代表質問
１）本来、学校教育活動と区別すべき、任意の英語検定の受検率や合格率を学校教育の成果指標と位置づけることは誤りです。英語教育の特別なすすめ方のみ直しを求めます。
２） 全国学力テスト、大阪府学力テスト、寝屋川市学力テストの結果の公表などを通じて、学校間競争を煽り、テスト漬けに追い込むことは、学校から学びがい、豊かさを奪い、本来の教育に反するものです。テスト偏重の教育制度は見直すべきです。
３） 国が進める教科書の国定化や「道徳」の教科化などは、子どもたちの内心まで「愛国心」や「規範」意識として統制する危険な動きです。本来は、学校と教職員の自主性を尊重するべきです。競争と管理を進める国や府に追随する姿勢は改めるべきです。「日の丸・君が代」のおしつけもやめるべきです。
以上、３点、見解をお聞きします。
第３に、教育条件整備についてです。
１） 本市の小中学校で、毎年百人を超える定数内講師が配置されていることは問題です。
正規教員の配置を強く大阪府に求めるべきです。
２）少人数学級へのとりくみについてです。
交野市では、来年度から小学３，４年生で３５人学級を編成し、門真市では小学校５・６年生、中学校１年生で、３５人以下の編成のために任期付教員を配置するなど、市独自の努力が始まっています。本市での少人数学級の取り組みを求めます。
３）特別教室にエアコンがないため、夏場には、理科室や美術室、家庭科室などでの授業がないと聞きます。子どもや保護者、教職員の願いこたえ、早期の全校設置を求めます。
以上、３点見解をお聞きします。
第４に、学童保育についてです。
子ども・子育て新制度に関連して、学童保育事業に市の方針が求められます。
複数学級制による６年生までの受け入れ、指導員や施設・設備の充実した基準設定などを盛り込んだ条例化が求められます。
これまで、市民と市が共同して作り上げた、本市の学童保育事業の保育水準を守り、発展させるべきです。保護者、関係者の意見が反映されるようにもとめ、見解をお聞きします。
●次に、廃プラ施設による健康被害についてです。
まず、ホルムアルデヒドの測定方法についてです。
住民の健康被害の症状は、ホルムアルデヒドが原因のシックハウスとよく似ていると医師が診断し、ホルムアルデヒドが住民の健康被害の原因物質の１つだと指摘しています。
ホルムアルデヒドは毒性が強いため、測定は、２４時間平均ではなく、３０分平均値で判断することになっています。屋外の測定においては、基準値は定まっていませんが、３０分平均値で判断するべきだと、厚生労働省や世界保健機関で確認されています。
１２月定例会では、屋外での測定は、２４時間平均値が当たり前との答弁がありましたが、公調委の裁定委員である東氏も、３０分平均値が望ましいという考えを示し、実際に、公調委の職権調査では、３０分平均値の測定が行われました。
２４時間平均値が当たり前との市の認識は、問題であることを指摘しておきます。
それでは、まず、健康被害についてです。
２つの廃プラ施設の近くに位置する太秦中町の方に、先日話をお聞きしました。
Ｋさんは、「目が、チカチカしてとがったものが中に入ったような、つきささった感じがする。鼻は４．５年前から臭いがしなくなった。背中から腰にかけて湿疹がでるようになり、今は体や髪の毛の間にもでるようになった。自宅の南と西側に６、７ｍの丘があり、東風になると吹きだまり状態になる、一日も早く元のきれいな空気に戻してほしい。」とのことでした。
Ｎさんは「朝玄関をあけると、鍋のふちを焦がしたような臭いがして、くしゃみ、鼻水がでる、ベランダで洗濯物を干していると、のどがいがらい、からせきがでる。花粉症ではないと診断された、今まで健康には気をつけてきたが、臭いだけはどうしようもない、すぐに廃プラ処理施設をなくしてほしい」と話しました。
Ｈさんは「顔中に湿疹ができ、特に目のまわりがかゆい。廃プラの操業が始まってから、毎年１１月から２月の３か月位、湿疹がでていた。去年の春からは、年中でたりひいたりになった。廃プラ施設の近くに行くと、みかんを腐らせたような臭いがして、顔中が反応するので、原因は廃プラ施設しか考えられない。」といわれました。
また、打上新町のＮさんとＮさん宅から民間施設まで歩きました。途中で、Ｎさんが「あっ、今臭う、風にのって臭う。甘酸っぱい臭い」だと。「ずっと臭いがあるのではなく、下の方にたまっていた化学物質が風にのってくるように臭う」とのことでした。
今回お話をお聞きした人を含めて、１０００人を超える方が健康被害を訴えています。医師の診察も受けた上で、「原因は２つの廃プラ施設しか考えられない」との意見が改めてよせられました。
★住民の健康、環境をまもる行政として、健康被害の実態把握と被害の解消に向けて、
取り組みをおこなうべきです。健康調査の実施をもとめ、お聞きします。
次に、廃プラ処理の見直しについてです。
プラスチックのリサイクル手法は、サーマルリサイクル（焼却した熱の再利用）と、ケミカル/マテリアルリサイクル（材料の再利用、材料リサイクル）とに大別されます。
焼却した熱の再利用は、本市の新ゴミ処理施設でおこなう予定の「高効率発電」のように、焼却する際に発生する熱を発電に利用することです。
本市の民間施設で行っている、使用済みプラスチックを高熱で溶かし、パレットに再生しているのは材料リサイクルです。
プラスチックは、単一な原材料でないため、ＰＥ，ＰＳ，ＰＰ，ＰＶといった、原料単位で材料に戻すことはできません。また、一見同じにしか見えないプラスチックを市民が原材料単位で分別することはできません。
従って、本来の材料リサイクルには適しません。ダイオキシンを発生させない燃焼法の確立によって、焼却熱の再利用への移行が進んでいます。欧米では、早くから焼却熱の再利用を推進しており、広く行われています。
本市のように、使い道のない雑多な廃プラを分別回収して、圧縮パック、運搬、洗浄、乾燥、高熱で溶かして、パレットをつくるリサイクルの行程は、あまりに手間とお金をかけすぎるものです。
さらに、化学物質が多種多量に含まれた廃プラを圧縮し、そのまま高温で溶かすことによる、環境被害、生物・人体に対する健康被害の危険性を否定できません。
本市における現行の材料リサイクルは、施設周辺住民の健康被害の原因となっています。また、処理コストでは、焼却の場合の１キロ１０円に対し、現行の材料リサイクルでは、２４円と２．４倍であり、経済効率の面からも見直すべきです。
また、再商品化したパレットは、質の悪い製品であり、不合理です。
★本市においては、現行の材料リサイクルをやめて、廃プラは焼却するべきです。ペットボトルについては、分別回収すべきです。見解をお聞きします。
●次に、まちづくりについてです。
まず、まちづくりの基本方向についてです。
１）人口の減少・高齢化に対応するまちづくりが必要です。人口減少の中、住宅地内にできてくる、空家や空き地を集約して、公共住宅や防災公園にして、災害に強い街へ転換すること。バリアフリーを徹底し、コミュニティバスなどの足の確保、地域の商店の存在など、高齢者が安心して生活できるまちづくりが必要です。
この間の本市のまちづくりは、大型開発中心で、郊外型の大型商業施設の呼び込みなど地域商店の衰退を招くものとなっています。いまこそ、住民生活を基本にすえたまちづくりへの転換を求めます。
２） 身近な商店や商店街が少なくなり、高齢者、障害者を中心に買い物難民と言われる状況があります。京阪バスのルートがない地域、便数が少ない地域を中心に、シャトルバスの延長、タウンくるの台数を増やすこと、小型ワゴンバスなどでのコミュニティバスの実施をもとめます。
（３）市の市営住宅の建て替え計画では、２００戸を建設し、残りは民間住宅の借り上げ
などを検討するとしていますが、現状の４００戸を確保し、住宅に困っている市民や子育て世代も入居できる住宅の確保を行うこと、地域のつながりを守るためにも、現地建て替えを基本とすることを求めます。
（４）市営住宅の建て替えは、ＰＦＩ事業によって進められようとしていますが、民間事業者のねらいはＰＦＩ事業を通じて利益をあげることであり、企業利益を犠牲にして、
地域や住民にサービスするとは通常考えられません。過大評価で、推進されるＰＦＩ事業はやめ、行政の責任で進めることを求めます。
（５）市営住宅の跡地を利用した「小中一貫校構想」が、まちづくり計画に掲載されています。小中一貫校は、現在の小学校、中学校を統廃合して行われるものです。地元住民の合意と理解なしには進めることは許されません。地元住民全体の意見の反映を求めます。
以上５点、お聞きします。
次に、リーサム地区のまちづくりについてです。
リーサムと言う名称には「帰ってきたくなる街」との願いがこめられていると聞きます。なぜ住民が転出したのかの検証が必要です。要因の一つには、市民合意の得られない特別対策や、市民を敵視する誤った運動があったのではないでしょうか。
今回のリーサム地区のまちづくりでは、特別対策となるようなことは繰り返さないこと。第二京阪道路開通に伴い道路整備がされる中、地区内の道路整備は、高宮あさひ丘に通ずる西方寺横の道に限定するなどの見直しを求めます。
また地域にある水本墓地は、密集して、他人の墓をふまないと自分の墓に行けないところもあります。市として現状把握はしているのですか。あわせてお聞きします。
寝屋川東部地域、第二京阪沿道まちづくりについてです。
小路地区土地区画整理事業、四条畷イオンモール建設などで、農地・緑がさらに減少します。市として農地の保全と緑を守るルールづくりが必要です。
また、大規模商業施設では、地域の交通渋滞や環境の悪化対策、市内商店への影響などの解決に取り組むことが必要です。合わせてお聞きします。
東寝屋川駅前線沿道整備計画については、住民合意を前提にすべきです。また、旧水本村役場跡地については、文化施設など、住民の要望に沿った活用を求め、見解をお聞きします。
次に、上・下水道事業についてです。
市は、４月からの上・下水道使用料に、消費税増税分を転嫁することを決めました。約２億円の市民負担増です。この間、市は下水道特別会計への６億円の一般会計からの繰り入れを削減し、市民負担を増やしてきました。
上下水道あわせて徴収される水道料金は、市民にとって重たい負担となっています。
全国の自治体の中には、消費税増税分の負担を住民に転嫁しない努力を始めているところもでています。
★１）市として、安全・安心・安価な上下水道事業にするよう、努力と使用料の福祉減免の実施を求めます。
★２）災害に強い上下水道のインフラ整備を求めます。今回新たに耐震性貯水槽が整備されますが、市内全域で災害が起きたときに対応できる対策の強化を求めます。
以上、２点 お聞きします。
２） 全国学力テスト、大阪府学力テスト、寝屋川市学力テストの結果の公表などを通じて、学校間競争を煽り、テスト漬けに追い込むことは、学校から学びがい、豊かさを奪い、本来の教育に反するものです。テスト偏重の教育制度は見直すべきです。
３） 国が進める教科書の国定化や「道徳」の教科化などは、子どもたちの内心まで「愛国心」や「規範」意識として統制する危険な動きです。本来は、学校と教職員の自主性を尊重するべきです。競争と管理を進める国や府に追随する姿勢は改めるべきです。「日の丸・君が代」のおしつけもやめるべきです。
以上、３点、見解をお聞きします。
第３に、教育条件整備についてです。
１） 本市の小中学校で、毎年百人を超える定数内講師が配置されていることは問題です。
正規教員の配置を強く大阪府に求めるべきです。
２）少人数学級へのとりくみについてです。
交野市では、来年度から小学３，４年生で３５人学級を編成し、門真市では小学校５・６年生、中学校１年生で、３５人以下の編成のために任期付教員を配置するなど、市独自の努力が始まっています。本市での少人数学級の取り組みを求めます。
３）特別教室にエアコンがないため、夏場には、理科室や美術室、家庭科室などでの授業がないと聞きます。子どもや保護者、教職員の願いこたえ、早期の全校設置を求めます。
以上、３点見解をお聞きします。
第４に、学童保育についてです。
子ども・子育て新制度に関連して、学童保育事業に市の方針が求められます。
複数学級制による６年生までの受け入れ、指導員や施設・設備の充実した基準設定などを盛り込んだ条例化が求められます。
これまで、市民と市が共同して作り上げた、本市の学童保育事業の保育水準を守り、発展させるべきです。保護者、関係者の意見が反映されるようにもとめ、見解をお聞きします。
●次に、廃プラ施設による健康被害についてです。
まず、ホルムアルデヒドの測定方法についてです。
住民の健康被害の症状は、ホルムアルデヒドが原因のシックハウスとよく似ていると医師が診断し、ホルムアルデヒドが住民の健康被害の原因物質の１つだと指摘しています。
ホルムアルデヒドは毒性が強いため、測定は、２４時間平均ではなく、３０分平均値で判断することになっています。屋外の測定においては、基準値は定まっていませんが、３０分平均値で判断するべきだと、厚生労働省や世界保健機関で確認されています。
１２月定例会では、屋外での測定は、２４時間平均値が当たり前との答弁がありましたが、公調委の裁定委員である東氏も、３０分平均値が望ましいという考えを示し、実際に、公調委の職権調査では、３０分平均値の測定が行われました。
２４時間平均値が当たり前との市の認識は、問題であることを指摘しておきます。
それでは、まず、健康被害についてです。
２つの廃プラ施設の近くに位置する太秦中町の方に、先日話をお聞きしました。
Ｋさんは、「目が、チカチカしてとがったものが中に入ったような、つきささった感じがする。鼻は４．５年前から臭いがしなくなった。背中から腰にかけて湿疹がでるようになり、今は体や髪の毛の間にもでるようになった。自宅の南と西側に６、７ｍの丘があり、東風になると吹きだまり状態になる、一日も早く元のきれいな空気に戻してほしい。」とのことでした。
Ｎさんは「朝玄関をあけると、鍋のふちを焦がしたような臭いがして、くしゃみ、鼻水がでる、ベランダで洗濯物を干していると、のどがいがらい、からせきがでる。花粉症ではないと診断された、今まで健康には気をつけてきたが、臭いだけはどうしようもない、すぐに廃プラ処理施設をなくしてほしい」と話しました。
Ｈさんは「顔中に湿疹ができ、特に目のまわりがかゆい。廃プラの操業が始まってから、毎年１１月から２月の３か月位、湿疹がでていた。去年の春からは、年中でたりひいたりになった。廃プラ施設の近くに行くと、みかんを腐らせたような臭いがして、顔中が反応するので、原因は廃プラ施設しか考えられない。」といわれました。
また、打上新町のＮさんとＮさん宅から民間施設まで歩きました。途中で、Ｎさんが「あっ、今臭う、風にのって臭う。甘酸っぱい臭い」だと。「ずっと臭いがあるのではなく、下の方にたまっていた化学物質が風にのってくるように臭う」とのことでした。
今回お話をお聞きした人を含めて、１０００人を超える方が健康被害を訴えています。医師の診察も受けた上で、「原因は２つの廃プラ施設しか考えられない」との意見が改めてよせられました。
★住民の健康、環境をまもる行政として、健康被害の実態把握と被害の解消に向けて、
取り組みをおこなうべきです。健康調査の実施をもとめ、お聞きします。
次に、廃プラ処理の見直しについてです。
プラスチックのリサイクル手法は、サーマルリサイクル（焼却した熱の再利用）と、ケミカル/マテリアルリサイクル（材料の再利用、材料リサイクル）とに大別されます。
焼却した熱の再利用は、本市の新ゴミ処理施設でおこなう予定の「高効率発電」のように、焼却する際に発生する熱を発電に利用することです。
本市の民間施設で行っている、使用済みプラスチックを高熱で溶かし、パレットに再生しているのは材料リサイクルです。
プラスチックは、単一な原材料でないため、ＰＥ，ＰＳ，ＰＰ，ＰＶといった、原料単位で材料に戻すことはできません。また、一見同じにしか見えないプラスチックを市民が原材料単位で分別することはできません。
従って、本来の材料リサイクルには適しません。ダイオキシンを発生させない燃焼法の確立によって、焼却熱の再利用への移行が進んでいます。欧米では、早くから焼却熱の再利用を推進しており、広く行われています。
本市のように、使い道のない雑多な廃プラを分別回収して、圧縮パック、運搬、洗浄、乾燥、高熱で溶かして、パレットをつくるリサイクルの行程は、あまりに手間とお金をかけすぎるものです。
さらに、化学物質が多種多量に含まれた廃プラを圧縮し、そのまま高温で溶かすことによる、環境被害、生物・人体に対する健康被害の危険性を否定できません。
本市における現行の材料リサイクルは、施設周辺住民の健康被害の原因となっています。また、処理コストでは、焼却の場合の１キロ１０円に対し、現行の材料リサイクルでは、２４円と２．４倍であり、経済効率の面からも見直すべきです。
また、再商品化したパレットは、質の悪い製品であり、不合理です。
★本市においては、現行の材料リサイクルをやめて、廃プラは焼却するべきです。ペットボトルについては、分別回収すべきです。見解をお聞きします。
●次に、まちづくりについてです。
まず、まちづくりの基本方向についてです。
１）人口の減少・高齢化に対応するまちづくりが必要です。人口減少の中、住宅地内にできてくる、空家や空き地を集約して、公共住宅や防災公園にして、災害に強い街へ転換すること。バリアフリーを徹底し、コミュニティバスなどの足の確保、地域の商店の存在など、高齢者が安心して生活できるまちづくりが必要です。
この間の本市のまちづくりは、大型開発中心で、郊外型の大型商業施設の呼び込みなど地域商店の衰退を招くものとなっています。いまこそ、住民生活を基本にすえたまちづくりへの転換を求めます。
２） 身近な商店や商店街が少なくなり、高齢者、障害者を中心に買い物難民と言われる状況があります。京阪バスのルートがない地域、便数が少ない地域を中心に、シャトルバスの延長、タウンくるの台数を増やすこと、小型ワゴンバスなどでのコミュニティバスの実施をもとめます。
（３）市の市営住宅の建て替え計画では、２００戸を建設し、残りは民間住宅の借り上げ
などを検討するとしていますが、現状の４００戸を確保し、住宅に困っている市民や子育て世代も入居できる住宅の確保を行うこと、地域のつながりを守るためにも、現地建て替えを基本とすることを求めます。
（４）市営住宅の建て替えは、ＰＦＩ事業によって進められようとしていますが、民間事業者のねらいはＰＦＩ事業を通じて利益をあげることであり、企業利益を犠牲にして、
地域や住民にサービスするとは通常考えられません。過大評価で、推進されるＰＦＩ事業はやめ、行政の責任で進めることを求めます。
（５）市営住宅の跡地を利用した「小中一貫校構想」が、まちづくり計画に掲載されています。小中一貫校は、現在の小学校、中学校を統廃合して行われるものです。地元住民の合意と理解なしには進めることは許されません。地元住民全体の意見の反映を求めます。
以上５点、お聞きします。
次に、リーサム地区のまちづくりについてです。
リーサムと言う名称には「帰ってきたくなる街」との願いがこめられていると聞きます。なぜ住民が転出したのかの検証が必要です。要因の一つには、市民合意の得られない特別対策や、市民を敵視する誤った運動があったのではないでしょうか。
今回のリーサム地区のまちづくりでは、特別対策となるようなことは繰り返さないこと。第二京阪道路開通に伴い道路整備がされる中、地区内の道路整備は、高宮あさひ丘に通ずる西方寺横の道に限定するなどの見直しを求めます。
また地域にある水本墓地は、密集して、他人の墓をふまないと自分の墓に行けないところもあります。市として現状把握はしているのですか。あわせてお聞きします。
寝屋川東部地域、第二京阪沿道まちづくりについてです。
小路地区土地区画整理事業、四条畷イオンモール建設などで、農地・緑がさらに減少します。市として農地の保全と緑を守るルールづくりが必要です。
また、大規模商業施設では、地域の交通渋滞や環境の悪化対策、市内商店への影響などの解決に取り組むことが必要です。合わせてお聞きします。
東寝屋川駅前線沿道整備計画については、住民合意を前提にすべきです。また、旧水本村役場跡地については、文化施設など、住民の要望に沿った活用を求め、見解をお聞きします。
次に、上・下水道事業についてです。
市は、４月からの上・下水道使用料に、消費税増税分を転嫁することを決めました。約２億円の市民負担増です。この間、市は下水道特別会計への６億円の一般会計からの繰り入れを削減し、市民負担を増やしてきました。
上下水道あわせて徴収される水道料金は、市民にとって重たい負担となっています。
全国の自治体の中には、消費税増税分の負担を住民に転嫁しない努力を始めているところもでています。
★１）市として、安全・安心・安価な上下水道事業にするよう、努力と使用料の福祉減免の実施を求めます。
★２）災害に強い上下水道のインフラ整備を求めます。今回新たに耐震性貯水槽が整備されますが、市内全域で災害が起きたときに対応できる対策の強化を求めます。
以上、２点 お聞きします。
● 次に、公共施設等整備・再編計画（改訂版）についてです。
もともとこの計画は、１０年３月議会終了後、議会各会派に示されたもので、市民の意見を聞かず、説明もせず、進められてきたものです。
年間数万人の利用者があった市民プールも、廃止反対のこえを無視して進められました。今回の改訂版にも重大な問題があります。
第１に、すみれ保育所の跡地を売却するとしている点です。
測量のための予算も計上されています。
保護者・関係者の強い反対を押し切って、認定こども園にし、住民の意見も聞かずに「活用する予定がない」などとすることは、許されません。新しい活用も含め、住民の意見を聞くべきです。答弁を求めます。
第２に、旧同和地区内公共施設と公共事業用地についてです。
改訂版では、教育センターの廃止・跡地売却、東障害福祉センター跡地、老人いこいの家跡地、共同作業場跡地、協和ストアー跡地の売却などが示されています。
旧同和地区では、約１．６ヘクタールの地域に数多くの公共施設がつくられ、公共事業用地が購入されました。もともと必要のないものが少なくありませんでした。
教育センターは、利用者にきちんと説明し、いきいき文化センターに統合すべきです。
私は、地区内の公共施設については、いきいき文化センターと東高齢者福祉センターのみにすべきと考えます。
１）東高齢者福祉センターについては、地域のお寺に近く、入浴施設の利用も含めて、高齢者の利用しやすい施設であり、いきいき文化センターへの統合はすべきではありません。
２）今回、不用地の処分について、ふるさとリーサム地区のまちづくりの進捗と併せて進めることが示されています。
一体何の関係があるのですか。長年の懸案である不用地処分はすぐにやるべきではありませんか。
３）「地域の意見を聞く」として、もっと早くからやるべきことをまた先送りし、地域住民の声を聞くべき、すみれ保育所をすぐ売却するなどは見直すべきです。
以上、３点、答弁を求め求めます。
次に、行政の公的責任の確立についてです。
保育所、小学校給食の調理業務委託、各種施設の指定管理者制度への移行など、行政がやるべき仕事を民間に丸投げして、「市場原理」にゆだねる動きが進められてきました。民営化の大きな問題は、行政が事業から撤退することによって、市民生活と施策の実態がつかめなくなること、行政の公的な責任をしっかり果たすことが、困難になることです。
いま、市職員のいない公共施設が、多数となりました。もし、大きな災害が起こった時、公共施設に市の職員がいない、これでは、市民の安全に責任を持つことができなくなります。あらためて民営化の見直しを求めます。
また、少子・高齢化がいっそう進行するもとで、直接市民の相談にのり、支援する市職員の存在が必要です。
市職員については、はじめに削減ありきではなく、必要な配置が求められます。
①市民にしっかり責任を持って仕事をするために、退職者の補充はもちろん、専門職をはじめ必要な正職員の配置、非正規職員の待遇改善をはかること。
②市民に直接接する、窓口業務の民間委託はやめること。
以上２点 お聞きします。
次に、労働安全衛生についてです。
本市においても、職員体制の整備を進め、健康管理スタッフの増員、制度充実をはかること。メンタルヘルス対策の抜本的な強化を進めるよう求め、見解をお聞きします。
●次に、地域協働協議会についてです。
現在、地域協働協議会は、小学校２校区で結成。９校区で準備会が発足したと聞きます。
説明会や準備会に参加した人からは、何のために地域協働協議会をつくるのか、協議会で何をするのか、担い手はどうするのかなど、基本的なことで疑問の声が強く出されています。地域協働協議会は、主権者である住民が、住民自治を実現するために進めるものでなければなりません。
市は、１４年度中に、２４校区すべてでの、地域協働協議会の発足を目標にしているようですが、いそいで組織を作ることにこだわらず、十分時間をかけてとりくむべきです。
そのためにも、住民への情報提供をおこない、校区ごとに住民が参加して議論する場を数多くつくるべきと考えますが、いかがですか。
行政として、住民が主体で取り組むための条件整備をはかることを求め、見解をお聞きします。
● 次に、情報公開・住民参加についてです。
第１に、一昨年夏、市が実施した「市民意識調査」で、「市政に市民の声が届いている」と思う市民は１１．６％にとどまり、市政運営のあり方に対して、市民の評価が極めて厳しいことがあらためて示されました。このことを出発点にして、取り組みを抜本的に見直すべきではないでしょうか。
第２に、パブリックコメントについてです。
市民からは「詳しい中身を知ることがむずかしい」「意見を出しても、市は何も聞かない。やっても意味がない」などの意見がでています。素案などを広報等で、市民がわかるように周知すること、市民の意見を反映する制度にするよう求めます。
第３は、各種審議会についてです。
①委員は、公募を基本にあらためること。②委員を希望してもなれない場合も、その人の意見を聞く機会をもうけること。③審議会の開催は、平日の夜や土曜日・日曜日にもつなど、市民や公募委員が参加しやすい措置をとるべきです。
以上、３点お聞きします。
●次に、市財政についてです。
本市では、一般会計で９年連続の黒字。全会計合計でも黒字となり、今年度も黒字となる見込みです。その上基金も１００億円を上まわっています。
このような中、市財政のあり方が問われます。この間、大型開発を優先し、福祉、教育の後退を進めてきました。いま「将来を見据えた街の創造」「財政基盤の強化」などとして、さらに黒字を増やし、基金を増やそうとしています。
しかし、自治体のお金は、何よりも市民のくらしを守るためにあります。
いま市がやるべきことは、国民健康保険料、介護保険料の引き下げをはじめ、市民の切実な要求を実現することです。市財政が市民のくらしを守るためのものであるという、本来の役割を果たすよう求め、見解をお聞きします。
次に、基金の積み立てについてです。
本市の財政調整基金は約２６億円になり、大幅に増加しています。
基金は各会計年度において、基本的に歳出に不用がでるか、歳入が予想以上であるかどうかを前提とする場合のみ、積み立てが可能となるものです。
当面する住民生活に必要な行政需要を抑制し、財政基盤の確立の名のもと、過度な基金蓄積になってはならないと考えます。答弁を求めます。
次に、市財政確立の基本的な方向についてです。
雇用や社会保障の改善をはじめ、市民生活の安定、向上が税収を増やし、市財政確立につながるものです。この基本をふまえ、寝屋川に住み、寝屋川で働き、寝屋川で消費できるまちへの取り組みが必要と考えます。答弁を求めます。
●最後に、びわこ号復活プロジェクトについてです。
市長市政運営方針では、「今年度、びわこ号の寝屋川車両基地内での復活走行を実現する」としていますが、これは当初の８０００万円の寄付目標を２，５００万円に修正し、寄付の範囲内での走行をはかるというものです。
本プロジェクトは、市民的な賛同が広がらない中、計画の縮小、見直しをするのは、当然です。本プロジェクトはこれで終結すべきです。答弁を求めます。
また、ブランドの名で特別なことをやることよりも、市が市民生活を守るための施策をしっかりすすめることが重要であることを強く指摘します。
以上で、日本共産党の代表質問を終わります。
もともとこの計画は、１０年３月議会終了後、議会各会派に示されたもので、市民の意見を聞かず、説明もせず、進められてきたものです。
年間数万人の利用者があった市民プールも、廃止反対のこえを無視して進められました。今回の改訂版にも重大な問題があります。
第１に、すみれ保育所の跡地を売却するとしている点です。
測量のための予算も計上されています。
保護者・関係者の強い反対を押し切って、認定こども園にし、住民の意見も聞かずに「活用する予定がない」などとすることは、許されません。新しい活用も含め、住民の意見を聞くべきです。答弁を求めます。
第２に、旧同和地区内公共施設と公共事業用地についてです。
改訂版では、教育センターの廃止・跡地売却、東障害福祉センター跡地、老人いこいの家跡地、共同作業場跡地、協和ストアー跡地の売却などが示されています。
旧同和地区では、約１．６ヘクタールの地域に数多くの公共施設がつくられ、公共事業用地が購入されました。もともと必要のないものが少なくありませんでした。
教育センターは、利用者にきちんと説明し、いきいき文化センターに統合すべきです。
私は、地区内の公共施設については、いきいき文化センターと東高齢者福祉センターのみにすべきと考えます。
１）東高齢者福祉センターについては、地域のお寺に近く、入浴施設の利用も含めて、高齢者の利用しやすい施設であり、いきいき文化センターへの統合はすべきではありません。
２）今回、不用地の処分について、ふるさとリーサム地区のまちづくりの進捗と併せて進めることが示されています。
一体何の関係があるのですか。長年の懸案である不用地処分はすぐにやるべきではありませんか。
３）「地域の意見を聞く」として、もっと早くからやるべきことをまた先送りし、地域住民の声を聞くべき、すみれ保育所をすぐ売却するなどは見直すべきです。
以上、３点、答弁を求め求めます。
次に、行政の公的責任の確立についてです。
保育所、小学校給食の調理業務委託、各種施設の指定管理者制度への移行など、行政がやるべき仕事を民間に丸投げして、「市場原理」にゆだねる動きが進められてきました。民営化の大きな問題は、行政が事業から撤退することによって、市民生活と施策の実態がつかめなくなること、行政の公的な責任をしっかり果たすことが、困難になることです。
いま、市職員のいない公共施設が、多数となりました。もし、大きな災害が起こった時、公共施設に市の職員がいない、これでは、市民の安全に責任を持つことができなくなります。あらためて民営化の見直しを求めます。
また、少子・高齢化がいっそう進行するもとで、直接市民の相談にのり、支援する市職員の存在が必要です。
市職員については、はじめに削減ありきではなく、必要な配置が求められます。
①市民にしっかり責任を持って仕事をするために、退職者の補充はもちろん、専門職をはじめ必要な正職員の配置、非正規職員の待遇改善をはかること。
②市民に直接接する、窓口業務の民間委託はやめること。
以上２点 お聞きします。
次に、労働安全衛生についてです。
本市においても、職員体制の整備を進め、健康管理スタッフの増員、制度充実をはかること。メンタルヘルス対策の抜本的な強化を進めるよう求め、見解をお聞きします。
●次に、地域協働協議会についてです。
現在、地域協働協議会は、小学校２校区で結成。９校区で準備会が発足したと聞きます。
説明会や準備会に参加した人からは、何のために地域協働協議会をつくるのか、協議会で何をするのか、担い手はどうするのかなど、基本的なことで疑問の声が強く出されています。地域協働協議会は、主権者である住民が、住民自治を実現するために進めるものでなければなりません。
市は、１４年度中に、２４校区すべてでの、地域協働協議会の発足を目標にしているようですが、いそいで組織を作ることにこだわらず、十分時間をかけてとりくむべきです。
そのためにも、住民への情報提供をおこない、校区ごとに住民が参加して議論する場を数多くつくるべきと考えますが、いかがですか。
行政として、住民が主体で取り組むための条件整備をはかることを求め、見解をお聞きします。
● 次に、情報公開・住民参加についてです。
第１に、一昨年夏、市が実施した「市民意識調査」で、「市政に市民の声が届いている」と思う市民は１１．６％にとどまり、市政運営のあり方に対して、市民の評価が極めて厳しいことがあらためて示されました。このことを出発点にして、取り組みを抜本的に見直すべきではないでしょうか。
第２に、パブリックコメントについてです。
市民からは「詳しい中身を知ることがむずかしい」「意見を出しても、市は何も聞かない。やっても意味がない」などの意見がでています。素案などを広報等で、市民がわかるように周知すること、市民の意見を反映する制度にするよう求めます。
第３は、各種審議会についてです。
①委員は、公募を基本にあらためること。②委員を希望してもなれない場合も、その人の意見を聞く機会をもうけること。③審議会の開催は、平日の夜や土曜日・日曜日にもつなど、市民や公募委員が参加しやすい措置をとるべきです。
以上、３点お聞きします。
●次に、市財政についてです。
本市では、一般会計で９年連続の黒字。全会計合計でも黒字となり、今年度も黒字となる見込みです。その上基金も１００億円を上まわっています。
このような中、市財政のあり方が問われます。この間、大型開発を優先し、福祉、教育の後退を進めてきました。いま「将来を見据えた街の創造」「財政基盤の強化」などとして、さらに黒字を増やし、基金を増やそうとしています。
しかし、自治体のお金は、何よりも市民のくらしを守るためにあります。
いま市がやるべきことは、国民健康保険料、介護保険料の引き下げをはじめ、市民の切実な要求を実現することです。市財政が市民のくらしを守るためのものであるという、本来の役割を果たすよう求め、見解をお聞きします。
次に、基金の積み立てについてです。
本市の財政調整基金は約２６億円になり、大幅に増加しています。
基金は各会計年度において、基本的に歳出に不用がでるか、歳入が予想以上であるかどうかを前提とする場合のみ、積み立てが可能となるものです。
当面する住民生活に必要な行政需要を抑制し、財政基盤の確立の名のもと、過度な基金蓄積になってはならないと考えます。答弁を求めます。
次に、市財政確立の基本的な方向についてです。
雇用や社会保障の改善をはじめ、市民生活の安定、向上が税収を増やし、市財政確立につながるものです。この基本をふまえ、寝屋川に住み、寝屋川で働き、寝屋川で消費できるまちへの取り組みが必要と考えます。答弁を求めます。
●最後に、びわこ号復活プロジェクトについてです。
市長市政運営方針では、「今年度、びわこ号の寝屋川車両基地内での復活走行を実現する」としていますが、これは当初の８０００万円の寄付目標を２，５００万円に修正し、寄付の範囲内での走行をはかるというものです。
本プロジェクトは、市民的な賛同が広がらない中、計画の縮小、見直しをするのは、当然です。本プロジェクトはこれで終結すべきです。答弁を求めます。
また、ブランドの名で特別なことをやることよりも、市が市民生活を守るための施策をしっかりすすめることが重要であることを強く指摘します。
以上で、日本共産党の代表質問を終わります。
2013年3月議会 中林市議代表質問
2013-03-08
日本共産党の代表質問をおこないます。
まず、市民生活の現状と市政が果たす役割についてです。
働く人の賃金の低下と労働条件の悪化に歯止めがかかりません。昨年の勤労者の平均賃金は、１９９０年以降で最低となり、ピーク時の１９９７年より、年収で約７０万円も減っています。
非正規雇用が労働者の３人に１人、若者と女性では２人に１人にまで広がり、年収２００万円に満たない労働者が１７００万人を超えています。低賃金で不安定な働き方の非正規雇用の拡大は、正規雇用の労働者の賃金と労働条件の低下、長時間労働に拍車をかけています。
本市においても、市民税所得割を納める市民一人あたりの所得は、９７年度と２０１１年度と比較すると８７４，７８４円も減少しています。
市民のくらしの困難が拡大する中、生活保護を受ける世帯や、就学援助の認定者が増加を続けています。国保料の減免世帯も、多い状況が続いています。
この市民生活の実態こそ、市政運営の出発点です。
★ 市民生活の現状についてどのように認識されていますか。また、市として市民のくらしを守るため、精一杯のとりくみを行うべきと考えます。市長の見解を求めます。
次に、市民のくらしと国政についてです。
昨年末の総選挙で民主党政権と交代し、３年４ヶ月ぶりに自民・公明連立の安倍政権が発足して、２ヶ月がすぎました。
「デフレ不況」といわれる日本経済の停滞は、国民の所得が落ち込み、消費が減って、企業の売り上げも伸びなくなっていることが原因です。大企業の賃下げと非正規雇用の拡大をやめさせ、国民の所得と雇用を増やさなければ打開できません。安倍政権の対策は、不況の原因も、これまで政権を担当してきた自らの責任も明らかにせず、過去の自民党政権の破綻した政策を並べただけです。「デフレ不況」打開の展望を国民に示すものではありません。
実際、２％の物価上昇目標といいますが、物価が上がっただけで賃金や年金がさらに目減りするのではないかと、国民の懸念は深刻です。
政府が労働者の賃上げへの、本腰を入れた対策をとることが急務です。
★ デフレ不況から脱却するためには、第１に、国民に１３．５兆円もの負担増となる消費税の増税を中止すること。第２に、労働者の賃金引き上げをすすめること、非正規雇用から正規雇用への転換など、雇用の改善をはかることが重要です。 以上２点について、市長の認識をお聞きします。
次に、大阪府政についてです。
橋下府政、松井府政になって、５年になります。
この間大阪府は、①街かどディハウス補助金の削減、②高齢者住宅改造助成の廃止 ③障害者福祉作業所、小規模通所授産施設への補助金の削減 ④国民健康保険府単独補助の削減 ⑤学校警備員補助の廃止 ⑥地震対策事業の削減 ⑦密集住宅市街地整備補助金の削減 ⑧市町村施設整備資金の削減 ⑨千里、大阪赤十字病院の救命救急センターの補助金削減 ⑩府営住宅家賃減免制度改悪等を進めてきました。
これらは、住民福祉の後退であり、容認できません。
★市として大阪府に対し、施策の後退ではなく、拡充をはかるようもとめるべきです。見解をお聞きします。
次に、平和の取り組みについてです。
安倍政権が、憲法９条改定を現実の政治日程にのせることを公言していることは、きわめて重大です。憲法９条は、日本が二度と侵略国にならず、世界平和の先がけになるという国際公約です。今こそ、日本の政治と外交の基本にすえることがもとめられます。
日本政府が行うべきは、憲法９条を生かして核兵器の全面廃絶の先頭に立って、アメリカにも中国にも北朝鮮にも、のぞむことです。★そうした世論を大きくするために、２０１５年のＮＰＴ（核不拡散条約）再検討会議に向けての「核兵器の全面禁止を求める」国際署名に、市長が全面に協力するよう求め、見解をお聞きします。
次に、平和資料室の設置です。
中央公民館３階における展示では、市民の平和学習にはなりません。戦争体験や被爆体験を持つ方の高齢化が進む中、資料収集は待ったなしの状況です。
★戦争を知らない子どもや市民が、二度とあってはならない戦争や被爆の「追体験」ができる常設展示の平和学習資料室の設置をもとめます。
★原爆被害者団体協議会（日本被団協）作成したのパネル「ヒロシマ・ナガサキ原爆と人間」の購入を要望し、以上２点、お聞きします。
次に、防災についてです。
東日本大震災から、まもなく２年になろうとしていますが、被災地では、今だに３２万人もの方々が苦しい避難生活を強いられています。
特に、生活と生業に必要な公的支援が最大の要であり、住まいの確保、中小企業の再建などへの支援が重要となっています。
★ 政府に対し、施策の抜本的な改善をもとめるとともに、市として引き続き支援を行うこと。被災地に直接役立つように、募金やボランティア支援も引き続き呼びかけるべきと考えます。見解をお聞きします。
現在、地域防災計画の改定案のパブリックコメントが行われています。
当面のとりくみについて
第１に、公共施設と住宅の耐震化をおもいきって推進することです。
建物が耐震化されていれば、倒壊を減らすことができます。
公共施設と住宅の耐震化は、市の計画を前倒しして実施するよう求めます。
第２に、防災についての学習や議論についてです。
防災計画の改定内容をはじめ、多様な形で市民的な学習や議論が必要です。
第３に、安全安心のまちづくり基金についてです。
この基金について、住宅・公共施設の耐震化の前倒しや、浸水対策等に使途を限定し、少しでも早く活用することを求めます。
以上、３点、お聞きします。
次に、浸水対策についてです。
昨年８月１４日の短時間集中豪雨の検証報告書が、１２月議会の最中に出されましたが、議会や市民へ説明がされていません。
また、浸水の状況について、町ごとの浸水状況を示すとしていたのに、いまだに明らかにされていません。以上２点の説明をもとめます。
次に、施策についてです。
★①浸水対策の具体的なとりくみは、報告書で示されていますが、大阪府や国に対し、必要なとりくみをもとめること、市としての具体化を強く求めます。
★②調節池や地下河川の設置などが中心になっていますが、同時に地盤での保水能力を高めるため、緑や農地の保全、再生が必要と考えます。
以上２点、お聞きします。
次に、原発ゼロと自然エネルギーの活用についてです。
安倍政権は、原発再稼働の推進、新増設の容認、原発輸出の推進を公言し、前政権が打ち出した「２０３０年代 原発稼動ゼロ」という、極めて不十分な方針すら白紙に戻す立場を打ち出しました。
あからさまな原発推進政策は、福島の悲惨な大事故の体験を経て「原発ゼロの日本」を求める国民多数の声に、真っ向からそむくものといわねばなりません。
★福島第１原発事故の収束と被害の賠償に全力をあげると共に、今こそ政府が、原子力発電からの撤退を決断し、「原発ゼロ」をすすめるべきです。市として、政府に求めるべきです。見解をお聞きします。
次に、自然エネルギーの本格導入についてです。
自然エネルギーは、地域の条件を生かせる安全なエネルギーです。地域経済に新たな分野と雇用をつくるという位置付けで、取り組むべきです。
来年度予算では、家庭用太陽光パネル設置への助成費として３０００万円の予算が計上されたことを評価します。
★さらにとりくみを広げる立場から
① 市として、本市の自然エネルギーの活用ビジョンを住民参加で策定すること。
② 太陽光パネルなどを、本市の避難所である公共施設に優先的に設置すること。
③ 市内民間施設への太陽光パネルなどの設置補助制度を創設すること。
④ 国に対し、自然エネルギーの明確な導入目標を設定するよう求めること。
以上４点、見解をお聞きします。
次に、くらし守る施策の拡充についてです。
生活保護についてです。
まず、国の予算削減についてです。
政府の「生活保護費削減方針」の最大の柱は、食費や光熱費など、日常の暮らしに欠かせない生活扶助、期末一時扶助などの基準を、今年８月から３年かけて引き下げ、年間７４０億円７．３％を減額する計画です。
減額対象も利用世帯の９６％にのぼります。最大１０％減額される世帯、月２万円もカットされる夫婦と子ども２人の４人世帯も生まれます。貧困世帯にさらなる貧困を強いる削減計画は、憲法２５条に反します。
影響は利用者だけにとどまりません。保護基準は、低所得者のくらしを支えている、国や地方自治体のさまざまな制度の適用対象の「目安」として連動する仕組みになっているためです。
影響する制度は、就学援助、個人住民税の非課税限度額の算定、保育料や医療・介護の保険料の減免制度など少なくとも４０近くに及びます。
★ 日本を“貧困底なし社会”にする保護基準引き下げそのものをやめるべきです。
市として、国に、「生活保護費削減方針」に反対するようもとめ、見解をお聞きします。
第２に、申請権の保障についてです。
本市では、生活保護申請の対応のほとんどを面接相談員がしています。
面接相談員の配置後、扶養親族への確認などを理由に申請を受理せず、市民の申請権が守られていない事例が続きました。
埼玉県三郷市在住の夫婦が数回にわたり、生活保護の申請をしたのに対し、市が１年半も拒否したことについて、２月２０日、さいたま地裁は、職務義務違反と認定し、原告勝訴の判決となりました。その後、三郷市が控訴断念を表明し、判決が確定しました。
★生活保護制度の周知をはかるとともに、市民の生活保護申請権をきちんと守ることをもとめ、見解をお聞きします。
第３に、ケースワーカーの配置についてです。
★ （１）ケースワーカーの増員、（２）社会福祉の専門職採用及び配置、（３）他法他施策を含めた生活保護・社会福祉全般の研修の充実、（４）生活保護業務の経験蓄積ができる人事異動の展開などを図る必要があると考えます。以上４点の見解をお聞きします。
次に、介護保険についてです。
市政運営方針では、介護保険料についてふれられていません。昨年、市長の選挙公約に反して、介護保険料の引き上げが行われました。年金の支給額が減り続ける中で多くの高齢者が怒りの声を上げています。
★市長公約の実現へ、市として介護保険料の引き下げと市独自の保険料減免制度の創設と、利用料減免制度の創設を求めます。
★ 今年度の地域包括支援センターの3箇所の拡充は評価します。人員配置を拡充し機能の強化を求めます。
1月にNHKテレビで「老人漂流社会『歳をとることは罪なのか――』」という特集がありました。高齢者が自らの意思で死に場所を決められない現実が広がり、 行き場を求めて漂流する高齢者があふれ出す異常事態が、すでに起き始めている。というものです。
寝屋川市の入所施設は、今約650名の特別養護老人ホームの待機者が出ています。今年度、小規模特養1箇所とグループホーム2箇所の建設が予定されていますが、これではすべての待機者の解消につながりません。
★ 高齢者に必要な施設、特に特別養護老人ホーム等の入所施設の待機者解消の計画を求めます。
★入所費用が高く経済的な理由で入所できない実態があります。制度の改善を国に求めると共に、市の施策を求めます。
★高齢者が地域で住み続けることが出来るように、自宅や地域のバリアフリー化を援助する施策を求め、 以上５点、見解をお聞きします。
まず、市民生活の現状と市政が果たす役割についてです。
働く人の賃金の低下と労働条件の悪化に歯止めがかかりません。昨年の勤労者の平均賃金は、１９９０年以降で最低となり、ピーク時の１９９７年より、年収で約７０万円も減っています。
非正規雇用が労働者の３人に１人、若者と女性では２人に１人にまで広がり、年収２００万円に満たない労働者が１７００万人を超えています。低賃金で不安定な働き方の非正規雇用の拡大は、正規雇用の労働者の賃金と労働条件の低下、長時間労働に拍車をかけています。
本市においても、市民税所得割を納める市民一人あたりの所得は、９７年度と２０１１年度と比較すると８７４，７８４円も減少しています。
市民のくらしの困難が拡大する中、生活保護を受ける世帯や、就学援助の認定者が増加を続けています。国保料の減免世帯も、多い状況が続いています。
この市民生活の実態こそ、市政運営の出発点です。
★ 市民生活の現状についてどのように認識されていますか。また、市として市民のくらしを守るため、精一杯のとりくみを行うべきと考えます。市長の見解を求めます。
次に、市民のくらしと国政についてです。
昨年末の総選挙で民主党政権と交代し、３年４ヶ月ぶりに自民・公明連立の安倍政権が発足して、２ヶ月がすぎました。
「デフレ不況」といわれる日本経済の停滞は、国民の所得が落ち込み、消費が減って、企業の売り上げも伸びなくなっていることが原因です。大企業の賃下げと非正規雇用の拡大をやめさせ、国民の所得と雇用を増やさなければ打開できません。安倍政権の対策は、不況の原因も、これまで政権を担当してきた自らの責任も明らかにせず、過去の自民党政権の破綻した政策を並べただけです。「デフレ不況」打開の展望を国民に示すものではありません。
実際、２％の物価上昇目標といいますが、物価が上がっただけで賃金や年金がさらに目減りするのではないかと、国民の懸念は深刻です。
政府が労働者の賃上げへの、本腰を入れた対策をとることが急務です。
★ デフレ不況から脱却するためには、第１に、国民に１３．５兆円もの負担増となる消費税の増税を中止すること。第２に、労働者の賃金引き上げをすすめること、非正規雇用から正規雇用への転換など、雇用の改善をはかることが重要です。 以上２点について、市長の認識をお聞きします。
次に、大阪府政についてです。
橋下府政、松井府政になって、５年になります。
この間大阪府は、①街かどディハウス補助金の削減、②高齢者住宅改造助成の廃止 ③障害者福祉作業所、小規模通所授産施設への補助金の削減 ④国民健康保険府単独補助の削減 ⑤学校警備員補助の廃止 ⑥地震対策事業の削減 ⑦密集住宅市街地整備補助金の削減 ⑧市町村施設整備資金の削減 ⑨千里、大阪赤十字病院の救命救急センターの補助金削減 ⑩府営住宅家賃減免制度改悪等を進めてきました。
これらは、住民福祉の後退であり、容認できません。
★市として大阪府に対し、施策の後退ではなく、拡充をはかるようもとめるべきです。見解をお聞きします。
次に、平和の取り組みについてです。
安倍政権が、憲法９条改定を現実の政治日程にのせることを公言していることは、きわめて重大です。憲法９条は、日本が二度と侵略国にならず、世界平和の先がけになるという国際公約です。今こそ、日本の政治と外交の基本にすえることがもとめられます。
日本政府が行うべきは、憲法９条を生かして核兵器の全面廃絶の先頭に立って、アメリカにも中国にも北朝鮮にも、のぞむことです。★そうした世論を大きくするために、２０１５年のＮＰＴ（核不拡散条約）再検討会議に向けての「核兵器の全面禁止を求める」国際署名に、市長が全面に協力するよう求め、見解をお聞きします。
次に、平和資料室の設置です。
中央公民館３階における展示では、市民の平和学習にはなりません。戦争体験や被爆体験を持つ方の高齢化が進む中、資料収集は待ったなしの状況です。
★戦争を知らない子どもや市民が、二度とあってはならない戦争や被爆の「追体験」ができる常設展示の平和学習資料室の設置をもとめます。
★原爆被害者団体協議会（日本被団協）作成したのパネル「ヒロシマ・ナガサキ原爆と人間」の購入を要望し、以上２点、お聞きします。
次に、防災についてです。
東日本大震災から、まもなく２年になろうとしていますが、被災地では、今だに３２万人もの方々が苦しい避難生活を強いられています。
特に、生活と生業に必要な公的支援が最大の要であり、住まいの確保、中小企業の再建などへの支援が重要となっています。
★ 政府に対し、施策の抜本的な改善をもとめるとともに、市として引き続き支援を行うこと。被災地に直接役立つように、募金やボランティア支援も引き続き呼びかけるべきと考えます。見解をお聞きします。
現在、地域防災計画の改定案のパブリックコメントが行われています。
当面のとりくみについて
第１に、公共施設と住宅の耐震化をおもいきって推進することです。
建物が耐震化されていれば、倒壊を減らすことができます。
公共施設と住宅の耐震化は、市の計画を前倒しして実施するよう求めます。
第２に、防災についての学習や議論についてです。
防災計画の改定内容をはじめ、多様な形で市民的な学習や議論が必要です。
第３に、安全安心のまちづくり基金についてです。
この基金について、住宅・公共施設の耐震化の前倒しや、浸水対策等に使途を限定し、少しでも早く活用することを求めます。
以上、３点、お聞きします。
次に、浸水対策についてです。
昨年８月１４日の短時間集中豪雨の検証報告書が、１２月議会の最中に出されましたが、議会や市民へ説明がされていません。
また、浸水の状況について、町ごとの浸水状況を示すとしていたのに、いまだに明らかにされていません。以上２点の説明をもとめます。
次に、施策についてです。
★①浸水対策の具体的なとりくみは、報告書で示されていますが、大阪府や国に対し、必要なとりくみをもとめること、市としての具体化を強く求めます。
★②調節池や地下河川の設置などが中心になっていますが、同時に地盤での保水能力を高めるため、緑や農地の保全、再生が必要と考えます。
以上２点、お聞きします。
次に、原発ゼロと自然エネルギーの活用についてです。
安倍政権は、原発再稼働の推進、新増設の容認、原発輸出の推進を公言し、前政権が打ち出した「２０３０年代 原発稼動ゼロ」という、極めて不十分な方針すら白紙に戻す立場を打ち出しました。
あからさまな原発推進政策は、福島の悲惨な大事故の体験を経て「原発ゼロの日本」を求める国民多数の声に、真っ向からそむくものといわねばなりません。
★福島第１原発事故の収束と被害の賠償に全力をあげると共に、今こそ政府が、原子力発電からの撤退を決断し、「原発ゼロ」をすすめるべきです。市として、政府に求めるべきです。見解をお聞きします。
次に、自然エネルギーの本格導入についてです。
自然エネルギーは、地域の条件を生かせる安全なエネルギーです。地域経済に新たな分野と雇用をつくるという位置付けで、取り組むべきです。
来年度予算では、家庭用太陽光パネル設置への助成費として３０００万円の予算が計上されたことを評価します。
★さらにとりくみを広げる立場から
① 市として、本市の自然エネルギーの活用ビジョンを住民参加で策定すること。
② 太陽光パネルなどを、本市の避難所である公共施設に優先的に設置すること。
③ 市内民間施設への太陽光パネルなどの設置補助制度を創設すること。
④ 国に対し、自然エネルギーの明確な導入目標を設定するよう求めること。
以上４点、見解をお聞きします。
次に、くらし守る施策の拡充についてです。
生活保護についてです。
まず、国の予算削減についてです。
政府の「生活保護費削減方針」の最大の柱は、食費や光熱費など、日常の暮らしに欠かせない生活扶助、期末一時扶助などの基準を、今年８月から３年かけて引き下げ、年間７４０億円７．３％を減額する計画です。
減額対象も利用世帯の９６％にのぼります。最大１０％減額される世帯、月２万円もカットされる夫婦と子ども２人の４人世帯も生まれます。貧困世帯にさらなる貧困を強いる削減計画は、憲法２５条に反します。
影響は利用者だけにとどまりません。保護基準は、低所得者のくらしを支えている、国や地方自治体のさまざまな制度の適用対象の「目安」として連動する仕組みになっているためです。
影響する制度は、就学援助、個人住民税の非課税限度額の算定、保育料や医療・介護の保険料の減免制度など少なくとも４０近くに及びます。
★ 日本を“貧困底なし社会”にする保護基準引き下げそのものをやめるべきです。
市として、国に、「生活保護費削減方針」に反対するようもとめ、見解をお聞きします。
第２に、申請権の保障についてです。
本市では、生活保護申請の対応のほとんどを面接相談員がしています。
面接相談員の配置後、扶養親族への確認などを理由に申請を受理せず、市民の申請権が守られていない事例が続きました。
埼玉県三郷市在住の夫婦が数回にわたり、生活保護の申請をしたのに対し、市が１年半も拒否したことについて、２月２０日、さいたま地裁は、職務義務違反と認定し、原告勝訴の判決となりました。その後、三郷市が控訴断念を表明し、判決が確定しました。
★生活保護制度の周知をはかるとともに、市民の生活保護申請権をきちんと守ることをもとめ、見解をお聞きします。
第３に、ケースワーカーの配置についてです。
★ （１）ケースワーカーの増員、（２）社会福祉の専門職採用及び配置、（３）他法他施策を含めた生活保護・社会福祉全般の研修の充実、（４）生活保護業務の経験蓄積ができる人事異動の展開などを図る必要があると考えます。以上４点の見解をお聞きします。
次に、介護保険についてです。
市政運営方針では、介護保険料についてふれられていません。昨年、市長の選挙公約に反して、介護保険料の引き上げが行われました。年金の支給額が減り続ける中で多くの高齢者が怒りの声を上げています。
★市長公約の実現へ、市として介護保険料の引き下げと市独自の保険料減免制度の創設と、利用料減免制度の創設を求めます。
★ 今年度の地域包括支援センターの3箇所の拡充は評価します。人員配置を拡充し機能の強化を求めます。
1月にNHKテレビで「老人漂流社会『歳をとることは罪なのか――』」という特集がありました。高齢者が自らの意思で死に場所を決められない現実が広がり、 行き場を求めて漂流する高齢者があふれ出す異常事態が、すでに起き始めている。というものです。
寝屋川市の入所施設は、今約650名の特別養護老人ホームの待機者が出ています。今年度、小規模特養1箇所とグループホーム2箇所の建設が予定されていますが、これではすべての待機者の解消につながりません。
★ 高齢者に必要な施設、特に特別養護老人ホーム等の入所施設の待機者解消の計画を求めます。
★入所費用が高く経済的な理由で入所できない実態があります。制度の改善を国に求めると共に、市の施策を求めます。
★高齢者が地域で住み続けることが出来るように、自宅や地域のバリアフリー化を援助する施策を求め、 以上５点、見解をお聞きします。
次に、国民健康保険・後期高齢者医療制度についてです。
国保会計に対する国の負担金が大幅に削減され、高い保険料の大きな原因になっています。
★国に対して、国庫負担の引き上げをもとめること、府の調整交付金については、低所得者の多い自治体に手厚い交付をするように求めるべきです。
本市の国保料は、08年度の所得200万円4人家族のモデルケース調査で、全国一高いことが問題になりました。その後４年連続の保険料引き下げは評価します。しかし、今だに所得２００万円で所得の21％ 約42万円の保険料は高すぎます。
国保加入世帯の、約8割が、年間所得200万円未満という低所得世帯が多く、保険料が払えない状況が広がっており、11年度決算では、保険料の徴収率が8割を切りました。市長所信表明で、国保料の引き下げにふれられていないのは大変遺憾です。
★市として、一般会計から法定外繰入を行い、１３年度保険料の引き下げと、減免制度の拡充を求めます。
また、市は短期保険証、資格証明書の発行など、保険料の滞納に対する制裁を行っていますが、09年10月30日付で厚生労働省は、資格証明書の交付に際しての留意点として「資格証明書は、納付相談の機会確保のためであり、機械的運用を行うことなく、特別の事情の有無の把握を適切に行った上で行うこと」と困窮している世帯への発行をいましめています。
市は、資格証明書を発行してから、生活状況の調査をしています。厚生労働省の通達にも反しているのではありませんか。
★社会保障として市民の健康を守る立場から、制裁はやめ、正規保険証の発行を求めます。
★経済的理由で受診抑制が起こらないよう、無料低額診療事業の存在や、一部負担金減免制度の周知とともに、市として十分な広報を求めます。
2015年度から歳入の共同事業交付金、歳出の医療費が、府下市町村の共同支出となり、対象が1円以上のすべての診療分に拡大され、保険事業の実質的な広域化が始まります。本市は、一人あたりの医療給付費が、府下平均より低いため、大阪全体で一本化されると保険料の引き上げが予想されます。
★国保の広域化に反対するように求めます。
以上５点について見解をもとめます。
後期高齢者医療制度についてです。
高齢者を年齢で差別し、負担増などの痛みを強いる後期高齢者医療制度は廃止して、高齢者の医療費は無料にすべきです。
★ 多くの国民の運動で8.5割・9割減免が作られ、保険料の軽減が行われていますが、もともと扶養家族で保険料を支払っていなかった方には、重い負担です。市として高齢者の保険料の軽減に取り組むべきです。
資格証明書の発行はされていませんが、短期保険証の発行が行われ、滞納に対する制裁も進んでいます。保険料を滞納した高齢者に対する制裁は大きな問題です。
★高齢者の生活を守るためにも保険料の滞納による制裁をやめるよう求めます。
以上２点おききします。
健診事業についてです。
妊婦健診の拡充は評価します。また、国制度として定期接種化された子宮頸ガンワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン、ヒブワクチンの無料化は、市民要望が実ったものです。
★国保の特定健診、後期高齢者医療制度の高齢者健診など、施策の充実が重要です。特に高齢者健診については、すべての被保険者へ受診券を送付すべきです。
昨年６月に閣議決定された基本計画では、国は５年以内に、ガン検診受診率の５０％達成をめざしています。
本市でのガン検診受診率は、子宮ガンで１５．６％、大腸ガンで１１．６％が高い方で、胃ガン、乳ガン、肺ガン検診などは、１ケタにとどまっています。
★健康増進課と保険事業室が連携し、受診率向上に向けた取り組みをすすめるようにもとめ、見解をお聞きします。
次に、保健師の配置についてです。
本市の保健師の業務は、多岐にわたっていますが、特に母子保健での役割は重要です。現在の保健師の配置では、子育て困難な世帯への援助が、十分にできない状況です。★保健師を増員し、子育て支援を進めるべきと考え、見解をお聞きします。
次に、★小児救急についてです。
３０億円の財政支援をおこなった関西医大香里病院に小児救急設置を求めるべきです。 見解をお聞きします。
次に、産業振興についてです。
産業振興条例についてです。
条例案では、市民、事業者などの役割及び責務を明記した上で、市の役割及び責務として、市内事業者の経営基盤安定に資する施策、市内における商業、工業及び農業の活性化のための施策など１１項目にわたり、市が実施する施策を明記しています。
条例制定によって、市内の産業振興がすすむように、以下お聞きします。
★１，国の交付金も活用して、市内の全中小業者の実態調査を実施すること。
★２，府の市町村連携型の制度融資のさらなる限度額引き上げ、返済期間の延長、利子補給の復活、市独自の融資制度を創設すること。
★３，中小企業が受注できる市民生活密着型の公共事業として、防災・環境対策、各種公共施設の安全・安心を確保するための点検作業や補修工事など、地元建設業者への仕事の拡大を図ること。
★４，中小零細企業の仕事おこしとしての、住宅リフォーム助成制度の創設をもとめます。
次に、都市農業の振興についてです。
昨年８月の農林水産省の「都市農業の振興に関する検討会」の中間とりまとめや、９月の国土交通省の「都市計画に関する諸制度の今後の展開」では、いずれも、都市農地・都市農業について「消費地に近い食料生産地や災害時の避難地、レクレーションの場として多様な役割を果たしている」と評価し、その存在と活用のための具体的な施策等の検討をすすめることを提起しています。
市内の農地は、２０年前と比べ、６割に減少しています。
行政が市内の農地の削減に歯止めを掛け、農地保全と農業振興に責任をはたすこと、所有者と市民との共同によって、農地と農業の維持発展を進めるべきです。
以下お聞きします。
★１．都市計画における農地・農業の位置づけを明確にすること。
★２．農地所有者が継続して農業に取り組めるように、市が農地所有者に対する思い切った助成をおこない農地保全を進めること、市が関わって市民農園や、地域住民による農業への参加を積極的に促進することをもとめます。
次に、あかつき園・ひばり園等についてです
市長市政運営方針では、平成２６年度からの指定管理者制度の導入に向けて検討します。」と表明しました。
あかつき・ひばり園は、肢体不自由児、知的障害児など、定員１２０人の就学前の障害児の通園施設であり、障害児の療育・生活指導をおこなっています。
また、歯科診療所、療育相談室を設置し、発達相談や栄養指導、保健指導、療育相談などを実施しています。
公設公営の施設として、開設され４０年になります。開設後、全国的にもすぐれた施設として評価されてきました。
とくに、理学療法士、言語聴覚士、発達相談員、作業療法士、福祉相談員、看護士、栄養士、歯科衛生士などの専門職員を配置し、通園するこどもだけでなく、寝屋川全体のこどもの発達のための、相談や支援の活動のネットワークの中で重要な役割を果たしてきました。
★ あかつき・ひばり園が果たしてきたこれらの役割について、どのように評価されているのかお聞きします。
指定管理者制度導入は、公設公営の施設を民間事業者に、施設の管理運営を委ねるものです。あかつき・ひばり園がすすめてきた療育水準や内容の、後退につながることが懸念されるいちばんの問題です。
行政が、障害をもった子どもたちの療育に責任をもつこと、そのために予算や人員の配置を継続してすすめることがもとめられます。
★指定管理者制度導入はやめて、公設公営の施設として、行政の責任を果たすようもとめ、見解をお聞きします。
次に、障害者福祉についてです。
★ ① 障害者と親や家族の高齢化によって、生活しにくい、たいへん困難な実態があります。市として、障害者と家族の実態調査をおこない、障害者と家族を支える方針を決めるようもとめます。
★② 入所施設の待機者の解消、グループホームの増設、ショートスティの拡充などの具体化をもとめ、見解をお聞きします。
次に、認定こども園等についてです。
まず、１４年度開設予定の認定こども園（仮称）すみれこども園の園舎についてです。
すみれこども園の園舎については、池田幼稚園の現園舎を増築するとしていたものを、１１月１日からの事業者募集が始まってから、急遽、全面建て替えの変更案を市が出してきたものです。
今年７月末から７か月間の新築工事と、認定こども園開設時の来年４月からの旧園舎の解体工事が予定されています。解体工事の期間は、こどもの環境を守るため、すみれ保育所で保育することとなっています。
しかし、こども室が１１月に突然、保護者に説明した新園舎の場所は、敷地の東側に位置し、園庭部分を大幅にその陰が覆うものとなっています。この案では、冬場の寒い朝９時では、大半が日陰となります。夏の午後は、西日が強くあたります。
現在の池田幼稚園とすみれ保育所はともに、午前中から日光があたるよう園庭は東側に開くように造られており、池田幼稚園園庭は、日当たり、風通しともに素晴らしい環境です。
池田幼稚園、すみれ保育所の保護者と地域住民は、民営化も、認定こども園化、も選考委員会に保護者をいれないことなど、市が強引に進めてきたことに、強いいきどおりをもっています。せめても、今後何十年と使う施設は、良いものにしてほしいと願っています。
★ 市は、これまでこども達が過ごす施設については、日当たりなどに十分配慮した建て方をしてきたはずです。なぜ、今回は、東側に建てるのか、専門家などの意見を聞いたのかなど、この場所を選んだ理由、経過をお聞きします。
★現園舎の場所を基本に、新園舎を建設するよう求め、以上、２点、見解をお聞きします。
第２に、 認定こども園の保育内容です。
★ 第１に、 公立保育所としてのすみれ保育所の保育水準の維持と、公立の池田幼稚園の幼児教育を引き継ぐ保育内容にするように市が責任をもつこと。
★ 第２に、本市で初めての幼保一体化施設であり、４歳児、５歳児の混合保育については、開設する前から市教育委員会とこども室が連携して、保育内容の検討をおこない、保護者の理解と合意をもって進めることをもとめ、見解をお聞きします。
次に、こども医療助成制度の拡充についてです。
★ 国に制度創設、大阪府に制度拡充をもとめること。
★ 市として対象年齢を現行の小学校６年生までを、中学校３年生までに引き上げ、 原則無料にすることをもとめ、お聞きします。
次に、まちづくりについてです。
人口減少時代のまちづくりで大事なことは、開発主義からの脱却です。
人口が減り、空き地、空き家が増加してくるため、必要な公共用地を生み出すことができます。地区の土地利用を根本的に変える、大規模な面的開発は必要ありません。
第１に、第２京阪沿道のまちづくりについてです。
寝屋南土地区画整理事業で緑が大幅に減少し、新家、砂地区の（仮称）イオンモール四条畷店の進出計画でさらに農地が減少します。
来年度予算では、第２京阪沿道地区等の計画的なまちづくりに要する経費として、約５２００万円が計上されています。
これは、小路地区土地区画整理事業の具体化に向けたものです。小路地区では、清水建設と三井住友銀行の共同企業体を事業化パートナーとし、準備組合の設立がすすめられようとしています。共同企業体による提案内容では、大規模及び一般物流施設の建設などが提案されています。区画整理事業の対象となる地域は、現状は大半が農地です。もしこの事業がすすめば、農地が大幅に減少することになります。
★ 市として、必要な用地購入もふくめ、農地保全、農業振興策を早急に具体化することをもとめます。
第２に、東部地域での防災軸となる幹線道路の整備についてです。
これは、ふるさとリーサム地区まちづくりの一環として、面積１３．５ｈの地域で、幅員６ｍの幹線道路を整備しようとするものです。
寝屋川市内では、旧村の地域をはじめ、道の狭い地域が数多くあります。
長年の同和対策事業によって、この地域は、寝屋川市内でも優先して道路整備が進められてきました。
このような中、なぜこの地域の道路整備が優先なのか、なぜ６ｍの道路が必要か疑問です。
しかも、今回の事業は、任意事業であり、国や府の補助が見込みにくいものです。なぜ、市が急いでやるのか疑問です。
質問の第１は、★① 寝屋川のまちづくりの中で、突出した取り組みは、見直すべきではありませんか。
★② また、この事業では、土地所有者だけが対象で、借地借家人は、まちづくり協議会から除外されています。地域に住む全ての住民の意見を反映すべきです。
第３に、コミュニティバスや乗り合いタクシーなどの施策の拡充についてです。
★ 高齢者が気軽に外出できる条件整備をすすめることは、介護予防に役立つものです。具体的な施策の拡充をもとめます。
第４に、公営住宅の新設、耐震改修などについてです。
★ 府営住宅、市営住宅などの公営住宅の新設、および耐震改修、バリアフリー化の具体化、★また、今後ふえてくる空き地・空き家を避難場所としての公園など、防災の拠点として整備することをもとめます。
第５に、京阪電鉄立体交差事業については、早急な事業着手への取り組みと、住民への情報公開の徹底をもとめます。
以上７点について見解をお聞きします。
次に、上下水道についてです。
水道事業は、11年度決算で、単年度約5億円の黒字を計上しています。寝屋川市が水の7割を購入している大阪水道広域企業団は、4月１日から水道料金を3円値下げし、１立方ｍ単価を7８円から７５円にすると決定しました。
質問の第１は、★早急に、黒字部分を市民に還元し、大阪水道広域企業団の引き下げ分について、早急に引き下げること。
★２，大阪水道広域企業団と大阪市との事業統合が報道されています。寝屋川市民にとって不利益とならないように動向を注視し、市民に情報を公開すること。
★３，下水道使用料については、市は財政が厳しいことを理由に、一般会計からの法定外繰入をやめています。一般会計は8年連続黒字、12年度も黒字が予想されます。市民生活が困難な中、一般会計からの法定外繰入の再開。
★４，上下水道料金どちらも福祉減免、低所得減免など市民生活を守る制度の創設、4月からの生活保護世帯の下水道使用料減免の廃止の撤回を求め、 以上４点、お聞きします。
次に、教育についてです。
国保会計に対する国の負担金が大幅に削減され、高い保険料の大きな原因になっています。
★国に対して、国庫負担の引き上げをもとめること、府の調整交付金については、低所得者の多い自治体に手厚い交付をするように求めるべきです。
本市の国保料は、08年度の所得200万円4人家族のモデルケース調査で、全国一高いことが問題になりました。その後４年連続の保険料引き下げは評価します。しかし、今だに所得２００万円で所得の21％ 約42万円の保険料は高すぎます。
国保加入世帯の、約8割が、年間所得200万円未満という低所得世帯が多く、保険料が払えない状況が広がっており、11年度決算では、保険料の徴収率が8割を切りました。市長所信表明で、国保料の引き下げにふれられていないのは大変遺憾です。
★市として、一般会計から法定外繰入を行い、１３年度保険料の引き下げと、減免制度の拡充を求めます。
また、市は短期保険証、資格証明書の発行など、保険料の滞納に対する制裁を行っていますが、09年10月30日付で厚生労働省は、資格証明書の交付に際しての留意点として「資格証明書は、納付相談の機会確保のためであり、機械的運用を行うことなく、特別の事情の有無の把握を適切に行った上で行うこと」と困窮している世帯への発行をいましめています。
市は、資格証明書を発行してから、生活状況の調査をしています。厚生労働省の通達にも反しているのではありませんか。
★社会保障として市民の健康を守る立場から、制裁はやめ、正規保険証の発行を求めます。
★経済的理由で受診抑制が起こらないよう、無料低額診療事業の存在や、一部負担金減免制度の周知とともに、市として十分な広報を求めます。
2015年度から歳入の共同事業交付金、歳出の医療費が、府下市町村の共同支出となり、対象が1円以上のすべての診療分に拡大され、保険事業の実質的な広域化が始まります。本市は、一人あたりの医療給付費が、府下平均より低いため、大阪全体で一本化されると保険料の引き上げが予想されます。
★国保の広域化に反対するように求めます。
以上５点について見解をもとめます。
後期高齢者医療制度についてです。
高齢者を年齢で差別し、負担増などの痛みを強いる後期高齢者医療制度は廃止して、高齢者の医療費は無料にすべきです。
★ 多くの国民の運動で8.5割・9割減免が作られ、保険料の軽減が行われていますが、もともと扶養家族で保険料を支払っていなかった方には、重い負担です。市として高齢者の保険料の軽減に取り組むべきです。
資格証明書の発行はされていませんが、短期保険証の発行が行われ、滞納に対する制裁も進んでいます。保険料を滞納した高齢者に対する制裁は大きな問題です。
★高齢者の生活を守るためにも保険料の滞納による制裁をやめるよう求めます。
以上２点おききします。
健診事業についてです。
妊婦健診の拡充は評価します。また、国制度として定期接種化された子宮頸ガンワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン、ヒブワクチンの無料化は、市民要望が実ったものです。
★国保の特定健診、後期高齢者医療制度の高齢者健診など、施策の充実が重要です。特に高齢者健診については、すべての被保険者へ受診券を送付すべきです。
昨年６月に閣議決定された基本計画では、国は５年以内に、ガン検診受診率の５０％達成をめざしています。
本市でのガン検診受診率は、子宮ガンで１５．６％、大腸ガンで１１．６％が高い方で、胃ガン、乳ガン、肺ガン検診などは、１ケタにとどまっています。
★健康増進課と保険事業室が連携し、受診率向上に向けた取り組みをすすめるようにもとめ、見解をお聞きします。
次に、保健師の配置についてです。
本市の保健師の業務は、多岐にわたっていますが、特に母子保健での役割は重要です。現在の保健師の配置では、子育て困難な世帯への援助が、十分にできない状況です。★保健師を増員し、子育て支援を進めるべきと考え、見解をお聞きします。
次に、★小児救急についてです。
３０億円の財政支援をおこなった関西医大香里病院に小児救急設置を求めるべきです。 見解をお聞きします。
次に、産業振興についてです。
産業振興条例についてです。
条例案では、市民、事業者などの役割及び責務を明記した上で、市の役割及び責務として、市内事業者の経営基盤安定に資する施策、市内における商業、工業及び農業の活性化のための施策など１１項目にわたり、市が実施する施策を明記しています。
条例制定によって、市内の産業振興がすすむように、以下お聞きします。
★１，国の交付金も活用して、市内の全中小業者の実態調査を実施すること。
★２，府の市町村連携型の制度融資のさらなる限度額引き上げ、返済期間の延長、利子補給の復活、市独自の融資制度を創設すること。
★３，中小企業が受注できる市民生活密着型の公共事業として、防災・環境対策、各種公共施設の安全・安心を確保するための点検作業や補修工事など、地元建設業者への仕事の拡大を図ること。
★４，中小零細企業の仕事おこしとしての、住宅リフォーム助成制度の創設をもとめます。
次に、都市農業の振興についてです。
昨年８月の農林水産省の「都市農業の振興に関する検討会」の中間とりまとめや、９月の国土交通省の「都市計画に関する諸制度の今後の展開」では、いずれも、都市農地・都市農業について「消費地に近い食料生産地や災害時の避難地、レクレーションの場として多様な役割を果たしている」と評価し、その存在と活用のための具体的な施策等の検討をすすめることを提起しています。
市内の農地は、２０年前と比べ、６割に減少しています。
行政が市内の農地の削減に歯止めを掛け、農地保全と農業振興に責任をはたすこと、所有者と市民との共同によって、農地と農業の維持発展を進めるべきです。
以下お聞きします。
★１．都市計画における農地・農業の位置づけを明確にすること。
★２．農地所有者が継続して農業に取り組めるように、市が農地所有者に対する思い切った助成をおこない農地保全を進めること、市が関わって市民農園や、地域住民による農業への参加を積極的に促進することをもとめます。
次に、あかつき園・ひばり園等についてです
市長市政運営方針では、平成２６年度からの指定管理者制度の導入に向けて検討します。」と表明しました。
あかつき・ひばり園は、肢体不自由児、知的障害児など、定員１２０人の就学前の障害児の通園施設であり、障害児の療育・生活指導をおこなっています。
また、歯科診療所、療育相談室を設置し、発達相談や栄養指導、保健指導、療育相談などを実施しています。
公設公営の施設として、開設され４０年になります。開設後、全国的にもすぐれた施設として評価されてきました。
とくに、理学療法士、言語聴覚士、発達相談員、作業療法士、福祉相談員、看護士、栄養士、歯科衛生士などの専門職員を配置し、通園するこどもだけでなく、寝屋川全体のこどもの発達のための、相談や支援の活動のネットワークの中で重要な役割を果たしてきました。
★ あかつき・ひばり園が果たしてきたこれらの役割について、どのように評価されているのかお聞きします。
指定管理者制度導入は、公設公営の施設を民間事業者に、施設の管理運営を委ねるものです。あかつき・ひばり園がすすめてきた療育水準や内容の、後退につながることが懸念されるいちばんの問題です。
行政が、障害をもった子どもたちの療育に責任をもつこと、そのために予算や人員の配置を継続してすすめることがもとめられます。
★指定管理者制度導入はやめて、公設公営の施設として、行政の責任を果たすようもとめ、見解をお聞きします。
次に、障害者福祉についてです。
★ ① 障害者と親や家族の高齢化によって、生活しにくい、たいへん困難な実態があります。市として、障害者と家族の実態調査をおこない、障害者と家族を支える方針を決めるようもとめます。
★② 入所施設の待機者の解消、グループホームの増設、ショートスティの拡充などの具体化をもとめ、見解をお聞きします。
次に、認定こども園等についてです。
まず、１４年度開設予定の認定こども園（仮称）すみれこども園の園舎についてです。
すみれこども園の園舎については、池田幼稚園の現園舎を増築するとしていたものを、１１月１日からの事業者募集が始まってから、急遽、全面建て替えの変更案を市が出してきたものです。
今年７月末から７か月間の新築工事と、認定こども園開設時の来年４月からの旧園舎の解体工事が予定されています。解体工事の期間は、こどもの環境を守るため、すみれ保育所で保育することとなっています。
しかし、こども室が１１月に突然、保護者に説明した新園舎の場所は、敷地の東側に位置し、園庭部分を大幅にその陰が覆うものとなっています。この案では、冬場の寒い朝９時では、大半が日陰となります。夏の午後は、西日が強くあたります。
現在の池田幼稚園とすみれ保育所はともに、午前中から日光があたるよう園庭は東側に開くように造られており、池田幼稚園園庭は、日当たり、風通しともに素晴らしい環境です。
池田幼稚園、すみれ保育所の保護者と地域住民は、民営化も、認定こども園化、も選考委員会に保護者をいれないことなど、市が強引に進めてきたことに、強いいきどおりをもっています。せめても、今後何十年と使う施設は、良いものにしてほしいと願っています。
★ 市は、これまでこども達が過ごす施設については、日当たりなどに十分配慮した建て方をしてきたはずです。なぜ、今回は、東側に建てるのか、専門家などの意見を聞いたのかなど、この場所を選んだ理由、経過をお聞きします。
★現園舎の場所を基本に、新園舎を建設するよう求め、以上、２点、見解をお聞きします。
第２に、 認定こども園の保育内容です。
★ 第１に、 公立保育所としてのすみれ保育所の保育水準の維持と、公立の池田幼稚園の幼児教育を引き継ぐ保育内容にするように市が責任をもつこと。
★ 第２に、本市で初めての幼保一体化施設であり、４歳児、５歳児の混合保育については、開設する前から市教育委員会とこども室が連携して、保育内容の検討をおこない、保護者の理解と合意をもって進めることをもとめ、見解をお聞きします。
次に、こども医療助成制度の拡充についてです。
★ 国に制度創設、大阪府に制度拡充をもとめること。
★ 市として対象年齢を現行の小学校６年生までを、中学校３年生までに引き上げ、 原則無料にすることをもとめ、お聞きします。
次に、まちづくりについてです。
人口減少時代のまちづくりで大事なことは、開発主義からの脱却です。
人口が減り、空き地、空き家が増加してくるため、必要な公共用地を生み出すことができます。地区の土地利用を根本的に変える、大規模な面的開発は必要ありません。
第１に、第２京阪沿道のまちづくりについてです。
寝屋南土地区画整理事業で緑が大幅に減少し、新家、砂地区の（仮称）イオンモール四条畷店の進出計画でさらに農地が減少します。
来年度予算では、第２京阪沿道地区等の計画的なまちづくりに要する経費として、約５２００万円が計上されています。
これは、小路地区土地区画整理事業の具体化に向けたものです。小路地区では、清水建設と三井住友銀行の共同企業体を事業化パートナーとし、準備組合の設立がすすめられようとしています。共同企業体による提案内容では、大規模及び一般物流施設の建設などが提案されています。区画整理事業の対象となる地域は、現状は大半が農地です。もしこの事業がすすめば、農地が大幅に減少することになります。
★ 市として、必要な用地購入もふくめ、農地保全、農業振興策を早急に具体化することをもとめます。
第２に、東部地域での防災軸となる幹線道路の整備についてです。
これは、ふるさとリーサム地区まちづくりの一環として、面積１３．５ｈの地域で、幅員６ｍの幹線道路を整備しようとするものです。
寝屋川市内では、旧村の地域をはじめ、道の狭い地域が数多くあります。
長年の同和対策事業によって、この地域は、寝屋川市内でも優先して道路整備が進められてきました。
このような中、なぜこの地域の道路整備が優先なのか、なぜ６ｍの道路が必要か疑問です。
しかも、今回の事業は、任意事業であり、国や府の補助が見込みにくいものです。なぜ、市が急いでやるのか疑問です。
質問の第１は、★① 寝屋川のまちづくりの中で、突出した取り組みは、見直すべきではありませんか。
★② また、この事業では、土地所有者だけが対象で、借地借家人は、まちづくり協議会から除外されています。地域に住む全ての住民の意見を反映すべきです。
第３に、コミュニティバスや乗り合いタクシーなどの施策の拡充についてです。
★ 高齢者が気軽に外出できる条件整備をすすめることは、介護予防に役立つものです。具体的な施策の拡充をもとめます。
第４に、公営住宅の新設、耐震改修などについてです。
★ 府営住宅、市営住宅などの公営住宅の新設、および耐震改修、バリアフリー化の具体化、★また、今後ふえてくる空き地・空き家を避難場所としての公園など、防災の拠点として整備することをもとめます。
第５に、京阪電鉄立体交差事業については、早急な事業着手への取り組みと、住民への情報公開の徹底をもとめます。
以上７点について見解をお聞きします。
次に、上下水道についてです。
水道事業は、11年度決算で、単年度約5億円の黒字を計上しています。寝屋川市が水の7割を購入している大阪水道広域企業団は、4月１日から水道料金を3円値下げし、１立方ｍ単価を7８円から７５円にすると決定しました。
質問の第１は、★早急に、黒字部分を市民に還元し、大阪水道広域企業団の引き下げ分について、早急に引き下げること。
★２，大阪水道広域企業団と大阪市との事業統合が報道されています。寝屋川市民にとって不利益とならないように動向を注視し、市民に情報を公開すること。
★３，下水道使用料については、市は財政が厳しいことを理由に、一般会計からの法定外繰入をやめています。一般会計は8年連続黒字、12年度も黒字が予想されます。市民生活が困難な中、一般会計からの法定外繰入の再開。
★４，上下水道料金どちらも福祉減免、低所得減免など市民生活を守る制度の創設、4月からの生活保護世帯の下水道使用料減免の廃止の撤回を求め、 以上４点、お聞きします。
次に、教育についてです。
教育は、ひとり一人の人格の完成を目的に、人間的成長と発達を保障するために行われなければなりません。とりわけ義務教育は、平和で民主的な社会を形成する主権者の育成とともに、人格形成の基礎になる普通教育を目的にしています。
こどもの権利条例の制定についてです。
国連こどもの権利条約は「こどもの最善の利益」「生存と発達の権利」「こどもの意見の尊重と参加する権利」などの具体化をもとめています。
★国際的なこどもの人権と教育の到達であるこの条約を市民に周知し、実行するために、本市での「こどもの権利条例」の制定をもとめ、見解をお聞きします。
次に、競争教育の見直しについてです。
国連子どもの権利委員会は、日本政府に対し、こどもの発達に悪影響を及ぼしている過度な競争教育制度の是正をもとめる勧告をくり返しおこなっています。
子どもの教育に責任を持つ教職員が、評価・育成システムなどの成績主義競争を強いられ、「日の丸・君が代」のおしつけや市民的権利の否定など、人格を傷つけられ、否定される過酷な状況に置かれていることも重大です。
★①評価・育成システム、「日の丸・君が代」の押しつけをやめること。
★② 国・府・市の学力テストによる学校の序列化、英語検定の受検率を学校教育の成果指標とするなどの普通教育をゆがめる競争教育は、根本から見直すこと。
★③教育の機会均等に反し、学校予算に差をつける学校の特色づくり競争・ドリームプランはやめること。
以上３点、お聞きします。
次に、教育条件の整備についてです。
★①定数内講師が多く配置されています。教育は正規教職員が担うことが原則と考えます。必要な正規教職員の配置を大阪府に要求するよう求めます。
★②次に、３５人学級の実現についてです。
高槻市は来年度、現行の小学１．２．６年生に加え、３．４．５年生で実施するため、１億９０００万円の予算を計上しています。門真市は１４年度から実施するための調査費を計上しています。当面、３５人学級の早期実現を強く国、府に求めること、また、本市での実施の検討をもとめます。
★③・学校施設の耐震化の前倒し、屋内運動場の非構造部材の耐震化実施、幼稚園の耐震化計画は評価します。今後は、老朽化したプール、トイレ、屋根、天井、床、窓枠、支柱、止め金具などの施設・設備の改修が急がれます。改修計画の策定を求めます。
★④中学校給食の実施は、長年の要求に応えたものとして一定評価します。しかし、自校直営方式でのすぐれた小学校給食の継承、教育、食育の一環としての中学校給食の実現については、引き続き大きな課題です。
業務委託の給食の水準向上のためにも、全校的には困難でも、可能な限り自校直営方式の中学校給食を実現することが重要と考え、見解をお聞きします。
★⑤ 昨年、政府が国際人権規約の「高等教育無償化努力条項の留保」を撤回しました。本市の高校奨学金制度の復活、就学援助制度の拡充をもとめます。
以上、５点、見解をお聞きします。
社会教育の分野についてです。
★ まず、図書館行政の充実については、①中央、東、市駅前の各図書館に必要な司書の配置を行うための専門司書の新規採用と ②各図書館に市政に関する情報公開コーナーの設置、③遅れている「第２期こどもの読書推進計画」を策定。④学校図書館に専任司書を配置し、図書の充実をいっそう図るよう求めます。
★ 次に、学童保育の充実のために、複数学級制の全校実施、こどもの安全と発達・成長を保障する事業にふさわしい指導員配置の抜本的改善を求めます。
以上、２点の見解をお聞きします。
次に、廃プラによる健康被害についてです。
まず、被害の実態についてです。
２月１８日、１９日に公害等調整委員会の第５回、第６回審問が開かれ、健康被害がある住民７人と診察した真鍋穣医師による証言と尋問が行われました。
０８年まで太秦中町に住んでいたＡさんは、０６年頃からプラスチックがこげたような臭いや甘い芳香剤のような、薬品のようなニオイを感じ、最初は手足にブツブツができ、頭がわれるように痛く、耳、目、のどの異常を感じ、呼吸もしにくくなりました。廃プラから逃れて奈良市に引っ越したＡさんは、化学物質過敏症と診断され、苦しい治療を続け、５年経ってやっと証言できるまでになりました。
Ｂさんは、イコール社から１ｋｍ以内に住む専業主婦です。０６年頃から異臭を感じ、顔面のかゆみ、唇がピリピリする、せき込む、また、味覚障害、印刷物、新しい電気製品、洗剤などの臭いをかぐと気分が悪くなり、１０年に化学物質過敏症、自律神経失調症、中枢神経機能障害が異常との診断をうけました。自宅から離れると症状が軽くなります。
Ｃさんは、昼間大阪市内で仕事をしていますが、自宅に戻ると、鼻が詰まり，タンがでて、咳き込みがひどく、のどが痛みます。大阪市内のほうが交通量が多く、自宅のほうが空気が良いはずなのに、自宅周辺の空気に問題があると感じています。
真鍋医師は、公調委への申請人である健康被害を訴える患者を診断した医師です。
真鍋医師は、証言と尋問への応答の中で、廃プラからの健康被害に直接関わりがないと考えられる患者については、区別して診断したこと、「廃プラ施設から離れると症状がなくなったり軽減されること」などについての診断基準も明確に話されました。
また、医学的診察がさらに必要だという見地から、化学物質過敏症の権威である宮田幹夫医師に診察の協力を依頼して、専門的な診断を追加したことなどが語られました。
そして、宮田医師の診断をうけた１１人全員が、中枢神経機能障害や自律神経失調症と診断されています。
このように、公調委の場で、健康被害の訴えがされ、解明の努力がされています。★行政として、住民の健康実態を把握するのは当然のことです。健康調査の実施をもとめます。
次に、従業員の健康実態についてです。
１２月議会では、廃プラ施設従業員に、健康被害がまったくないので、住民の健康調査をする必要はないと市は答弁しました。
しかし、４市施設の 元従業員から、「選別作業室内は、異臭がひどく、気分が悪くなって休憩室に行く人や、昼食がとれない人もいる。身体、衣服にニオイがしみつき、入浴しても、洗濯してもなかなかとれず、枕もくさくなり眠れない状況もあった。人に嫌がられると思い、エレベーターに乗ったり、人とすれ違ったりするときは、近づいて話すことを避けてきた。」という証言が寄せられています。
１１年１０月の４市施設組合による「健康アンケート調査」では、従業員全員が、全項目、何の症状もないという結果になっています。元従業員の話では、この結果は、逆です。
★「従業員に健康被害がない」などとは言えません。市として客観的、公正な調査を行うべきです。見解をお聞きします。
次に、焼却とリサイクル処理の経費比較についてです。
２月２６日の４市組合議会で、交野市選出の議員から、廃プラを焼却した場合と、リサイクルした場合の経費比較が出されていました。交野市では、運搬費を除外した１ｋｇ当たりの処理費が、焼却では１８円、リサイクルでは２９円です。
★本市の場合にはどのようになるのかお聞きします。
★ 処理コストが高い上に、健康被害、環境被害にまで及んでいることからも、「その他プラ」については、処理方法を見直すようにもとめ、見解をお聞きします。
次に、ごみ焼却施設の建て替えについてです。
新ごみ処理施設基本計画の事業計画では、１２年度から１３年度にかけて、発注支援業務を進め、１３年度中にも施設整備工事にとりかかり、１６年度中の完成をめざすとしています。
以下、６点、お聞きします。
（１）ごみ処理施設は、公衆衛生の公的責任の面からも、災害時の対策からも、公設公営が基本と考えます。（２）環境に配慮した安全な施設がもとめられています。ニオイ対策も重要です。（３）談合を招かない、透明性が高い公平・公正な競争入札も重要です。（４）高効率発電も求められます。（５）市民に還元できる余熱利用の検討も必要です。（６）寝屋川市は、現在、「家庭ごみ収集運搬業務の委託の拡大」を進めていますが、災害時などの行政責任を考えれば、これ以上行わないことを求めます。
次に、行政の公的責任の確立についてです。
保育所、学校給食の調理業務の民営化、各種施設の指定管理者制度への移行など、行政がやるべき仕事を民間に丸投げして、「市場原理」に委ねるうごきが進められてきました。民営化の大きな問題は、行政が事業から撤退することによって、市民の実態がつかめなくなること、行政の公的な責任をしっかり果たすことが、困難になることです。
今、市職員のいない市の公共施設が、多数となりました。
★もし大きな災害が起こった時、公共施設に市の職員がいない、これでは、市民の安全に責任を持つことができなくなります。あらためて民営化の見直しを求めます。
また、これから少子・高齢化が一層進行する下で、直接市民の相談にのり、支援する市職員の存在が必要です。
★市職員については、初めに削減ありきではなく、必要な配置が求められます。
① 市民にしっかり責任を持って仕事をするために、専門職をはじめ必要な正職員の配置、非正規職員の待遇改善をはかること。② 市民に直接接する、窓口業務の民間委託はやめること。 以上、２点見解をお聞きします。
次に、労働安全衛生についてです。
労働安全衛生法は、「快適な作業環境の実現と労働条件の改善を通じて、職場における労働者の安全と健康を確保するようにしなければならない」と規定しています。★本市においても、職員体制の整備をすすめ、健康管理スタッフの増員、制度充実をはかること。メンタルヘルス対策の抜本的な強化を図るよう求め、見解をお聞きします。
次に、地域協働協議会についてです。
来年度から三ヶ年を目標に、全小学校区に地域協働協議会を設置するとし、来年度予算には、１校区５０万円の設立準備交付金が計上されています。
地域協働協議会は、行政主導から地域主導型のまちづくりの実現を目的とされていますが、４点についてお聞きします。
第１に、行政の公的責任を明確にすることです。
地域協働協議会は、行政にとって代わる組織ではありません。行政施策は行政が責任を持って実行することを明確にすべきです。
第２に、住民主体を明確にすることです。
地域協働協議会の設立は、地域団体や住民が自主的かつ自発的に設立する、としていますが、全小学校区での予算計上は、行政が住民や自治会に、押しつけて設立を求めることになりませんか。
第３に、市民の発言や意見は、多様な形で行政に反映されるべきものです。
協議会が住民要求の窓口一本化の組織とならないようにすべきです。
第４に、地域担当職員についてです。
１小学校区３人、計７２人の地域担当職員を配置するとしていますが、本来の仕事を持ちながら、新たに協議会の担当をすることになります。
正職員が大幅に減り、業務が増加する中で、どの様な形で進めるのか市職員の中からも強い疑問の声が寄せられています。職員団体との充分な協議を含め、職員の意見を反映し、必要な条件整備をすべきではありませんか。
次に、情報公開・住民参加についてです。
市長は、「市民が主役」のまちづくりを主要な施策にかかげています。
昨年夏、市が実施した「市民意識調査」で、「市政に市民の声が届いている」と思う市民は１１．６％にとどまり、市政運営のあり方に対して、市民の評価が極めて厳しいことがあらためて示されました。市民が主役のまちづくりを言うなら、このことを出発点にして、とりくみを抜本的に見直すべきではないでしょうか。
第２に、パブリックコメントについてです。
市民からは「詳しい中身を知ることがむずかしい」「意見を出しても、市は何も聴かない。やっても意味がない」などの意見が出ています。素案などを広報等で、市民がわかるように周知すること、市民の意見を反映する制度にするよう求めます。
第３は 各種審議会についてです。
① 委員は、公募を基本にあらためること。② 委員を希望してもなれない場合も、その人の意見を聞く機会を設けること。③ 審議会の開催は、土曜日・日曜日にもつなど、市民や公募委員が参加しやすい措置を取るべきです。
以上、３点、お聞きします。
次に、市財政の確立についてです。
まず、一般財源の確保と活用についてです。
来年度一般会計予算歳入では、地方交付税が前年度比１１．７％の増、市税が１．７％の増となっています。自治体財政を考える上で重要なのは、市税、地方交付税などの一般財源の確保です。
★ 地方交付税の増額分については、市民福祉向上のために有効活用すべきです。
また、３月議会で議決された今年度補正予算では、耐震化事業など、財源の多くを市債でまかないますが、後年度で地方交付税措置がされます。
また、来年度予算では国の元気臨時交付金により、市負担の削減が見込まれています。このような中、市が活用できる一般財源の増加が見込まれます。
★ 市民のため有効に活用すべきです。
以上２点答弁を求めます。
次に、基金とりわけ、財政調整基金の積み立てについてです。
本市の財政調整基金は約２０億円になり、大幅に増加しています。
基金は各会計年度において、基本的に歳出に不用が出るか、歳入が予想以上であるかどちらかを前提とする場合のみ、積み立てが可能となるものです。 当面する住民生活に必要な行政需要を抑制し、財政基盤の確立の名のもと、過度な基金蓄積になってはならないと考えます。答弁を求めます。
第４に 市財政確立の基本的な方向についてです。
雇用や社会保障の改善をはじめ、市民生活の安定、向上が税収を増やし、市財政確立につながるものです。この基本をふまえ、寝屋川に住み、寝屋川で働き、寝屋川で消費できるまちへのとりくみが必要と考えます。答弁を求めます。
最後に、びわこ号復活プロジェクトについてです。
１４年度に、びわこ号を京阪電鉄寝屋川車輌基地内で、約１００メートル走行させることをめざしてとりくみが進められています。
８０００万円の募金目標に対して、３月１日現在約１２３７万円の募金が寄せられています。来年度は約２８００万円の募金目標とのことですが、現状では、なかなかきびしいと思います。
特に、現在集まっている１２１７万円の募金のうち、寝屋川市民からの寄付は、１２０万円弱にとどまっています。市民的なとりくみが高まっているとは言えません。
私たちは、びわこ号復活プロジェクトの提案があった際、①市民の自主的な取り組みを基本とすること。②市の負担を最小限にとどめることを求めてきました。
市は、人件費を除いても募金額に匹敵する財政支出をおこなっています。
この際、計画の縮小、見直しをはかるべきと考えます。見解を求めます。
こどもの権利条例の制定についてです。
国連こどもの権利条約は「こどもの最善の利益」「生存と発達の権利」「こどもの意見の尊重と参加する権利」などの具体化をもとめています。
★国際的なこどもの人権と教育の到達であるこの条約を市民に周知し、実行するために、本市での「こどもの権利条例」の制定をもとめ、見解をお聞きします。
次に、競争教育の見直しについてです。
国連子どもの権利委員会は、日本政府に対し、こどもの発達に悪影響を及ぼしている過度な競争教育制度の是正をもとめる勧告をくり返しおこなっています。
子どもの教育に責任を持つ教職員が、評価・育成システムなどの成績主義競争を強いられ、「日の丸・君が代」のおしつけや市民的権利の否定など、人格を傷つけられ、否定される過酷な状況に置かれていることも重大です。
★①評価・育成システム、「日の丸・君が代」の押しつけをやめること。
★② 国・府・市の学力テストによる学校の序列化、英語検定の受検率を学校教育の成果指標とするなどの普通教育をゆがめる競争教育は、根本から見直すこと。
★③教育の機会均等に反し、学校予算に差をつける学校の特色づくり競争・ドリームプランはやめること。
以上３点、お聞きします。
次に、教育条件の整備についてです。
★①定数内講師が多く配置されています。教育は正規教職員が担うことが原則と考えます。必要な正規教職員の配置を大阪府に要求するよう求めます。
★②次に、３５人学級の実現についてです。
高槻市は来年度、現行の小学１．２．６年生に加え、３．４．５年生で実施するため、１億９０００万円の予算を計上しています。門真市は１４年度から実施するための調査費を計上しています。当面、３５人学級の早期実現を強く国、府に求めること、また、本市での実施の検討をもとめます。
★③・学校施設の耐震化の前倒し、屋内運動場の非構造部材の耐震化実施、幼稚園の耐震化計画は評価します。今後は、老朽化したプール、トイレ、屋根、天井、床、窓枠、支柱、止め金具などの施設・設備の改修が急がれます。改修計画の策定を求めます。
★④中学校給食の実施は、長年の要求に応えたものとして一定評価します。しかし、自校直営方式でのすぐれた小学校給食の継承、教育、食育の一環としての中学校給食の実現については、引き続き大きな課題です。
業務委託の給食の水準向上のためにも、全校的には困難でも、可能な限り自校直営方式の中学校給食を実現することが重要と考え、見解をお聞きします。
★⑤ 昨年、政府が国際人権規約の「高等教育無償化努力条項の留保」を撤回しました。本市の高校奨学金制度の復活、就学援助制度の拡充をもとめます。
以上、５点、見解をお聞きします。
社会教育の分野についてです。
★ まず、図書館行政の充実については、①中央、東、市駅前の各図書館に必要な司書の配置を行うための専門司書の新規採用と ②各図書館に市政に関する情報公開コーナーの設置、③遅れている「第２期こどもの読書推進計画」を策定。④学校図書館に専任司書を配置し、図書の充実をいっそう図るよう求めます。
★ 次に、学童保育の充実のために、複数学級制の全校実施、こどもの安全と発達・成長を保障する事業にふさわしい指導員配置の抜本的改善を求めます。
以上、２点の見解をお聞きします。
次に、廃プラによる健康被害についてです。
まず、被害の実態についてです。
２月１８日、１９日に公害等調整委員会の第５回、第６回審問が開かれ、健康被害がある住民７人と診察した真鍋穣医師による証言と尋問が行われました。
０８年まで太秦中町に住んでいたＡさんは、０６年頃からプラスチックがこげたような臭いや甘い芳香剤のような、薬品のようなニオイを感じ、最初は手足にブツブツができ、頭がわれるように痛く、耳、目、のどの異常を感じ、呼吸もしにくくなりました。廃プラから逃れて奈良市に引っ越したＡさんは、化学物質過敏症と診断され、苦しい治療を続け、５年経ってやっと証言できるまでになりました。
Ｂさんは、イコール社から１ｋｍ以内に住む専業主婦です。０６年頃から異臭を感じ、顔面のかゆみ、唇がピリピリする、せき込む、また、味覚障害、印刷物、新しい電気製品、洗剤などの臭いをかぐと気分が悪くなり、１０年に化学物質過敏症、自律神経失調症、中枢神経機能障害が異常との診断をうけました。自宅から離れると症状が軽くなります。
Ｃさんは、昼間大阪市内で仕事をしていますが、自宅に戻ると、鼻が詰まり，タンがでて、咳き込みがひどく、のどが痛みます。大阪市内のほうが交通量が多く、自宅のほうが空気が良いはずなのに、自宅周辺の空気に問題があると感じています。
真鍋医師は、公調委への申請人である健康被害を訴える患者を診断した医師です。
真鍋医師は、証言と尋問への応答の中で、廃プラからの健康被害に直接関わりがないと考えられる患者については、区別して診断したこと、「廃プラ施設から離れると症状がなくなったり軽減されること」などについての診断基準も明確に話されました。
また、医学的診察がさらに必要だという見地から、化学物質過敏症の権威である宮田幹夫医師に診察の協力を依頼して、専門的な診断を追加したことなどが語られました。
そして、宮田医師の診断をうけた１１人全員が、中枢神経機能障害や自律神経失調症と診断されています。
このように、公調委の場で、健康被害の訴えがされ、解明の努力がされています。★行政として、住民の健康実態を把握するのは当然のことです。健康調査の実施をもとめます。
次に、従業員の健康実態についてです。
１２月議会では、廃プラ施設従業員に、健康被害がまったくないので、住民の健康調査をする必要はないと市は答弁しました。
しかし、４市施設の 元従業員から、「選別作業室内は、異臭がひどく、気分が悪くなって休憩室に行く人や、昼食がとれない人もいる。身体、衣服にニオイがしみつき、入浴しても、洗濯してもなかなかとれず、枕もくさくなり眠れない状況もあった。人に嫌がられると思い、エレベーターに乗ったり、人とすれ違ったりするときは、近づいて話すことを避けてきた。」という証言が寄せられています。
１１年１０月の４市施設組合による「健康アンケート調査」では、従業員全員が、全項目、何の症状もないという結果になっています。元従業員の話では、この結果は、逆です。
★「従業員に健康被害がない」などとは言えません。市として客観的、公正な調査を行うべきです。見解をお聞きします。
次に、焼却とリサイクル処理の経費比較についてです。
２月２６日の４市組合議会で、交野市選出の議員から、廃プラを焼却した場合と、リサイクルした場合の経費比較が出されていました。交野市では、運搬費を除外した１ｋｇ当たりの処理費が、焼却では１８円、リサイクルでは２９円です。
★本市の場合にはどのようになるのかお聞きします。
★ 処理コストが高い上に、健康被害、環境被害にまで及んでいることからも、「その他プラ」については、処理方法を見直すようにもとめ、見解をお聞きします。
次に、ごみ焼却施設の建て替えについてです。
新ごみ処理施設基本計画の事業計画では、１２年度から１３年度にかけて、発注支援業務を進め、１３年度中にも施設整備工事にとりかかり、１６年度中の完成をめざすとしています。
以下、６点、お聞きします。
（１）ごみ処理施設は、公衆衛生の公的責任の面からも、災害時の対策からも、公設公営が基本と考えます。（２）環境に配慮した安全な施設がもとめられています。ニオイ対策も重要です。（３）談合を招かない、透明性が高い公平・公正な競争入札も重要です。（４）高効率発電も求められます。（５）市民に還元できる余熱利用の検討も必要です。（６）寝屋川市は、現在、「家庭ごみ収集運搬業務の委託の拡大」を進めていますが、災害時などの行政責任を考えれば、これ以上行わないことを求めます。
次に、行政の公的責任の確立についてです。
保育所、学校給食の調理業務の民営化、各種施設の指定管理者制度への移行など、行政がやるべき仕事を民間に丸投げして、「市場原理」に委ねるうごきが進められてきました。民営化の大きな問題は、行政が事業から撤退することによって、市民の実態がつかめなくなること、行政の公的な責任をしっかり果たすことが、困難になることです。
今、市職員のいない市の公共施設が、多数となりました。
★もし大きな災害が起こった時、公共施設に市の職員がいない、これでは、市民の安全に責任を持つことができなくなります。あらためて民営化の見直しを求めます。
また、これから少子・高齢化が一層進行する下で、直接市民の相談にのり、支援する市職員の存在が必要です。
★市職員については、初めに削減ありきではなく、必要な配置が求められます。
① 市民にしっかり責任を持って仕事をするために、専門職をはじめ必要な正職員の配置、非正規職員の待遇改善をはかること。② 市民に直接接する、窓口業務の民間委託はやめること。 以上、２点見解をお聞きします。
次に、労働安全衛生についてです。
労働安全衛生法は、「快適な作業環境の実現と労働条件の改善を通じて、職場における労働者の安全と健康を確保するようにしなければならない」と規定しています。★本市においても、職員体制の整備をすすめ、健康管理スタッフの増員、制度充実をはかること。メンタルヘルス対策の抜本的な強化を図るよう求め、見解をお聞きします。
次に、地域協働協議会についてです。
来年度から三ヶ年を目標に、全小学校区に地域協働協議会を設置するとし、来年度予算には、１校区５０万円の設立準備交付金が計上されています。
地域協働協議会は、行政主導から地域主導型のまちづくりの実現を目的とされていますが、４点についてお聞きします。
第１に、行政の公的責任を明確にすることです。
地域協働協議会は、行政にとって代わる組織ではありません。行政施策は行政が責任を持って実行することを明確にすべきです。
第２に、住民主体を明確にすることです。
地域協働協議会の設立は、地域団体や住民が自主的かつ自発的に設立する、としていますが、全小学校区での予算計上は、行政が住民や自治会に、押しつけて設立を求めることになりませんか。
第３に、市民の発言や意見は、多様な形で行政に反映されるべきものです。
協議会が住民要求の窓口一本化の組織とならないようにすべきです。
第４に、地域担当職員についてです。
１小学校区３人、計７２人の地域担当職員を配置するとしていますが、本来の仕事を持ちながら、新たに協議会の担当をすることになります。
正職員が大幅に減り、業務が増加する中で、どの様な形で進めるのか市職員の中からも強い疑問の声が寄せられています。職員団体との充分な協議を含め、職員の意見を反映し、必要な条件整備をすべきではありませんか。
次に、情報公開・住民参加についてです。
市長は、「市民が主役」のまちづくりを主要な施策にかかげています。
昨年夏、市が実施した「市民意識調査」で、「市政に市民の声が届いている」と思う市民は１１．６％にとどまり、市政運営のあり方に対して、市民の評価が極めて厳しいことがあらためて示されました。市民が主役のまちづくりを言うなら、このことを出発点にして、とりくみを抜本的に見直すべきではないでしょうか。
第２に、パブリックコメントについてです。
市民からは「詳しい中身を知ることがむずかしい」「意見を出しても、市は何も聴かない。やっても意味がない」などの意見が出ています。素案などを広報等で、市民がわかるように周知すること、市民の意見を反映する制度にするよう求めます。
第３は 各種審議会についてです。
① 委員は、公募を基本にあらためること。② 委員を希望してもなれない場合も、その人の意見を聞く機会を設けること。③ 審議会の開催は、土曜日・日曜日にもつなど、市民や公募委員が参加しやすい措置を取るべきです。
以上、３点、お聞きします。
次に、市財政の確立についてです。
まず、一般財源の確保と活用についてです。
来年度一般会計予算歳入では、地方交付税が前年度比１１．７％の増、市税が１．７％の増となっています。自治体財政を考える上で重要なのは、市税、地方交付税などの一般財源の確保です。
★ 地方交付税の増額分については、市民福祉向上のために有効活用すべきです。
また、３月議会で議決された今年度補正予算では、耐震化事業など、財源の多くを市債でまかないますが、後年度で地方交付税措置がされます。
また、来年度予算では国の元気臨時交付金により、市負担の削減が見込まれています。このような中、市が活用できる一般財源の増加が見込まれます。
★ 市民のため有効に活用すべきです。
以上２点答弁を求めます。
次に、基金とりわけ、財政調整基金の積み立てについてです。
本市の財政調整基金は約２０億円になり、大幅に増加しています。
基金は各会計年度において、基本的に歳出に不用が出るか、歳入が予想以上であるかどちらかを前提とする場合のみ、積み立てが可能となるものです。 当面する住民生活に必要な行政需要を抑制し、財政基盤の確立の名のもと、過度な基金蓄積になってはならないと考えます。答弁を求めます。
第４に 市財政確立の基本的な方向についてです。
雇用や社会保障の改善をはじめ、市民生活の安定、向上が税収を増やし、市財政確立につながるものです。この基本をふまえ、寝屋川に住み、寝屋川で働き、寝屋川で消費できるまちへのとりくみが必要と考えます。答弁を求めます。
最後に、びわこ号復活プロジェクトについてです。
１４年度に、びわこ号を京阪電鉄寝屋川車輌基地内で、約１００メートル走行させることをめざしてとりくみが進められています。
８０００万円の募金目標に対して、３月１日現在約１２３７万円の募金が寄せられています。来年度は約２８００万円の募金目標とのことですが、現状では、なかなかきびしいと思います。
特に、現在集まっている１２１７万円の募金のうち、寝屋川市民からの寄付は、１２０万円弱にとどまっています。市民的なとりくみが高まっているとは言えません。
私たちは、びわこ号復活プロジェクトの提案があった際、①市民の自主的な取り組みを基本とすること。②市の負担を最小限にとどめることを求めてきました。
市は、人件費を除いても募金額に匹敵する財政支出をおこなっています。
この際、計画の縮小、見直しをはかるべきと考えます。見解を求めます。