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代表質問

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 1.まちづくりについてです

   2つの再開発事業、区画整理事業の見直しについてです。
  現在の都市再開発は人口増加を前提に進められてきたものであり、人口減少時代に事業が成功する保障はありません。また、市内では、マンション建設がラッシュ状態であり、過剰建設になると、既存マンションの空洞化、新たな地域の過疎化を招くことが危惧されます。さらには、福祉や教育施策を後退させながら、多額の市税を投入することでの問題、民間でできる分譲マンション建設などで、問われる公共性などの問題があります。
  3つの事業については、市民的な合意を得ておらず,改めて、その抜本的な見直しを求め、見解をお聞きします。 

  次に、寝屋川市駅再開発事業の一般業務代行であり、今後、特定業務代行に予定されている大林組は、枚方市の談合事件で、逮捕者を出しました。すでに名古屋でも指名停止処分を受けています。 大林組は、スーパーゼネコンと呼ばれる建設業最大手5社の一角で、数々の談合事件の「主役」となっています。5月30日には、和歌山談合事件で、大林組元顧問の有罪判決が言い渡されました。和歌山談合事件の捜査を通じて、 関西の土木工事では、30数社が連なる談合組織があったことが、判明しています。

  これは、大手、準大手、地元建設会社が、落札した公共工事を分け合うもので、昨年から今年にかけ、大林組名古屋支店の元顧問や、副支店長ら10人以上が逮捕された事件を含め、明らかになった談合の構図です。

  本市の寝屋川市駅東地区再開発事業での事業協力者の選定については、応募者は大林組1社でした。きわめて不自然です。そこで、第1は、談合の疑いはないのか、第2に、談合を繰り返し、社会的に重大事件をおこすような企業に、再開発事業をまかせることが妥当なのかが、問われると考えます。見直しを求め、2点の見解をお聞きします。 

  次に、今議会に債務負担行為が提案されている文化ホールについてです。
そもそもの問題は、再開発事業の採算を採る事を前提に、公共施設ありきで、文化ホール建設がすすめられてきたことです。従って、文化ホールについては、議会にも、市民にも、情報がほとんど提供されていません。はっきりしているのは、300席の中ホールという位で、管理方法や、維持管理費がどれくらいなのかなど、不明です。22億6500万円という金額の中身についても、説明がされていません。   

  3月議会で、進捗状況を聞いても、教育委員会事務局からは、「決まっていない」との答弁でした。この債務負担行為が認められれば、寝屋川市が税金を投入することになります。22億6500万円の具体的な内容、積算根拠、設計図面など詳しく明らかにするようもとめます。また、文化ホールについての情報を、市民的に明らかにし、凍結も含め、建設時期などの見直しを行うべきです。見解をお聞きします。

  次に、アドバンス管理会社についてです。
22年前のアドバンス再開発事業で、売れ残った床をかかえたアドバンス管理会社は、今でも12億8000万円を、市が毎年貸し付けています。この1月に、2号館の地下店舗の所有者の管理費の滞納が、約2160万円になり、アドバンス管理会社がが2700万円で、床を引き取ったと聞きました。他の店舗でも滞納があり、空き店舗も増えています。今後の対策をどう考えているのか、お聞きします。

  次に、寝屋南土地区画整理事業についてです。
唯一、緑が残っている地域に、大日のイオンを上まわる、約70000平方㍍の大型商業施設の出店は、まちづくりでの問題だけでなく、郊外に「超大型」の商業施設が次々と作られる一方で、駅周辺や身近な商店街がさびれてきました。
  大型店の郊外立地の規制を強化する、都市計画法の改正は、世論の一定の反映です。 この改正によって、延べ面積10000平方㍍を超える大規模集客施設の立地が、「近隣商業」「商業」「準工業」の3地域に限定され、郊外出店は原則禁止されました。

  法律の施行は、今年の11月であります。
今回の、大型商業施設建設は、かけこみ出店を進めたものと言わざるを得ません。本来ならば、行政がかけこみ出店をとめるべきなのに、行政が誘導するなど許されません。今からでも凍結するようにもとめ、見解をお聞きします。

次に生活密着型公共事業についてです。
第1は、昨年8月から新たに導入されたタウンくるについてです。住民から一定の評価を受けており、さらに新たなルートの拡充、駅から西方面に付いての拡充、香里園駅から総合センターへの新設、公共施設間の巡回バスの新設をもとめ、見解をお聞きします。

第2に、大雨による浸水対策についてです。増補幹線の整備と共に、市内の小中学校の運動場や、公園に雨水流出抑制施設を計画的に増やすことをもとめます。また、公共下水道が、99.7%まで整備できた段階でのまちづくりの課題として、水辺に市民が近寄れる街をつくることを提案します。住宅地内にある水路のヘドロの除去、清掃を計画的に進め、魚、生物を回復させることを求め、見解をおきします。

 1.次に廃プラ処理施設についてです

  まず、健康調査の実施についてお聞きします。
  6月市議会には、周辺住民7自治会で構成する「廃プラ処理による公害から健康と環境を守る会」より、「廃プラ施設周辺における健康調査の実施をもとめる請願」が提出されています。
  現在、太秦高塚町で操業中の、民間廃プラ施設の周辺住民は、悪臭はもとより、眼、のど、鼻などの、粘膜系の体調不良や、湿疹を訴えています。

  健康被害を訴える人が増加しているのに、行政が調査をしないため、住民は専門家とともに、健康調査(疫学調査)をおこないました。その結果、健康被害と民間廃プラ施設との因果関係が明らかになっています。一刻も早い対策をもとめる住民に対して、行政として、緊急の対応がもとめられています。
 
  先日と夕べ、私は、住民の方から、健康被害の状況をお聞きしました。
ニオイは、季節や日によって違いますが、芳香剤のような、甘酸っぱい、胸がむかむかするニオイがすると多くの人が言います。皮膚の湿疹やかぶれ、眼やにやかゆみ、喉が痛い、せきが出るなどの異常症状が、多くの人に出ています。
  若い人も、外出からもどると咳き込むとか、コンタクトレンズを使用している人は、眼がむずむずする、子どもさんも、「幼稚園から帰ると、かぜもひいていないのに咳き込む」、などと聞きました。

  また、他府県から去年12月に引っ越してきた人は、帰宅した時のニオイにびっくりしたと言っていたとのことです。その後、ぜん息症状が出て2月に入院、廃プラ施設が原因としか思えないと言われています。
  犬や猫にも症状がでています。猫が咳き込む、犬が民間施設の方へ散歩に行くのをいやがる等です。

  昼間在宅の中年女性は、「風邪をひきやすくなり、皮膚がかぶれやすい、家の窓を閉めると咳きがとまる、旅行に出かけると咳がとまる」と言っています。
  手首に湿疹ができた人は、民間工場の近くを通るときは、マスクと手袋、帽子をかぶって完全防備する。寝るときは加湿器をおくそうです。
  手の湿疹でタワシで顔を洗っているようだ。とか、足の裏がチクチクするなど、さまざまな症状が訴えられました。

  多くの人が「引っ越したいが、ついの住みかとしてここに来た。簡単に引っ越せない」と訴えられました。

  民間廃プラ施設で、パートとして週2.3日働いた人からは、「今まで経験したことのないニオイがした。勤務してすぐに首や手に湿疹が出た。風邪の症状が続いて直らないので退職した。退職したら体調が戻った。働いている人がころころ変わった。健康診査などはなかった」と聞きました。

住民の話しでは、市は、「一度も、健康被害を訴える住民のナマの声を、聞きに来たことがない」と言います。住民の声を直接聞きに行くべきではありませんか。なぜ、行こうとしないのですか。
  この問題の解決の出発点は、住民の健康実態の把握です。住民の健康被害を受けとめ、行政として、直ぐに健康調査をおこなうことを求めます。  以上2点について見解をお聞きします。

次に、市が実施した大気調査についてです。
  市は、4月1日付広報寝屋川で、「ベンゼン等、有害大気汚染物質、特定悪臭物質の数値は、大幅に基準以下です」「市民のみなさん安心してください」と報道しています。
府及び市の発表文書では、気象条件などで測定値が変動するので「継続調査を検討」と書かれています。
  この1回の調査結果をもとに、寝屋川市が「安心して下さい」などと、とても言えるものではありません。

  今回の結果で、寝屋川市が府域の中でも、大気汚染が最も深刻な地域であることが、明らかになっています。
  今回の大気調査は、寝屋川市内7カ所、府内8カ所で同時に行われました。 調査した11の有害化学物質のうち、7物質で寝屋川市域の数値がトップになっています。そのうち3物質が、民間施設の境界地です。

  また、この日の数値は、年平均値と比べてかなり低い日であったことが、 大阪府が、同時に調査をした地域との関係でわかります。例えば、ベンゼンでみますと、国設森ノ宮では0.82マイクログラムパーリューベで、これは、国設森ノ宮での年平均値2.1マイクログラムパーリューべの39%の数値にあたります。同じように、国設四條畷では、1.6マイクログラムパーリューべで、年平均値3.1マイクログラムパーリューべの51%でした。
  従って、民間施設敷地境界の値2.1マイクログラムパーリューべから、年平均値を想定すると、環境基準の3を下回るとは考えられず、到底安心できるものではありません。
  この点からも、被害に苦しむ住民の気持ちを逆なでする、広報紙を使った一方的な宣伝は、撤回するべきではありませんか、見解を求めます。

  次に、仮称北河内リサイクルプラザ建設工事についてです。補正予算では、来年からの施設の本格稼働のための、4市施設組合の負担金約2380万円が計上されています。
民間施設の本格稼働で、住民が健康被害を訴えている中、その上に、その真向かいに、4市の施設をつくれば、さらに健康被害が拡大する事が予想されます。行政が、健康調査を実施し、少なくとも、その結果が出るまでは、建設工事を中止するよう求め、見解をお聞きします。

 1.財政再建についてです

  2つの駅前再開発事業と区画整理事業では、4年間で事業費124億円を使うとしています。市民は、駅前の大型開発より、福祉の充実を望んでいます。高い健康保険料や介護保険料の引き下げ、子育て支援の拡充をもとめています。財政再建というなら、120億円もの市税を投入する、大型開発をやめるよう求め、見解をお聞きします。

次に、行財政改革第3期実施計画についてです。
  この計画は、民間活力を最大限に活かすという観点から、市職員を大幅に削減すること
を前提にしています。市長の「マニフェスト」には、本市の行革での職員削減は、国の目標値4.6%を大きく上回り、21.4%で、合併などを除いた「市」では、全国1位の削減率だと書かれています。
  職員を大幅に削減し、民営化、民間委託、正職員の退職不補充とアルバイト化を、すすめる理由として、理事者は、「・・・・行政の役割、公的責任をふまえた上で」と答弁しています。改めて、公的責任を果たす上での正規職員の役割を訴えたいと思います。
 
  今、市民サービスの最前線で働く職員の、多くが非正規労働者であり、雇用の継続に大きな不安をかかえています。公務労働の専門性を身につけるためには、働きつづける中での経験の蓄積や熟練が不可欠です。短期間で入れ替わりをくり返すような働き方では、住民一人ひとりによりそった仕事はできないと考えます。

  例えば、市民課窓口の正規職員は、単に各種証明書を発行するに、とどまりません。
一人ひとりの「人」と関わってする仕事は、マニュアルで画一的にできるものではありません。長年、かけて身につけた熟練や「人を見る目」が必要ではないでしょうか。
  訪問介護の最大手・コムスンが、介護報酬を不正に受給した問題でも明らかなように、何でも民営化するのが良いという考え方で、不安定で安あがりな、労働者を増やし続ける事は、市民サービスにとって、さまざまな不利益をもたらすことに、つながるのではないでしょうか。見解をお聞きします。

次に、男女共同参画についてです。
  今回の機構改革では、男女共同参画課をなくし、人権文化課に統合するとの事ですが、施策の後退につながることはないのか、また、審議会等、政策決定の場への女性の比率を30%目標に引き上げると市長は公表されていますが、具体的なとりくみを方向をお聞きします。

次に、公益通報者保護に関する条例制定についてです。
この間、官制談合の続発、原資発電所の記録改ざん・隠ぺい、日本ハムや雪印食品の牛肉偽装問題などの事件が相次ぎました。その中で、企業や行政機関における不正や違法行為を内部告発し、隠された不正を社会に明らかにすることもおこり、マスコミでも大きく取りあげられました。しかし、勇気ある内部告発をした人たちに対する報復も、あとを絶ちません。不正を社会的に告発した人たち保護することは、社会正義を実現し、国民の利益を守る上で、重要なことです。
  本市においても、公益通報者保護のための条例を制定するように求め、見解をお聞きします。

次に、陸上自衛隊の「情報保全隊」による国民監視についてです。内部告発によって明らかになった報告 書に、04年2月25日に「有事法制に反対する寝屋川連絡会」が主催の市民集会とデモ行進が掲載されていました。開催時間や場所、参加人数、行動内容などについて、当日、自衛官が寝屋川市に来て、情報収集をしていたのです。自衛隊が国民の活動や団体について監視を行う行為であり、憲法21条の「集会、結社、言論の自由の保障、検閲の禁止」に違反し、第19条の「思想、良心の自由」を侵すものです。市民の人権を侵害する自衛隊による違法な監視をやめるするよう、市として求めるべきと考えますが、いかがですか。

次に、旧同和地域の位置づけ、呼称問題  についてです。
  同和対策特別法は、部落問題解決のための格差是正という目的を基本的に果たし、2002年3月末をもって完了しました。今、世論が求めているのは、同和行政の終結です。ところが、この間、明らかになってきたことは、「部落解放同盟」幹部による、同和行政の特別利権を永続化するための「同和地区」地区を固定化する要求です。大阪府が呼応して、「部落解放同盟大阪府連」と一体になって、大阪府市長会や町村会にも「同和地区」の呼称と同和行政の継続を求めています。同和行政の復活につながる動きに、くみするべきではないと考えますが、いかがですか。

最後に、政務調査費の公開について意見を申し上げます。
政務調査費の領収書添付義務づけについては、5月23日現在で、府下33市中、16市、約半数が実施しています。本市での、領収書の添付義務付けと、使途基準の再検討が必要だと考えます。私たちは、今後とも、適正な支出をおこなうために努力することを申し上げます。

松尾議員が代表質問(3月市議会)

2007-03-08
 「美しい国づくり」を看板にした安倍内閣が誕生して5ヶ月が過ぎましたが、支持率は下げ止まらず、不支持が支持を上まわる逆転現象がおきています。

  これは柳沢厚生労働大臣の発言をはじめとする一連の閣僚の資格にかかわる問題。「貧困の格差」の広がりを認めず、くらしの問題解決への答え がない。そ れなのに憲法を変えるという、きな臭い話だけは突出してでてくるタカ派ぶり。これらが相乗的に作用しています。

  私ども日本共産党は、①税と社会保障が所得再分配機能をきちんと果たす ②人間らしく働く労働のルールを確立することを基本に、国民のくらしを守る政治へ 奮闘するものです。

  また、憲法を変えるための手続き法案を事もあろうに、5月3日の憲法記念日までに通そうという動きがあります。
  イラク戦争に示されているように、どんな大国でも軍事力だけでは世界は動かせない、平和的、外交的な解決が圧倒的な流れです。21世紀の世界の姿に照らしたら、憲法9条こそ、いちばんの先駆です。
9条改定の地続き法案を許さないため、私たちは国民とともに奮闘する決意です。さて、寝屋川市長選挙が4月22日投票でおこなわれます。2期8年の馬場市政は、①福祉・教育の顕著な後退 ②大型開発は特別扱い、廃プラ理施設の建設強行 ③市民の意見を聞かないなど重大な問題をもってきました。
  私どもは ①大型開発を見直し、くらしを守る市政に ②市民の意見を聞く、あたりまえの市政に転換させるため、幅広い市民とともに、この市長選挙を斗うことを表明します。

まず、市民のくらしと市政の役割についてです

  政府は景気回復が5年あまりつづき、いざなぎ景気をこえて、戦後、最長記録を更新したとしています。しかし、今回の景気回復とは、基本的特徴が「二極化した景気」であり、一握りの大企業にとっては、法外な利益をあげる条件を拡大するが、労働者、国民にとっては、雇用不安、生活困難を拡大するものです。
  今年1月に公表された、05年度の国民経済年報のデーターで、法人企業部門の所得は、8年間で19兆円も増えているのに家計と個人企業では、42兆円も所得が減っています。
「いざなぎ景気をこえた」などと言っても、市民にはまったく実感がありません。勤労者のまちである寝屋川市民のくらしは、格差や貧困の拡大の影響を大きく受けています。
  市長は、今の市民のくらしをどのようにとらえていますか。
  また、いまこそ、寝屋川市政が「住民福祉の機関」としての本来の役割を発揮すべきと考えます。見解をもとめます。

次に、市民のくらしをまもる施策の充実についてです

第1に、国の税制改悪による庶民増税のもと、市独自の負担軽減措置をとることについてです。

  昨年6月、住民税の課税通知が送付された直後から、全国の市町村の窓口に高齢者の苦情や相談が殺到しました。「税金が10倍になった」などの、あまりにも異常な増税だったからです。
  この負担増は、所得税や住民税だけにとどまらず、国保料、介護保険料、医療費負担増などにも影響する「雪だるま負担増」となりました。
重大なことは、この負担増が終わっていないことです。
  1つは、06年に所得税や住民税が課税された人は、07年では定率減税が全廃されるため、さらに税額がふえることです。
 
  もう1つは、住民税、国保料、介護保険料については3年間かけて段階的に負担額を上げていく「経過措置」があり、この適用を受けている場合は、07年、08年と連続的に負担が増えていくからです。
  安倍内閣は、1兆7000億円もの、大企業、大資産家への減税をさらに拡大しようとしています。庶民から吸い上げて、大企業と金持ちにばらまくことは許されません。
  このような中、寝屋川市が市民負担増を軽減するための可能な努力をもとめます。

①今ある制度の周知をはかることです。
「申告すれば税が安くなる場合があること」や 「国保料や医療費、介護費用が控除対象になること」「介護認定を受けている場合には障害者の認定を受けられる場合があること」「国保料には減免措置があること」など市民に周知すべきです。
②所得が変わらないのに税金がかかったり、大幅な増税になり生活が困難な世帯には、税の減免や分納の適用をはかるべきです。
③国保料や介護保険料に連動しない措置を市としてとるべきです。
④従来、非課税であった人が課税になり、医療や健診など大幅な負担増となります。これらの人への負担軽減策をとること
以上、4点についてお聞きします。

第2に 生活保護についてです

  国は、生活保護にたいする国庫負担割合の引き下げをすすめようとしましたが、地方自治体の強い反対もあり、見送られました。しかし、国と地方代表の間で「生活保護の縮少へ向けて検討、努力する」ことが確認されました。
  この間、生活保護の申請書類を渡されず、申請を拒否された北九州市での餓死事件や保護申請を却下された秋田市での練炭自殺事件などが各地でおきています。
  公的なセーフティネットをどう生かし、生活困窮者をどう支援していくのか市の姿勢が問われます。

  質問の第1は、生活保護制度の周知をすすめることです。
  日本弁護士連合会がドイツ、イギリス、韓国の生活保護制度の現地調査を実施したところ、日本と大きく違っていたのが、周知のあり方です。
  3つの国とも、パンフレットや申請書を公共機関などに置き、生活苦全般に対応する相談所やコールセンターを設けて、情報提供に努めていました。
  生活保護は本人による申請を基本としています。そのためにも制度の周知は不可欠であり、生活保護制度を紹介するパンフレットをつくったりして、制度の周知をはかるべきです。
 
  第2は、保護を必要とする人が権利として生活保護を申請にできるようにすることです。
  第3に、申請の際の第3者同席については、申請者本人が希望すればみとめるべきで、一律的な規制はやめるべきです。
  第4に、保護申請時に「決定まで3週間ほどかかる」と市から言われる事例が後をたちません。2週間以内に決定するという法の規定を最初から守らないなど、見直すべきです。
  第5に、ケースワーカーの増員、専門職を増やすことをもとめます。
 以上5点について答弁をもとめます。

  第3に 介護保険についてです

 介護保険制度の改悪にともなう、負担増、サービス抑制がすすめられています。高齢者の生活と人権を守る立場から以下質問します。

(1)福祉用具の利用制限についてです。
  要支援1・2、要介護1の人の介護ベッドの利用は、全国で昨年3月の約27万6000台から、昨年10月には、約1400台に減少するなど利用の制限が大きくすすみました。
  2月19日、厚生労働省は 利用制限の一部を緩和し、医師の判断などで必要性が認められれば、保険給付の対象とする方針を示しました。 
  しかし、この対象者は全国で数千人と見込まれており、さらなる改善をもとめます。

(2)保険料負担の軽減についてです。
   今年度保険料が平均で4割もの値上げがされ、市民から引き下げをもとめる声が強く 出されています。
①給付費の25%を確実に配分し、現行の5%の調整交付金は別枠化することを政府にもとめること
②市として一般会計からの繰り入れをおこない保険料の引き下げを行うようもとめます。
千葉県浦安市では、06年度から3年間、一般会計からの繰り入れをおこない値上げ幅を圧縮することを決めて実行しつつあります。

本市でも可能な努力をおこなうようもとめます。また、市独自の負担軽減制度をつくるようもとめます。

(3)介護施設をふやし、利用料負担の軽減をはかることです。
いま、深刻な施設不足が1つの大きな原因となり、「福祉の格差」が広がっています。収入や資産のある人は施設サービスを利用でき、収入の少ない人は、何年も利用を待たされるということが拡大しています。
特養ホームの入所まちは、全国で40万人にのぼりますが、今後6年間で療養病床が23万床も削減するなど、施設不足の深刻化は必至です。             国や府の助成拡充をもとめ、施設の増設をすすめること、利用料負担の軽減をはかるようもとめます。

(4)地域包括支援センターについてです
寝屋川市が、しっかりと責任をはたしながら、地域の高齢者の実態を把握し、福祉・医療・介護・公衆衛生など各分野が連携して、高齢者の生活を総合的に支えていく拠点として、発展させていくことをもとめます。
  以上、4点の答弁をもとめます。
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