引き下げのための努力を行うよう求めます。また、市民の医療を受ける機会を奪う資格書や短期証の発行の中止を求めます。

        ー介護保険特別会計についてー

制度改悪により昨年１０月から利用者負担の大幅な引上げがおこなわれました。また、翌年度の保険料の大幅値上げが決められました。特別養護老人ホームの待機者は　２４８人で、待機者の解消など基盤整備が求められています。保険料や利用料負担の軽減については、保険料では大阪府下では３３市町村、約７５％が独自で減免制度を実施をしています。本市での実施を強く求めるものです。

        ー廃プラ関連についてー

周辺住民が健康被害を訴えている民間の廃プラ関連の施設建設と操業については、大阪エコエリア構想として、府と共に寝屋川市が推進してきた事業であり、市に責任があります。同様に周辺住民が反対している北河内４市リサイクル施設組合の負担金と合わせ、認めることができません。また、エコエリア事業の民間会社の設立を進めてきた大阪東部リサイクル事業協同組合に対するプラスチック製容器包装処理業務委託などの特別扱いを容認することはできません。寝屋川市に独占使用権があるというなら、公正な競争入札をおこなうべきです。

        ー教育についてー

ドリームプランや学校選択制は、義務教育をゆがめる特色づくり競争であり、認めることはできません。また、教育委員会による「日の丸・君が代」の起立、斉唱の強制は、教育基本法の第１０条の「不当な支配」にあたるものであり、見直しを求めるものです。９月１８日の東京地裁の判決は、本市教育行政に対しても言えるものです。

教育行政に求められていることは、条件整備です。第７中学校屋内運動場の改築、グレードアップしたトイレ改造の全校設置の完了、職員室の空調機器設置の年次計画の推進など、評価をしたいと思いますが、一層の努力を求めるものです。

また、市民生活が苦しい中、高校生奨学資金の拡充など、父母負担の軽減、子育て支援策の充実が引き続く課題であることを指摘しておきたいと思います。
幼稚園についても、アルバイト対応でなく、正規職員の教員配置を求めるものです。
社会教育では、東図書館の運営業務委託については、図書館行政の後退を示す多くの問題点と課題が明らかになりました。専門性が必要な図書館の業務委託はやめるよう見直しを求めるものです。

また、非常勤化が進められている学童保育（留守家庭児童会）については、事業の切実さ、重要性からも、教材費の確保と共に、非常勤化を見直し、指導員体制、施設、設備の整備・充実を求めるものです。

寝屋川市では、中央小学校の不幸な事件を受けて、子どもの安全が何よりも求められています。学校警備員の配置と共に、地域の安全のネットワークが重要となっています。校区、地域の自主性と主体性を尊重しつつ、行政の支援努力を一層求めるものです。

今回、市政全体を通じて、府下的に残っている乱脈不公正な「同和行政」の一掃に努力することを求めました。府下でいち早く「同和行政の終結」に取り組んできた本市にふさわしい対応を期待するものです。

「ねやがわ九条のつどい」に参加ください

2006-10-12T00:00:00+09:00

　１１月５日、「ねやがわ九条のつどい」が下記のとおり寝屋川市民会館で開催されます。

＊と　き：１１月　５日（日）午後２時～
＊ところ：市民会館大ホール
＊講　演：小森陽一さん（「９条の会」事務局長）
（東京大学大学院総合文化研究科教授）

市内では、１４の地域・職場などで九条の会が結成され２つの準備会が活動しています。
今回のつどいは、各九条の会の活動をふまえ、寝屋川市全体のとりくみを飛躍させようとするものです。

安倍内閣は、歴代の自民党内閣のもとで、初めて改憲をはっきりかかげました。
憲法九条をを守り、九条を日本の政治と外交の基本にすえることがもとめられています。

思想信条をこえ、平和をねがう市民のみなさん「九条をまもろう」の一点で力をあわせ、草の根の運動をひろげましょう。

尚、参加協力券は５００円です。党議員団でも取り扱っていますので、お気軽にお申し出ください。

決算審査特別委員会が開会されます

2006-10-10T00:00:00+09:00

決算審査特別委員会が下記のとおり開かれます。
党議員団からは、中林和江・中谷光夫議員が委員会に出席します。
傍聴におこしください。

日　時：１０月１６日～１９日までの４日間
午前１０：００から
場　所：議会棟４階第１委員会室

介護保険見直しによる施設・事業所アンケート結果報告

2006-09-29T00:00:00+09:00

　日本共産党寝屋川市会議員団は、介護保険見直しによる施設１０カ所・事業所１１１カ所へのアンケートを６月に取り組みました。そのうち施設４カ所、事業所１７カ所から回答がありました。日本共産党は、ご協力いただいたこの回答を生かし、市政に反映するために力をつくします。
アンケート結果を報告します。

        （４施設の分）

・いない（２）・いる（２）－合計　７人

２．昨年１０月から入所予定者が利用料などの負担額を聞き、　　　取りやめた事例はありますか。　
・ある（１）－５人　・ない（３）

３．昨年１０月からの居住費や食費が、個人全額負担となり、退所した人がでましたか。
・退所した（　０）人
・変化がない（４）

４．社会福祉法人施設による低所得者の負担軽減措置の利用の人数とその金額見込みはいくらですか。
・人数（　０　人）－（１）　記述なし（３）

５．今回の介護保険見直しで施設の収入の変化はありますか。
・変化なし
・少しは減収になるが経営に影響なし
・収入減で経営に大きく影響する（４）
・その他

６．収入減となる施設にお聞きします。収入減対策としてどのようなことを検討していますか。
☆支出をきりつめる
☆リハビリ加算をもれなくとる

７．施設でお困りのことがありますか。
☆ 介護療養型廃止が決まり職員も患者も不安。病院の機能も大きく変化する見込み。
８．居宅サービスをしておられる施設にお聞きします。今回の見直しによってどのような問題がありますか。　
記述なし

９．国、自治体にたいする要望について該当する項目に○をつけてください。（複数可）
〈国〉　　・保険料・利用料減免制度の拡充（１）
・介護報酬単価の引き上げ（３）

〈自治体〉　・保険料の軽減（１）
・施設への運営費補助（２）
・国の減免制度ができるまで市独自の減免策（１）

その他、自由にご記入ください。
☆在宅へは困難な利用者がいる。２０１２年に療養型医療廃止。７月からの療養病床の患者の質の見直しになる。施設利用者の今後が気になる。

        （１７事業所分）

１．今回の介護保険見直しで事業所の収入の変化はありますか。
・変化なし（３）　・少しは減収になるが経営に影響なし（６）
・収入減で経営に大きく影響する（７）
・その他（利用者の人数が少なく影響は少ない。利用者が多ければ大きな影響になる）

２．収入減となる事業所にお聞きします。収入減対策としてどのようなことを検討していますか。
★経費節減　
★加算をとる
★要介護３以上を中心に営業活動
★ 軽度者は市、または他社へ
★利用者確保（サービスの質の向上、徹底見直し）
★ヘルパーの給料体系の見直し
★併設の事業と調整し収支の増を図る
★人員削減
★病院から在宅になる方にパンフを送付
★他事業所との連合体制
★介護以外のサービス又は、事業を展開
★残業なしに努める
★訪問リハビリでのＰＴのみの対応ができなくなった（ＳＴでの）ためNＳとの交代訪問等の声かけと診療所からの訪問リハビリの立ち上げを検討中

３．サ一ビス利用を削減、断念した人、検討中の人は何人おられますか。
削減した人（１０７人）、断念した人(１０人)、
在宅の人で介護用具（ベッドなど）の利用を断念した人（１０人）、
レンタルから購入（３人）、検討中の人（９３人）

４．利用料について昨年１０月滞納されている方はおられますか。
いない（１３）・いる（４）－５人

５．新予防給付で利用者にどのように影響がありますか。
・影響はない（０）・少しは影響があるが生活できると思う（５）
・生活に影響があると思う（１０）
・その他（２）（・レンタルベッド返却は、ADLの悪化につながると思った。サービスが受けられると利用者の支出が増える・具体的に影響が出ている事例がない）

影響がある人の影響内容をお書きださい。
★ ヘルパー回数やデイサービス、デイケア削減により、生活リズムが変化する。
★ 生活援助１時間半の限度枠
★福祉用具の返却により生活環境が大きく変化。
★利用時間、頻度に制限
★介護報酬の引き下げはヘルパーの賃金体制の見直しになり、そのことが現場を苦しめることになる。利用に質の良いサービスを提供するためには現場の士気を落とさないことが大切。重労働の現場の声を大切にしてほしい
★予防給付になり、サービス内容が大幅に変わったことで十分なサービスが受けられなくなったことに対する不安を聞く。
★サービスを利用する場合は事業所１カ所に限られる。自立支援型となり、利用者本人の精神面の変革が必要となる。
★ベッドなしの生活に戻れないため購入の方向の人が多い。低所得者だったらどうなるのか考えるとぞっとする。
★通院介助・買い物など生きがい事業等、利用すれば手続きが煩雑で機動性がない。いざという時に間にあわず、あきらめ、タクシー、家族が仕事を休んで付き添うなどになっいる。

６．新予防給付の導入で事業所営に影響ありますか。
・影響はない（１）
．少しは影響があるが経営はできる（８）　
・経営が困難になる（７）　
・その他（１）（生活援助の間３０分以上は事業所の持ち出しに）

７．事業所でお困りのことがありますか。
★書類が増えている
★ 利用者数が伸びない
★予防給付の単価が安い
★生活援助２時間だと３７４単位、１時間だと４１６単位で今までのサービスができないこと
★情報公開制度はよいが、調査費用の事業所負担（７万円）は問題。
★少ない利用者のなか、特定集中減算など小規模事業所へのいじめだ。
★ 訪問介護員の確保が困難。
★ 今までのサービスで生活の張りがあった。サービスができなく断っている（週に１回程度の範囲）。
★利用者が納得せずにスタートしたので時間短縮、回数制限できず、事業者負担になり、困っている。
★ケアプランセンターは利用者数の制限が厳しく軽度のプランを受け取ってくれない。減算されると市が補足をしてくれるのですか。

８．地域包括支援センターを現在、高齢介護室で行っていますが、ご意見はありませんか。
★民間に委託しすぎ。
★市が直接運営することで、公平な運営が期待できる。
★一日も早くプランを引き取ってほしい。
★利用者の声をもっと聞いて対応してほしい。
★初仕事のことで、やむを得ないと思う。（連絡不十分のこともあった。）
★協力体制を図り、より良いセンターとする。
★本当に利用者をみておられるのか。４月の法見直しがあったにも関わらず、ベテランの職員を大幅に移動させ、窓口は大混乱。
★本来介護保険は、緊急にサービスが必要な場合、事業所がサービス届出した時点でサービスが開始できるはずですが、最近とても厳しく開始できません。（１ヶ月）
★ケアマネージャーは高齢介護室の不慣れな職員の窓口対応に不満です。

９．介護保険見直しについて寝屋川市から充分な説明はありましたか。・充分あった（５）
・充分でなかった（９）
・その他（★事業所には充分、利用者には不充分　★充分ではなかったが、できる限りされていた。）

１０．国、自治体にたいする要望について該当する項目に○をつけてださい。（複数可）
国〉　保険料・利用料の減免制度の拡充（４）
介護報酬単価の引き上げ（９）
自治体〉　・保険料の軽減（８）
事業所への運営費補助（７）
国の減免制度ができるまで市独自の減免策（４）

１１．その他、ご意見など自由にご記入ください。
★ 国に対し制度の見直し（事務の簡素化）
★経営を維持するためギリギリ、報酬を検討してほしい。職員体制が確保できず、質が低下する。
★小規模を無視し、大手の利益ばかりを試算した内容（加算、減算）
★見直しは、国が財源の心配のために行ったものでは。
★包括支援センターや府の指導員等人員を増やすこと。別の財源を多額に使い、国全体で考えた場合、ムダがこれまで以上に出てるのでは。
★９月末までに改正の見直しと緩和を強く希望します。（ヘルパー資格の見直し）
★要支援１・２の場合、５週目、単位数時間オーバーになる。
★過剰なサービスを行う事業所も出てくるのでは。
★ 国に制度の見直し時、介護サービスを受ける利用者の丸投げ首切りだ。
★予防給付のアセスメントから、事務作成等利用者への説明確認などほとんど事業所が行っているのに２割も包括センターにもっていかれるこに納得できない。
★介護ベッドを利用できなくなる方が不安に思っておられる。利用者の気持ちを理解し、従来どおり利用できるようにしてほしい。
★急に高齢者が増える訳ではない。高齢者はこれまでしっかり働き税金を納めている。高齢者が増えるといって制度を変えられるのは納得がいかない。高齢者こそ格差は大きい。一律にしないでほしい。

９月市議会が閉会しました

2006-09-28T00:00:00+09:00

９月１１日から開会した、９月市議会定例会は２６日閉会しました。
最終日の本会議で日本共産党議員団がおこなった討論は下記の通りです
また、市社会保障推進協議会が提出した「２４万市民が安全で安心して暮らせる施策の充実をもとめる」請願は、日本共産党のみの賛成で、不採択となりました。
尚、日本共産党が提出した「国において乳幼児医療費助成制度の創設をもとめる意見書」が、全会一致で採択されました。

９月市議会討論
日本共産党議員団を代表して、議案第６５号「寝屋川市国民健康保険条例の一部改正」及び、議案第７０号「平成１８年度寝屋川市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）」について反対討論をおこないます。
また、議案第６３号「寝屋川市立療育・自立センター条例の一部改正」及び、請願第１－１号、請願第１－２号「２４万市民が安全で安心して暮らせる施策の充実をもとめる」について賛成討論をおこないます。

まず議案第６５号、国民健康保険条例の一部改正についてです。本議案は、国の医療保険制度改悪にともなうものです。

政府は、老人医療費を中心とする医療費の増大などを理由に負担増の強行するもので、今年１０月と０８年度から、高齢者を中心に患者負担が大幅に引き上げられようとしています。

しかし、日本の医療費は、経済水準に比べてけっして過大ではありません。
ＧＤＰに対する総医療費の割合は、日本は７．９％でＯＥＣＤ加盟３０カ国のうち１７位、１位のアメリカの約半分です。
一方、日本は平均寿命だけでなく、健康で過ごせる人生の長さを表す健康寿命でも世界１位です。

多くない医療費で国民の健康を保持している事実があるのに、医療費を過大だとして負担増を押しつけるのは間違いです。
本議案は、出産育児一時金を５万円引き上げる改善の部分もありますが、基本的には医療費の患者負担を引き上げるもので容認できません。
特に、０８年４月から７０歳から７４歳までの高齢者の患者負担を、１割から２割に引き上げること。後期高齢者医療制度創設にともなう負担増の先がけとなるものであり反対します。

次に議案第７０号国民健康保険特別会計補正予算についてです。
本補正予算には医療保険制度改悪にともなう、保険財政共同安定化事業に係る経費、１１億１１５０万６０００円が計上されています。

これは、レセプト１件あたり３０万円をこえる医療費について府県単位で市町村の共同事業にするもので、国民健康保険制度を都道府県単位に一本化することが、ねらいと厚生労働省が位置づけています。

いまは３０万円でもこれをさらに下げれば、医療費支出を一本化、保険料を平準化するというものです。
しかし、現在の国民健康保険がかかえている重大な問題、つまり国保料が高すぎて払えないこと、国保財政が困難であることなどが、制度を都道府県単位にすれば解決するのでしょうか。大きな疑問であり問題です。

むしろ、国の責任こそ問われなければなりません。国は三位一体改革の名のもと、７０００億円も都道府県に負担転嫁をおこない、都道府県単位で市町村に医療費削減競争をさせようとしています。このことは問題解決にならず、矛盾を拡大することになりかねません。

先の本会議一般質問で「国保は相互扶助制度」という答弁がありましたが、国保はまちがいなく社会保障制度です。
国の責任や役割をしっかり発揮すべきであり、その負担を転嫁し都道府県の制度一本化を進めることには大きな問題があり、反対します。

次に議案第６３号市立療育・自立センター条例の一部改正について、賛成討論をおこないます。
本条例は、障害者自立支援法の１０月からの本格実施にともない、市立あかつき園・ひばり園・第２ひばり園が措置制度から契約制度に利用形態が変更されることにともなうものです。

とくに、利用者負担が従来の応能負担から応益負担に、原則一割負担となり、加えて食費の実費負担が必要となります。このため、保護者負担が大幅な増加となります。
保護者負担の大幅増が利用抑制をもたらし、障害の早期発見・早期療育の大きな妨げになることが問題です。

あかつき園・ひばり園・第２ひばり園保護者会が負担軽減、とくに給食費負担の軽減をもとめてきたことをうけ、今回、市は給食費の人件費負担分について、四年間の激変緩和措置をとることを明らかにしました。

これは、４年間だけの措置であり、２０１１年度からは実費全額負担となるなど、今回の対応は不十分でありますが、国の制度改悪のもとでの自治体独自の負担軽減の一定の措置と判断します。

同時に今後、市として①国に対し制度を改正し、利用者負担の軽減をするようもとめること。②大阪府に対し独自の負担軽減措置をとるようもとめること。③市として、今回の負担軽減を出発点として、自立支援法施行にともなう負担軽減策の拡大をはかることを強くもとめます。

次に請願第１－１号、及び請願第１－２号、２４万市民が安全で安心して暮らせる施策の充実をもとめる請願について、賛成討論をおこないます。
本請願は、子どもの成長と安全を守る施策の充実をもとめて６項目、高齢者・障害者が安心して暮らせる施策の充実をもとめて４項目、計１０項目の請願項目となっています。
いずれも市民の切実な要求であります。
私たちがとりくんだ、寝屋川市政についての市民アンケートでも、市民が寝屋川市政についてのぞむこととして、国民健康保険・介護保険の負担軽減、高齢者・障害者福祉の充実、教育・子育て環境充実が上位となりました。これは、請願の内容と基本的に一致するものです。

市民アンケートは、ありのままの市民のこえが出されたものであり、この市民の声にこたえることが、私たちの責任であります。大型開発など見直し、市民のくらしを守る市政へ全力つくすことを述べ、賛成討論とします。

広がり受け継がれる原水爆禁止運動　中谷光夫

2006-08-11T00:00:00+09:00

「－核兵器のない平和で公正な世界を－　原水爆禁止2006年世界大会・広島」に参加しました。５名の政府機関代表を含め、１６カ国から、約７０名の海外代表を迎え、８月４日の開会総会に7,300人、６日の閉会総会に8,500人が参加しました。
この十数年、毎年の参加ですが、参加の度に新しい発見があり、非核平和の活動は私のライフワークになりつつあります。今年も約半数が青年の参加、初参加の人も多く、寝屋川の取り組みを考えたとき、違和感をおぼえます。よく考えてみれば、日常の活動と世界大会参加者が重なっていないせいかもしれません。

参加者総立ちで喜び合った原爆症集団訴訟の全面勝訴判決

今回の感動は、何よりも大阪地裁に続く広島地裁での原爆症認定集団訴訟の４１人の原告全員の勝利判決です。５日夕、中国新聞ビルのホールで開かれた報告集会とパレードにも参加しましたが、厚生労働省に「控訴せんで！」の思いでいっぱいです。６日の広島市の祈念式典で、小泉首相が恥ずかしげもなく「被爆者に対して･･･援護施策を充実させてきた」、「核兵器の廃絶の実現に向けて、先頭に立ち続ける」と語った姿に、憤りを禁じ得ませんでした。毎年のことですが、マスコミ向けの言葉をもてあそび、「うそとごまかし」を平気でつく小泉政治を象徴しています。

若い世代に願いを託して、かつてない被爆者が語り部に

もう一つの感動は、昨年も若い世代に引き継いで欲しいと、かつてない６５人の被爆者が体験を青年に語ってくださいましたが、今年は、初めて語る人を含めて、昨年の1.5倍の96人の方が、自身の被爆体験を語ってくださったことです。
日本では常識となっている広島、長崎の原爆被害の地獄の状況が、世界ではまだまだ知られていないのが現状です。命の安全を求めて、戦争のない平和、貧困、飢餓、疾病からの救済を願う声が圧倒的です。世界大会のテーマが「核兵器のない平和で公正な世界を」となっている理由がそこにあります。

世界を視野に「すみやかな核兵器の廃絶のために」署名の活動を

今年も、昨年に続いて、フォーラム「政府とＮＧＯの対話－すみやかな核兵器廃絶のための行動と共同」に参加しました。４カ国の政府代表が出席しましたが、それぞれすばらしい発言ながら、個人の思いとは別に、外交官としての枠に制約されていることを、今回強く感じました。その点、アラブ連盟　軍縮・戦略問題特別顧問のアブデル－モネイムさんは、３年連続の参加ということもあり、こちらの常識的な思い込みを正される意見を述べられ、心に残りました。とくに最初の発言、「３つの分野での誤解」を紹介しておきます。
①一つは、１９４５年広島、長崎以降核兵器が使われたことがないという誤解である。いまや核兵器の存在そのものが使用であると考えるべきである。核兵器ではないが、放射能を持った劣化ウラン弾は、湾岸戦争でもイラク戦争でも使われ放射線による大きな被害が出ている。核兵器との境がなくなってきている。また、東京大空襲の被害が原爆に匹敵することも考えなければならない。②二つめは、国際司法裁判所が出した「核兵器の使用は国際法違反である」とする勧告的意見が、核の不当性を明らかにしたという誤解である。規範づくりでは、勧告的意見は有用だが、何の拘束力もなく限界がある。判決ではなく、あくまでも意見であり、判例にもならない。自衛の場合は、核使用を例外的に認めるという矛盾がある。③三つめは、ＮＰＴ条約が核拡散に対抗するものという誤解である。１９６８年に批准されたＮＰＴ条約は、核軍縮にも反する。加盟国には、核の平和的利用を認めるとしているが、平和的と非平和的区別も不明確である。アメリカは、イスラエルの核兵器保有については追及せず、加盟していないインドと核の平和利用について協力を合意するなど、矛盾だらけである。
１９４６年の国連第１号決議の「原子兵器及びすべての大量破壊兵器の除去」の決意にもとづく国際的な共同と行動が国連に求められています。その努力を国連加盟各国に促すために、「すみやかな核兵器の廃絶のために」署名が世界中で取り組まれています。ぜひ核兵器廃絶の運動の基調となる「国際会議宣言」をお読みくださることをお願いするとともに、寝屋川でも万を超える署名めざす活動、原爆症認定集団訴訟支援の活動に、お力添えをお願いする次第です。

05年度政務調査費収支報告書を報告します

2006-07-14T00:00:00+09:00

寝屋川市議会の政務調査費は、１人あたり月８万円で会派及び個人に支給されています。

日本共産党寝屋川市会議員団は、政務調査費の収支報告については、領収書のコピーすることも含めての全面的な情報公開をおこなうよう議会の中で提案しています。

日本共産党市会議員団は、０５年度政務調査費収支報告書の自主公開を下記のとおりおこないます。

２００５（平成１７）年度政務調査費収支報告書　
１　収　　　　　入
政務調査費　　　　４，８００，０００円８万円×５人×１２ヶ月

２　支　　　　　出

研究研修費　　　105,170円
（情報化推進計画・都市計画の学習講師料５万円、再開発対策連絡会参加費５万円など）

調査旅費　　　 55,040円
（再開発連絡会議参加交通費）

資料費　　　1,752,069円
（図書・新聞購入費、印刷機リース代１４万１千円、コピー機リース代４２万円、ＦＡＸ代８万５千円、実務大六法１２万円など）

広報費　　　1,070,180円
（寝屋川民報市民版４回発行１０４万円、市政報告会場費など）

広聴費　　　38,459円
（市政懇談会場費・法律相談会場料など）

人件費　　　1,606,750円
（事務員賃金１４５万円、法律相談料１２万円、社会保険料３万６千円など）

備品費　　　66,584円
（パソコン購入費６万円・パソコン印刷機修理費など）

消耗品費　　　258,675円
（パソコンインク５万７千円、印刷機トナー・マスター５万２千円、コピー用紙７万５千円、事務用品など）

その他の経費　　14,910円
（ＮＨＫ受信料）

合　　計　　　　　　4,967,837円　　　　

３　残　額　　△　　１６７，８３７円

国民保護協議会傍聴

2006-07-14T00:00:00+09:00

市国民保護協議会の傍聴、ひどい市民への対応
市広報の案内どおり、７月１１日（火）午前１０時から開催の「第１回寝屋川市国民保護協議会」の傍聴に行きました。別室待機を告げられ、待ち続けました。受付の職員に、せめて許可が出るまで放送でもと要請したり、あまりにも長すぎる。広報の傍聴案内は何なのか。他の傍聴希望の方と不満を述べあいました。開会の市長あいさつから聞きたいとの期待は完全に裏切られ、中心議題の「寝屋川市国民保護協議会の設置・運営について」が終わった後、１０時２５分頃にようやく傍聴許可、市長、助役、教育長、消防庁他関係各部の部長などに加え、国や府の関係職員、自衛隊員、指定公共機関（郵便局、ＮＴＴ、関電、大阪ガス、鉄道輸送、バス、トラック）の職員、消防団、医師会、自主防災連合協議会、赤十字、防犯協会他の市民、事務局を含め５０人近い人の目を一斉に受けながら、着席し、閲覧用資料に目を通したわずか５分ほどの間に、１人の委員がパブリックコメントについて質問をしただけで、終了。あ然としました。広報に偽りありとの思いを禁じ得ませんでした。
自衛隊員は特別に傍聴許可？納得いかない措置に怒り心頭！
しかも、国民保護計画作成という、市民に最も公開されなければならないテーマだけに、憤りを抑えることができませんでした。入室した時に、特別の傍聴席に座っているひとりの人物が目につきました。明らかに自衛隊員です。終了後、確認しました。隊長を連れてきた運転手とのことです。さっそく抗議しました。肝心の市民の傍聴は、後回し、運転手とはいえ、自衛隊員を特別扱いする理由はなく、納得いきません。今後は、出てもらいますと言いますが、市民を同じように扱って、最初から傍聴を認めれば良い話です。発想が逆であり、民主主義をわきまえていないことを痛感しました。
ともあれ、当日配布の資料名を紹介しておきます。
資料１　寝屋川市国民保護協議会委員名簿
資料２　武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（抜粋）
資料３　寝屋川市国民保護協議会条例
資料４　寝屋川市審議会等の設置、運営及び公開に関する指針（抜粋）
資料５　寝屋川市情報公開条例（抜粋）
資料６　寝屋川市国民保護協議会運営要綱（案）
資料７　寝屋川市の国民の保護に関する計画について（諮問）･･･傍聴はここからです。
資料８　寝屋川市国民保護計画の策定スケジュール（案）
資料９　国民の保護に関する基本方針（概要）
資料10　市町村国民保護計画【大阪府版基本モデル】

府会議員団「障害者自立支援法実施にともなう申し入れ」寝屋川市へ寺本とも子

2006-07-12T00:00:00+09:00

　《市助役と懇談》

７月１０日、日本共産党府会議員団は、寝屋川市に対して、「障害者自立支援法」が実施されたことにともなう、利用者への負担増、施設への収入減が大きな問題となっていることから、寝屋川市として大阪府に対して負担軽減措置を講じることを求めるように、との申し入れをおこないました。
申し入れには、府会議員団から阿部幹事長、黒田政調会長、市会議員団から寺本が参加しました。

日本共産党国会議員団が自立支援法実施に伴う影響調査を取り組み、調査結果に基づく「利用者負担と施設経営の危機打開へ制度の抜本的改善を」との要望書を国に提出しています。また、府会議員団も知事宛に「利用者負担の軽減と施設経営の安定化のための緊急申し入れ」をおこなっています。
府会議員団は、この２つの申し入れ文書を市助役に手渡すとともに、「市としても知事に対して、障害者・関係者の深刻な状態を早急に改善するための府独自施策をおこなうよう」意見をあげてほしいと要望しました。　

　《自立支援法実施にともなう施設への影響調査》寝屋川市内の施設を対象に実施

４月から施行された障害者自立支援法は、利用料の１割負担や食費の実費負担で利用者家族の負担が大幅な増加になりました。さらに、施設事業者にとっては、報酬単価が日割り計算での支給となったことから施設への収入減が運営への影響が非常に大きいものとなっています。

寝屋川市議員団は市内の施設を対象に、独自にアンケート調査を実施しました。調査のまとめの途中ですが、利用者のほとんどが１０倍～３０倍の範囲の負担増になることや施設への報酬が年間１，０００万円規模での減収になるなどの実態が明らかになりつつあります。今後、さらに実態把握に努め、国への自立支援法の見直しや、府や市へ負担軽減策実施を求めて生きたいと考えています。

保育所民営化取消訴訟判決に学ぶ　田中ひさ子

2006-07-11T00:00:00+09:00

７月９日（日）堺市の大阪健康福祉短期大学にて「公立保育所の廃止・民営化をストップさせ、公的保育制度拡充をめざす大阪実行委員会」主催の公立保育所廃止（民営化）取消訴訟「判決に学び、運動にいかそう」シンポジュームに参加しました。
議会の多数決で可決された廃止条例でも権利侵害や子どもを守るべき利益については裁判で争える

村田浩治弁護士が講演し、議会で多数決で可決された廃止条例でも権利侵害や子どもを守るべき利益については裁判で争えること、保育士の経験年齢、保育士の数等必要性を具体的に明らかにする中で、安易な廃止や民営化は許されないとした保護者の主張が判決に取り入れられたことが話されました。
横浜民営化裁判原告の佐藤さんは、「子ども達を扱っていると言う認識にたてば、このようなやり方の民営化がいいのかどうかの結果は自ずと出てくる。この保育所だけの問題ではなく、広く伝えていくことが大切。裁判は、その１つの手段」だと語られました。

高裁判決は子どもの被害を認めた

大東民営化裁判原告の山崎さんは、「高裁判決は子どもの被害を認めたが、継続して通える権利は認められなかった。親が選択した保育所で卒園まで保育を受ける権利を問うたことが、裁判の重要な点だった」と強調しました。
また、大東市職労保育支部のであり、旧上三箇保育所の保育士は、「子ども達を犠牲にするような民営化は違法と言いたい」とのべ、「民間への引き継ぎ期間は３ヶ月では短すぎること、同時に、保育内容をわかってもらうために力を尽くした」こと等、胸にこみ上げる思いを語られました。
コーディネーターの中山徹奈良女子大学助教授は、「大東市・横浜市の裁判判決は、今後の各自治体の民営化に大きく影響する、この判決を学び、運動に生かそう」と呼びかけられました。

民営化ストップするために広範な人たちに知らせ、力をあわせよう

大東市、横浜市での民営化判決内容は、寝屋川市の旧あやめ保育所の民営化と通じるものです。旧あやめ保育所の子ども達や保護者の思いも同様です。
２０名にものぼる子ども達が、近隣の保育所に転所しています。転所した保護者は、悩み抜いた後、転所を選んでいます。民営のあやめ保育園は、来年には、今までの場所から緑風園跡地へと移転になります。子ども達、保護者には施設や通園に慣れるまでの気苦労を再びかけさせることになります。
民営化をストップさせるために保育所に関係する人たちだけでなく、広範な人たちに知らせることが必要だと感じました。

平和をねがうつどい（九条の会）田中ひさ子

2006-05-23T00:00:00+09:00

・・２００人を超える人たちが思いを一つに・・

１４日母の日、寝屋川団地・三井団地９条の会主催で「平和をねがうつどい」が旧明徳小学校体育館で昼から開かれました。
昨年から元校長、医師、自治会長、和紙人形師、司法書士、市会議員、元市会議員等のはばひろい呼びかけでつくられた九条の会です。
展示コーナー・催しコーナーがあり、被爆者などの写真、書き物などまた、食べ物の、すいとんあり、折り紙指導やアニメ（火垂るの墓など）等もあり、子どもたちも楽しめる多彩なものでした。
１時半からは舞台で三井団地地域で、朝取り組まれているメンバーによる太極拳が披露され、舞台下でもつどいの参加者が一緒に太極拳に参加しました。日頃動かさない体を動かし、すっきりしました。時間があれば参加したいものですが・・・。

心響くひととき・・・

合唱団フーガによる「折り鶴」などが歌われ、参加者はそれぞれ口ずさみながら心響くひとときを過ごしました。
また、寝屋川団地地域の高齢者の人たちによるハンドベル演奏は、一生懸命にがんばっている姿にみなさん拍手喝采でした。

頼もしい若者たちが平和な未来を築くため・・・

そのあと、三井地域の若者による平和への思い等が語られ、平和について一生懸命考え、このような若者がいることを頼もしく嬉しく思いました。そしてこのように考える若者がもっと増えれば、平和な未来を築くことができる、展望がもてるようにみんなと運動をさらに広げようとそのために具体的にはばひろい活動を展開しなければと思いました。

母の日に子ども達はもちろん、年老いた母にも平和を贈りたい

最後に、大阪女性９条の会の代表であり、弁護士の石田法子さんから「母の日に平和と憲法を考える」と題してお話がありました。
石田さんは「アメリカによる押し付け改憲の動きがあり、これは、９条を変えることをターゲットとしたものだ。自民党の新憲法草案と教育基本法改悪は、愛国心を押し付け、軍隊を持ち、アメリカと一緒に戦争をする国に変えようとするものです。そして、国民投票法まで変えようとしている。
これは、簡単に憲法を変えられるようにするためです。私には、高齢者の母がいますが、母の日に子ども達にはもちろん、高齢者である母が、防空壕によぼよぼの足で逃げなくてもよいように、母のためにも９条を守り、平和をプレゼントしたい。
そのためにも憲法９条の大事さを多くの人に広げよう」と呼びかけられました。時間をはるかに超えましたが、熱心な聴衆の大きな拍手がおこりました。

民間廃プラ施設悪臭の除去など、市長へ申し入れをおこないました

2006-05-19T00:00:00+09:00

寝屋川市長
馬　場　好　弘　　様

日本共産党寝屋川市会議員団

団　長　松　尾　信　次

幹事長　中　林　和　江

申　し　入　れ　書

廃プラスチックの再商品化事業をすすめる、リサイクル・アンド・イコール社（市内打上地域）が、本年４月より２４時間の全日本格操業を始めています。
４月以降、周辺の住民から、悪臭・異臭の苦情、のどが痛い、咳が止まらない、目が痛い、気分が悪いなどの体の不調を訴える声が寄せられています。　
周辺住民の中には引っ越しを考える人も出るなど、この問題は住民の健康や生活に大きな影響が出ています。
これらの状況をふまえ、下記の点について申し入れます。

記

１．リサイクル・アンド・イコール社の本格操業にともなう、悪臭・異臭などの原因を明らかにし、当面異臭・悪臭の除去を早急にもとめるとともに、健康被害の訴えに対する根本的対策をおこなうよう、市として強く指導すること。

１．リサイクル・アンド・イコール社の操業にともなう、発生する化学物質の詳細な調査を住民の意見を聞き、具体化すること。

１．今回の問題について、市として周辺住民の意見を十分に聞くとともに、説明責任を果たすこと。

ねやがわ東９条の会「憲法９条平和まつり」に１３０人が参加（中谷　光夫）

2006-05-17T00:00:00+09:00

　各分野で活躍の１５氏がよびかけ人となって３月４日に結成された「ねやがわ東９条の会」のお披露目として、５月１４日午後、市民会館小ホールで「憲法９条平和まつり」がおこなわれました。よびかけ人を代表して数学者の長田潤一大阪教育大学名誉教授が開会挨拶をおこないました。
民舞、オカリナ、劇団コーロの坂口勉さんの落語「自衛隊に入ろう」、弁護士の西晃さんの講演、よびかけ人の俳優の西山辰夫さんによる「憲法９条を方言で語る」など、多彩な内容でした。大学教員の馬場桂一郎さんが閉会の挨拶をおこないました。

目から鱗、憲法をめぐる２つの平和の考え方

西晃さんは、原爆症訴訟の大阪地裁判決を喜びながら、アメリカでは多くの国民が被爆の実相を知らないまま、原爆投下を当時の侵略国日本を敗北に追い込んだものと正当化していると話しました。また、アメリカ富裕層が住む要塞都市の平和安全秩序を紹介しながら、日本の財界・大企業などが望む平和は、利権を守るために邪魔者がいない平和秩序であり、憲法前文や９条の改憲の動きにつながっていることを明らかにしました。
貧困と社会格差を生み出し広げる「勝ち組」「負け組」の現実は、テロリストの温床となっています。富裕層、支配層にとって、抵抗、反抗する者を出さないために、監視、統制する社会が必要となっています。共謀罪の設置や教育の統制支配の動きがそうです。
内心の自由もない窮屈な社会を招きます。今の憲法や教育基本法に全面的に反します。

事実を知れば改憲派は少数に

西さんは、９条をめぐる４つの考えを紹介し、国民の中では、きちんと伝えられれば、改憲派が圧倒的に少数であることを明らかにしました。①文字通り、今の自衛隊も憲法違反　②専守防衛に徹する自衛隊ならよい　③国連の平和維持、人道支援の国際貢献は必要　④米軍と一体で地球的規模で軍事行動。西さんは、憲法解釈によって、①②③の現状はすでにつくられている。今憲法を変えようとする目的は、④にある。街頭で調査をすれば、③②①の順であり、④はまったくない。
自民党の改憲の狙いを国民が正確に知れば、数年先にもし国民投票がおこなわれても、策動を打ち破り、国民が勝利することができると話されました。目から鱗が落ちました。
事務局を手伝ってきた一人として、本当に良かったと感じた日になりました。

寝屋川学保協総会に１２０人のはじけるパワー（中谷　光夫）

2006-05-17T00:00:00+09:00

　５月１４日午前、第３２回寝屋川市学童保育連絡協議会定期総会が開かれました。大阪学保協、守口学保協の代表、寝屋川市職労の代表とともに、日本共産党市会議員団の代表として、来賓挨拶をさせていただきました。私自身、３人の子どもがお世話になり、副会長、事務局長、会長として苦楽を共にした運動だけに、会場いっぱいにあふれる１２０人を前にして、すごいパワーに圧倒されると同時に頼もしく大変嬉しい気持ちになりました。

学童保育事業の後退許さない運動の発展を

寝屋川市は、３年前、国がすすめる「子どもの居場所づくり事業」に学童保育を解消していく方針を言明しました。放課後や長期休業の時、全児童を対象する事業と働く親の子どもたちの放課後の健全育成事業とは、まったく性格を異にします。国の姿勢と合わせ、寝屋川の学童保育をめぐる状況は、指導員の非常勤化の流れを見るとき、ひきつづき険しいものがあります。しかし、以前にも増して学童保育を必要とする状況は広がっています。
要求を土台に運動と世論を高めて、市や議会に子どもの安全と成長・発達を保障する条例化を求めていくのも一つの道かと思います。そのことを挨拶で訴えさせていただきました。そうした根拠のおおもとに日本国憲法や教育基本法があります。
総会に参加して、その思いをあらためて強くしました。

大阪地裁原爆症認定勝利判決に思わず涙　中谷光夫

2006-05-16T00:00:00+09:00

　５月１２日午後２時、大阪地方裁判所で、全国１７０人の被爆者・遺族が原爆症認定を求めて集団訴訟を起こしていますが、大阪地裁の１３人のうち先行審理されていた９人に対して、最初の判決がおこなわれました。
その内容は、９人一人ひとりに対する厚生労働大臣の認定申請却下処分を取り消すという、画期的な全面勝訴です。「閉廷」の声と同時に期せずして拍手と歓喜の声が法廷に湧き起こりました。しかし、国に対する損害賠償請求は棄却され、完全勝訴にはなりませんでした。歴史的判決の法廷に、支援者の一人として立ち会えたことは感激です。
現在、自治体の長が認定する被爆者手帳を持っている人は２６万６５９８人（０５年３月末現在）、そのうち国が原爆症と認定している被爆者は０．８％程度の２２３２人（同）にすぎません。国は、被爆者の長年の苦しみに心寄せるどころか、機械的に原爆症認定を切り捨てるために、被爆実態からかけ離れたきびしい認定基準をつくり被爆者行政をすすめてきました。

国は被爆者を苦しめるな！　控訴をやめよ！

今回の判決は、国の冷酷な姿勢とは反対に、一人ひとりの原告の苦痛と願いに寄り添い、広島原爆の生き証人の医師や科学者の証言をふまえて、被爆の実態を正面から見つめています。判決要旨だけでもＡ４判で１５ページ、本文は６００ページ以上になります。
これまで国は、原爆投下後に救援などで入った「入市被爆者」や、爆心地から２キロメートル以上の遠距離被爆者について、原爆症認定をしたことはありませんでした。
今回、入市被爆者と遠距離被爆者について、原爆放射線の影響を否定できないとしたことは、全国の集団訴訟のたたかいを励ます重要な内容です。
国は、被爆者行政のあり方を問い直した今回の判決を重く受けとめ、平均年齢７４歳を超える被爆者の苦しみをこれ以上長引かせないためにも、控訴すべきではありません。

寝屋川原水協第１２回定期総会、新会長に井上圭史さん（中谷　光夫）

2006-05-16T00:00:00+09:00

　１９９５年の秋に寝屋川市原水爆禁止協議会を再建してから１１年目を迎えました。５月１２日、第１２回定期総会が開かれ、事務局長の務めを果たしました。
向江強会長の主催者挨拶の後、府原水協篠浦一朗理事長、市原爆被害者の会松山五郎さんから来賓挨拶がありました。アメリカの危険な核使用を含む先制攻撃戦争政策、９条改悪につながる日米の軍事一体化、米軍再編費用の３兆円ものばく大な費用負担、イランの「核」問題など、内外情勢が語られました。
また、大阪地裁での原爆症認定訴訟の勝利判決の意義、国の被爆者行政の不当性がこもごも語られました。総会は、活動報告と方針、会計報告と予算を承認し、新しく会長に、特別報告をおこなった井上圭史さんを選出しました。
馬場市長から祝電が寄せられました。

市立あやめ保育所廃止から１ヶ月あまりとなりました　　5/12松尾信次

2006-05-12T00:00:00+09:00

市立あやめ保育所が廃止され、４月より私立あやめ保育園となり１ヶ月あまりが経過しました。
４月の民営化直後から、「公立のときと比較しとても心配で、子どもたちをあずけられない」などの声が保護者から寄せられました。
４月以降、近隣の公立保育所等に転所を希望する保護者があいつぎ、５月から１０人が転所、３月以降もふくめると、２０人ほどになります。
寝屋川市は民営化後の「保育水準が維持できるよう指導する」としながらも、基本的には「事業者の責任においてなされるべきこと」との態度を示しています。
民営化を一方的にすすめ、保育水準の維持に責任をもとうとしない、このような市の姿勢こそ大きな問題です。
４月２０日大阪高等裁判所は大東市立上三箇保育所の廃止・民営化によって子ども達に損害を与えたとして、大東市に全国初の損害賠償を命じました。民営化そのものの違法性と条件取り消しは認めなかったものの、子どもを犠牲にした大東市の民営化を裁判所が明確に断罪したもので、大きな勝利判決となりました。
この判決が指摘したことはあやめ保育所でも同様のことが問題となっています。寝屋川市は理不尽な「市保育所民営化方針」を撤回すべきです。

２つの再開発調査特別委員会が終わる　中林かずえ

2006-04-28T00:00:00+09:00

４月２７日に、寝屋川市駅東地区・香里園駅東地区再開発事業の調査事項のまとめを行いました。

　私たち、日本共産党議員団は、２つの再開発事業の都市計画案と３月議会ではその予算に反対してきました。今回の調査特別委員会は、再開発事業に対する各会派の意見の違いを前提として、他市の視察を中心に調査をすることに重点をおいて運営されました。

　従って、最終報告についても、特別委員会としての提言や意見の集約をするのではなく、各会派より出された調査事項についての報告をするという内容のものです。

党議員団が提案した調査事項は以下の通りです。

寝屋川市駅東地区再開発事業

　①都市計画道路寝屋川駅前線について

　　・幅員３２ｍ、両側１０ｍ歩道の見直しについて

　　・再開発事業ではなく、外環状線までの街路事業への切り替えについて

　②文化ホールについて

　　・建設費２２億円をかけることの必要性

　　・ランニングコストを予測して費用対効果について

　　・再開発事業に組み込むのではなく、別途「公共施設のあり方」として検討することについて

③その他

　　・地権者の居住権と生活権について

　　・市財政への影響について

　　・市民の意見をどのように反映させるか

香里園駅東地区再開発事業

　①関西医大附属香里病院への財政支援の見直しについて

　②市財政が困難な中で、莫大な市税を投入する公共性について

　③保留床（４５０戸のマンション）の処分予測について

　④小規模地権者の商売の継続について

　⑤高層ビルが及ぶす将来的な問題について

京阪電車の時刻表についてご意見をお聞かせください

2016-04-27T00:00:00+09:00

京阪電車の時刻表が４月から変わり、「朝のラッシュ時間に本数が少なくなって困っている」という声が寄せられました。

　特に平日の朝の６時～９時の通勤時間、１時間につき２本から３本減っています。また、１０時～１４時代は、準急がなくなり、寝屋川市駅では急行と普通に、萱島では区間急行と普通になっています。

　この件についてみなさんのご意見をお聞かせください。

大阪府「学力等実態調査」について申し入れしました

2006-04-19T00:00:00+09:00

府教委は、４月から５月にかけて「学力等実態調査」を府内一斉に実施しようとしています。これと合わせて「（学力等実態調査を活用した）同和問題解決に向けた実態調査」を行うため、住民データの提出を市町教育委員会に「依頼」していることが明らかになり、４月１３日、同和行政の終結をもとめる寝屋川市民会議は山崎勝代表委員らが旧同和校の４校の校長に申し入れしました。

「法的にも実態的にも存在しない旧「同和地区」をなぜ今、ぶり返そうとするのか。」

「地元の保護者や子ども達にこの情報を知らせず、秘密裏に抽出し、学力・住所・保護者などデータを流すことは個人情報保護法にも反する」

「これまで行政が同和かどうか判断するのは差別と言ってきた。今度は、行政である、市教委が校長・学校にさせることになる。これは問題だ。」

「これによって子ども達に何が還元されるのか。地域限定した調査は子ども達に傷を残させる。偏見を植え付けさせることになる。」

「こんな調査は、例え、寝屋川市個人情報保護審査会が『認可』と判断を下しても、子ども達のために教育者として協力しないように」と申し入れしました。

日本共産党からは、田中ひさ子市会議員が参加しました。

議会運営委員会の開催のお知らせ

2006-04-17T00:00:00+09:00

下記の通り開催されます。傍聴できます。

４月２６日（水）午前１０時から
議会棟４階　第１委員会室にて
（１）討論の持ち時間について
（２）代表質問の持ち時間について
（３）議会の市民への公開について
（４）その他

お問い合わせは、日本共産党議員団まで。

東北後援会でお花見　　　　　　　田中ひさ子

2006-04-14T00:00:00+09:00

　４月９日、小春日和の中、墓地公園（池の瀬町）で後援会のお花見をしました。桜も満開でしたが、先週の日曜日は雨だったため、この日とばかりに人も満開。朝８時から場所取りをしてくれた方、ごくろうさまでした。
家族ぐるみや団体、友人、保育所仲間等々それぞれ飲食し、楽しんでいました。
隣の焼き肉パーチィに仲間入りする人もいました。　私たちは、手料理のおでん・ちらし寿司・野菜サラダ等々をいただき、みんなでビンゴゲームを楽しみ、酔い心地の歌に手拍子でした。平和だな～。
子どもも大人も幸せな一日でした。こんな平和な行事をいつまでも続けられるためにも憲法９条を守る運動を広げようと呼びかけました。
来年の一斉地方選挙、参議員選挙に向け、お花見を起点にダッシュです。

赤旗掲示板、何者かが放火

2006-04-10T00:00:00+09:00

　萱島東２丁目で、赤旗掲示板が何者かによって放火されるという事件がありました。（４月５日未明と推定）。

掲示板はガレージのブロック塀に設置されているもので、幸い他の場所に被害が広がることはありませんでしたが、プラスチック製の掲示板とポスターが焼失しました。

現場は周辺に飲食店があり、夜間も明るい場所ですので人通りのなくなる夜中に、何者かが放火したものとみられます。

政党のポスター、掲示板への放火は、言論、表現の自由、政党活動の自由を侵害する悪質な犯罪であり、到底許されないものです。

３月市議会討論　掲載

2006-04-05T00:00:00+09:00

日本共産党を代表して田中ひさ子議員が行った討論の内容を「質問と討論」ページに掲載しています。ぜひお読みください。

あやめ保育所が廃止に引き続き保育水準を守るためがんばります　　　松尾信次

2006-04-04T00:00:00+09:00

○　市立あやめ保育所（萱島東１丁目）が３月３１日に廃止され、４月１日より民間のあやめ保育園となりました。

○　３月２６日（日）には「ありがとうあやめ保育所」という行事（寝屋川保育運動連絡会などの主催）がひらかれ、多くの子どもたち、保護者や保育所職員、職員ＯＢなどが参加しました。地域からは模擬店が出されました。
あいさつやトークでは、あやめ保育所でのできごとや思い出が出されるとともに、行政による一方的な公立保育所の廃止・民営化への強い批判の声、公的保育を守ることの重要性が語られました。

○　３月２８日には保護者と市、事業者による３者懇談がひらかれ私も同席しました。
４月からの民営化以降も、適時開催されることになっています。

○　３月３１日、あやめ保育所廃止の日、私も夕方あやめ保育所に行き、保護者や職員の方の労をねぎらいました。

        私にとって思いで多いあやめ保育所

○ 私は今年の４月末で、市会議員にならしていただいて２３年になります。
あやめ保育所は当初から運動会、生活発表会、修了証授与式などの案内が地元議員にあり、私も可能なかぎり出席して子ども達に元気をもらってきました。
初めて修了証授与式に出席したときに、司会者から「あいさつをお願いします」言われ、子ども達に何を話しようかととまどいながら、あいさつをしたことなど、いまではなつかしい思い出です。
あやめ保育所は商店街の真ん中にあり、前を通っても子どもの姿がみえます。この場所だから、行事をしても人が集まってきます。私にとっても、あやめ保育所は身近な存在でした。

        「道理なき民営化やめよ」市議会でとりあげてきました

○　一昨年９月にあやめ保育所民営化の話が出てきました。この年の９月市議会以降、私は毎議会ごとに、あやめ保育所の問題を取り上げ、一方的な廃止・移転・民営化をやめるよう強く求めてきました。　

○ 　保護者の皆さんからは、あやめ保育所の廃止・移転・民営化の中止などをもとめ、市議会への請願が４回提出されました。同じ問題で４回も請願が提出されるのは珍しいのですが、私は紹介議員として厚生常任委員会で趣旨説明をおこない、保護者の皆さんのねがいを市政に反映させるため、努力してきました。

○ 　また、保護者の皆さんの会議に出席したり、市や事業者との話し合いに可能なかぎり同席させていただきました。この中で、保護者の皆さんの子のも達へのおもい、あやめ保育所を公立保育所として現在地に残してほしい、という気持ちが伝わり、私も多いに学ばさせてもらいました。

        住民の意見をきき、子どもを大事にする市政に

○　残念ながら、市議会では民営化反対が少数で、民営化が決められました。
しかし道理なき民営化の強行、とりわけ保護者や市民の意見をきかないやり方、これは長続きするものではありません。「市民の意見をきかない市政は許されない」この声を大きく広げていきたいと思います。

○　寝屋川市は、大阪府下の市町村でも、人口減少がもっとも多い状況となっています。馬場市長は、市長就任以来、「元気都市をつくる」と言っていますが、足元では子どもが減り、人口が減り、事業所や商店が減る状況がつづいています。

○　かって寝屋川市は北川市政の時代、「福祉先進都市」「子育てするなら寝屋川」といわれました。保育所、学童保育、障害児の療育など、他市と比較しても、すぐれた施策がすすめられてきました。ところが、馬場市政になってから、次々と崩されてきています。
子育て世代の方からは「このままでは、他市に引っ越しせざるをえない」などの声が多く寄せられています。

○　「市民の意見をきくあたりまえの市政」「住民のくらしを守り、子ども達を大事にする市政」への転換をはかるため、市民の皆さんと力をあわせて頑張りたいと思います。

○　長年の間、あやめ保育所の発展のためご尽力いただいた、保護者・職員、地域住民の皆さんに感謝を申し上げるとともに、今後とも保育水準を守り、発展させていくため、私もひきつづき努力したいと思います。

３月議会代表質問、全文掲載

2006-03-22T00:00:00+09:00

３月１４日、日本共産党議員団を代表して、松尾信次議員がおこなった代表質問の全文を「質問と討論」ページに掲載していますので、ぜひお読みください。

労働相談１１０番

2006-03-09T00:00:00+09:00

相談する相手がいない、突然給料が減った、残業代が支払われない、解雇された、賃金・労働条件に関すること、職場で困っていることなど何でも結構です。１人で悩まずお気軽にお電話ください。労働問題専門のスタッフがていねいにお答えします。相談は無料で秘密は厳守します。

◎　相談日・電話は下記の通りです

月日・時間－３月１５日（水）１０時～１６時　
電話－０７２－８２２－０１０７

寝屋川労連（寝屋川労働組合総連合）
寝屋川市八坂町１５－３５
ＴＥＬ／ＦＡＸ072-822-0107

寝屋川市アウトソーシング計画（素案）が明らかに

2006-03-03T00:00:00+09:00

        寝屋川市アウトソーシング計画（素案）が明らかになりました。
３月１日～２０日、パブリックコメントが実施されています。

＊問い合わせ先は、寝屋川市自治経営室です。

小泉政治は、この間、「規制緩和・民間開放」の名で、「官から民へ」と、国や自治体の公共責任、公務労働を「アウトソーシング（外部委託）」する政策を進めてきています。今国会では、公共サービスをいっそう民間にゆだねる「市場化テスト法案（競争の導入による公共サービスの改革に関する法律案）」が提案されるまでになっています。
寝屋川市は、平成１７年１０月、「アウトソーシングに関する指針（平成１５年策定）」を改定し、この度、平成１８年度～２２年度の５年間の「寝屋川市アウトソーシング計画（素案）」を策定しました。３月１日の市広報に、３月１日～２０日まで、パブリックコメントをおこなうことが掲載されています。

●アウトソーシングの手法としてあげられているのは、・民営化　・指定管理者制度　・民間委託　・ＮＰＯ、ボランティア等との協働　・人材派遣　・ＰＦＩなどです。

        ●平成１７年度までに実施されてきた施設・事業は、次のとおりです。

１．ふれあいプラザ香里管理運営業務　　２．薬剤散布業務　　３．大口径量水器取替え業務　　４．し尿処理施設運転管理業務　　５．下水道維持管理業務　　６．電話交換業務　　７．戸籍編製入力業務　　８．西老人福祉センター管理運営業務　　９．市民活動センター管理運営業務　　10．焼却施設クレーン運転業務　　11．水道料金徴収業務等　　12．市民会館管理運営業務　　13．住民基本台帳入力業務　　14．公園の維持管理業務　　15．道路の維持管理業務　　16．香里浄水場中央運転管理業務等（夜間・休日等）　　17．養護学級児童送迎業務　　18．市民体育館受付業務　　19．土地・家屋・償却資産の入力業務　　　20．療育自立センターバス運転業務　　21．水質検査　 22．寝屋川せせらぎ公園（市駅の西側）の環境管理業務　　23．野外活動センター　　24．東図書館運営業務

        ●今回明らかになった計画（素案）は、次のとおりです。

【施設の運営事務】
施設名　　　　　　　　　　　方向性　　　　　　　　　実施年度
１．市民体育館　　　　　　　　指定管理者制度　　　　　　平成２０年度
２．公園墓地　　　　　　　　　指定管理者制度　　　　　　平成１８年度
３．都市公園（１１公園）　　　指定管理者制度　　　　　　平成１８年度
４．寝屋川市駅西自転車駐車場　指定管理者制度　　　　　　平成２０年度
（自転車駐車場整備センターから移管後）　　　　
５．市民会館　　　　　指定管理者制度（市民との協働）　　平成１８年度
６．コミュニティセンター　指定管理者制度（市民との協働）平成１８年度
７．市民ギャラリー　　　　　　指定管理者制度　　　　　　平成１８年度
８．中央図書館　　　　　根幹的業務を除き業務委託　　　　平成１９年度
９．市民活動センター　　　　　指定管理者制度　　　　　　平成２０年度
10．エスポアール　　　　　　　指定管理者制度　　　　　　平成２０年度
11．中央高齢者福祉センター　　指定管理者制度　　　　　　平成１８年度
12．西高齢者福祉センター　　　指定管理者制度　　　　　　平成１８年度
13．保育所　　　平成１８年度から２７年度にかけて１０保育所を民営化
平成１８年度
14．すばる・北斗福祉作業所　　指定管理者制度　　　　　　平成１８年度
【一般業務】
１．広報紙の編集業務　　　　　　　民間委託　　　　　　　平成１８年度
２．保安業務　　　　　　　　　　　民間委託　　　　　　　平成１８年度
３．証明書発行コーナー　　　　　　民間委託　　　　　　　平成１８年度
４．香里浄水場中央運転管理業務等　民間委託　　　　　　　平成１８年度
５．市税等収納台帳整理業務　　　　民間委託　　　　　　　平成１９年度
６．市税収納に係る窓口業務　　　　民間委託　　　　　　　平成１９年度
７．計量器定期検査　　　　　　　　民間委託　　　　　　　平成１９年度
８．国民健康保険の窓口受付業務　　民間委託　　　　　　　平成１９年度
９．クリーンセンター機械炉運転管理業務　民間委託　　　　平成１９年度
10．家庭ごみ収集運搬業務　　　　　民間委託　　　　　　　平成２０年度
11．学校給食調理業務　　　　　　　民間委託　　　　　　　平成２１年度

        ＊日本共産党寝屋川市会議員団は、個別に検討するとともに、市民サービスの低下を招く計画に反対し、公的責任が強く問われる事業については、計画を見直すよう求めていきます。
とりわけ財政支出削減ありきで進められている保育所の民営化には、強く反対しています。
また、家庭ごみ収集運搬や学校給食調理の民間委託も大きな問題です。相談を含めた市民との対応が必要な窓口業務まで、今回の計画に新たに入っています。何でも民間まかせにしていいのか。安全、安心、プライバシー保護は大丈夫か。マニュアルだけによる窓口業務によって、市役所の形式化、形骸化につながりかねません。市民の立場に立つ職員の配置こそ基本にすべきではないでしょうか。

市議会３月定例会での日本共産党の代表質問

2006-02-27T00:00:00+09:00

日本共産党の代表質問は、３月１４日午前１０時からです。
代表質問は松尾信次議員団長が、大要次の内容でおこなう予定です。
１．核兵器廃絶、憲法９条について
２．市民生活の現状について
３．国政、府政のうごきについて
４．寝屋川市政の本来のあり方、果たすべき役割について
５．市民のくらし・福祉を守る施策について
６．ごみ・リサイクルについて
７．教育について
８．まちづくりについて
９．水道ビジョンについて
10．アウトソーシング計画（素案）について
11．自治基本条例について
12．その他

寝屋川北部広域下水道組合議会の視察　　　　　中谷光夫

2006-02-24T00:00:00+09:00

　２月１６日～１７日、寝屋川北部広域下水道組合議会議員として、沖縄県うるま市与那城庁舎と沖縄県那覇浄化センターを視察しました。
与那城では、養殖も含め沖合漁業が中心で、沿岸漁業がおこなわれていないこともあり、住民からの海の汚染に関する問題は聞いていないとのことでした。現在使用している家庭の浄化槽との経済的な理由から公共下水道との接続が急速に進む状況にないこと、合併前の旧市町間格差が大きいこと、住民の関心は、合併で８０人を超える議員の削減にあることなどを聞きました。
沖縄県の那覇浄化センターでは、沖縄県全体の下水道事業について、戦前、戦後の米軍政府下の琉球政府時代、そして復帰後の現在までのあらましの説明を受けました。高度処理をおこなっている施設内の見学をしました。汚泥消化タンクなど、米軍の施設を現在もそのまま使用していることに、沖縄の歴史と現実を感じました。発生するメタンガスを利用した消化ガス発電に興味を覚えました。その後、「甦る水１００選」で建設大臣賞を受賞した下水道整備の効果の１つである波の上人工ビーチを通り、米軍基地の返還によって区画整理された那覇新都心に行きました。現在、広大な地域に計画的に建設された大型商業施設や公園などのトイレ洗浄用水、植物への散水用水として、高度処理された下水が再生水として利用されています。

子どもを守る市民集会　　　　　　　　　中谷光夫

2006-02-24T00:00:00+09:00

　２月１２日（日）、寝屋川市や市教委などが主催した「子どもを守る市民集会」に参加しました。中央小学校の「地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業」の取り組みを報告した「父親（おやじ）の会」の内藤さんが訴えた「理想を持たずに、現実を変えることはできない。」の言葉が心に残りました。
昨年に続く和光小学校の取り組みは、講演をされた小宮信夫氏（立正大学助教授）の指導を受けておこなった「地域安全マップづくりを通した地域ぐるみの学校安全体制の確立」でした。不審者に焦点を当てるのではなく、危険な場所に注目し、大人と子どもが一緒になって安心・安全な町をつくろうというものです。「子どもにとっての安全は地域みんなの安全」、「子どもが安心して暮らせる町は地域みんなが安心して暮らせる町」のまとめの言葉とともに、目を開かされました。　

河北市議会議員合同研修会　　　　　寺本とも子・中谷光夫

2006-02-24T00:00:00+09:00

　２月２２日（水）、河北市議会議員合同研修会に参加しました。
フォト・ジャーナリストの大石芳野さんが、「カメラを通して世界を見つめる」と題して、自身の写真作品をまじえながら講演をおこないました。
戦場や戦禍の子どもや人々を撮り続けてきた作者にふさわしい臨場感あふれる話でした。ポル・ポト政権下の大量虐殺後のカンボジアに１９８０年以後に入って撮った写真、アメリカによるベトナム戦争の惨禍を今も引きずるラオスに大量に残るクラスター爆弾を含む不発弾による絶えない犠牲者、原液なら一滴で１万人を殺すことができる枯れ葉剤のダイオキシン被害とベトナム人被害の実相、コソボ紛争の戦禍など、昨年、一昨年などの近年撮った写真を紹介しながら、実際に現場に立ち会った者でなければ語れない話を静かにされました。
最後に、少年事件や子どもが関係する凶悪犯罪があいつぐ日本の現状にふれながら、戦後６０年、日本は平和であったけれど、今の日本の子どもたちの目から見れば、戦場に映る現実が漂っている気がしてならないと言われたことが胸に痛く残りました。

国会報告と要求懇談会　　　　　　中谷光夫

2006-02-24T00:00:00+09:00

　２月１８日（土）、国会報告と要求懇談会に参加しました。
吉井英勝衆議院議員が国会状況と日本共産党国会議員団の通常国会に臨んでいる基本的考え方について述べました。昨年来からあいついで安全や安心を脅かす事件が起きている背景に、規制緩和万能の小泉「構造改革」政治と日本共産党以外の政党が賛成推進してきた流れがあると指摘し、根本的転換が必要となっていることを明らかにしました。また、自民、公明の与党が総選挙で３分の２をこえる多数を占めている衆議院と参議院では、国会の雰囲気がまったく違うことが、報告され、新たにライブドア事件やＢＳＥ米産牛肉問題などで、政治の潮目の大きな変化が感じられると述べました。
その後、参加者からの意見や要望が出され、小林美恵子参議院議員があいさつをかねて、吉井議員とともに答えました。
最後に、来年の参院選挙で、小林議員に代わり比例候補として立候補が決まっている山下よしきさんが閉会のあいさつをおこないました。

日本共産党府会議員団との懇談会　　　　中谷光夫

2006-02-24T00:00:00+09:00

　２月１４日（火）、日本共産党府会議員団との懇談会に参加しました。
阿部誠行幹事長が、太田府政がめざしてきた「全国一スリムな自治体」「行財政計画（案）」について報告し、２月議会の焦点になる２００６年度予算の特徴を明らかにしました。
府民犠牲や大型公共事業推進の内容、「解同」・ハンナングループ関連の問題、府民運動と府議団の論戦で実ったものなどについて、概要説明を聞きました。
その後、各団体や各市議員などから、各分野や各地域の問題や要望が出されました。府教委が実施予定の旧同和地区生徒の学力調査の「地名総鑑」づくりを厳しく批判する意見や保健所の「ハト号」（レントゲン機を乗せた検診車）６台削減を批判する意見、泉南地域の石綿被害の訴えなど、２０人近くが発言しました。
終了後、黒田昌子議員から、要望していたＪＲ東寝屋川駅西側府道の交通バリアフリー化について、枚方土木への要請結果を聞きました。また、小林隆義議員に、打上団地前交差点の横断歩道・歩車分離信号についての要請をしました。

市立あやめ保育所最後の生活発表会に行きました　　　松尾信次

2006-02-07T00:00:00+09:00

子ども達に元気をもらいました

２月４日（土）市立あやめ保育所（萱島１丁目）の第４０回生活発表会を見に行きました。
寒い日でしたが遊戯室は、保護者などで超満員。
０歳から５歳までの子どもたちが、その発達段階に応じて、「生活あそび」「ごっこあそび」「げきごっこ」「劇あそび」「劇」など、一生懸命とりくみ、あっというまに２時間あまりがすぎました。
私も子どもたちに元気をもらいました。
保護者・住民無視の民営化強行

　あやめ保育所は、今年３月末で廃止して民営化され、来年４月から市立緑風園跡地に移転する予定となっています。
日本共産党は①あやめ保育所の廃止は保護者・住民の合意がえられていない②市が決めた、法人は多くが新規採用の保育士となることが予測され、保育水準の低下を招く③あやめ保育所は便利で市民の目がゆきとどく場所にあり、移転は利用しにくい状況を拡大する、などの理由で、廃止条例に強く反対しました。
とくに、市が「準備行為」と称して、保護者や住民の合意なしに事業者の選定をすすめてきたことは、いまの寝屋川市政の住民不在という重大な問題点をいっそうあきらかにしたもので、到底容認できません。
保護者のねばり強いとりくみに励まされました

　私は一昨年９月定例会以降、毎議会ごとにあやめ保育所の廃止・移転・民営化問題についてとりあげ、市の不当な姿勢を追及してきました。　
残念ながら、民営化が決まりましたが、この取り組みの中で、多くの保護者が子どもたちのことをしっかり考え、「公立のあやめ保育所を現在地で残してほしい。建てかえは現在地でしてほしい」という声をあげました。
あやめ保育所の問題で、４回も市議会への請願署名もとりくまれるなど保護者の皆さんのとりくみに、私も多くのことを学ばせてもらいました。
また、保護者ＯＢや地域住民のとりくみも、保護者を励ましました。
保育水準を守るためがんばります

　生活発表会では、父母の会代表の方が「これから父母の会の存在、役割がいっそう重要になる。保育水準を守るためがんばりたい」とあいさつされました。
私も地域の市会議員として、できる限りの努力をしたいと思います。

長野市の再開発事業を視察してきました

2006-01-23T00:00:00+09:00

１月２０日、長野市銀座D-1地区市街地再開発事業についての視察に中谷光夫議員と田中ひさ子議員が行ってきました。
寝屋川市駅東地区再開発事業が再開発会社で行われようとしている中、全国でも5カ所しかない再開発会社施行の事業が長野で行われているということで日帰りの強行（朝、７時１０分寝屋川市駅出発、帰りは夜１０時）スケジュールで視察してきました。
長野銀座A-１地区市街地再開発事業と道路をはさんだ向かいにD-1 再開発事業は位置しています。
A-1 は旧そごう百貨店の跡地を取得し、２つの建物でできていて１棟は、１・２階商業（地元地権者所有）３・４階は生涯学習センターです。もう１つはＳＢＣ信越放送棟で１・２階は商業、３階から１０階が信越放送（テレビ・ラジオ・ニューススタジオ等）で、現在、建設中です。D-1は主にA-1の駐車場とするもので事業総費用２１億円ですが、１階は商業、２階から７階まで駐車場です。
地権者は３人いましたが、会社以外の個人のブティック店は、すでに違った場所で出店していると聞きました。０４年６月都市計画決定が行われ、地権者のＳＢＣ放送を含む再開発会社が、０４年１０月に設立（資本金１千万円）し、０５年９月着工、０６年８月工事完成予定。Ａ－１事業も現在建築中です。

民間企業の駐車場になぜ税金投入か？

長野県の県民アンケート１，０００人に無作為抽出で、５２．９％の人から長野市の駐車場が少ないと回答があったことを理由に、国－３億４千万円、県－１億３千万円、市－３億６千万円、合計８億３千万円の税金を投入。民間企業の駐車場になぜ税金投入の必要があるのか、日本共産党長野市会議員団が追及したと聞きました。長野市が１５０台分の駐車場を借りる方向になっています。駐車場の管理運営は民間の再開発会社が決めます。本当に公共事業なのか？この疑問が解けないまま視察から帰りました。

寝屋川市駅東地区再開発事業の都市計画案が縦覧

2006-01-13T00:00:00+09:00

縦覧期間：１月６日～２０日　
場所：市都市計画室

概要／総事業費約８４億円、市税負担額４３億円
事業内容／①都市計画道路寝屋川駅前線
（幅３２ｍ、両側１０ｍの歩道、延長２５０ｍ）
②電通大学教育施設（７Ｆ建て）、市立文化ホール（４Ｆ）　　
住宅棟（９Ｆ）、駐車場棟（３Ｆ、１４０台）
施行者／再開発会社（未創設）　　事業協力者／大林組大阪本社
状況／９月２８日市民説明会（参加者がほとんど反対の質問、意見）
１０月２８日公聴会（７人中５人が反対の意見表明）
今後の審議日程／１月１３日１０時から　市議会特別委員会
２６日２時から　　都市計画審議会

成人式に、今年初のナインデー

2006-01-13T00:00:00+09:00

　成人式の９日、「寝屋川憲法守る会」（代表・幸日出男氏）の、今年最初のナインデー（憲法９条にちなんで９のつく日の行動）を成人式会場となった市民会館の近くで行いました。
日本共産党議員団からも５人の議員が参加し、「世界に誇れる憲法９条を守るため、若い皆さんの力をかしてください」と訴えました。
今年、成人式を迎えるのは、全国で１４３万人、寝屋川市で２５１４人です。働く若者の２人に１人が、非正規雇用という厳しい状況です。若者が安心して学び働くことができる社会をつくるためにも、平和憲法をまもり、アメリカ、財界主導の政治を改めることが緊急課題でです。

くらしと平和を守ってがんばります　　　　松尾信次

2006-01-06T00:00:00+09:00

　あけましておめでとうございます。
早いもので私が初めて市会議員に当選させていただいてから、今年４月末で２３年になります。「無名の新人」であった私を育てていただいた皆さんに御礼を申し上げます。
昨年１０月１日に実施された国勢調査の結果、この５年間で寝屋川市の人ロは約９，０００人減少したこと、これが大阪府下の市町村で最も減少数が大きいことが明らかになりました。
馬場市長が「元気都市寝屋川を作る」と言ってきた、その足元でおこっているのが、人口の減少、とりわけ他市への転出の増加です。　馬場市政が、①.福祉・教育の後退②.駅前再開発など大型開発を優先③市民の意見を聞かない姿勢をとってきたことが、他市への転出、人口減少という結果となって示されたと言えるのではないでしょうか。

　人口減少の歯止めかけ、住民が住みつづけられる街へ

昨年は、あやめ保育所の廃止・民営化の中止を求める保護者や住民の粘り強い取り組みがされた年でもありました。
少子化・人口減少を克服するため、子育て支援をはじめ、住民のくらし・福祉・教育を守る施策の拡充をすすめる政治への転換へ、私も住民の皆さんとともに頑張りたいと思います。

人間が大切にされる政治と社会を目指して中谷光夫

2006-01-06T00:00:00+09:00

　明けましておめでとうございます。早いもので、５月１日には、任期の４年目に入ります。大事な年です。どうぞよろしくお願い致します。
昨年は、被爆・戦後６０年、平和を考え合う一年でした。寝屋川では、中央小学校でおきた卒業生少年による教職員殺傷事件があり、安全安心の学校・社会をどうつくるかが問われました。新年の２月５日（日）には、教育関係者を中心に、事件から学び合う「つどい」が市民会館で予定されています。
２日、帰省中の息子に宣伝カーの運転を頼んで、午前１０時過ぎから１時頃まで、東部地域を新年の挨拶を兼ねて日本共産党の訴えをして回りました。さすがに寒い正月、地域性もあり、人出はほとんどありませんでした。　毎週金曜日朝の東寝屋川駅前での定例宣伝は、１月６日から始めます。
今年は、人間が大切にされる政治や社会の実現をめざして日本共産党が結成されて８５年目の年を迎えました。戦前の非合法化で命がけで訴えた民主主義の主張が今の日本国憲法にしっかりと謳われました。ところが、世界の流れと重なり合うこの憲法を改悪する動
きが、アメリカと共に政治的孤立を深めながら、日本ではかつてなく強まっています。重大な歴史の分かれ目の時代を迎えていることを自覚して、国民を信頼し共に力を尽くしたいと思います。　　　

障害者福祉の充実をめざして　　寺本とも子

2006-01-06T00:00:00+09:00

　２００６年あけましておめでとうございます。

新年とともに、寝屋川市議団のホームページが一新しました。
皆さんにお役に立つニュースづくりを心がけていきたいと思っています。どうぞよろしくお願い致します。
「障害者福祉の充実を」めざし、９９年の一斉選挙で議会へ送っていただきました２期目の議員です。
障害者福祉は支援費制度から自立支援法へと、障害者・関係者の願いや実態とかけはなれたまま、めまぐるしく変わっています。
障害者・高齢者・子どもたちなど、弱い立場の人々が大切にされる社会は、すべての人が安心できる社会です。
初心を忘れず「安心、安全なまちづくり」に、今年も全力でがんばります。

若者を大切にする社会へ　　　中林かずえ

2006-01-06T00:00:00+09:00

　新年おめでとうございます。
若者の労働実態がひどい状況です。　派遣会社に登録し、毎日職場が変わる安い時間給の若者労働者が増えていると言います。現場まで行く交通費も自分持ちで、手許に残るお金は一日４０００円弱で、生活できない。若者の２人に一人が非正規雇用です。　私が就職した頃は、職場に食堂や寮が用意され、仕事はきつかったものの新入社員に対しては「育てる」という構えが企業に感じられました。
日本の未来を託す若者を大切に育てること当たり前の社会をつくるため、私は、日本共産党の議員として頑張ります。

子育て・高齢者支援進める政治へ　　　　田中ひさ子

2006-01-06T00:00:00+09:00

あけましておめでとうございます。

今年で議員になって７年目を迎えます。初心を忘れず、市民の声に耳を傾け、市民が平和で暮らしやすい市政へと今年も力を尽くします。
高齢者からは、あいつぐ年金・医療・介護改悪で、「年寄りは早く死ねということなのか。」の嘆きや憤りの声が寄せられています。
少子化問題では、若い世代に広がる不安定雇用、劣悪な労働条件の下で、「結婚もできない。」「安心して子どもを産むことができない」と、子どもを産み育てられる施策の充実を求める声が寄せられています。
子育て支援、高齢者への厚い援助を進める政治へと全力で頑張ります。

今、国では憲法９条を変えようという動きとあわせて消費税増税の動きがある中、平和憲法９条を守る運動と消費税増税にストップをかける運動が重要です。みなさんと力合わせてがんばります。
本年もあたたかいお力添えをよろしくお願いします。

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市民（法律）相談　５月１５日に開催

市民（法律）相談　４月１７日に行います

市民（法律）相談　３月２０日に行います

市民（法律）相談　２月２０日

市民（法律）相談　１月１６日

１２月　市民（法律）相談

11 月　市民（法律）相談

9月　市民（法律）相談

市民（法律）相談　7月18日

市民（法律）相談　6月20日

市民（法律）相談　5月16日

市民（法律）相談　4月18日

市民（法律）相談　２０１３年度　予定

滞納差し押さえで不動産（家屋）を公売　国保窓口で市民に見えるように掲示

池田幼稚園の廃園についての説明会　地域を締め出し

8月１４日　浸水被害

市民（法律）相談　８月２３日

国保運営協議会　限度額の引き上げの答申

市政懇談会　１２月１日に行います。

８月１９日　市民プールへ視察へ行きました。

廃プラリサイクル施設　かざぐるま火災について　緊急申し入れ

6月17日　法律相談

５月　法律相談

法律相談　4月15日

法律相談　２月１８日

法律相談　１月２１日

社会福祉法人　寝屋川福祉会　告発される

民営化保育所　移管事業法人決まる

法律相談　９月１７日

法律相談　８月２０日

寝屋川市　学校給食調理業務の委託計画が発表される。

議員への暴力・威圧　市の業務を委託された団体がすることでしょうか。

大阪東部リサイクル事業協同組合に申入書を送る申入書は議会報告に載せています

大阪府財政改革案　寝屋川影響額

中央公民館　エスポアール　教育センター　料金表

３月定例会　２８日より開会

０７年９月市議会　寺本議員の討論　掲載

介護保険料　独自減免条例　否決される

０７年６月市議会討論議会報告に掲載

民間廃プラ処理施設稼働　住民の健康被害　因果関係明らかに

「子どもの医療費助成制度」の拡充を求める請願委員会で審査

１２月市議会本会議議員定数削減案を否決

１２月市議会　議員定数削減提案の動き

広がり受け継がれる原水爆禁止運動　中谷光夫

府会議員団「障害者自立支援法実施にともなう申し入れ」寝屋川市へ寺本とも子

保育所民営化取消訴訟判決に学ぶ　田中ひさ子

平和をねがうつどい（九条の会）田中ひさ子

ねやがわ東９条の会「憲法９条平和まつり」に１３０人が参加（中谷　光夫）

寝屋川学保協総会に１２０人のはじけるパワー（中谷　光夫）

大阪地裁原爆症認定勝利判決に思わず涙　中谷光夫

寝屋川原水協第１２回定期総会、新会長に井上圭史さん（中谷　光夫）

市立あやめ保育所廃止から１ヶ月あまりとなりました　　5/12松尾信次

２つの再開発調査特別委員会が終わる　中林かずえ