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寝屋川民報

デジタルカタログ

寝屋川民報 2023年11月17日 3462号から

寝屋川民報 3462号から

寝屋川民報 2023年6月~

寝屋川民報 3439号~

寝屋川民報 3394号~

寝屋川民報 3394号から

2019年~寝屋川民報

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寝屋川民報 3173号

2017-04-17
 
 
記事の内容
○ 寝屋川市議会 新しい会派構成
 
〇 1票差の選挙結果に対する意義申し立て その2
 

寝屋川民報 3172号

2017-04-17
 
 
記事の内容
○ 固定資産税の減免の紹介
 
〇 1票差の選挙結果に対する意義申し立て
 

寝屋川民報 3140号

2017-04-17
 
 
記事の内容
○ 2019年度予算要望回答
 
〇 建国記念不承認のつどい
 
〇 介護保険短期集中モデル事業
 

寝屋川民報 3115号

2017-04-17
 
 
記事の内容
○ 2019年度国保料提示
 
〇 チャレンジテストの中止求める
 
〇 
 

寝屋川民報 3151号

2019-03-07
 
 
記事の内容
○ 中核市関連の予算を審議
  
〇 正規職員の定数 増員へ ほか

2018年~寝屋川民報

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寝屋川民報 2964号

2018-01-05
 
 
記事の内容
○ 2016年度決算認定
   後期高齢者医療広域連合議会
〇 新クリーンセンター完成まじか
 

寝屋川民報 2968号

2018-01-05
 
 
記事の内容
○ 2016年度決算認定
   前川議員が賛成討論行う
 
〇 小中一貫校については丁寧な説明を
   西田まさみ議員が質問

寝屋川民報 2967号

2017-12-14
 
 
記事の内容
○ 市民が喜ぶ施設へ 子育てリフレッシュ館
   厚生常任委員会 前川なお議員が質問
 
〇 12月議会 補正予算
   家庭用防災用品購入助成 申請者全員に

寝屋川民報 2958号

2017-12-04
 
 
記事の内容
○ 日本共産党議員団 北川市長に
    2018年度予算要望書を提出
 
〇 ごみ焼却量の月別推移
    6ヵ月で1030トン減量

寝屋川民報 2957号

2017-09-11
 
 
記事の内容
○ 決算認定
 
〇 国保 都道府県単位化

2015年~寝屋川民報

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寝屋川民報 2619号

2015-03-02

寝屋川民報2619号

 

記事の内容

 

○ 介護保険学習会 寝屋川社会保障推進協議会

 

○ 高齢者福祉計画 障害者福祉計画 パブリックコメント

 

 

寝屋川民報 2616号

2015-02-02

寝屋川民報2616号

 

記事の内容

 

○ これでいいのか寝屋川の教育 学力テストを考える集会

 

○ あかつき・ひばり園 手厚い引き継ぎを

 

寝屋川民報 2610号

2015-02-02

寝屋川民報2610号

 

記事の内容

 

○ 平和学習室の設置を

 

○ 廃ぷら公害 行政の健康調査を

 

○ 学力テストの公表やめよ

 

寝屋川民報 2609号

2015-02-02

寝屋川民報2609号

 

記事の内容

 

○ 一般会計からの繰り入れで国保・介護引き下げを

 

○ 大阪府域地方税徴収機構(仮称)への参加はやめよ

 

寝屋川民報2604号

2015-02-02

寝屋川民報2604号

 

記事の内容

 

○子育て支援の拡充を求める請願は継続審査に

 

○屋外広告物条例は市民へ周知を

 

寝屋川民報 2688号

寝屋川民報 2688号

記事の内容
 
○ 9月市議会のお知らせ
○ 堀川団地視察

寝屋川民報 №2688

寝屋川民報 2688号

記事の内容
 
○ 9月市議会のお知らせ
○ 堀川団地を視察

過去の寝屋川民報。(2014年以前)

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寝屋川民報 2514号

2014-03-07

寝屋川民報 2514号1

記事の内容

○ 大阪後期高齢者医療保険料 決まる

○ 予算案が公表される

寝屋川民報2513号

2014-02-23

寝屋川民報2513号

記事の内容

○ 2014年度寝屋川市予算案

○ 文教常任委員会行政視察 「日本語」科と小中一貫教育

寝屋川民報 2512号

2014-02-23

寝屋川民報2512号

記事の内容

○ ホルムアルデヒドの再調査を

○ あかつき・ひばり園保育発表会

○ 復興特別税

寝屋川民報2511号

2014-02-23

寝屋川民報2511号

記事の内容

○ あかつき・ひばり園 公設民営化 看護士の確保は市の責任で

○ 私立教育センター廃止の方針 教育委員会会議で議決

寝屋川民報 2510号

2014-01-31

寝屋川民報 2510号

記事の内容

○手話言語法の制定求める意見書

○ 水道・下水道使用料に4月から消費税転嫁

○ 議会インターネット中継 大阪33市中 22市が実施
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