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代表質問

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2012年3月 代表質問 中林

2012-03-12
中林かずえです。日本共産党を代表して質問します。
市長は、市政運営方針の中で、国民の97%が、「幸せ」と答えているブータンの例をあげ、「人々の幸福とは何なのか」「改めて問い直す機会となりました」と述べられています。

ブータンが、幸せな社会をつくるための、最低条件として掲げた「GNH」(国民総幸福)の柱は、自然環境、伝統文化、政治、そして経済です。ブータンにおいても、経済発展による、お金や物質的な豊かさは、幸せの条件の一つとして掲げられていますが、そのために、自然環境や伝統文化が犠牲になっては、ならないとされています。 
また、一部の人だけが、金持ちになるような経済発展で、あってはならず、全ての人の幸せにつなげていくことを、常に忘れてはならないとしています。平均月収は、日本円にすると2万円あまり、しかし、医療費、教育費は、原則無料です。

一方で、日本を振り返ってみると、国全体で経済成長という目標をかかげて、政治も、このことを最優先にして取り組んできました。その結果、GDPが、世界トップクラスという経済大国になりました。
その反面、自然環境や伝統文化に対する配慮はどうなのか。市場原理、競争原理の徹底と個人主義、成果主義の導入により、持たらされた今日までの経済発展は、全ての人々に対して、幸せをもたらしてきたのでしょうか。

今なお、GDPは、決して高くないブータンで、医療費や教育費が無料なのに、なぜ日本はできないのか。私たちの国の幸せをどうしたらよいのか。ブータンの経験は、多くの貴重な示唆を与えています。  
それでは、質問に入ります。

まず、市民生活の現状についてです。
厚生労働省の「労働経済白書」では、90年代後半からの、非正規雇用の増大が、若い世代をとらえつづけており、格差が拡大し、将来の見通しから、結婚や出産をも、左右している状況が明らかにされています。
その一方、大企業の収益は回復し、その多くが内部留保として、ため込まられていることも、示されています。
大阪では、働く人の45%が非正規といわれており、給与収入の相つぐ減少が、景気の停滞をもたらす重要な要因となっています。

このような中、寝屋川市民のくらしの困難が拡大しています。生活保護を受ける世帯や、就学援助の認定者が増加を続けています。国保料の減免世帯も、多い状況が続いています。また、保育所に子どもが入所し、働く世帯も増えています。これら行政施策の利用者の増加は、市民生活の困難が広がっていることを示しています。この市民生活の実態こそ、市政運営の出発点だと考えます。●市長の認識をお聞きします。
 
次に、消費税増税など国政の動きについてです。
来年度の国の予算案は、年金給付や子ども手当の削減で、社会保障費を削減する一方、八ッ場ダムの建設再開、原発推進の予算維持、軍事費の増額など、浪費をさらに拡大する予算となりました。
「国民の生活が第一」「コンクリートから人へ」「ムダを削れば財源はある」「4年間は消費税を上げない」、こうした民主党の選挙スローガンは、総くずれとなりました。特に、消費税率を、2015年までに10%に引き上げる動きには、多くの国民から強い不安と批判の声が広がっています。

今、進められている消費税増税計画は、第1に、ムダ使いを続けたままの大増税であること。第2に、社会保障切り捨てと一体であること。第3に、日本経済をどん底に突き落とし、財政破綻も一層ひどくするものです。国民の暮らしに計り知れない打撃を与え、復旧・復興の努力をしている被災地住民にも、容赦なく大増税を行うもので断じて許せません。

私たち日本共産党は、社会保障の再生・充実、国と地方の財政危機打開のための財源について、具体的な提案をしています。
この間、大きく、崩されている社会保障を再生させるために、税金のムダ使い一掃と富裕層、大企業優遇の不公平税制を見直すとともに、新たに「富裕税」「為替投機課税」「環境税」の導入を提言しています。

そして、社会保障を抜本的に拡充するため、所得の少ない人に重くのしかかる消費税ではなく、財源は「応能負担」の原則、負担能力に応じた負担の原則に基づき、累進課税を強化する、所得税の税制改革によってまかなうことを提案しています。

さらに、社会保障の再生・拡充と、税・財政・経済の民主的改革を行うためにも、国民のくらしと権利を守る「ルールある経済社会」への改革を、進める提案をしていることを紹介しておきます。
市長には、市民のくらしも、経済も、財政も壊す消費税大増税計画に、反対することを求め、見解をお聞きします。

次に、大阪府・大阪市政のうごきについてです。
  11月のダブル選挙後の大阪府・大阪市政のうごきは、「独裁政治を許さない」と訴えてきた私たちの主張を、裏付ける状況が続いています。
2月の大阪府議会、大阪市議会には、「教育行政基本条例案」「職員基本条例案」などが提出されています。これらは、政治が教育に全面的に介入し、教育の自由を踏みにじるとともに、職員と教職員を首長が支配・統制し、「住民全体の奉仕者」から、「首長の奉仕者」に変質させる、憲法に、違反するものです。
                                  
橋下大阪市長が、全職員を対象に「労使関係に関するアンケート調査」という名目で、政治活動への参加の有無、投票行動にかかわる問題、組合活動への参加の有無、組合活動についての考え方などについて、憲法違反の「思想調査」を行ったことに対して、広範な人々から、厳しい批判の声があがっています。

この「思想調査」は、憲法第19条に保障された「思想・良心の自由」、第21条に保障された「政治活動の自由」を乱暴にじゅうりんし、憲法28条に明記された「労働組合の正当な活動」を侵害する不当労働行為です。

しかも、この「思想調査」は、市長の業務命令という形をとり、処分で威かくしているものです。アンケートは、「特定の政治家を応援する活動」、街頭演説などに職員を「誘った人」の氏名まで、回答を求めており、その相手は市職員に限定されていません。
まさに、市職員にとどまらず、一般の市民・国民に対する違憲・違法の「思想調査」を行うものとなっています。これは、大阪市役所を市民の福祉のための機関から、住民・国民監視のための「秘密警察的機関」へと変えてしまう、きわめて重大な問題です。

大阪府労働委員会は、2月22日、異例のスピードで大阪市に対して、事実上の中止勧告を出しました。大阪市教育委員会は、教職員に対して同様の調査を行わないことを決定しました。
しかし、橋下市長は「調査に全く問題はない」と、何の反省も示していません。権力を乱用し、違憲・違法の行為を平然と行い、それに対する批判には、居直る姿勢は許されません。

また、関西地区のテレビでは、「カラスの鳴かない日はあっても、橋下市長の出ない日はない」と言われるように、橋下氏の言動を無批判に紹介し、意見が違う人の声は、ほとんどとりあげないマスコミに対し、「まるで隣国の個人崇拝のようだ」との声もあがっています。マスコミの責任も、きびしく問われなければなりません。

次に、大阪府政との関係で、府市統合本部についてです。
橋下大阪市長と松井大阪府知事は、「府市統合本部」を発足させ、橋下氏のブレーンも加わって、十分な議論もせずに、次々と新たな方針を決めようとしています。これを「大阪都」構想の先取りとしています。
「府市統合本部」については、橋下氏と松井氏の選挙公報では、一言もふれていないもので、到底、選挙で民意を得たと言えるものではありません。

● 私たち、寝屋川市民のくらしに関わることも、法律や条例の根拠が何もない「府市統合本部」で、決定しようとすることは、大きな問題ではありませんか、答弁を求めます。

次に、平和のとりくみについてです。
まず、核兵器の全面廃絶をめざす取組についてです。
市として、「平和を考える市民のつどい」をはじめ、多彩な行事に取り組んでいること、全ての核実験に抗議をしていることなど、評価します。しかし、「核兵器も戦争もない公正な社会」を実現するためには、政治・外交の努力とともに、草の根の市民レベルで平和を求める活動が重要です。

そのカギは、戦争体験者や被爆体験者の平均年齢が、80歳近くになろうとしている今、「二度と戦争や核兵器使用を許さない」ために、市民誰もが、いつでも、追体験できる平和学習の場を保障することです。
市は、総合センターの3階に、戦争資料を展示していると言いますが、誰が見ても、市民の平和学習の場とは言えません。資料提供者の気持ちをくんでいるとも思えません。●公共施設の空き部屋などを、平和資料室として活用するよう、早期の実施を求めます。

次に、「核兵器の全面禁止を求める」アピール署名についてです。
昨年秋に、百万人を超える署名が国連に提出され、国連の玄関ロビーに展示されています。北海道の七飯町(ななえちょう)では、町長が呼びかけ人になって、街頭署名の先頭に立ち「住民過半数の署名」をめざしています。平和市長会議の広島・長崎両市長も協力を表明しています。
●馬場市長も、平和市長会議の一員として、また市民の代表として、新アピール署名に賛同されるよう、あらためて要請します。以上、2点の見解をお聞きします。

次に、防災と自然エネルギーのとりくみについてです。
まず、東日本大震災と寝屋川市の取り組みについてです。
東日本大震災から1年になろうとしていますが、今も尚、34万人を超える被災者が、避難生活を強いられています。被災者の生活再建と被災地域の復興が、具体的に進むことが求められます。
市として、引き続き支援を行うことを求め、見解をお聞きします。

次に、原発ゼロと自然エネルギーの推進についてです。
人類史上最悪の「レベル7」の重大事故となった、福島原発事故は、1年を経過しても、事故そのものの収束や、飛散した放射性物質の除染、被害の賠償などが進まず、逆に深刻さの度合いを増しています。
収束と被害の賠償に全力を挙げると共に、今こそ政府が、原子力発電からの撤退を決断し、「原発ゼロ」を実現していくことが求められます。
 
そこで、①市として、国に対し、「原発ゼロ」を求めるべきです。見解をお聞きします。●また、子どもたちの身体への影響は多大です。市として、放射線測定機器を購入することを求め、見解をお聞きします。

次に、自然エネルギーの本格導入についてです。
自然エネルギーは、地域の条件に密着した安全なエネルギーです。地域経済に、新たな分野と雇用をつくるという位置づけで、取り組むべきです。そこで、

① 国に対し、自然エネルギーの明確な導入目標を設定するよう求めること。
② 自治体や民間、個人の初期投資での負担を軽減する国の補助金をもとめること。
③ 市として、本市の自然エネルギーのビジョンを住民参加で策定すること。
④ 府下31自治体で、設置している太陽光パネルなどを、本市の公共施設に設置すること。
⑤ 全国で874自治体、大阪府下で16市町村が実施している、民間施設、個人住宅の太陽光パネルなどの設置補助金制度を創設すること。
以上、5点見解をお聞きします。
 
次に、防災計画の見直しについてです。
  大阪で、地震の危険性が高まっているのは、海溝型の東海・東南海・南海地震と、上町断層帯などの直下型地震です。現在、大阪府の地域防災計画の見直し作業が、すすめられています。その間本市での、ソフト面での取り組みについて、以下、お聞きします。

●①避難場所の確保の状況、的確な津波警報を把握し住民に周知徹底するシステム、要援護者の避難システム、防災教育などについて、取り組みを推進すること。
●②14年度耐震化率100%目標で進めている学校施設だけでなく、保育所、幼稚園をはじめ、その他公共施設の耐震化を早急におこなうこと。
●③個人住宅の耐震化については、15年度までに90%という、国の法律の目標があります。府下でこの目標に到達するには47万戸の建てかえ・改修が必要ですが、本市での建てかえ・改修の必要戸数を早急に把握し、必要戸数に見合った公的助成の実施をおこなうこと。を求めます。
 
次に、くらしを守る施策の拡充についてです。
まず、生活保護についてです。
生活保護利用者が、208万人を超えたことが、大きく報道されています。利用者数に関するこの間の報道は、その増加自体が、問題であるかのようなものが多いのが特徴です。しかし、問題とすべきは、貧困そのものの拡大であり、その結果として、生活保護を利用せざるをえない人が増加しているのが実状です。

また、その一方、札幌市、さいたま市、東京都立川市で、障害者のいる世帯や母子世帯などで、孤立死が続いていることが、大きな問題となっています。40代の姉と40代の知的障害の妹の2人世帯が、孤立死した札幌市のケースでは、「姉は3回にわたり、区役所に生活保護の相談に行ったが、受給することはなかった」とのことです。

 厚生労働省は、2月23日付けで通知を出し、①管内の電気、ガス等の事業所との連絡・連携体制の実態把握、②事業者との連携、③情報を一元的に受けとめる体制の構築、④生活困窮者への訪問・電話などの安否確認など、支援の実施を求めています。
このように、生活困窮世帯が保護申請に至らず、死亡していることをふまえ、以下、お聞きします。

●①市民生活の実態把握を行うとともに、生活保護制度の周知をしっかり行うこと。
●②水道局や電力、ガス会社などとの連携により、生活困窮世帯の実態を把握し、必要な場合、職権での保護開始をおこなうこと。
●③これらの団体を含め、福祉、医療、教育などに関する団体、個人などで、社会的孤立を予防する対策を講じるための、常設的な組織を設置することを提案します。

次に、不正受給についてです。
不正受給報道が増えているため、生活保護=不正受給というイメージが広がっています。しかし、その実態は、量的、質的の両側面から冷静にとらえることが必要です。受給者増に伴い、不正受給の絶対量は年々増加していますが、生活保護費総額の0.4%と大きな変化はありません。この中には、高校生のアルバイト収入の扱いなど、制度の側を見直すべきものも含まれています。
 ●この問題の解決のためには、利用者への申告義務の徹底、ケースワーカーの基準に従った配置と、専門性の向上が必要と考えます。見解をお聞きします。

次に、介護保険についてです。
昨年4月の市長選挙での、馬場市長のマニフェストでは、介護保険料を、今年4月から引き下げることが公約されました。市民の介護保険料引き下げを求める声は強く、だからこそ市長も公約されたと思います。
ところが、今議会の提案では、基準額で月4240円から、4740円と500円の値上げとなっています。しかし、このことについて市長は、市政運営方針では一言もふれられていません。
●公約していたことが実現できないのであれば、市民に対して、市長の見解を明らかにすべきではありませんか。答弁をもとめます。

  介護保険制度では、施設を増やしたり、サービスが増加すると、保険料が上がるという制度上の問題があることは、私たちも十分承知しています。
全国の自治体で、4月から平均5000円をこえる見込みと、報道されていた中での本市の引き下げの表明は、それらもふまえ、十分な検討がされた上のものであったと思います。
●それが、逆に値上げで提案されているのですから、市民に対して、尚さら十分な説明責任を果たすべきと考えます。答弁を求めます。

保険料を引き下げるためには、国に対して、財政支援をもとめること、大阪府に対して、国府が拠出した財政安定化基金を、保険料引き下げに使うよう求めるべきではありませんか。それでも、引き下げが困難な場合、市の一般会計からの繰り入れも行い、保険料引き下げをおこなうべきです。
●市として公約どおり、保険料引き下げをおこなうことを求め、見解をお聞きします。
●この他、①特別養護老人ホームの待機者解消、②市として専門職を配置し、地域包括支援センターへの支援を進めることを求めます。以上、見解をお聞きします。

次に、国民健康保険についてです。
3年連続の引き下げにより、今年度の国保料は、所得200万円の4人世帯のモデルケースで年額42万円で、08年度と比べて、8万円下がりました。しかし、枚方市の34万円と比べ、まだ8万円高い状況が続いています。
●来年度、さらに国保料の引き下げを求めます。

第2に、資格書、短期証の発行についてです。
お金がなく病院にかかることができず、命を失う悲劇が各地で後を絶ちません。
「保険証1枚で、誰もがどこでも医療を受けることができる」という国民皆保険の仕組みが、機能不全に陥っている現実は解消すべきです。
●資格書、短期証の発行をやめること、医療費の一部負担金減免の適用の拡大を求めます。

第3に、広域化についてです。
国は、府県単位の実質的な広域化を進めようとしています。しかし、広域化すれば一般会計からの繰り入れや、市独自の保険料減免ができなくなるなど、市民の負担増につながります。●市として、広域化に反対するよう求めます。
以上、3点お聞きします。 

次に、後期高齢者医療制度についてです。
来年度は、2年に1回の保険料見直しの年です 2月14日の大阪広域連合議会では、賦課限度額を50万円から、55万円に引き上げ、平均保険料は、年額7万9678円から8万5171円へ、5493円(6.89%)の値上げが、賛成多数で決まりました。
●高齢者への負担増はやめるべきです。市として高齢者の負担軽減に取り組むこと、また、早急な制度の廃止を国に要望すべきです。見解を求めます。

次に、小児救急についてです。
市は、小児救急について「北河内医療圏において、連携体制を確立している」としていますが、寝屋川市内では、市民が利用できる小児救急は、限られた時間となっています。●小児救急の確保のため、関西医大香里病院での実施をはじめ、具体化を求め、見解をお聞きします。

次に、特定健診と各種ガン検診の連携についてです。
基本健診がなくなり、特定健診が実施されてから、担当の健康増進課と保険事業室の連携はあまりされていないようです 。連携してとりくみを進めること。特定検診は、保健福祉センターでの集団検診でも、受診できるようにしてはどうですか、見解を求めます。

次に、保健師の配置についてです。
  本市の保健師の業務は、多岐にわたっていますが、特に母子保健での役割は重要です。現在の保健師の配置では、子育て困難な世帯への援助が、十分にできない状況です。保健師を増員し、子育て支援を進めるべきと考えます 。答弁をもとめます。

次に、市民プール廃止と、なみはやドームプールの利用援助事業についてです。
市民プールを廃止して、その激変緩和策として、なみはやドームプールの利用料の一部を補助するとされています。
しかし、市民からは、「なみはやドームは遠くて、子どもだけで行ける場所ではない」「交通費もかかり、今までのようにとても利用できない」「市民プールの廃止をやめてほしい」という声が寄せられています。●これら市民の声にこたえ、市民プールの廃止はやめるべきです。答弁を求めます。

次に、障害者福祉についてです。
障害者の生存権を脅かすものとして、廃止が求められた「障害者自立支援法」に代わる新しい法律として、政府が、名称を「障害者総合支援法」に改めるものの、中身は、基本的に変わらないものにしようとしていることに、障害者や関係者から怒りの声が広がっています。
09年の総選挙で民主党政権は、自立支援法廃止と新法制の実施を約束しました。

同時に、障害者が当事者として、会議メンバーに加わった「障害者制度改革推進会議」と「総合福祉部会」が、政府の推進本部のもとに設置され、昨年8月、総合福祉部会が新たな法制の「骨格提言」をとりまとめました。
この提言は、障害者権利条約と「基本合意」を踏まえ、「障害のない市民との平等と公平」「すべての障害者を対象にした施策の充実」「経済協力開発機構(OECD)諸国並みの安定した障害者福祉予算の確保」を柱にし、障害にともなう必要な支援は、原則無料を打ち出すなど障害者の願いを集約したものです。

ところが、政府が提出しようとする法案は、原則無償化を見送り、対象とする難病患者の拡大も、一部にとどめました。「骨格提言」が、廃止を求めていた「障害程度区分」も盛り込んでいます。

当事者の願いにそむく法案づくりなど言語道断です。障害者自立支援法を廃止し、基本合意を完全に実施するため、「障害者を保護の対象から権利の主体へと転換」することを、理念にする「骨格提言」にそった新しい法律を実現すべきことを強く指摘します。

次に、自立支援法の改定にともなう問題についてです。
第1に、相談支援事業についてです。  
4月からの改正自立支援法では、相談支援の充実とともに、支給決定プロセスの見直しとして、介護保険と同様に、サービス利用計画の作成を義務づけています。  しかも、障害程度区分認定は何ら手をつけずにそのまま残され、「日払い」方式も見直しされていないなど、障害者の利用を制限する仕組みが残されています。
  そこで、以下お聞きします。
●①相談支援事業は、基幹的相談支援センターの設置を含め、専門職員を配置し、行政が責任を持って対応できるようにすること。
●②実状に見合った必要なサービスを利用できるような、手だてをとることです。

第2に、障害児の療育についてです。
保育所等訪問支援がはじまりますが、個別給付で1割の自己負担が発生します。
集団活動が実施されている場で、個別の療育などの支援を行うことが、どれほどの効果が得られるのか、疑問があります。
●現在行われている保育所への巡回指導が後退することがあってはならないと考えます。
  療育についても、サービス利用計画の作成が、必要となります。しかし、子どもの場合、療育回数や療育内容など、初めから単純に決められるものではありません。●サービスを利用する前の段階での、支援がもっとも重要と考えます。
以上2点、お聞きします。 

第3に、虐待防止のとりくみについてです。
障害者虐待防止法の10月施行に伴い、本市でも、虐待防止センターが設置されます。国の新規事業は、法律による通報義務などの、制度の周知をはかるPR事業だけです。

●そこで、市として担当職員を配置し、研修事業、連携協力体制整備事業、家庭訪問個別支援など、具体的な条件整備を図るべきと考えます。見解をお聞きします。

次に、保育所、子育て支援についてです。
政府は「税と社会保障の一体改革」の名で、消費税増税と一緒に「こども子育て新システム」を導入しようとしています。
  新システムは、公的責任をなくし、保育所と保護者が直接の契約を行うことや、現在の施設補助が廃止され、認定を受けた子どもに対する補助にかわることなどで、保育が必要な子どもが、保育を受けられなくなる恐れもあるものです。
 
子どもの発達や子育て環境を守る立場から、●国に対して、「こども子育て・新システム」の導入をしないよう求めるべきです。見解をお聞きします。

次に、保育所の待機児解消についてです。
4月から、90人定員の聖母保育園が開所し、5月には、きんもくせい保育園の木屋幼稚園跡地への移転で、定員が30人増えます。しかし、これで、3歳未満児を中心とした市内の待機児、潜在的待機児がなくなるものではありません。
●引き続き、認可保育所の新設などで、待機児解消を求め、見解をお聞きします。

次に、市立すみれ保育所と市立池田幼稚園の一体化についてです。
市は、14年度から、この2つの施設を民営化して、保育所型の認定子ども園にすることを、すみれ保育所の保護者に説明しました。
2月21日の保護者説明会では、決まったことではないとしながら、0才から3才までの保育をすみれ保育所で、4,5才を池田幼稚園でおこない、朝9時前までと夕方5時以降の保育は、全員すみれ保育所でおこなうこと、給食はすみれ保育所でつくり、池田幼稚園に運ぶことなどが説明されました。

保護者からは、道路を渡って2つの施設を往復する子どもの安全や、お昼寝の布団は誰が運ぶのか、などなど、多くの疑問や問題が出されました。その上で、すみれ保育所を認定子ども園にせず、保育所のままで運営すること、池田幼稚園は公立で残すべきとの意見が出されました。
●子どもと保護者に、新たな負担を負わせる認定子ども園はやめるべきです。池田幼稚園は、市民の要望を反映して3才児保育を実施し、公立で残すべきです。見解をお聞きします。

次に、児童虐待についてです。
10年度の虐待対応件数は、枚方市654件、寝屋川市533件と、人口の割合では、寝屋川市が多いのが実態です。そこで、
●①大阪府に対し、一時保護所、中・高校生の養護施設の増設を求めること。 
●②市として、専門職を増員することを求め、見解をお聞きします。

次に、子ども医療費助成制度の拡充についてです。
  全国の市町村の25%で、中学校卒業までを対象に実施されています。●本市でも、中学校までの具体化へ取り組むこと、国の制度化、大阪府の制度拡充を求め、見解をお聞きします。

次に、産業振興についてです。
まず、産業振興条例についてです。
本市の産業振興のための条例制定は急務です。中小企業や農業などの実態を把握し、産業振興のための体制や予算の増額による施策の拡充につながる、条例制定を求め、見解をお聞きします。

次に、住宅リフォーム助成制度についてです。
住宅の増改築や、リフォームの費用の一部を補助する、住宅リフォーム助成制度は、昨年4月で330自治体に増えています。潜在的な需要をすくい上げ、地元の中小業者の仕事に結び付けるこの制度は、補助金を活用して、新たな需要を掘り起こす取組として、住民にも中小業者にも喜ばれています。本市で、住宅リフォーム助成制度を作ることを求め、見解をお聞きします。

次に、都市農業の振興についてです。
市内の農地の削減に歯止めを掛け、農地所有者と市民との共同によって、農地と農業の維持発展を進めるべきと考えます。以下、見解をお聞きします。
●① 市として、寝屋川市のまちづくりにおける農地・農業の位置付けを明確にすること。②産業振興条例の中で、都市と農業の共生を目指すとりくみをすすめること。市民農園の大幅な拡充や、ふれあい農園など市民の農業生産への参加の具体化を求めます。
 
次に、教育についてです。
橋下・「大阪維新の会」が進める「教育基本条例案」、「職員基本条例案」についてです。
松井大阪府知事は、府民などの批判を受けて修正し、「教育基本条例案」を「教育行政基本条例案」と「府立学校条例案」の2つに分け、府議会に提案しましたが、本質は変わっていません。

2つの「教育条例案」は、本来、教育委員会がつくるべき教育目標を知事がつくる仕組みを残し、政治介入に道を開くものです。
戦後の教育は、戦前の反省から、政治による介入・支配を許さないために、一般行政から独立した教育委員会制度に変わりました。しかし、当初の公選制から首長の任命制への改悪など、変質が図られてきました。それでも政治の直接介入を許さない点では、一定の役割を果たしています。

また、条例案は、高校の学区を廃止して、通学区域を府下全域とし、3年連続で定員に満たない高校は廃校の対象にするとしています。
教育委員の罷免や、教育委員会、校長の命令に従わない教職員の免職条項まで盛り込んでいます。

このように、2つの条例案は、戦後の教育原則、改悪された現教育基本法にも反する、知事が教育目標の設定に関わる問題、公務員、教育公務員の憲法規定に反する問題、最高裁の判決からも、逸脱する重い処罰規定などの問題があります。

「職員基本条例案」については、職員の免職条項や、人事評価を5段階の相対評価でおこない、2年連続最下位の職員は免職対象とするなど、首長への「絶対服従」を強いる内容となっています。

次に、「君が代」の起立・斉唱についてです。
  市教育委員会は、12年度の「学校園に対する指示事項」に、「国旗・国歌の指導」を追加し、「教職員の意識改革・資質向上」として、大阪府の条例の趣旨を踏まえ、「教育公務員としての責務を自覚し、国歌斉唱に当たっては起立し斉唱すること」としています。

「君が代」の強制については、99年の「国旗・国歌法」の制定に際して、国会で政府が「これまでと何も変わらない。内心の自由を侵さない」と言明したことや、「日の丸・君が代」に対する歴史認識が、国民間で二分している世論からも、主権在民と「君が代」との根本矛盾という点からも、問題があります。

2月16日、毎日放送のニュース番組で、大阪府の「教育基本条例」が、アメリカの教育改革としてで行われた「落ちこぼれゼロ法」と共通していること、失敗だったことを当事者の反省を含めて報道しました。「学力テスト競争と自己責任」の強調で、行財政「改革」として学校の統廃合を進め、多くのこども達から学習権を奪った誤りから教訓をしっかりと学び、大阪で繰り返すようなことを絶対に許してはならないと痛感しました。

教育行政が行うべきは、「こどもが成長・発達の権利の主体者」とする国連子どもの権利条約、憲法の主権在民と個人の尊重を基本にした「教育を受ける権利」などの具体的実現を図ることです。
そこで、●「寝屋川市こどもの権利条例」の検討を求めます。見解をお聞きします。
また、●府の「教育条例案」、「職員基本条例案」「国旗・国歌強制条例」について、憲法を遵守する立場からの、市の見解を明らかにするよう求めます。

次に、教育条件整備についてお聞きします。
昨年の代表質問で求めた3項目について、前進があったことを評価したいと思います。
1つは、小中学校の普通教室と中学校の音楽室のエアコン設置です。引き続き、
特別教室等への設置、幼稚園の保育室への設置を求めます。

 2つめは、中学校給食の実施です。
検討委員会の「報告書」を受けて、「デリバリー方式」、「ランチボックスによるお弁当方式」での「実施方針」が公表されました。検討委員会では、寝屋川の学校給食が全国に誇るすばらしい水準にあることを確認したうえで、中学校給食の実施にあたっても、その成果をふまえることが強調されました。
学校給食に関わる市民、団体の意見をふまえ、将来への展望として、1校でも2校でも、自校直営の可能性を今後も追究することを求めます。

 3つめは、学校の耐震化です。
12年度末で耐震化率が84.9%になります。引き続く早期の100%達成への努力を求めます。
以上3点、答弁をもとめます。

次に、定数内の教職員配置についてです。
国は、小学2年生の35人学級を法制化せず、加配で改善を図る姿勢であり、問題です。少人数学級の成果の検証を踏まえ、大阪府が実施している小学1・2年生の35人学級の拡充のため、正規採用者の配置を大阪府に求めるべきです。見解をお聞きします。

次に、アドバンス2号館の3階に駅前図書館を設置することは、市民の願いに添うものであり、賛成です。今後の図書館行政に責任を持つためにも、専門職員である司書の新規採用をもとめ、見解をお聞きします。

次に、廃プラ、ごみ、環境問題についてです。
2つの廃プラ処理施設の稼働後に、多数の住民が訴えている健康被害と行政責任について、以下、お聞きします。

① 廃プラ処理による健康被害の訴えが寄せられた当初、市は「健康調査の実施の検討」を答弁したことがあると思いますが、いかがですか。

② 市長や副市長が、「健康被害が明らかになれば、操業停止を求める」と、答弁したことに、今も変わりはありませんか。

③ 廃プラ処理施設周辺で、「健康不良を訴える住民が多数いる」との、事実認識はありますか。

④ 健康不良を訴えている住民の、具体的な症状をどのように把握していますか。

⑤ 健康不良の症状と訴えている住民の状況を把握するために、何が必要と考えていますか。

⑥ 訴えがある症状の原因を、明らかにするためには、行政による調査が必要と考えますが、いかがですか。

⑦「杉並病」について、行政が健康調査を実施したことを知っていますか。また、調査を実施した行政機関はどこですか。
●  以上、7点の答弁を求めます。

この間、寝屋川市は、2つの廃プラ処理施設による健康被害を否定する理由として、施設で働く従業員からの訴えがないと説明してきました。最近、イコール社で数年間働いていたという人から、話を聞くことができました。

その内容は、「工場内のニオイが強く食欲が落ち、弁当を食べる気にもなれず、体重も減ったこと。ニオイがきつく皮膚に染みついたように、洗っても洗っても臭いが落ちない気がしたこと。」「湿疹がでてかゆい、せきがでる、のどが痛い、目が充血する、頭痛がする、などの症状がでたこと。」「歯がボロボロになり、上歯が抜けたこと」などの症状が、語られました。

イコール社の現場は、派遣やパートが中心で、労働者が職場に定着せず、やめる人が多いこと、面接に来てその場で帰る人や、2時間ほど、ラインについて、やめた人もいるとのことでした。

● このような状況をふまえ、2つの廃プラ施設で働く人々に対し、医師や専門家も加わった健康調査を行うべきと考え、答弁を求めます。 

今、住民の申請を受けて、公害等調整委員会(以下、公調委と言います)が、「原因裁定」に向けて、調査、審理を行っています。原告側の負担を軽減するために、次回の審理は大阪で行われる予定です。市は、公調委の調査に誠実に協力すると答弁しています。
そこでお聞きします。●裁判所と公調委との違いをどのように考えていますか。この間の公調委の審理を踏まえて、見解を明らかにしてください。

次に、千葉県野田市の事例を紹介します。
野田市は、09年9月、民間産廃施設、柏廃材処理センターの周辺住民の健康被害を訴える声を受けて、施設から半径500mの市民105世帯、法人38社を訪問し、健康調査を実施しました。そして、その健康調査アンケートの結果を基に、民間施設に対する徹底した調査指導を、千葉県知事にもとめました。

翌年6月2日に、施設内で火災があり、「杉並病」と共通する被害症状が、施設から500mの数倍の地域に広がり、「被害者の会」は、千葉県に「施設の稼動停止」の申し入れを行い、野田市に対しては、県に「稼働停止」を求めるよう申し入れました。

被害者の申し入れに応えて、野田市は、「稼働停止」は、因果関係が明確でないので困難としながらも、立ち入り調査など6点を、明らかにしました。
①住民の協力を得て物質を特定する観測体制、②焼却炉への市の測定器設置、③立ち入り調査権を使って各種サンプルの採取を実施、④焼却飛灰の採取・分析、⑤「産廃110番」で24時間体制の確立、⑥公調委への住民が訴えた時に、市が財政支援を行うことを明らかにしたのです。

千葉県は、独自のVOC調査をしましたが、原因物質が特定できなかったため、施設の更新許可をしました。これに対して、野田市は、この1月、臨時市議会を招集し、住民が公調委に申請する当面の費用として、弁護士費用など157万5千円を支援する「補助金条例」を全会一致で可決しました。全国初めてです。
● この野田市の姿勢こそ、自治体の本来あるべき姿ではないでしょうか。本市でも、住民の健康調査を実施すべきです。答弁を求めます。

次に、本市の廃プラ処理の問題点と解決策についてです。
「廃プラ処理による公害から健康と環境を守る会」が、今年2月の会報に「寝屋川市のプラごみ処理の問題点と解決策」を掲載しています。

08年度のごみの年間排出量約72,600トンを分析すると、廃プラは合計11,300トンですが、うち8割以上が焼却されているとしています。2割の廃プラを取り出して再商品、パレットをつくっているということです。

  現実に、健康被害に苦しむ住民からの解決策の提案であり、真摯に受け止め、実現に向けて検討すべきと考えます。

① 健康被害の原因である廃プラ処理は、ただちにやめるべきです。

② 「CO2を減らす」など循環型社会の美名のもと、廃プラのリサイクルは電気やガソリン・灯油を使うことで、クリーンセンターで焼却する以上にCO2を発生しています。エネルギーを浪費して、質の悪い再生品を作ることは、真のリサイクルとは言えないではないですか。

③ ペットボトル以外の廃プラのリサイクルは、税金のむだ遣いであり、経済的にも全く不合理です。(1枚600円の再生品=パレットを作るのに5000円のコストをかけている。「毎日新聞」で報道。

④ 健康被害を想定していない容器包装リサイクル法は欠陥法です。法の改正を。

⑤ そして、これらの解決策として、分別回収をやめ、元通り生ゴミと廃プラを一緒に燃やすのが最善です。その実現を提案します。としています。
●以上、5点の具体案に対し、見解を求めます。

 次に、クリーンセンターの建て替えについてです。
すでに、30自治会に向けて地元説明会がはじまっています。しかし、三井小学校区、国松緑が丘小学校区は、対象にされていません。
①風の流れで影響のある、これらの地域への説明を行うべきです。
②地元合意、市民合意を前提に進めるよう求め、見解をお聞きします。

次に、まちづくりについてです。
都市計画マスタープランが作られました。郊外型の商業ゾーンの開発計画も出しながら駅前商店街の活性化を言うなど、実現不可能な内容となっています。また、計画は、市民の意見が十分反映されていると言えません。
寝屋川市のまちづくりは、人口増加を前提に進められてきたものであり、基本方向を、人口減少時代、高齢化社会にふさわしい計画に転換することが必要です。
 
●①今後は、新たな地域への大型開発よりも、今住民が住んでいる地域のまちづくりをしっかり、行うことが重要と考えます。

② また、高齢化社会において、高齢者や障害者が、駅前や郊外に買い物に出かけることが既に困難になりつつあります。また、今までのように、働く場と生活の場を分けることも難しく、生活の場の近くに働く場所もある、コンパクトなまちづくりが求められます。
●地域のバリアフリー化を進め、コミュニティ内の移動の確保のためタウンくる等の公共交通の充実をはかるべきです。

③今後、人口の減少により、空き地、空家が増えていきます。それらを有効活用して、緑地、公園、農地の再生を図ることをまちづくりの基本にするべきです。
本市は、一級河川寝屋川が市内を流れ、水路も各所に残っています。川や水路を再生し、潤いのあるまちづくりを市民は求めています。●市として、これらのとりくみの具体化をすすめるべきです。以上、3点見解をお聞きします。

次に、行政の公的責任についてです。
保育所、学校給食の調理業務の民営化、各種施設の指定管理者制度への移行など、行政がやるべき仕事を民間に丸投げして、「市場原理」に委ねる動きが進められてきました。民営化の大きな問題は、行政が事業から撤退することによって、市民の実態がつかめなくなること、行政の公的な責任をしっかり果たすことが、困難になることです。
今、市職員のいない市の公共施設が、多数となりました。もし大きな災害が起こった時、公共施設に市の職員がいない、これでは、市民の安全に責任を持つことができなくなります。●改めて民営化の見直しを求めます。

また、これから少子・高齢化が一層進行する下で、直接市民の相談に乗り、支援する市職員の存在が必要です。市職員については、初めに削減ありきではなく、必要な配置が求められます。
 ①,市民にしっかり責任を持って仕事をするために、専門職をはじめ必要な正職員の配置、非正規職員の待遇改善をはかること。
②,市民に直接接する、窓口業務の民間委託はやめること。
以上、2点見解をお聞きします。

次に、人事評価制度についてです。
係長以下の人事評価を2010年度から本格実施しています。人事評価では、「公正、公平に評価できるのか」「同僚や部下に仕事を教えなくなったり、ミスを放置するなどの事態に、なるのではないか」「失敗すると、評価が下がるので挑戦しない」「モチベーションの低下や、全体の活力低下になる」などの意見を聞いています。
また、評価者が普段接していない、職場の評価への疑問や、同じ職場でも、専門職の違いから、評価シートが違い、評価内容に差が出ることなどの矛盾がでてきていると聞きます。

市職員が協力して、市民のために働く公務労働の職場に、今指摘したような矛盾のある人事評価制度は、なじまないと考えます。人事評価制度は見直しすること、賃金への反映はやめるべきです。見解をお聞きします。

次に、情報公開・住民参加についてです。
市長は、「市民が主役のまちづくり」を主要施策にかかげています。一昨年8月、市が実施した「市民意識調査」で、「市政に市民の声が届いている」と思う市民は9.4%にとどまり、市政運営の在り方に対して、市民の評価が極めて厳しいことが示されました。
●市民が主役のまちづくりを言うなら、このことを出発点にして、とりくみを抜本的に見直すべきではないでしょうか。
 
第2に、パブリックコメントについてです。
市民からは「詳しい中味を知る事がむずかしい」「意見を出しても、市は何も聴かない。やっても意味がない」などの意見が出ています。素案などを広報等で、市民がわかるように周知すること、市民の意見を反映する制度にするよう求めます。

第3は、各種審議会についてです。
委員は、公募を基本に改めること。また、委員を希望してもなれない場合も、その人の意見を聴く機会を設けること。審議会の開催は土曜日・日曜日にもつなど、市民や公募委員が参加しやすい措置を取るべきです。  
以上、3点見解をお聞きします。

次に、地域協働協議会についてです。
地域住民や、地域の団体の参加を得て、まちづくりを進めることは、重要です。住民の意見を十分反映し、住民の協力や参加を得ることは大事ですが、行政が責任を持ち、しっかり役割を果たすことを、基本にとりくむこと。協議会の組織化については、幅広く市民の意見を聴くべきです。見解を求めます。

次に、外部有識者会議についてです。
市政を運営していく上で最も大切なことは、市民の声をしっかり聴くことです。外部有識者の意見を聴く場合、今の市政に対する批判的な意見も含め、多様な立場の人の意見を聴くべきと考えます。いかがですか。

次に、ブランド戦略についてです。
市はブランドをつくるということで、京阪電車のびわこ号を走らせるなどの取り組みをしています。しかし、行政がブランドというなら、庶民にとって住みやすい街をつくることであり、福祉、医療、教育など、住民のくらしをしっかり守ることが最も大事です。さらに、市民の暮らしの実態を把握し、行政がこの役割をしっかり果たすことが、寝屋川市民にとって一番の宝であり、ブランドではありませんか。見解をお聞きします。

次に、市財政についてです。
来年度予算の、目的別歳出では、民生費が多くなっています。しかし、市民には「市民サービスが拡充して、良くなった」という実感は、あまりありません。福祉、教育に関する市の単独事業は、ほとんどなくなっています。
民生費が増えた背景には、市民の生活困難による生活保護費等の増加、国の制度変更による地方負担の増加、介護保険・国民健康保険・後期高齢者医療保険特別会計などへの繰り出しの増加などがあります。        

本市の財政の健全化の方向については、
第1に、国に対して、地方交付税制度の改善、国庫支出金の増額などを求めること。生活保護については全額国が負担するようもとめること。

第2に、歳入の確保として、地域経済の振興をすすめること、寝屋川に住み、寝屋川で働き、寝屋川で消費できるまちにすること。

第3に、新たな大規模開発はやめて、少子・高齢化に見合った施策を推進すること。

第4に、そのために、市民の暮らしをまもることを大前提とする、「まちづくりビジョン」を市民参加で策定することが重要です。
以上、●4点について見解をお聞きします。

最後に、水道事業についてです。
大阪広域水道企業団は、アクションプランの中で、水道料金について、13年度以降収支の改善が見込まれることから、12年度中に検討し、13年度以降で、料金の引き下げを行うことを明らかにしました。本市の今年度収支も、計画より、9000万円、多く黒字が見込まれています。●さらなる検討で、料金の引き下げを求め、見解をお聞きします。

以上で、日本共産党の代表質問を終わります。

2011年6月議会 代表質問 中林市議

2011-06-28
●まず、市長選挙の結果から、市政に対する市民の評価についてです。
3人の候補の争いとなった市長選挙で、馬場市長が4選されました。
今回の選挙のいちばんの特徴は、全ての候補の公約に、市民の要求を反映したものが盛りこまれたことです。
馬場市長は、長年、実施しないとしてきた中学校給食を、公約にかかげたのをはじめ、
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