９月議会討論

  日本共産党を代表して、議案第５４号　一般会計補正予算について、反対討論をおこないます。

  本補正予算は、国の経済対策にかかわるものが多くをしめています。
その中で，私たちが賛成できる必要な事業にかかわる予算が計上されています。

  しかし、本補正予算には、債務負担行為補正として、市立三井小学校と石津小学校の学校給食調理業務委託で、０９年度から１２年度の３年間での委託費、限度額８７００万円がふくまれています。

  寝屋川市の現在の市職員による給食調理は、米飯給食、食器の改善、アレルギー除去代替食など、子どもたちの成長を願う暖かい配慮がされ、全国に誇れる寝屋川の財産、宝とも言えるものです。
食育の重要性に照らしても、学校給食は教育の一環であり、教育を担う一部である給食調理業務を、営利を目的とする民間の請負業務にすることは、認められません。

  この計画は、人件費削減を目的に計画されたものであり、教育の視点から検討されたものではありません。各地での実態は派遣労働であり、偽装請負との指摘をおこなっている労働局もあります。
契約した仕様通りの業務をこなすだけなら、派遣労働にあたると言うものです。

  ３月の予算審議でも明らかにしたように、民間活力のノウハウから学ぶ内容ということについては、実際には具体的に示されていません。

  また、民間委託計画について、保護者などへの説明が、保護者会の一部の役員にとどまり、全保護者を対象にしていないなど、第４中学校の、学校給食廃止の時の努力と比較して、不十分と言わなければなりません。
  従って、教育現場や関係者の十分な合意をふまえているとは考えられません。

  以上の点をふまえ、学校給食調理業務の民間委託計画の中止をもとめます。

  尚、本予算は、必要な事業が計上されていることを評価します。
しかし、重大な問題をもつものがふくまれているため、本予算には賛成できません。　　以上です。

  議案第４３号　保育所設置条例の一部改正、議案第４４号　廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部改正、議案第４５号　有料自転車駐車場条例の一部改正、議案４７号　市立公民館条例の全部改正及び、議案第４８号　一般会計補正予算（第１号）について、日本共産党を代表して反対討論をおこないます。

まず、保育所設置条例についてです。
  ２月に公立として残す６か所の保育所と共に2010年度、11年度に廃止民営化を行う、なでしこ・たちばな・すずらん・しらゆり保育所が寝屋川市から公表され、保護者説明会が行われてきました。
  保護者説明会で、出された保護者の願いは、公立保育所のままで保育を続けてほしいというごくあたり前のものでした。しかし、寝屋川市は、「保護者への説明はした。一定の理解は得た」と、６月定例会に廃止条例を提出するという、初めに民営化ありきの乱暴なやり方を推し進めてきました。民営化される保育所の保護者会から全議員に送られた手紙には、「民営化ありき」で保護者の声を聞かないで強引に進めた寝屋川市の姿勢が、浮き彫りになっています。これは到底容認できるものではありません。

  国において、「保育に欠けるこどもの保育を実施するという」、行政の責任を大幅に後退させる保育制度の改悪が計画されている中で、自治体の保育行政の果たすべき役割がさらに大切になっています

  公立保育所は、産休明け保育、長時間保育、障害児保育、地域への子育て支援などを先がけて実施し、「子育てするなら寝屋川市」と言われた保育水準をつくる役割を果たしてきました。
  寝屋川市の計画どうりにすれば、公立保育所６か所、私立保育所３５カ所となり、公私間のバランスが崩れ、行政の公的責任の後退をもたらします。

  厳しい経済状況のもと、働く女性が増加し、保育所入所希望が増加しています。今、寝屋川市がおこなうべきことは、①認可保育所の新設、定員増などで希望者が入所できるようにすること。②公立・私立の条件面の格差を是正し、保育水準の向上をはかること。③これ以上、公立保育所をなくさないことです。
  大型開発優先をやめ、保育所・子育て支援など福祉、教育を充実すべきです。

  またこの間の、あやめ、かえで、ひまわり保育所の廃止、民営化についての行政の反省が全く感じられません。民営化後の３者懇談会の議事録を見ても、多くの不安が保護者から語られています。保護者を追い込み、子どもたちを泣かせた強引な民営化に対して、寝屋川市は、明確な反省をすべきであります。

  次に廃棄物の減量及び適正処理に関する条例についてです。
  私ども日本共産党は、家電リサイクル法の審議の中で、リサイクル費用の負担の問題を含め、リサイクルでの製造者の責任を明確にすべきだと当初より主張しています。クーラー、冷蔵庫、洗濯機、テレビなど特定家庭用機器のリサイクル費用は、本来メーカー負担で行うべきものです。ところが市民の負担とされています。今回さらに、液晶及びプラズマ式のテレビや衣類乾燥機が新たに有料化されるものです。現在でも不法投棄がある中、更に不法投棄を増やすことになるのではないでしょうか。また、小売店が収集運搬費用の肩代わりをする状態も続いています。長引く景気低迷で、市民の暮らしと中小業者の営業が大変厳しい状況が続くもとでの、負担の引き上げになり、賛成することはできません。

  次に有料自転車駐車場の条例についてです。
市駅周辺の駐輪場の管理運営は、市は、アドバンスねやがわ管理会社を指定管理者に指定してきました。
  本条例は、今年１０月１日から利用料金制に移行し、利用料金収入を指定管理者が受けとることができるようにするものです。
  また、指定管理者は条例に定められた枠内で、市長の承認を得て自ら料金設定ができることから、現行使用料の１．５倍に限度額を引き上げ、来年４月から京阪寝屋川市駅に近い駐輪場利用料金を引き上げるものです。
  自転車駐車場の増収が見込まれることから、アドバンスねやがわ管理会社の収入をふやし、さらに支援することになります。　
  アドバンスねやがわ管理会社は、駅前再開発事業で建てたアドバンスビルなどの管理業務を行うために、第３セクターで設立されたものです。
  アドバンスねやがわ管理会社の経営は本来の事業で健全化すべきです。
市民の負担をふやし、寝屋川市がアドバンスねやがわ管理会社救済を優先することに市民の理解は得られません。

  次に公民館条例についてです。　
  本条例は、来年４月から中央公民館に指定管理者制度を導入するものです。
  公民館は、社会教育法２１条で「市町村が設置する」と明確に定めており、市が責任を負う施設です。
  公民館は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律３０条で、図書館、博物館、学校と並ぶ教育機関と位置づけられています。
社会教育法２８条では、「市町村の設置する公民館の館長、主事その他必要な職員は、教育長の推薦により、当該市町村の教育委員会が任命する」と定めています。
  このような位置づけを持つ公民館への指定管理者制度の導入は、住民委託をテコに公的保障の歩みを後退させるものです。
  寝屋川市では公民館に専門職の職員は配置されていません。
  今やるべきことは、指定管理者制度の導入ではなく、寝屋川市として必要な専門職員を配置し、公民館事業の拡充をはかることです。

  次に一般会計補正予算についてです
  本補正予算は、国の経済対策にかかわるものが多くをしめています。
  その中で、私たちが賛成できる必要な事業にかかわる予算が計上されています。
しかし、本補正予算の中には、債務負担行為補正として関西医科大学附属香里病院建て替えに対する補助金、限度額３０億円がふくまれています。
  市は来年度関西医大にたいし、３０億円の財政支援を行うものですが、３０億円の内訳は建て替え費用２０億円、医療機器代１０億円とされてきました。
  もとより大学病院であるかどうかを問わず、民間の病院が施設の建て替えをする場合、当然自前で行うべきものです。
  ところが寝屋川市は香里園駅東地区再開発事業に、関西医大附属香里病院の参画をえるため、税金投入を急いで決めたものです。
  ０３年１２月議会には、追加議案で香里病院への税金投入の提案がありましたが市民に情報を公開し、市民の意見を聞くことはされていない中での提案でした。
  私ども日本共産党は「財政危機を理由に市民サービス切り捨てをすすめる中で、利子も含めて３０数億円もの税金投入には市民的合意が不可欠」と強く主張してきました。
  現在も香里病院の建て替えへの財政支援、税金投入については、市民の理解や合意はえられていません。
  あらためて利子も含め約３４億円もの市財政の支出の見直しを強く求めます。
本予算は必要な事業が計上されていることを評価します。しかし、寝屋川市政を進めていく上で重大な問題をもつ関西医大附属香里病院への税金投入がふくまれているため、本予算に賛成できません。

  最後に 請願第１号公立保育所民営化の見直しを求める請願について賛成討論をおこないます。
  今回の請願署名は２月公表された民営化方針を受けて、現在子どもたちを保育所に預けている保護者や、保育所のＯＢ、地域住民が、寝屋川市に今ある公立保育所を守ること、保育・子育て施策の一層の充実を求めたものです。２月の民営化公表を受けての署名活動であり、３８，６６０名もの署名が集まったことは、公立保育所民営化見直しを求める、強い市民の願いが込められています。出生率の低下が叫ばれる中、少子化対策、子育て支援は寝屋川市にとって大きな意義がある課題です。
  公立保育所の廃止・民営化は見直し、寝屋川市全体の保育水準の向上、子育て支援の拡充を進めることをもとめ、本請願に賛成をします

○討論

  日本共産党議員団を代表して、議案第４８号　２００９年（平成２１年）度　寝屋川市一般会計補正予算（第１号）に反対の討論をおこないます。
  反対する第一の理由は、「関西医科大学附属香里病院建替えに対する補助金」の債務負担行為補正です。
  関西医科大学附属香里病院建替えに対する３０億円の財政支援は、２００３年（平成１５年）１２月議会の追加議案として提案され、日本共産党議員団は反対しましたが、議決されたものです。今回の質疑でも再度明らかにしたように、寝屋川市が、香里園駅東の再開発事業の成功のために、移転廃院予定をしていた関西医科大学附属香里病院に地権者として残ってもらうために提案したものです。寝屋川市は、自治推進協議会などの要望署名などを理由にしましたが、財政支出についての市民合意はまったくありません。新病院は、一般病院であり、市民が切実に願う小児救急や産科の予定はありません。寝屋川市は、大学病院の公益性、公共性を強調していますが、そのために、固定資産税や市民税などは非課税扱いとなっています。公益性、公共性は、医療全体に言えることです。大学病院とはいえ民間であり、一方で、財政が苦しいからと公立保育所の民営化や幼稚園の廃園などを強行しながら、再開発事業優先に、財政支援の法律上の根拠がない関西医科大学附属香里病院への３０億円支援を認めることはできません。
  また、総務使用料で、自転車駐車場使用料が４２，６９４千円の減額となっています。　現在、寝屋川市有料自転車駐車場の指定管理者であるアドバンスねやがわ管理会社の経営健全化のために、住民負担で利益を向上させようとするものであり、賛成できません。
  また、教育費に関係する大阪府市町村支援プロジェクトに係る経費に関して、市の施策展開のあり方として、問題点を指摘しました。充分な検討を求めておきます。
  以上、反対の討論とします。

０９／６月建水付託審議
◎議案第４５号　寝屋川市有料自転車駐車場条例の一部改正
反対討論
日本共産党を代表しまして、建設水道常任委員会に付託をされました、議案第４５号寝屋川市有料自転車駐車場条例の一部改正につきまして反対の討論をおこないます。
  今回の条例改正は、指定管理者であれば、条例に定められた枠の中で市長の承認を得て自ら料金設定ができることから、現行使用料の１．５倍を限度額として規定するもので、駐輪料金を引き上げるためのものです。
また、自転車駐車場の収益の増収が見込まれることから、アドバンスねやがわ管理株式会社に増収部分の収入をふやし、アドバンス管理会社への経営健全化に、さらに支援するためといわざるをえません。
市民には負担を押しつけ、アドバンス管理会社を最優先に支援する条例改正は認められません。
今、市民生活が困難をます中、市が市民生活を応援するために利用料金の引き下げをおこなうことを強く求めて反対討論とします。


・議案第４８号　平成２１年度寝屋川市一般会計補正予算（第１号）
  第１条　歳入歳出予算補正中、歳出　第６款　土木費
  交通安全対策費については、有料自転車駐車場条例の一部改正で申し上げた趣旨からから反対致します。

議案第４４号　寝屋川市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部改正について反対の立場で討論をします。

  日本共産党は、家電リサイクル法の審議の中で、リサイクル費用の負担の問題を含め、リサイクルでの製造者の責任を明確にすべきだと当初より主張しています。クーラー、冷蔵庫、洗濯機、テレビなど特定家庭用機器のリサイクル費用は、本来メーカー負担で行うべきものです。ところが市民の負担とされています。今回さらに、液晶及びプラズマ式のＴＶや衣類乾燥機が新たに有料化されるものです。現在でも不法投棄がある中、更に不法投棄を増やすことになるのではないでしょうか。また、小売店が収集運搬費用の肩代わりをする状態も続いています。長引く景気低迷の中で、市民の暮らしと中小業者の営業が大変厳しい状況が続くもとでの負担の引き上げになり賛成することはできません。以上反対討論とします。

  議案第４３号　寝屋川市保育所設置条例の一部改正について反対の立場で討論をします。
２月に公立として残す６か所の保育所と共に2010・11年度に廃止民営化を行うなでしこ・たちばな・すずらん・しらゆり保育所を公表し、保護者説明会が行われてきました。保護者説明会ででた保護者の要求は、公立保育所のままで保育を続けてほしいという。ごく普通のねがいでした。しかし、市は、保護者への説明はした。一定の理解は得たと。今回の６月定例会に廃止条例を提出すると言う、初めに民営化ありきの乱暴なやり方を推し進めてきました。とうてい容認できるものではありません。
国において大きな保育制度の変更が計画されている中で、行政の果たすべき役割がさらに大切になっています。また、本市において少子化、人口減少が大きな問題となっているとき、子どもたちに少しでもより良い環境や条件を整備することが求められています。今、行政がやるべきことは、公立保育所をなくし民営化することではなく、存続させること。公私間格差の是正に努め、民間との共存を図る中で寝屋川市、全体の保育水準の向上をすることであります。コストの削減が廃止・民営化の理由とされていますが、３つの大型開発に莫大な税金を投入する一方、福祉、教育の後退こそやめるべきであります。
  また、この間、あやめ・かえで・ひまわり保育所の廃止・民営化についての行政の
反省が全く感じられません。民営化後の三者懇談会の議事録を見ましても多くの不安が保護者から語られています。保護者を追い込み、子供たちを泣かせた強引な民営化に対して明確な反省をすべきであります。今回の廃止民営化も保護者の理解は全く得られていません。保護者の理解がなく、子どもたちに大きなストレスを与える廃止民営化については賛成できません。
  以上、反対討論といたします。

公立保育所民営化の見直しを求める請願に対して賛成の立場で討論します。
今回の請願署名は２月公表された民営化方針を受けて現在子どもたちを保育所に預けている保護者や保育所のＯＢや地域の方が今ある公立保育所を守ってほしい。寝屋川市に更なる保育・子育て施策の充実を求めたものです。２月の公表を受けての署名活動であり、わずかな期間であったにも関わらず、38648名の署名が集まったことには大きな市民の願いが込められているのではないでしょうか。出生率の低下が叫ばれる中、少子化対策、子ども支援は寝屋川市にとって大きな意義がある課題です。市民とともに寝屋川市の重要な施策を進めていくためには、今回の公立保育所の廃止・民営化は見直し、更なる子育て支援を進めることが市民の願いです。寝屋川市全体の保育水準の向上、子育て支援の拡充を進める、ほん請願には賛成をします。以上討論とします。