代表質問
次に、都市農業についてです。
食品安全の問題や、環境問題が深刻化する中、「都市農地を活用すべき」との声が強まっています。
国土交通省は、「都市近郊や都市内の農地について、多面的機能を、将来にわたり維持していくために、都市政策の面から評価し、都市環境のあり方を検討していく」と、都市農業の積極的位置づけを明らかにしました。これは従来、宅地並み課税を課して、都市農地をつぶしてきたことからみれば、大きな変化です。
また、昨年１２月に、「農地の一部を改正する法律」が施行されました。注目されるのは、「農地の相続税猶予制度の改正」で、市街化調整区域内農地の、相続税納税猶予の免除要件が、２０年から終生に延長されたことです。
本市でも、積極的な農地保全、農業振興等を強めることが必要です。そのために、
①市が借り上げて、貸し農園や、市民農園として運営していくこと、②市民の体験農園、こどもの農業体験の充実、拡大を図っていくこと、③朝市の拡大、学校給食への活用などをさらにすすめることをもとめ、見解をお聞きします。
次に、社会保障についてです。
今回の予算で、生活保護費の扶助費が伸びていることは、市民の暮らしを守る上で当然のことではありますが、一定、評価しておきたいと思います。
障害者自立支援法の裁判で、障害者と国の和解が行われる中、住民税非課税世帯に対する無料化の措置を評価します。
高齢者の肺炎球菌ワクチン接種助成、児童へのインフルエンザワクチン接種助成、乳幼児へのヒブワクチン接種事業への助成についても、評価をしたいと思います。
次に、生活保護についてです。 更なる改善に向けて、４点お聞きします。
第1は、市民の申請権の保障についてです。生活保護の申請書が、市役所、市民センターの窓口に置かれていません。また、市民から窓口に生活保護の申請に行ったが、申請を受け付けてもらえなかったとの、苦情もまだあります。昨年末の厚生労働省の本市への監査では、申請権の侵害についての指摘もあったときいています。
また、昨年末にはホームレスの人が申請をしたところ、市の巡回事業でホームレスであることが確認できていないので、申請は受け付けないという事例も起きています。
申請権の十分な尊重を求めます。国の監査の指摘を踏まえお答えください。
第２は、ケースワーカーの人数と専門性についてです。生活保護受給者が増えている中で、国の配置基準の目安である８０名に一人のケースワーカーの配置をおこなうこと、受給者の実態に即した自立支援をおこなうケースワーカーの専門性を高めることを求めます。
第3は、扶助費の支給についてです。現在の保護費の支給は明細が分からないままです。明細が分かるように変更すること。また、生活保護費で認められている。通院や、就職活動に係る交通費の支給などの制度を周知し、受給者が利用しやすいように、申請書を窓口に置くなどの改善を求めます。
第４は、ワンストップサービスについてです。今年初めて、ワンストップサービスの試行が行われました。少しでも市民の負担を減らすよう、ハローワークで行われたものですが、結果として相談にはのれても市の窓口に来ないと、生活保護の申請ができません。国にケースワーカーの配置を保障する財源と制度の改善を求めるべきです。
次に、国民健康保険について、以下、4点 お聞きします。
第1は、長引く不況で国民健康保険料が、重い負担となっています。昨年の予算段階での、一人当たりの保険料は89,778円でしたが、来年度は82,092円と、前年比約91％の保険料となっており、保険料の引き下げに向けて、保険給付費等の見直しなどが行われたことは、一定評価します。
しかし、一般会計からの法定外繰り入れの金額は、前年とほぼ変わっていません。 一般会計からの繰り入れなどで、来年度の保険料を引き下げる明確な方針を示すよう求めます。
第2は、国民健康保険の都道府県一元化についてです。国は後期高齢者医療制度の廃止に伴い、国民健康保険制度も含めた制度の改変を行おうとしています。その特徴は、都道府県単位での広域化です。現在の国保は、市町村が住民に直接責任を負う立場で運営が行われています。
しかし、後期高齢者医療制度のように、都道府県ごとの広域化は、市民の声が制度の運営に届かないばかりか、国、府、市の財政的責任もあいまいにしてしまします。
市民に直接責任を負う基礎自治体が、国の財政的援助を増やした上で、運営するのが望ましいのではありませんか。
第３は、資格証明書についてです。寝屋川市の資格証明書の発行は、府下で高い制裁率となっています。今年７月から、高校生の年齢まで、６カ月有効の保険証を無条件で発行をする法律の改正が進められようとしています。社会保障としての医療給付を保証するため、資格証明書の発行をやめるように求めます。
第４は、一部負担金減免制度についてです。市民生活が困難な中、医療費が払いにくい市民が増えています。病院の支払いが心配で病院にかからず、結局悪化して、さらに医療費がかかる悪循環になっています。
昨年度国は、一部負担金減免制度の積極的活用の通達を出し、減免にかかった自治体の経費の半額を財政措置するモデル事業も行われています。市民が知らないために利用ができない現状は改めること。制度の周知徹底を求めます。
次に、後期高齢者医療制度についてです。
新政権のもと、後期高齢者医療制度は廃止の方向ですが、新制度に代わるまで現行制度が延長されます。高齢者の医療と生活を守るためにも、早急な制度の廃止を求めます。
今回、大阪の広域連合は、5％の保険料の引き上げします。
廃止が決まっている制度の、保険料の引き上げは認められません。国に対して制度の廃止と、保険料引き下げの財源保障を求めること。寝屋川市として、保険料の引き下げをおこなうことを求め、見解をお聞きします。
次に、特定検診について、以下 ３点 お聞きします。
第１に、基本健診が廃止され、特定健診になって、大幅に受診率が下がりました。特定健診における検査項目を拡大すること、基本健診の時に行われていた、心電図や眼底検査などの詳細な検査を、医師の判断で行うことができるように、市として制度の改善を行うこと。第２に、障害者の健診は、作業所に通うすべての障害者を対象にし、受診しやすい体制をつくること。第３に、生活保護世帯の健診についても、特定健診と同様にかかりつけの医師で受診できるよう改善を求めます。
次に、子どもの医療費助成についてです。
子どもたちが、安心して医療を受けることができるように、子どもの医療費助成の対象年齢の引き上げと所得制限の撤廃を求めます。合わせて、国の制度化、大阪府の制度改善を求めるべきです。見解をお聞きします。
次に、妊産婦検診についてです。
大阪府下市町村の妊産婦健診の助成は、全国的に遅れた水準です。そんな中でも、能勢町では、ほぼ全額公費で健診が受けられる１１万円を超える助成を実施しています。また、今年度、年額4万円以上の助成をしている市町村が15あります。来年度、本市は、初回を５０００円引き上げて、総額4万円とすることに一定の評価はします。
しかし、国の補助制度ができる前は、府下で一番助成額が多かったことを考えますと、全額公費助成を目標にさらなる努力を求め、見解をお聞きします。
次に、介護保険と高齢者福祉についてです。
寝屋川市の介護保険は、大幅な黒字となっています。介護保険給付準備基金は、約9億円の基金残高があります。これは、保険料の取りすぎと、介護サービスが受けにくいことが大きな理由となっています。高齢者は、年金を受け取るたびに、介護保険料が引かれていることを嘆いています。そこで、以下 ３点 お聞きします。
第1に、介護給付費準備基金を取り崩し、保険料を払った被保険者に還元すべきです。最近、市内のケアマネージャーから、相談にきた高齢者が、介護認定を受け、いざ介護プラン策定の段階で、このサービスはいくらかかると、聞いていく中で、最終的には、全てのサービスを利用しないことを、選択されたと聞きました。経済的な問題で、介護を受けることができないでいる人が、多くなっています。
基金を5億円取り崩せば、１人年額約3，000円の保険料の引き下げができます。３年に１回の見直しと待たず、来年度からの保険料の引き下げを求めます。また、基金も活用して保険料、利用料の市独自の減免制度の創設を求めます。
第２は、特別養護老人ホームなどの介護施設の増設です。現在、特養の待機者は、約３００人、1年以上待機をしている人が、約100人と施設が大幅に足りません。来年度の予算案では、小規模特養1か所や小規模多機能2か所、グループホーム2か所の予算が計上されていますが、高齢者の介護の必要実態に見合った更なる施設整備を求めます。
また、市内事業者が、施設の整備を市に申請をしてきた場合には、積極的に受け止めることを求めます。
第3は、介護認定の問題です。昨年、介護認定改悪の一定の手直しが行われましたが、最近も要介護から要支援へと、介護認定が下がったとの相談もあります。介護認定は、介護を受ける人に必要な介護量が確保できるものに改善するよう求めます。
また、統計の出ている07年度の資料では、寝屋川市が、府下で一番低い介護認定率となっています。ここに、問題点がなかったのか検証をする必要があります。窓口等で認定を受けないようになどの説明がされていることはないか、お聞きします。
食品安全の問題や、環境問題が深刻化する中、「都市農地を活用すべき」との声が強まっています。
国土交通省は、「都市近郊や都市内の農地について、多面的機能を、将来にわたり維持していくために、都市政策の面から評価し、都市環境のあり方を検討していく」と、都市農業の積極的位置づけを明らかにしました。これは従来、宅地並み課税を課して、都市農地をつぶしてきたことからみれば、大きな変化です。
また、昨年１２月に、「農地の一部を改正する法律」が施行されました。注目されるのは、「農地の相続税猶予制度の改正」で、市街化調整区域内農地の、相続税納税猶予の免除要件が、２０年から終生に延長されたことです。
本市でも、積極的な農地保全、農業振興等を強めることが必要です。そのために、
①市が借り上げて、貸し農園や、市民農園として運営していくこと、②市民の体験農園、こどもの農業体験の充実、拡大を図っていくこと、③朝市の拡大、学校給食への活用などをさらにすすめることをもとめ、見解をお聞きします。
次に、社会保障についてです。
今回の予算で、生活保護費の扶助費が伸びていることは、市民の暮らしを守る上で当然のことではありますが、一定、評価しておきたいと思います。
障害者自立支援法の裁判で、障害者と国の和解が行われる中、住民税非課税世帯に対する無料化の措置を評価します。
高齢者の肺炎球菌ワクチン接種助成、児童へのインフルエンザワクチン接種助成、乳幼児へのヒブワクチン接種事業への助成についても、評価をしたいと思います。
次に、生活保護についてです。 更なる改善に向けて、４点お聞きします。
第1は、市民の申請権の保障についてです。生活保護の申請書が、市役所、市民センターの窓口に置かれていません。また、市民から窓口に生活保護の申請に行ったが、申請を受け付けてもらえなかったとの、苦情もまだあります。昨年末の厚生労働省の本市への監査では、申請権の侵害についての指摘もあったときいています。
また、昨年末にはホームレスの人が申請をしたところ、市の巡回事業でホームレスであることが確認できていないので、申請は受け付けないという事例も起きています。
申請権の十分な尊重を求めます。国の監査の指摘を踏まえお答えください。
第２は、ケースワーカーの人数と専門性についてです。生活保護受給者が増えている中で、国の配置基準の目安である８０名に一人のケースワーカーの配置をおこなうこと、受給者の実態に即した自立支援をおこなうケースワーカーの専門性を高めることを求めます。
第3は、扶助費の支給についてです。現在の保護費の支給は明細が分からないままです。明細が分かるように変更すること。また、生活保護費で認められている。通院や、就職活動に係る交通費の支給などの制度を周知し、受給者が利用しやすいように、申請書を窓口に置くなどの改善を求めます。
第４は、ワンストップサービスについてです。今年初めて、ワンストップサービスの試行が行われました。少しでも市民の負担を減らすよう、ハローワークで行われたものですが、結果として相談にはのれても市の窓口に来ないと、生活保護の申請ができません。国にケースワーカーの配置を保障する財源と制度の改善を求めるべきです。
次に、国民健康保険について、以下、4点 お聞きします。
第1は、長引く不況で国民健康保険料が、重い負担となっています。昨年の予算段階での、一人当たりの保険料は89,778円でしたが、来年度は82,092円と、前年比約91％の保険料となっており、保険料の引き下げに向けて、保険給付費等の見直しなどが行われたことは、一定評価します。
しかし、一般会計からの法定外繰り入れの金額は、前年とほぼ変わっていません。 一般会計からの繰り入れなどで、来年度の保険料を引き下げる明確な方針を示すよう求めます。
第2は、国民健康保険の都道府県一元化についてです。国は後期高齢者医療制度の廃止に伴い、国民健康保険制度も含めた制度の改変を行おうとしています。その特徴は、都道府県単位での広域化です。現在の国保は、市町村が住民に直接責任を負う立場で運営が行われています。
しかし、後期高齢者医療制度のように、都道府県ごとの広域化は、市民の声が制度の運営に届かないばかりか、国、府、市の財政的責任もあいまいにしてしまします。
市民に直接責任を負う基礎自治体が、国の財政的援助を増やした上で、運営するのが望ましいのではありませんか。
第３は、資格証明書についてです。寝屋川市の資格証明書の発行は、府下で高い制裁率となっています。今年７月から、高校生の年齢まで、６カ月有効の保険証を無条件で発行をする法律の改正が進められようとしています。社会保障としての医療給付を保証するため、資格証明書の発行をやめるように求めます。
第４は、一部負担金減免制度についてです。市民生活が困難な中、医療費が払いにくい市民が増えています。病院の支払いが心配で病院にかからず、結局悪化して、さらに医療費がかかる悪循環になっています。
昨年度国は、一部負担金減免制度の積極的活用の通達を出し、減免にかかった自治体の経費の半額を財政措置するモデル事業も行われています。市民が知らないために利用ができない現状は改めること。制度の周知徹底を求めます。
次に、後期高齢者医療制度についてです。
新政権のもと、後期高齢者医療制度は廃止の方向ですが、新制度に代わるまで現行制度が延長されます。高齢者の医療と生活を守るためにも、早急な制度の廃止を求めます。
今回、大阪の広域連合は、5％の保険料の引き上げします。
廃止が決まっている制度の、保険料の引き上げは認められません。国に対して制度の廃止と、保険料引き下げの財源保障を求めること。寝屋川市として、保険料の引き下げをおこなうことを求め、見解をお聞きします。
次に、特定検診について、以下 ３点 お聞きします。
第１に、基本健診が廃止され、特定健診になって、大幅に受診率が下がりました。特定健診における検査項目を拡大すること、基本健診の時に行われていた、心電図や眼底検査などの詳細な検査を、医師の判断で行うことができるように、市として制度の改善を行うこと。第２に、障害者の健診は、作業所に通うすべての障害者を対象にし、受診しやすい体制をつくること。第３に、生活保護世帯の健診についても、特定健診と同様にかかりつけの医師で受診できるよう改善を求めます。
次に、子どもの医療費助成についてです。
子どもたちが、安心して医療を受けることができるように、子どもの医療費助成の対象年齢の引き上げと所得制限の撤廃を求めます。合わせて、国の制度化、大阪府の制度改善を求めるべきです。見解をお聞きします。
次に、妊産婦検診についてです。
大阪府下市町村の妊産婦健診の助成は、全国的に遅れた水準です。そんな中でも、能勢町では、ほぼ全額公費で健診が受けられる１１万円を超える助成を実施しています。また、今年度、年額4万円以上の助成をしている市町村が15あります。来年度、本市は、初回を５０００円引き上げて、総額4万円とすることに一定の評価はします。
しかし、国の補助制度ができる前は、府下で一番助成額が多かったことを考えますと、全額公費助成を目標にさらなる努力を求め、見解をお聞きします。
次に、介護保険と高齢者福祉についてです。
寝屋川市の介護保険は、大幅な黒字となっています。介護保険給付準備基金は、約9億円の基金残高があります。これは、保険料の取りすぎと、介護サービスが受けにくいことが大きな理由となっています。高齢者は、年金を受け取るたびに、介護保険料が引かれていることを嘆いています。そこで、以下 ３点 お聞きします。
第1に、介護給付費準備基金を取り崩し、保険料を払った被保険者に還元すべきです。最近、市内のケアマネージャーから、相談にきた高齢者が、介護認定を受け、いざ介護プラン策定の段階で、このサービスはいくらかかると、聞いていく中で、最終的には、全てのサービスを利用しないことを、選択されたと聞きました。経済的な問題で、介護を受けることができないでいる人が、多くなっています。
基金を5億円取り崩せば、１人年額約3，000円の保険料の引き下げができます。３年に１回の見直しと待たず、来年度からの保険料の引き下げを求めます。また、基金も活用して保険料、利用料の市独自の減免制度の創設を求めます。
第２は、特別養護老人ホームなどの介護施設の増設です。現在、特養の待機者は、約３００人、1年以上待機をしている人が、約100人と施設が大幅に足りません。来年度の予算案では、小規模特養1か所や小規模多機能2か所、グループホーム2か所の予算が計上されていますが、高齢者の介護の必要実態に見合った更なる施設整備を求めます。
また、市内事業者が、施設の整備を市に申請をしてきた場合には、積極的に受け止めることを求めます。
第3は、介護認定の問題です。昨年、介護認定改悪の一定の手直しが行われましたが、最近も要介護から要支援へと、介護認定が下がったとの相談もあります。介護認定は、介護を受ける人に必要な介護量が確保できるものに改善するよう求めます。
また、統計の出ている07年度の資料では、寝屋川市が、府下で一番低い介護認定率となっています。ここに、問題点がなかったのか検証をする必要があります。窓口等で認定を受けないようになどの説明がされていることはないか、お聞きします。
次に、障害者施策についてです。
障害者自立支援法については、違憲訴訟も行われ、新しい政権は、障害者の人間としての尊厳を深く傷つけたことに対し、障害者およびその家族に、反省の意を表明しました。そして、障害者自立支援法の廃止と新法の制定が合意されました。以上を踏まえて、２点 お聞きします。
第1は、合意の趣旨に基づき、住民税非課税世帯の応益負担の廃止を早急に行うこと。財源の裏付けを国に求めること。第２は、給食代やホテルコストなどの実費負担については、早急な見直しを行うことです。
次に、小規模通所授産施設への支援についてです。
新体系への移行期限があと２年となり、移行事務手続きなどの支援を、さらに拡充をすることが必要です。また、移行した事業所に対しても、移行後の事務量の増加に対する支援の拡充などが求め、見解をお聞きします。
次に、あかつき・ひばり・第２ひばり園についてです。
あかつき・ひばり園には、言語聴覚士、理学療法士、作業療法士、発達相談員、看護師などの専門職員がいます。全国的にも優れた実践をしている、障害幼児療育施設としての機能を低下させないために、専門職員の正規雇用が必要です。現在、非常勤である言語聴覚士の正職採用を求めます。専門職の退職補充については計画的におこなうことを求め、見解をお聞きします。
次に、すばる・北斗福祉作業所についてです。
すばる・北斗福祉作業所が指定管理者に委託がされて、4年が経過しようとしています。委託にあたって、市は、市議会が請願採択した【１．学卒者の全員受け入れ、１．重度障害者の受け入れ、１．就労・自立相談窓口の設置】の３項目については尊重するとしてきました。行き場のない障害者をつくらないため、市として、人員の配置などを行うことを求め、見解をお聞きします。
次に、保育所についてです。
保育所のニーズは、ますます高まっています。今年2月１日現在の本市の、入所待機児は52人とされています。しかし、保育所を必要として、入所申し込みをしている乳幼児は、１１５２人にもなり、保育所が足りない状況が続いています。
現在、国の方向は、最低基準を緩和することで、子どもたちを詰め込んでの、待機児解消の方向です。よりよい保育環境をまもるためにも、市民の働く権利を保障するためにも、認可保育所の新設は不可欠です。
第1は、香里園地域を始め保育ニーズの高い地域に、認可保育所の新設を求めます。
第2は、公立保育所の民営化についてです。国が規制緩和を進めようとしている中で、公立保育所が地域の保育水準の維持向上に、果たす役割はますます重要になっています。また、多くの保護者が反対をしている中での公立保育所の民営化の強行は許されることではありません。民営化計画をやめるように求めます。以上２点お聞きします。
次に、市民センターの機能拡充についてです。
現在の住民票などの事務の受付にとどまらず、市民の相談にのれる体制を具体化することをもとめ、見解をお聞きします。
次に、男女平等・女性差別撤廃のとりくみについてです。
今年は、国連女性差別撤廃条約が採択されて３０年です。昨年８月「国連女性差別撤廃委員会」から、日本政府のとりくみ状況への最終見解が出されましたが、日本政府のとりくみの現状をきびしく問うものとなっています。
日本の現状は、３０歳代の女性の「労働力人口比率」が、主な資本主義国２４カ国のうちで２３番目であること、男女の賃金格差では、多くの国が女性の賃金は男性の７０から９０％なのに、日本は５９％であること、国会議員の中での女性の比率が、９．４％で世界１８８カ国のうち１３７位であること、管理職のなかでの女性の比率は、３０から５０％の国が多いなかで、日本は９％にとどまっています。
当面、具体化することについて、４点 お聞きします
第１は、男女の賃金格差是正、昇進昇格差別是正をはかることです。企業が責任はたすよう行政の指導・援助をつよめることです。
第２は、自営業の女性の労働を正当に評価することです。そのためにも自営業の女性の実態調査をすることです。
第３は、セクハラ、ＤＶ被害の防止をすすめることです。市自らが問題の重要性を認識し、セクハラ、パワハラをなくすことをもとめます。
第４は、政策意志決定機関への女性参加の促進については、当面３０％をメドとすすめるようもとめます。
● 次に、教育についてです
どの子にもゆきとどいた教育に必要な、教育条件整備を求めて質問します。
第１に、学力テストについてです。
子どもの権利条約をすすめる「国連子どもの権利委員会」が、日本の教育の問題点として指摘しているのは、あまりにも過度な競争が、子どもの発達に障害をもたらしているということです。
その象徴とも言えるのが、全国学力テストです。学習や生活の課題を明らかにするだけなら、抽出で十分です。寝屋川市は全員を対象に、国が対象とする児童・生徒以外の予算化をおこなっています。
直接教育に責任を持つ教職員を無視し、企業に丸投げしておこなう学力テストは、結局学校間の成績、点数競争だけをあおり、市であれ、府であれ、国であれ、子どもの成長・発達を歪める弊害しかもたらしません。根本的な見直しを求めます。
第２に、現実にゆきづまっている英語検定受検を、教育現場におしつけるやり方もやめるべきです。「特色」の名で、教育行政が学校を競わせ、予算的に差別化するドリームプランについては、本来の教育支援を、全校におこなうやり方に改めるよう求めます。
教育行政が行うべきは、行政が教育を不当に支配することではなく、学校と教職員の自主性を尊重し、保障することです。象徴的なこととして「日の丸・君が代」をめぐる問題があることを指摘しておきます。
第３に、貧困化が、子どもの生活、学習、就学に大変な影響、困難をもたらしています。校外学習や体験学習、修学旅行、アルバム代などの負担がたいへんです。就学援助制度の拡充、高校奨学金制度の拡充などをすすめるよう求めます。
第４に、都市部で強くもとめられている、少人数学級の実現をもとめます。
第５に、教職員の定員増、教職員の健康安全も、長年の課題です。職員室のエアコン設置計画が完了しましたが、引き続いて、事務室のエアコン、普通教室のエアコン設置の具体化をもとめます。
第６に、学校給食が、１日の唯一、まともな食事となっているという、子どもの話を聞くようになりました。給食調理業務の民間委託が進められていますが、災害時に求められる、給食施設を利用した救援の役割が果たせるのか、との声が寄せられています。民間委託計画の中止、見直しを求めます。保護者の願いは、中学校給食の実施です。大阪府の実施率は、全国最低です。教育としての中学校給食の実施を求めます。
第７に、学童保育は、放課後の子どもたちの健全な発達保障と、親が安心して働き続けるために必要な事業です。全国の先進的な役割を果たしてきた寝屋川市の学童保育事業は、正職員配置がなくなり、大きく後退しました。子どもの健全な成長・発達のために、必要な専門職員の配置と、労働条件の改善をすすめるべきです。
また、国の補助金の条件を満たすためにも、土曜開所、大規模学童保育所の複数学級化は喫緊の課題です。また、４年生以上の、障害児の受け入れをおこなうよう求めます。
第８に、読書は、豊かな文化的生活の土台です。赤ちゃんの時期から人間形成や生活習慣にも影響を与えるとの指摘もあります。４ヶ月検診時に赤ちゃん絵本をプレゼントできるよう検討を求めます。
また、学校図書館が読書指導や読書習慣、人間形成に大きな影響を与えます。現状は、専門司書の配置もなく、せっかくの図書の活用も進んでいません。市独自でも司書を配置するよう求めます。以上、８点について見解をお聞きします。
次に、大河ドラマ「坂の上の雲」に、関係してお聞きします。
作家、司馬遼太郎の有名な作品です。しかし、生きている間、司馬遼太郎が映像化を認めなかった作品でもあります。その理由は、作品内容からくる軍国主義の悪影響を恐れたからとも言われています。主人公の一人である、秋山好古（よしふる）が若い頃に、堀溝の大念寺が小学校であった時に、一年間教員として勤めていたことから、「坂の上の雲」ブームに乗って寝屋川市を売り出そうという動きもあります。市が考える場合、「坂の上の雲」を無批判に扱ってはならないと考えます。
「坂の上の雲」については、絶対主義的天皇制や軍国主義の強化、朝鮮などに侵略をくり返した明治時代の描き方が、あまりにも歴史の事実、真実からかけ離れているとの指摘、批判が多くの識者からなされてきました。「坂の上の雲」に関する企画にあたっては、「坂の上の雲」はあくまでも小説であり、しかも作者自身が映像化を懸念した経過をふまえ、市民に対しては、歴史の真実にもとづいて、公正公平な扱いを考慮するよう強く求めます。見解をお聞きします。
● 次に、まちづくりについてです。
まず、再開発．区画整理事業についてです。
市長市政運営方針では、３つの事業がすすみ、「人のにぎわい市民生活の利便性」「街の魅力と安全性」「活気ある良好な住環境」など「まちの魅力」が本市にそなわりつつあるとするなど、再開発．区画整理を夢とバラ色に描いています。
しかし、これらの開発をすべて良いとするのか、大きな疑問や問題点があります。
市駅東地区では、この事業によって、住民の大半が転出を余儀なくされました。
寝屋南では、貴重な緑が大幅に減り、大型商業施設の進出で、市内商店街はさらに重大な打撃を受けます。
香里園駅東地区では４５０戸もの超高層マンションを建てることが、公的事業としてふさわしいのか。 関西医大附属香里病院への３０億円の税金投入は、市民的合意得られていないなど、多くの問題があります。
市民的な議論や合意をはかることなく、一路事業を推進してきたことは、大きな問題
であることを、あらためて指摘します。
次に、京阪本線立体交差事業についてです。
開かずの踏切の解決、京阪立体交差事業は、香里園地域住民の長年の要望であり、早期の事業着手が必要です。見解をもとめます。
次に、景観条例についてです。
良好な景観の形成は重要な課題です。景観条例のさきがけとなったのは、１９９４年施行の神奈川県真鶴町です。
京都市も、０７年に新景観政策関連施行条例を施行し、高さ６０㍍の京都ホテルの建築が大きな問題となったことをふまえ、建物の高さ制限を具体化しました。
本市の景観計画（案）では、香里園駅東地区、寝屋川市駅東地区を景観重点地区、第２京阪沿道が景観形成地区とされています。
しかし、３７階１３０㍍もの超高層マンションが、良好な景観を形成しているといえるのか。第２京阪道路など大型道路が良好な景観形成の軸となるのでしょうか。
各地で、超高層マンションによる景観破壊や、環境への影響が問題となっているだけに、強い違和感をもちます。市民からも疑問の声が寄せられています。
良好な景観というのなら、超高層マンション建設ではなく、いまある町並み、自然や歴史風景など保存することが重要と考えます。見解をお聞きします。
障害者自立支援法については、違憲訴訟も行われ、新しい政権は、障害者の人間としての尊厳を深く傷つけたことに対し、障害者およびその家族に、反省の意を表明しました。そして、障害者自立支援法の廃止と新法の制定が合意されました。以上を踏まえて、２点 お聞きします。
第1は、合意の趣旨に基づき、住民税非課税世帯の応益負担の廃止を早急に行うこと。財源の裏付けを国に求めること。第２は、給食代やホテルコストなどの実費負担については、早急な見直しを行うことです。
次に、小規模通所授産施設への支援についてです。
新体系への移行期限があと２年となり、移行事務手続きなどの支援を、さらに拡充をすることが必要です。また、移行した事業所に対しても、移行後の事務量の増加に対する支援の拡充などが求め、見解をお聞きします。
次に、あかつき・ひばり・第２ひばり園についてです。
あかつき・ひばり園には、言語聴覚士、理学療法士、作業療法士、発達相談員、看護師などの専門職員がいます。全国的にも優れた実践をしている、障害幼児療育施設としての機能を低下させないために、専門職員の正規雇用が必要です。現在、非常勤である言語聴覚士の正職採用を求めます。専門職の退職補充については計画的におこなうことを求め、見解をお聞きします。
次に、すばる・北斗福祉作業所についてです。
すばる・北斗福祉作業所が指定管理者に委託がされて、4年が経過しようとしています。委託にあたって、市は、市議会が請願採択した【１．学卒者の全員受け入れ、１．重度障害者の受け入れ、１．就労・自立相談窓口の設置】の３項目については尊重するとしてきました。行き場のない障害者をつくらないため、市として、人員の配置などを行うことを求め、見解をお聞きします。
次に、保育所についてです。
保育所のニーズは、ますます高まっています。今年2月１日現在の本市の、入所待機児は52人とされています。しかし、保育所を必要として、入所申し込みをしている乳幼児は、１１５２人にもなり、保育所が足りない状況が続いています。
現在、国の方向は、最低基準を緩和することで、子どもたちを詰め込んでの、待機児解消の方向です。よりよい保育環境をまもるためにも、市民の働く権利を保障するためにも、認可保育所の新設は不可欠です。
第1は、香里園地域を始め保育ニーズの高い地域に、認可保育所の新設を求めます。
第2は、公立保育所の民営化についてです。国が規制緩和を進めようとしている中で、公立保育所が地域の保育水準の維持向上に、果たす役割はますます重要になっています。また、多くの保護者が反対をしている中での公立保育所の民営化の強行は許されることではありません。民営化計画をやめるように求めます。以上２点お聞きします。
次に、市民センターの機能拡充についてです。
現在の住民票などの事務の受付にとどまらず、市民の相談にのれる体制を具体化することをもとめ、見解をお聞きします。
次に、男女平等・女性差別撤廃のとりくみについてです。
今年は、国連女性差別撤廃条約が採択されて３０年です。昨年８月「国連女性差別撤廃委員会」から、日本政府のとりくみ状況への最終見解が出されましたが、日本政府のとりくみの現状をきびしく問うものとなっています。
日本の現状は、３０歳代の女性の「労働力人口比率」が、主な資本主義国２４カ国のうちで２３番目であること、男女の賃金格差では、多くの国が女性の賃金は男性の７０から９０％なのに、日本は５９％であること、国会議員の中での女性の比率が、９．４％で世界１８８カ国のうち１３７位であること、管理職のなかでの女性の比率は、３０から５０％の国が多いなかで、日本は９％にとどまっています。
当面、具体化することについて、４点 お聞きします
第１は、男女の賃金格差是正、昇進昇格差別是正をはかることです。企業が責任はたすよう行政の指導・援助をつよめることです。
第２は、自営業の女性の労働を正当に評価することです。そのためにも自営業の女性の実態調査をすることです。
第３は、セクハラ、ＤＶ被害の防止をすすめることです。市自らが問題の重要性を認識し、セクハラ、パワハラをなくすことをもとめます。
第４は、政策意志決定機関への女性参加の促進については、当面３０％をメドとすすめるようもとめます。
● 次に、教育についてです
どの子にもゆきとどいた教育に必要な、教育条件整備を求めて質問します。
第１に、学力テストについてです。
子どもの権利条約をすすめる「国連子どもの権利委員会」が、日本の教育の問題点として指摘しているのは、あまりにも過度な競争が、子どもの発達に障害をもたらしているということです。
その象徴とも言えるのが、全国学力テストです。学習や生活の課題を明らかにするだけなら、抽出で十分です。寝屋川市は全員を対象に、国が対象とする児童・生徒以外の予算化をおこなっています。
直接教育に責任を持つ教職員を無視し、企業に丸投げしておこなう学力テストは、結局学校間の成績、点数競争だけをあおり、市であれ、府であれ、国であれ、子どもの成長・発達を歪める弊害しかもたらしません。根本的な見直しを求めます。
第２に、現実にゆきづまっている英語検定受検を、教育現場におしつけるやり方もやめるべきです。「特色」の名で、教育行政が学校を競わせ、予算的に差別化するドリームプランについては、本来の教育支援を、全校におこなうやり方に改めるよう求めます。
教育行政が行うべきは、行政が教育を不当に支配することではなく、学校と教職員の自主性を尊重し、保障することです。象徴的なこととして「日の丸・君が代」をめぐる問題があることを指摘しておきます。
第３に、貧困化が、子どもの生活、学習、就学に大変な影響、困難をもたらしています。校外学習や体験学習、修学旅行、アルバム代などの負担がたいへんです。就学援助制度の拡充、高校奨学金制度の拡充などをすすめるよう求めます。
第４に、都市部で強くもとめられている、少人数学級の実現をもとめます。
第５に、教職員の定員増、教職員の健康安全も、長年の課題です。職員室のエアコン設置計画が完了しましたが、引き続いて、事務室のエアコン、普通教室のエアコン設置の具体化をもとめます。
第６に、学校給食が、１日の唯一、まともな食事となっているという、子どもの話を聞くようになりました。給食調理業務の民間委託が進められていますが、災害時に求められる、給食施設を利用した救援の役割が果たせるのか、との声が寄せられています。民間委託計画の中止、見直しを求めます。保護者の願いは、中学校給食の実施です。大阪府の実施率は、全国最低です。教育としての中学校給食の実施を求めます。
第７に、学童保育は、放課後の子どもたちの健全な発達保障と、親が安心して働き続けるために必要な事業です。全国の先進的な役割を果たしてきた寝屋川市の学童保育事業は、正職員配置がなくなり、大きく後退しました。子どもの健全な成長・発達のために、必要な専門職員の配置と、労働条件の改善をすすめるべきです。
また、国の補助金の条件を満たすためにも、土曜開所、大規模学童保育所の複数学級化は喫緊の課題です。また、４年生以上の、障害児の受け入れをおこなうよう求めます。
第８に、読書は、豊かな文化的生活の土台です。赤ちゃんの時期から人間形成や生活習慣にも影響を与えるとの指摘もあります。４ヶ月検診時に赤ちゃん絵本をプレゼントできるよう検討を求めます。
また、学校図書館が読書指導や読書習慣、人間形成に大きな影響を与えます。現状は、専門司書の配置もなく、せっかくの図書の活用も進んでいません。市独自でも司書を配置するよう求めます。以上、８点について見解をお聞きします。
次に、大河ドラマ「坂の上の雲」に、関係してお聞きします。
作家、司馬遼太郎の有名な作品です。しかし、生きている間、司馬遼太郎が映像化を認めなかった作品でもあります。その理由は、作品内容からくる軍国主義の悪影響を恐れたからとも言われています。主人公の一人である、秋山好古（よしふる）が若い頃に、堀溝の大念寺が小学校であった時に、一年間教員として勤めていたことから、「坂の上の雲」ブームに乗って寝屋川市を売り出そうという動きもあります。市が考える場合、「坂の上の雲」を無批判に扱ってはならないと考えます。
「坂の上の雲」については、絶対主義的天皇制や軍国主義の強化、朝鮮などに侵略をくり返した明治時代の描き方が、あまりにも歴史の事実、真実からかけ離れているとの指摘、批判が多くの識者からなされてきました。「坂の上の雲」に関する企画にあたっては、「坂の上の雲」はあくまでも小説であり、しかも作者自身が映像化を懸念した経過をふまえ、市民に対しては、歴史の真実にもとづいて、公正公平な扱いを考慮するよう強く求めます。見解をお聞きします。
● 次に、まちづくりについてです。
まず、再開発．区画整理事業についてです。
市長市政運営方針では、３つの事業がすすみ、「人のにぎわい市民生活の利便性」「街の魅力と安全性」「活気ある良好な住環境」など「まちの魅力」が本市にそなわりつつあるとするなど、再開発．区画整理を夢とバラ色に描いています。
しかし、これらの開発をすべて良いとするのか、大きな疑問や問題点があります。
市駅東地区では、この事業によって、住民の大半が転出を余儀なくされました。
寝屋南では、貴重な緑が大幅に減り、大型商業施設の進出で、市内商店街はさらに重大な打撃を受けます。
香里園駅東地区では４５０戸もの超高層マンションを建てることが、公的事業としてふさわしいのか。 関西医大附属香里病院への３０億円の税金投入は、市民的合意得られていないなど、多くの問題があります。
市民的な議論や合意をはかることなく、一路事業を推進してきたことは、大きな問題
であることを、あらためて指摘します。
次に、京阪本線立体交差事業についてです。
開かずの踏切の解決、京阪立体交差事業は、香里園地域住民の長年の要望であり、早期の事業着手が必要です。見解をもとめます。
次に、景観条例についてです。
良好な景観の形成は重要な課題です。景観条例のさきがけとなったのは、１９９４年施行の神奈川県真鶴町です。
京都市も、０７年に新景観政策関連施行条例を施行し、高さ６０㍍の京都ホテルの建築が大きな問題となったことをふまえ、建物の高さ制限を具体化しました。
本市の景観計画（案）では、香里園駅東地区、寝屋川市駅東地区を景観重点地区、第２京阪沿道が景観形成地区とされています。
しかし、３７階１３０㍍もの超高層マンションが、良好な景観を形成しているといえるのか。第２京阪道路など大型道路が良好な景観形成の軸となるのでしょうか。
各地で、超高層マンションによる景観破壊や、環境への影響が問題となっているだけに、強い違和感をもちます。市民からも疑問の声が寄せられています。
良好な景観というのなら、超高層マンション建設ではなく、いまある町並み、自然や歴史風景など保存することが重要と考えます。見解をお聞きします。
次に、第２京阪道路とまちづくりについてです。
３月２０日、第２京阪道路が開通します。開通を前にして、この間、第２京阪沿道の都市計画を推進する動きが強まっています。昨年１２月大阪府が「第２京阪沿道まちづくり方針」を策定し、第２京阪道路沿道の市街化調整区域を大幅に減らして、新たな開発をすすめようとしています。
寝屋川市も、検討委員会に加わって、この方針策定に関わっています。
先日の寝屋川市都市計画審議会では、５年ごとの区域区分の見直しを、５年を待たずにおこなうことができるようにするとの、大阪府の報告があったと聞きますが、第二京阪沿道まちづくり方針と関係していますか。明らかにしてください。
方針では、寝屋川市域の土地利用の方向として、沿道の市街化調整区域における市街地の形成、第２京阪道路と国道１７０号との交差部における広域商業・流通業務拠点の形成などが示されています。
とくに、寝屋川市域の場合、都市型産業（住産複合型ゾーン）が、多くをしめているのが特徴です。
スケジュールでは、１０年度中にも東部大阪都市計画区域マスタープランを策定し、１１年度に、市街化区域への編入、市街地再開発事業等の都市計画、事業認可等を進め、沿道まちづくりに着手するとしています。
第１に、大阪府と寝屋川市の都市計画マスタープランは、一体のものとして検討されていると考えます。住民の知らない間に、地域の計画を決める権限がどこにあるのですか。議会にも知らせず進めてきた問題と合わせ、見解をもとめます。
第２に，この計画では、引き続き開発優先となっています。少子高齢化、人口減少がすすむ中、右肩あがりの時代の発想の開発優先のまちづくりからの、転換が求められています。農地・緑・自然の保全、再生を基本にしたまちづくりこそ、必要ではないでしょうか。
第３に、第２京阪道路は、寝屋川市域だけでも２７ﾍｸﾀｰﾙの緑・自然を破壊して建設されました。計画では、１１ﾍｸﾀｰﾙの植栽となっていますが、何よりも、緑・自然の再生が求められています。沿道まちづくりにあたっては、残された自然を保全するためにも、市街化調整区域の保全が重要と考えます。
第４に、第２京阪道路予定地の遺跡調査で出土した貴重な資料、遺物を保管する場所を市として確保し、必要に応じ、展示・公開することをもとめます。
また、出土した遺物の中には、特に歴史的に貴重だと考えられるものがありますが、市として文化財に指定することを検討されていますか。
第５に、第２京阪道路は、１日１０万台の自動車通行を想定して計画されました。大気、騒音、振動、電波障害、低周波など、環境悪化が心配されています。巨大道路だけに、新たに設定されたＰＭ2.5を含む大気汚染防止法にもとづく環境監視測定が必要です。国、大阪府に強く求めるべきではないでしょうか。
第６に，市内東部地域のまちづくりにあたっては、丘陵地域であることを考慮して、高齢者のニーズをふまえた公共交通のあり方について、例えば福祉タクシーやワゴンバスなどを含め、具体化を検討すべきと考えます。
第７に、枚方富田林泉佐野線と第二京阪道路をつなぐ道路が、寝屋線、東寝屋川駅前線、梅が丘黒原線と３本の計画がされています。道路の建設には多額の財源が必要です。住民の願いは、防災の向上、歩行者の安全、バリアフリー化などの生活道路の整備です。住民合意を得ながら、道路の必要性や財政負担の点からも、計画の見直しを行うべきと考えます。以上、７点の見解をお聞きします。
次に、生活密着型の公共事業の推進についてです。
生活道路や、公園の整備、バリアフリーや公共施設や家屋の耐震化の推進、タウンくるの拡充などの計画的な具体化をもとめ、見解をお聞きします。
● 次に、ブランド戦略基本方針についてです。
３月１日に、 市から方針の説明がありましたが、この中で、まちのブランド化、寝屋川らしさ、まちのイメージアップをはかること、人口減少に歯止めをかけ、地価上昇、所得増といった経済効果も目標にかかげられています。
基本戦略として、香里園ブランドでイメージアップを先導するなどとしています。地域資源を有効に活用し、地域づくりをすすめていくことは重要です。しかし、今回の方針には、違和感をもつ部分が有り、以下、５点、お聞きします。
第１に、イメージの良いところでブランドの具体化を先導するとしていますが、逆にイメージの良くない地域があるのですか。また、そういう地域があるとすれば、どのように取り組むのですか
第２に、経済効果と言いますが、お金を持っている人に来てもらう、住んでもらうということになるのですか。これは、住民の選別につながらないのですか。
第３に、市役所のイメージアップといいますが、市役所にとって、いちばん大事なことは、文字通り市民に役立つところになること。市政が、市民生活をしっかり支える役割を果たすことが大前提です。その上に立って、市職員が、積極的な役割を果たすことがもとめられます。ロゴマークや名札、名刺などが、イメージアップの基本なのですか。
第４に、寝屋川市は、ブランドを言うなら、庶民にとって住みやすい街であり、福祉、医療、教育など、住民のくらしをしっかりまもることが最も大事です。さらに、市民のくらしの実態を把握し、行政がこの役割をしっかり果たすことが、寝屋川市民にとっていちばんの宝であり、ブランドではありませんか。
第５に、この間、保育所・学童保育など、寝屋川の宝と言われた施策の後退がつづいてきました。寝屋川の誇るべき施策をまもることが必要と考えますが、いかがですか。
● 次に、ごみ・環境問題についてです。
まず、ごみ処理施設の更新についてです。
クリーンセンター焼却炉は、１９８０年に稼働し、今年で３０年、施設の老朽化が進んでいます。企業の生産段階から、ごみを減らすことが必要です。同時にごみがすぐにゼロにならない中、また、ダイオキシン・ばいじん等環境対策をきちんとすすめる上でも、新炉建設は必要です。
施設の更新にあたっては、寝屋川市のごみ問題に、どう取り組むか、施設の場所、規模、処理方法、費用など、十分な市民的議論をすすめ、合意形成をはかることが重要です。
「ごみ処理施設建設庁内検討会」は、ごみ処理施設建設にかかる基礎的資料を、昨年１２月明らかにしました。また、来年度、基本計画を策定するため、「基本計画審議会」を立ち上げるとしています。
第１は、基本計画策定に先立ち、１月２９日に大阪府を通じて、国に提出した地域計画についてです。
新施設について、地域計画では、①高効率ごみ発電施設 ②処理能力は２００ｔ ③寝屋川市単独施設であり、広域化は行わない、④２０１６年完成としています。
地域計画は、国から交付金を受けるために必要なものとされていますが、本来、市民的な議論を行った上で提出すべきです。これでは、審議会が始まる前から、一定の方向が決められていることになるのでないでしょうか。処分するごみについても、将来はどのような方法が最も良いのか、その量はどれくらいになるのかを明らかにして、市民的に議論すべきと考えます。
例えば、再商品化の問題についても、今のような方法で良いのかどうかなど、環境への影響、経済的な問題などを、市民的に議論する必要があると思います。以上の点について答弁をもとめます。
第2に、市が公表した基礎的資料についてです。
市は、「審議会」での論議の円滑化を目的として、基礎的な資料とするべく、作成したものであるとしています。
基礎的資料では、立地場所について、５カ所の候補地をあげ、地理的、技術的、経済的条件等で比較、評価した「適地比較書」の結果では、現行の場所を総合的に最適地としています。
① 評価方法で、適性度が最も高い場合がＡで、３点、より劣る場合がＢで２点、Ｃが１点と説明されていますが、単純に３点、２点、１点とするのは、荒すぎると言えます。
② 評価基準では、「都市計画決定を行う必要があるか」について、「すでにごみ処理施設として都市計画決定済み」はＡで、「これから都市計画決定をする必要がある場合」が、Ｂ、Ｃになっています。建設場所を決めたら都市計画を決定をするのは、当然のことで、行政の手間が省ければ、Ａ、行政の手間がかかれば、ＢＣというのは、行政の身勝手な評価基準と言わざるを得ません。
また、造成工事や、用地買収の必要性の問題でも、当然、現在の施設の場所なら、必要ないことになることは、わかっているはずです。
③ 環境調査の難易度という評価項目では、現在地なら、廃棄物処理法に基づく生活環境影響調査だけですむので、Ａ、他の候補地なら、大阪府の環境影響評価も必要になるので、Ｂだとしていますが、行政の手間をとると評価が下がるようになっています。環境影響評価をきちんと行うのは、どこであろうと当たり前のことです。
このように、見れば、新しい施設の立地場所について、「はじめに現在地ありき」となっているのではありませんか。立地場所については、住民合意が不可欠であり、住民の納得のいく選定をすすめるべきと考えます。以上、見解をお聞きします。
第３に、生活環境影響評価についてです。
現在、通常で行われている環境影響評価では、新しくできる施設などが単独で及ぼす影響のみを評価の対象としていますが、現実には環境影響は、複合して影響するものですから複合評価にすべきです。また、影響評価の範囲をどこまでにするのかについても、住民の合意で決めるべきです。見解をお聞きします。
第4に、審議会については、市民的に合意が得られる審議を行うためには、
①現施設の操業によって、影響を受けている周辺住民を委員に選出すること、
②市民アンケート、市民公聴会など、多様な方法で、幅広い市民の意見が、直接、反映できるようにすることを求め、見解をお聞きします。
３月２０日、第２京阪道路が開通します。開通を前にして、この間、第２京阪沿道の都市計画を推進する動きが強まっています。昨年１２月大阪府が「第２京阪沿道まちづくり方針」を策定し、第２京阪道路沿道の市街化調整区域を大幅に減らして、新たな開発をすすめようとしています。
寝屋川市も、検討委員会に加わって、この方針策定に関わっています。
先日の寝屋川市都市計画審議会では、５年ごとの区域区分の見直しを、５年を待たずにおこなうことができるようにするとの、大阪府の報告があったと聞きますが、第二京阪沿道まちづくり方針と関係していますか。明らかにしてください。
方針では、寝屋川市域の土地利用の方向として、沿道の市街化調整区域における市街地の形成、第２京阪道路と国道１７０号との交差部における広域商業・流通業務拠点の形成などが示されています。
とくに、寝屋川市域の場合、都市型産業（住産複合型ゾーン）が、多くをしめているのが特徴です。
スケジュールでは、１０年度中にも東部大阪都市計画区域マスタープランを策定し、１１年度に、市街化区域への編入、市街地再開発事業等の都市計画、事業認可等を進め、沿道まちづくりに着手するとしています。
第１に、大阪府と寝屋川市の都市計画マスタープランは、一体のものとして検討されていると考えます。住民の知らない間に、地域の計画を決める権限がどこにあるのですか。議会にも知らせず進めてきた問題と合わせ、見解をもとめます。
第２に，この計画では、引き続き開発優先となっています。少子高齢化、人口減少がすすむ中、右肩あがりの時代の発想の開発優先のまちづくりからの、転換が求められています。農地・緑・自然の保全、再生を基本にしたまちづくりこそ、必要ではないでしょうか。
第３に、第２京阪道路は、寝屋川市域だけでも２７ﾍｸﾀｰﾙの緑・自然を破壊して建設されました。計画では、１１ﾍｸﾀｰﾙの植栽となっていますが、何よりも、緑・自然の再生が求められています。沿道まちづくりにあたっては、残された自然を保全するためにも、市街化調整区域の保全が重要と考えます。
第４に、第２京阪道路予定地の遺跡調査で出土した貴重な資料、遺物を保管する場所を市として確保し、必要に応じ、展示・公開することをもとめます。
また、出土した遺物の中には、特に歴史的に貴重だと考えられるものがありますが、市として文化財に指定することを検討されていますか。
第５に、第２京阪道路は、１日１０万台の自動車通行を想定して計画されました。大気、騒音、振動、電波障害、低周波など、環境悪化が心配されています。巨大道路だけに、新たに設定されたＰＭ2.5を含む大気汚染防止法にもとづく環境監視測定が必要です。国、大阪府に強く求めるべきではないでしょうか。
第６に，市内東部地域のまちづくりにあたっては、丘陵地域であることを考慮して、高齢者のニーズをふまえた公共交通のあり方について、例えば福祉タクシーやワゴンバスなどを含め、具体化を検討すべきと考えます。
第７に、枚方富田林泉佐野線と第二京阪道路をつなぐ道路が、寝屋線、東寝屋川駅前線、梅が丘黒原線と３本の計画がされています。道路の建設には多額の財源が必要です。住民の願いは、防災の向上、歩行者の安全、バリアフリー化などの生活道路の整備です。住民合意を得ながら、道路の必要性や財政負担の点からも、計画の見直しを行うべきと考えます。以上、７点の見解をお聞きします。
次に、生活密着型の公共事業の推進についてです。
生活道路や、公園の整備、バリアフリーや公共施設や家屋の耐震化の推進、タウンくるの拡充などの計画的な具体化をもとめ、見解をお聞きします。
● 次に、ブランド戦略基本方針についてです。
３月１日に、 市から方針の説明がありましたが、この中で、まちのブランド化、寝屋川らしさ、まちのイメージアップをはかること、人口減少に歯止めをかけ、地価上昇、所得増といった経済効果も目標にかかげられています。
基本戦略として、香里園ブランドでイメージアップを先導するなどとしています。地域資源を有効に活用し、地域づくりをすすめていくことは重要です。しかし、今回の方針には、違和感をもつ部分が有り、以下、５点、お聞きします。
第１に、イメージの良いところでブランドの具体化を先導するとしていますが、逆にイメージの良くない地域があるのですか。また、そういう地域があるとすれば、どのように取り組むのですか
第２に、経済効果と言いますが、お金を持っている人に来てもらう、住んでもらうということになるのですか。これは、住民の選別につながらないのですか。
第３に、市役所のイメージアップといいますが、市役所にとって、いちばん大事なことは、文字通り市民に役立つところになること。市政が、市民生活をしっかり支える役割を果たすことが大前提です。その上に立って、市職員が、積極的な役割を果たすことがもとめられます。ロゴマークや名札、名刺などが、イメージアップの基本なのですか。
第４に、寝屋川市は、ブランドを言うなら、庶民にとって住みやすい街であり、福祉、医療、教育など、住民のくらしをしっかりまもることが最も大事です。さらに、市民のくらしの実態を把握し、行政がこの役割をしっかり果たすことが、寝屋川市民にとっていちばんの宝であり、ブランドではありませんか。
第５に、この間、保育所・学童保育など、寝屋川の宝と言われた施策の後退がつづいてきました。寝屋川の誇るべき施策をまもることが必要と考えますが、いかがですか。
● 次に、ごみ・環境問題についてです。
まず、ごみ処理施設の更新についてです。
クリーンセンター焼却炉は、１９８０年に稼働し、今年で３０年、施設の老朽化が進んでいます。企業の生産段階から、ごみを減らすことが必要です。同時にごみがすぐにゼロにならない中、また、ダイオキシン・ばいじん等環境対策をきちんとすすめる上でも、新炉建設は必要です。
施設の更新にあたっては、寝屋川市のごみ問題に、どう取り組むか、施設の場所、規模、処理方法、費用など、十分な市民的議論をすすめ、合意形成をはかることが重要です。
「ごみ処理施設建設庁内検討会」は、ごみ処理施設建設にかかる基礎的資料を、昨年１２月明らかにしました。また、来年度、基本計画を策定するため、「基本計画審議会」を立ち上げるとしています。
第１は、基本計画策定に先立ち、１月２９日に大阪府を通じて、国に提出した地域計画についてです。
新施設について、地域計画では、①高効率ごみ発電施設 ②処理能力は２００ｔ ③寝屋川市単独施設であり、広域化は行わない、④２０１６年完成としています。
地域計画は、国から交付金を受けるために必要なものとされていますが、本来、市民的な議論を行った上で提出すべきです。これでは、審議会が始まる前から、一定の方向が決められていることになるのでないでしょうか。処分するごみについても、将来はどのような方法が最も良いのか、その量はどれくらいになるのかを明らかにして、市民的に議論すべきと考えます。
例えば、再商品化の問題についても、今のような方法で良いのかどうかなど、環境への影響、経済的な問題などを、市民的に議論する必要があると思います。以上の点について答弁をもとめます。
第2に、市が公表した基礎的資料についてです。
市は、「審議会」での論議の円滑化を目的として、基礎的な資料とするべく、作成したものであるとしています。
基礎的資料では、立地場所について、５カ所の候補地をあげ、地理的、技術的、経済的条件等で比較、評価した「適地比較書」の結果では、現行の場所を総合的に最適地としています。
① 評価方法で、適性度が最も高い場合がＡで、３点、より劣る場合がＢで２点、Ｃが１点と説明されていますが、単純に３点、２点、１点とするのは、荒すぎると言えます。
② 評価基準では、「都市計画決定を行う必要があるか」について、「すでにごみ処理施設として都市計画決定済み」はＡで、「これから都市計画決定をする必要がある場合」が、Ｂ、Ｃになっています。建設場所を決めたら都市計画を決定をするのは、当然のことで、行政の手間が省ければ、Ａ、行政の手間がかかれば、ＢＣというのは、行政の身勝手な評価基準と言わざるを得ません。
また、造成工事や、用地買収の必要性の問題でも、当然、現在の施設の場所なら、必要ないことになることは、わかっているはずです。
③ 環境調査の難易度という評価項目では、現在地なら、廃棄物処理法に基づく生活環境影響調査だけですむので、Ａ、他の候補地なら、大阪府の環境影響評価も必要になるので、Ｂだとしていますが、行政の手間をとると評価が下がるようになっています。環境影響評価をきちんと行うのは、どこであろうと当たり前のことです。
このように、見れば、新しい施設の立地場所について、「はじめに現在地ありき」となっているのではありませんか。立地場所については、住民合意が不可欠であり、住民の納得のいく選定をすすめるべきと考えます。以上、見解をお聞きします。
第３に、生活環境影響評価についてです。
現在、通常で行われている環境影響評価では、新しくできる施設などが単独で及ぼす影響のみを評価の対象としていますが、現実には環境影響は、複合して影響するものですから複合評価にすべきです。また、影響評価の範囲をどこまでにするのかについても、住民の合意で決めるべきです。見解をお聞きします。
第4に、審議会については、市民的に合意が得られる審議を行うためには、
①現施設の操業によって、影響を受けている周辺住民を委員に選出すること、
②市民アンケート、市民公聴会など、多様な方法で、幅広い市民の意見が、直接、反映できるようにすることを求め、見解をお聞きします。
次に、廃プラ処理施設と環境問題についてです。
今年１月に、「廃プラ処理による公害から健康と環境を守る会」が「新しい公害 寝屋川廃プラ公害とは」と題したパンフを発行しています。環境問題に、取り組んで来られた専門家からも、「よくできたパンフ」だとの声を聞きます。
健康被害については、岡山大学の津田教授の疫学調査から、明らかになっています。専門家でない第一審の裁判官の、中味を検討しない判断を拠り所にして、健康被害を否定する態度を改めるよう求めます。
重症化した健康被害を訴える人の中には、化学物質過敏症と診断された人もいます。昨年１０月に、病名登録された化学物質過敏症は、「詳細不明の物質の毒作用」と定義されています。すなわち、「気のせい」ではなく、毒物による病気であると国が認定したものです。
多種多様な化学物質による、大気汚染の広がりから、環境省は、悪臭防止法について、従来の悪臭２２物質の調査方法に加えて、臭気測定士による臭気指数調査を推進しています。寝屋川市が、行ってきたことは、健康調査をしないための理由探しとしか、言い様がありません。悪臭調査は２２物質、大気環境調査、１１物質、学校保健疾病調査さえ利用してきました。裁判にまでなった原因は、行政が特定団体の要望を受けて、廃プラ事業推進を図り、住民の健康安全にかかわる重要な問題提起を、全く受け入れてこなかったことにあります。
廃プラ処理施設が稼動して、数百人、あるいは千人をこえるとも考えられる、被害の訴えがあるにもかかわらず、杉並病の時の杉並区や、阪大シックハウス問題の時の阪大など、他の自治体などが対応している、健康調査や安全確認を、全くしないというのは、行政の責任放棄です。住民は、行政がまともな対応をしないため、やむなく、現在の科学的知見の到達をふまえた、専門的な調査、診断の協力を得て、健康被害の実証に努力してきました。
行政が本来の責任を自覚し、健康調査を実施し、２つの廃プラ施設と大気環境の汚染状況を、調査分析すべきです。答弁を求めます。
４市施設の、電光掲示板に示されている、Ｔ－ＶＯＣの数値は、施設の安全性の検証をおこなった専門委員会の報告と、あまりにもかけ離れた数値です。４市施設については、環境基準がありません。施設がある管理市として、専門委員会報告の再検証を求めるべきと考えます。答弁を求めます。
廃プラ処理事業は、自治体の努力義務にとどまるものであり、義務ではありません。循環型社会形成を理由に、何でもリサイクルありきの風潮がありますが、プラスチックのリサイクルについては、金属やガラス、紙などとは違って、ペットボトルや白色トレイなどを除いて、その他プラについては、単一素材のリサイクルができません。それどころか、廃プラスチックの処理からは、可塑（かそ）剤や添加物を含め、多種多様な有害な化学物質が発生することが明らかになっています。
経済面でも、民間施設で、６００円のパレットをつくるのに、８０００円のコストと言われ、再商品化の見直しが求められています。
この際、寝屋川市として４市組合にも提起し、材料リサイクル優先の、廃プラごみの分別収集のあり方を、リサイクル可能なものに限るよう、見直しすべきです。答弁を求めます。
● 次に、市財政の確立についてです。
第１に、市財政への支援のしくみを国にもとめることです。寝屋川市の特徴は市税収入が少ないことです。その一方、扶助費など義務的経費が増加しています。
高い国保料、扶助費の増加など、市民生活の困難、矛盾が広がる中、寝屋川市のような自治体に、国は、市民生活を守るための財政支援をすべきです。
ところが、この間、国は三位一体改革の名で地方交付税を削減しました。これが寝屋川市の市財政を直撃しています。国の責任で財政困難な自治体への支援をはかるよう、強くもとめるべきです。
第２に、市財政確立へ市民参加で取り組むことです。
市民のくらしを守るという自治体の役割を果たすことを基本に、まちづくり計画をつくること、特に、行財政の現状を全面的に公開し、徹底した住民参加ですすめることが必要です。市民どうしの学習、討議ができ、誰でも参加できる話しあいの場をつくることが必要ではないでしょうか。 以上２点 見解をお聞きします。
次に、市職員配置と人事評価制度についてです。
この間の市職員の大幅な削減によって市民サービスの低下がすすんでおり、これ以上の正職員の削減は、やめるべきです。
市として今行うべきことは、第１に、専門職の配置をはじめ、必要な正職員配置をすること。第２に、ワーキングプアを市としてつくらないこと、非常勤職員の待遇の改善をすすめることです。以上２点 見解を求めます。
人事評価制度については、全職員への拡大が４月から実施されようとしています。これは、公務員の仕事を成果主義で評価しようとするものです。
しかし、その導入を経験した民間企業の中から「上司の顔色ばかりうかがってチームワークを壊す」という批判がひろがり、すでに事実上破綻しているものです。
人事評価制度の導入は、市職員の目線を市民のほうではなく、上司にばかり向けさせる危険があること、公務員が「全体の奉仕者」でなく「物言えぬ公務員」になりかねないこと、上司によるパワハラなどがおこる可能性が拡大する、など、多くの問題点が指摘されています。
この際、成果主義の人事評価制度導入はやめること、市民へのサービスを基準にした評価するしくみをつくるべきではありませんか、見解をもとめます。
● 次に、水道・下水道事業についてです。
第１に、水道局と下水道室の統合についてです。
１，今年４月から、組織統合するとしていますが、組織統合によって市民サービスの向上、利便性が図られるのか、組織の効率的な運営が図られるのか、具体的に示すようもとめます。
２，下水道特別会計を、下水道公営企業会計に移行する方向とされていますが、公営企業会計は、独立採算制であり、一般会計の繰り入れが大幅に減らされ、市民負担が増えることになるのではありませんか。
３，企業会計の場合、工事請負契約の議会承認が不要になります。これでは、議会のチェックができなくなるのでは、ありませんか。
４，水道局と下水道室の統合については、時間をかけて慎重に検討すべきと考えます。
５，下水道使用料値上げの際の委員会付帯決議、１番目の下水道使用料値上げによる市民負担の軽減の提案がいまだにありません。むしろ、こちらを先にやるべきではありませんか。以上５点についてお聞きします。
第２に、水道事業企業団方式についてです。
２０１１年度スタートをめざし、水道事業は、市町村が企業団方式で進めることが、昨年１２月、大阪府市長会で決められたと、報道されています。
１，しかし、市議会には、今日まで何の説明もありません。水道事業のあり方を大きく変える重要な問題であるのに、市議会や市民に説明もなくすすめるのは大きな問題です。少なくとも経過や寝屋川市の対応について、詳細に説明すべきではありませんか。
２，もとより水道事業については、自己水の比率、水道料金、財政など、府下の市町村の状況がかなり違う下で、一体的な事業化が可能なのですか。
３，府営水道が大幅な黒字の中、それをそのままにし、府下の市町村だけで水道事業をやるのは問題です。大阪府の責任はどうなるのですか。
４，また、企業団方式の場合、議会は３０人程度と想定されていると聞きます。市民の声が届かなくなるなど、大きな問題でありませんか。
５，いずれにしても、市民・市議会の意見も聞かずに拙速にすすめることはやめるべきです。以上、５点 お聞きします。
第３に、府営水道料のひき下げについてです。
府営水道が、４月から１トン当たり、８８円１０銭を７８円に引き下げる議案が、開会中の２月府議会に提案されています。
大阪府の水道事業は、２０００年の水道料金値上げ以来、毎年数十億円の黒字が続いています。その上、毎年１００億円以上あった、琵琶湖などの割賦負担金が大幅に減っており、さらに、水道料金の引き下げが、可能となります。
寝屋川市民の水道水の約７割は、府営水道です。１トン１０円１０銭の引き下げで、年間約１億８，０００万円程度、市水道局の支出が減ります。
市として、水道料金の引き下げをすみやかに実施すべきです。見解をもとめます。
以上で、日本共産党の代表質問を終わります。尚、再質問ある場合は、自席にておこないます。ご静聴ありがとうございました。
今年１月に、「廃プラ処理による公害から健康と環境を守る会」が「新しい公害 寝屋川廃プラ公害とは」と題したパンフを発行しています。環境問題に、取り組んで来られた専門家からも、「よくできたパンフ」だとの声を聞きます。
健康被害については、岡山大学の津田教授の疫学調査から、明らかになっています。専門家でない第一審の裁判官の、中味を検討しない判断を拠り所にして、健康被害を否定する態度を改めるよう求めます。
重症化した健康被害を訴える人の中には、化学物質過敏症と診断された人もいます。昨年１０月に、病名登録された化学物質過敏症は、「詳細不明の物質の毒作用」と定義されています。すなわち、「気のせい」ではなく、毒物による病気であると国が認定したものです。
多種多様な化学物質による、大気汚染の広がりから、環境省は、悪臭防止法について、従来の悪臭２２物質の調査方法に加えて、臭気測定士による臭気指数調査を推進しています。寝屋川市が、行ってきたことは、健康調査をしないための理由探しとしか、言い様がありません。悪臭調査は２２物質、大気環境調査、１１物質、学校保健疾病調査さえ利用してきました。裁判にまでなった原因は、行政が特定団体の要望を受けて、廃プラ事業推進を図り、住民の健康安全にかかわる重要な問題提起を、全く受け入れてこなかったことにあります。
廃プラ処理施設が稼動して、数百人、あるいは千人をこえるとも考えられる、被害の訴えがあるにもかかわらず、杉並病の時の杉並区や、阪大シックハウス問題の時の阪大など、他の自治体などが対応している、健康調査や安全確認を、全くしないというのは、行政の責任放棄です。住民は、行政がまともな対応をしないため、やむなく、現在の科学的知見の到達をふまえた、専門的な調査、診断の協力を得て、健康被害の実証に努力してきました。
行政が本来の責任を自覚し、健康調査を実施し、２つの廃プラ施設と大気環境の汚染状況を、調査分析すべきです。答弁を求めます。
４市施設の、電光掲示板に示されている、Ｔ－ＶＯＣの数値は、施設の安全性の検証をおこなった専門委員会の報告と、あまりにもかけ離れた数値です。４市施設については、環境基準がありません。施設がある管理市として、専門委員会報告の再検証を求めるべきと考えます。答弁を求めます。
廃プラ処理事業は、自治体の努力義務にとどまるものであり、義務ではありません。循環型社会形成を理由に、何でもリサイクルありきの風潮がありますが、プラスチックのリサイクルについては、金属やガラス、紙などとは違って、ペットボトルや白色トレイなどを除いて、その他プラについては、単一素材のリサイクルができません。それどころか、廃プラスチックの処理からは、可塑（かそ）剤や添加物を含め、多種多様な有害な化学物質が発生することが明らかになっています。
経済面でも、民間施設で、６００円のパレットをつくるのに、８０００円のコストと言われ、再商品化の見直しが求められています。
この際、寝屋川市として４市組合にも提起し、材料リサイクル優先の、廃プラごみの分別収集のあり方を、リサイクル可能なものに限るよう、見直しすべきです。答弁を求めます。
● 次に、市財政の確立についてです。
第１に、市財政への支援のしくみを国にもとめることです。寝屋川市の特徴は市税収入が少ないことです。その一方、扶助費など義務的経費が増加しています。
高い国保料、扶助費の増加など、市民生活の困難、矛盾が広がる中、寝屋川市のような自治体に、国は、市民生活を守るための財政支援をすべきです。
ところが、この間、国は三位一体改革の名で地方交付税を削減しました。これが寝屋川市の市財政を直撃しています。国の責任で財政困難な自治体への支援をはかるよう、強くもとめるべきです。
第２に、市財政確立へ市民参加で取り組むことです。
市民のくらしを守るという自治体の役割を果たすことを基本に、まちづくり計画をつくること、特に、行財政の現状を全面的に公開し、徹底した住民参加ですすめることが必要です。市民どうしの学習、討議ができ、誰でも参加できる話しあいの場をつくることが必要ではないでしょうか。 以上２点 見解をお聞きします。
次に、市職員配置と人事評価制度についてです。
この間の市職員の大幅な削減によって市民サービスの低下がすすんでおり、これ以上の正職員の削減は、やめるべきです。
市として今行うべきことは、第１に、専門職の配置をはじめ、必要な正職員配置をすること。第２に、ワーキングプアを市としてつくらないこと、非常勤職員の待遇の改善をすすめることです。以上２点 見解を求めます。
人事評価制度については、全職員への拡大が４月から実施されようとしています。これは、公務員の仕事を成果主義で評価しようとするものです。
しかし、その導入を経験した民間企業の中から「上司の顔色ばかりうかがってチームワークを壊す」という批判がひろがり、すでに事実上破綻しているものです。
人事評価制度の導入は、市職員の目線を市民のほうではなく、上司にばかり向けさせる危険があること、公務員が「全体の奉仕者」でなく「物言えぬ公務員」になりかねないこと、上司によるパワハラなどがおこる可能性が拡大する、など、多くの問題点が指摘されています。
この際、成果主義の人事評価制度導入はやめること、市民へのサービスを基準にした評価するしくみをつくるべきではありませんか、見解をもとめます。
● 次に、水道・下水道事業についてです。
第１に、水道局と下水道室の統合についてです。
１，今年４月から、組織統合するとしていますが、組織統合によって市民サービスの向上、利便性が図られるのか、組織の効率的な運営が図られるのか、具体的に示すようもとめます。
２，下水道特別会計を、下水道公営企業会計に移行する方向とされていますが、公営企業会計は、独立採算制であり、一般会計の繰り入れが大幅に減らされ、市民負担が増えることになるのではありませんか。
３，企業会計の場合、工事請負契約の議会承認が不要になります。これでは、議会のチェックができなくなるのでは、ありませんか。
４，水道局と下水道室の統合については、時間をかけて慎重に検討すべきと考えます。
５，下水道使用料値上げの際の委員会付帯決議、１番目の下水道使用料値上げによる市民負担の軽減の提案がいまだにありません。むしろ、こちらを先にやるべきではありませんか。以上５点についてお聞きします。
第２に、水道事業企業団方式についてです。
２０１１年度スタートをめざし、水道事業は、市町村が企業団方式で進めることが、昨年１２月、大阪府市長会で決められたと、報道されています。
１，しかし、市議会には、今日まで何の説明もありません。水道事業のあり方を大きく変える重要な問題であるのに、市議会や市民に説明もなくすすめるのは大きな問題です。少なくとも経過や寝屋川市の対応について、詳細に説明すべきではありませんか。
２，もとより水道事業については、自己水の比率、水道料金、財政など、府下の市町村の状況がかなり違う下で、一体的な事業化が可能なのですか。
３，府営水道が大幅な黒字の中、それをそのままにし、府下の市町村だけで水道事業をやるのは問題です。大阪府の責任はどうなるのですか。
４，また、企業団方式の場合、議会は３０人程度と想定されていると聞きます。市民の声が届かなくなるなど、大きな問題でありませんか。
５，いずれにしても、市民・市議会の意見も聞かずに拙速にすすめることはやめるべきです。以上、５点 お聞きします。
第３に、府営水道料のひき下げについてです。
府営水道が、４月から１トン当たり、８８円１０銭を７８円に引き下げる議案が、開会中の２月府議会に提案されています。
大阪府の水道事業は、２０００年の水道料金値上げ以来、毎年数十億円の黒字が続いています。その上、毎年１００億円以上あった、琵琶湖などの割賦負担金が大幅に減っており、さらに、水道料金の引き下げが、可能となります。
寝屋川市民の水道水の約７割は、府営水道です。１トン１０円１０銭の引き下げで、年間約１億８，０００万円程度、市水道局の支出が減ります。
市として、水道料金の引き下げをすみやかに実施すべきです。見解をもとめます。
以上で、日本共産党の代表質問を終わります。尚、再質問ある場合は、自席にておこないます。ご静聴ありがとうございました。
０９年３月議会 日本共産党代表質問 中林市議
2009-03-10
中林かずえです。日本共産党を代表して質問をおこないます。
まず、市長施政方針について、率直な感想を述べます。
現在は、「１００年に一度」の経済危機と言われていますが、市長の市政運営方針を聞いて、未曾有の経済危機、雇用情勢の悪化の中で、市民のくらしの困難をおもいやり、市民生活を守るため、市長が、その先頭に立つ姿勢が感じられませんでした。
今年３月までに、全国で数十万人の雇い止めが言われ、中小企業の仕事の減少など、市民生活の困難が拡大する中、市民のくらしを守るための、姿勢を市長が、もっと鮮明にすべきだと感じました。
●１，次に、核兵器廃絶、憲法９条についてです。
アジア・太平洋戦争の敗戦によって、日本は平和・人権・民主主義という普遍的な価値を、追求する新しい道を歩むことになりました。
主権在民、国際平和主義、基本的人権の尊重は、日本国憲法に、普遍的な原則として盛り込まれました。
とくに、平和原則については、人類初の核兵器をアメリカによってヒロシマ・ナガサキに投下され、この世の生き地獄を見た体験から、「政府の行為によって、再び戦争の惨禍が起ることがないようにする」ことを決意して、戦争の放棄にとどまらず、戦力の放棄、交戦権の否認が、憲法９条に明記されました。
今日では、核兵器廃絶、９条の考え方は、国際世論の大勢、主流となって広がり続けています。
寝屋川の被爆者が、昨年末、「ヒロシマ・ナガサキ ８月のあの日」という貴重な体験集を発行しています。７８篇の投稿というのは、すごいと思います。被爆者の平均年齢は、７５歳を超えました。
今、大事なことは、戦争体験や被爆体験を持つ人たちの高齢化が進む中、平和の尊さを受け継ぐためにも、資料収集を急ぐことです。★毎年のイベントも評価できる内容ですが、地道な日常努力を改めて求めます。また、資料収集と結びつく、学習ができる平和資料室を設置すべきと考えます。
この間、全国各地の裁判所で、原爆症認定を求める被爆者の、集団訴訟が争われてきました。政府・厚労省は、敗訴続きです。★すべての被爆者を救済するために、原爆症認定の基準の見直しと、被爆者援護法の改正は急務です。政府に強く求めるべきです。
国際的には、来年４月２６日から５月２１日まで、ニューヨークの国連本部で開かれるＮＰＴ（核不拡散条約）再検討会議に向けて、取り組まれている、「核兵器のない世界を」をもとめる署名では、２０００年に核保有国が「明確な約束」をした「核兵器の完全廃絶」の実行合意をもとめています。★核兵器廃絶要求の運動への、市長の賛同を求めます。以上、３点について、答弁を求めます。
● 次に、市民生活の実態についてです。
アメリカ発の金融危機が、日本経済にも大きく影響し、トヨタ、キャノンなど、日本を代表する大企業による派遣切りをはじめ、、年末年始に日比谷公園に設けられた派遣村の状況でもわかるように、国全体に貧困と格差が増しています。
金融庁が発表した「０７年の家計の金融行動に関する世論調査」では、２人以上の世帯で「貯蓄がない」と回答した人は、２０．６％、単身では２９．９％でした。１年前と比較して「貯蓄が減った」の回答は４割に及びました。老後の生活について「心配」が８割でした。
貯蓄ゼロというのは、家族の病気や、突然の事故など、何かおきれば、たちまち生活ができなくなる世帯です。今回の金融危機の影響で、市民生活の困難と不安は、急速に広がり、本市においても、市民生活の困難が広がっています。
私たち、市会議員のところにも、多くの市民から、さまざまな暮らしの相談が寄せられていますが、例年に比べて、さらに、せっぱ詰まった相談が増えています。
例えば、あるひとり親家庭の人は、「仕事が終わったと、１２月でアルバイトを解雇され、仕事を探しているが、見つからず、家賃が払えない」、５０代の男性は、「月に５日しか仕事がなく生活ができない」、また「糖尿病の薬をもらいに病院に行きたいのだけれど、医療費が払えないのでいけない。ふらついて、わずかの仕事もできなくなった」などです。
さらに、去年の暮れ頃から、ホームレスの人からの相談が、相次ぎました。
ある方は、家をなくして１０年、河川敷にテントを張って６年、「空き缶の引き取り単価が下がって生活できない」と訴えました。また、「人夫出し」と言う劣悪な条件で働き、身体を悪くして逃げてきた人、などなどです。
また、年明けから、生活資金を借りたいという相談も、多く寄せられました。「仕事がなくて、家賃が払えない」「身体を悪くして入院し、店が空けられない」、「同居の息子が解雇された」などです。
★市長は、このような市民のくらしの実態を、どのように認識しているのか、まず、お聞きします。
市民の生活困難と不安の大本には、国と自治体による社会保障制度の改悪が大きく影響しています。
この間の介護保険の改悪、障害者自立支援法での負担増、増税、後期高齢者医療の実施なども、市民の不安を深刻化させている要因と考えます。
★ 改めて、市民の命と暮らしをまもるという、寝屋川市の果たす役割が、今ほど求められている時はないと考えます。 市長の見解をお聞きします。
● 次に、国政についてです。
西松建設からの違法献金問題が、国政の重大問題となっています。
民主党の小沢代表は、この重大な疑惑に対して、国民への説明責任を果たさず、根拠のない検察批判に、終始するという居直りの姿勢をとっています。
違法献金疑惑は、自民党、民主党などの多数の政治家にも、同様の疑惑が問題とされています。
この問題の根本には、金の力で政治をゆがめる企業献金問題があります。
日本共産党は、疑惑の真相究明と責任追及をすすめるとともに、根本的な解決策として、企業・団体献金の全面禁止を強く求めていきます。
また、「企業献金をなくしていく」ことを、口実に導入された政党助成金もまた、そのあり方が根本から問われています。憲法に反し、政党を堕落（だらく）させる政党助成金制度の撤廃、急務であることは、強調したいと思います。
政府の２００９年度予算は、雇用対策も短期・一時的なものにすぎず、大企業による「派遣切り」を止める対策もありません。社会保障についても「抑制路線」に固執しています。一方では、大企業、大資産家の減税は拡大しようとしています。
今のままでは、日本経済の回復どころか、生産が落ち込み、雇用と所得が大幅に減少し、消費が冷え込んで、経済縮小の悪循環を加速するだけです。
日本共産党は、経済悪化に歯止めをかけ、日本経済の体質改善にふみだすよう、
０９年度予算案の抜本的組み替え要求を行いました。
寝屋川市としても、市民のくらしを守るために最善を尽くすとともに、少なくとも、次の４点を国に要望するよう求め、見解をお聞きします。
★１．現行法のもとでも、安定した雇用を求めて、違法行為や不当解雇を許さないため に、政府が大企業への指導・監督を強化すること。
★２．貧困と生活苦を打開し、国民の命と健康を守るため、社会保障予算を削減から
拡充に転換するよう求めること。
★３．中小企業予算を大幅に拡充し、中小企業向け官公需発注比率を引き上げること。
★４．消費税増税に反対し、食料品非課税など、減税を求めること。
次に、大阪府政についてです。
・まず、福祉４医療制度の改悪についてです。
大阪府が示した「福祉医療費助成制度の見直しにかかる考え方」では、１割負担の導入は、断念したというものの、自己負担額を１割にした場合の平均値をもとに、１回５００円を、８００円にするなど、府民に負担を押しつけるものとなっています。
入院時の負担額の引き上げや、従来になかった「時間外診療加算」なども含めれば、３４億円もの府民負担増となってしまいます。
★ 市民の生活を守る立場から、現行制度を堅持するよう、大阪府に強く要望することをもとめます。
第２に、交付金化についてです。
大阪府は、来年度から、地域福祉など４つの分野で、補助金の交付金化をすすめようとしています。
大阪府は、「福祉、教育などは、市町村が一元的に実施する」とし、福祉、教育など、市民生活にかかわる事業は市町村にまかせ、撤退する方向をとろうとしています。
市民のくらしをまもるため、府下の市町村が、一定レベル以上の施策を進める上で、大阪府の果たすべき役割は重要です。★交付金化による、福祉の削減や施策の後退をしないようもとめるべきです。
第３に、道州制と市町村合併の強制についてです。
橋下知事は、大阪府を解体して、関西州にするとしています。道州制の導入は、大規模な市町村合併が前提となります。市民の意見が反映しにくい、市民への施策がゆきわたらない、中央集権の体制をつくることになります。
府民的な議論が一切おこなわれず、トップダウンですすめることは、重大な問題です。★道州制については、十分に府民的な議論と合意が必要ではありませんか。
以上、３点について、見解をおききします。
●４，次に、寝屋川市政の本来のあり方、果たすべき役割についてです。
第1に、少子化克服へのとりくみの抜本的な見直しです。
本市の出生数は、０８年、２０５８人で、１９８９年の２５６１人と比べ、２０％の減少となり、少子化がさらに進んでいます。
この間、公立保育所の廃止・民営化、学童保育指導員の非常勤化、あかつき園・ひばり園の職員の削減、養護学級指導員の引き上げが実施され、３つの公立幼稚園の廃園や、学校給食の民営化などが進められようとするなど、「子育てするなら寝屋川市」と言われた、施策の後退が相ついでいます。
市民からは、「子育て世代が、市外に引っ越ししてしまう」「安心して子育てができない」などの声が寄せられています。
★２０代後半から３０代にかけての「子育て世代」の要求にこたえて、子育て環境の抜本的改善へ、足を踏み出すべきではありませんか。
第２に、人口減少時代、高齢化社会にふさわしいまちづくりへの転換についてです。
現在の都市再開発は、人口増加を前提に進められてきたものであり、人口減少時代に事業が成功する保証はありません。 再開発事業優先はやめるべきです。
★ 人口が減少し、空き地や空き家が増えていくとき、①人々のくらしを壊すことなく、地域の生活環境を全体として改善する方向を追求する、②地域の実情に応じて、段階的に、既存のストックを活用する修復型のまちづくりへ転換すること、が必要ではありませんか。
★ また、緑や自然の再生は重要な課題です。空き地を有効に活用して、緑地、公園、農地を再生すること、川や水路を生かしたまちづくりの具体化が、いっそう重要となります。地域産業の振興と、中小企業支援の本格的なとりくみが必要と考えます。
第３に、市政の民営化のあいつぐ推進の見直しについてです。
民営化の一番の問題は、行政の公共性、公的な責任を後退させ、憲法で保障された国民の基本的な権利保障にならないことです。そして、民間企業の利潤追求の場に自治体を変質させていくことです。★民営化ありきの行政姿勢を改めることを求めます。
第４に、財政再建と予算のあり方についてです。
厳しい財政状況の下、税金の使い方、予算の使い方が問われています。来年度予算の一番の特徴は、香里園駅東地区再開発事業に１９億５３９０万円、市駅東地区再開発事業に約１３億円８１２８万円など、再開発・区画整理、第２京阪道路関連事業で約３７億６０００万円が計上されるなど、投資的経費が大幅に増加していることです。
しかし、必要性からも緊急性からも、これらを優先することには、大きな問題があります。これだけのお金があれば、さまざまな市民要求が実現できます。
★この際、予算の組み替えを行い、財政再建とくらしの施策の充実を両立させたとりくみを、追求することを提案いたします。
第５に、市民との協働、市民の意見の反映についてです。
いまの寝屋川市政に求められることは、市民と行政の信頼関係を回復させることです。
この間、廃プラ処理施設、学校統廃合、保育所民営化の問題をはじめ、市がすすめようとする施策にたいし、市民が意見を出しても、「行政と異なった市民の意見を、取り入れない」「行政が決めたことは、市民が何を言っても変えない」、お上に従えといわんばかりの市の姿勢に、市民の行政への不信や、批判が広がっています。
★ 市民との協働を市長が言うのなら、市長にとって都合の悪いことでも、市民の意見を反映するという、当たり前の姿勢をとるべきではありませんか。
また、市民との協働とは、市民の自発的な参加、協力であり、行政の公的責任をしっかり果たすことが前提と考えます。 以上、５点について答弁をもとめます。
次に、機構改革についてです。
４月からの機構改革として、ブランド戦略室と滞納債権整理回収室を設置するとしています。
ブランド戦略については、全国各地で特産品や観光などで、他の地域にないものを作り出すとりくみがされています。寝屋川市でも、地域おこし、まちおこしのとりくみは必要です。 同時に、いまの市政は、かつて「福祉先進都市」と言われ、市民の財産であった保育所、学童保育、障害者施策などの優れた施策の後退をすすめてきました。この反省が必要ではないでしょうか。
寝屋川市のイメージアップとは何か、その中味が問われます。
★ そこでお聞きします。寝屋川市のイメージアップと言いますが、イメージを下げてきた行政の責任をどのように考えますか。
まず、市長施政方針について、率直な感想を述べます。
現在は、「１００年に一度」の経済危機と言われていますが、市長の市政運営方針を聞いて、未曾有の経済危機、雇用情勢の悪化の中で、市民のくらしの困難をおもいやり、市民生活を守るため、市長が、その先頭に立つ姿勢が感じられませんでした。
今年３月までに、全国で数十万人の雇い止めが言われ、中小企業の仕事の減少など、市民生活の困難が拡大する中、市民のくらしを守るための、姿勢を市長が、もっと鮮明にすべきだと感じました。
●１，次に、核兵器廃絶、憲法９条についてです。
アジア・太平洋戦争の敗戦によって、日本は平和・人権・民主主義という普遍的な価値を、追求する新しい道を歩むことになりました。
主権在民、国際平和主義、基本的人権の尊重は、日本国憲法に、普遍的な原則として盛り込まれました。
とくに、平和原則については、人類初の核兵器をアメリカによってヒロシマ・ナガサキに投下され、この世の生き地獄を見た体験から、「政府の行為によって、再び戦争の惨禍が起ることがないようにする」ことを決意して、戦争の放棄にとどまらず、戦力の放棄、交戦権の否認が、憲法９条に明記されました。
今日では、核兵器廃絶、９条の考え方は、国際世論の大勢、主流となって広がり続けています。
寝屋川の被爆者が、昨年末、「ヒロシマ・ナガサキ ８月のあの日」という貴重な体験集を発行しています。７８篇の投稿というのは、すごいと思います。被爆者の平均年齢は、７５歳を超えました。
今、大事なことは、戦争体験や被爆体験を持つ人たちの高齢化が進む中、平和の尊さを受け継ぐためにも、資料収集を急ぐことです。★毎年のイベントも評価できる内容ですが、地道な日常努力を改めて求めます。また、資料収集と結びつく、学習ができる平和資料室を設置すべきと考えます。
この間、全国各地の裁判所で、原爆症認定を求める被爆者の、集団訴訟が争われてきました。政府・厚労省は、敗訴続きです。★すべての被爆者を救済するために、原爆症認定の基準の見直しと、被爆者援護法の改正は急務です。政府に強く求めるべきです。
国際的には、来年４月２６日から５月２１日まで、ニューヨークの国連本部で開かれるＮＰＴ（核不拡散条約）再検討会議に向けて、取り組まれている、「核兵器のない世界を」をもとめる署名では、２０００年に核保有国が「明確な約束」をした「核兵器の完全廃絶」の実行合意をもとめています。★核兵器廃絶要求の運動への、市長の賛同を求めます。以上、３点について、答弁を求めます。
● 次に、市民生活の実態についてです。
アメリカ発の金融危機が、日本経済にも大きく影響し、トヨタ、キャノンなど、日本を代表する大企業による派遣切りをはじめ、、年末年始に日比谷公園に設けられた派遣村の状況でもわかるように、国全体に貧困と格差が増しています。
金融庁が発表した「０７年の家計の金融行動に関する世論調査」では、２人以上の世帯で「貯蓄がない」と回答した人は、２０．６％、単身では２９．９％でした。１年前と比較して「貯蓄が減った」の回答は４割に及びました。老後の生活について「心配」が８割でした。
貯蓄ゼロというのは、家族の病気や、突然の事故など、何かおきれば、たちまち生活ができなくなる世帯です。今回の金融危機の影響で、市民生活の困難と不安は、急速に広がり、本市においても、市民生活の困難が広がっています。
私たち、市会議員のところにも、多くの市民から、さまざまな暮らしの相談が寄せられていますが、例年に比べて、さらに、せっぱ詰まった相談が増えています。
例えば、あるひとり親家庭の人は、「仕事が終わったと、１２月でアルバイトを解雇され、仕事を探しているが、見つからず、家賃が払えない」、５０代の男性は、「月に５日しか仕事がなく生活ができない」、また「糖尿病の薬をもらいに病院に行きたいのだけれど、医療費が払えないのでいけない。ふらついて、わずかの仕事もできなくなった」などです。
さらに、去年の暮れ頃から、ホームレスの人からの相談が、相次ぎました。
ある方は、家をなくして１０年、河川敷にテントを張って６年、「空き缶の引き取り単価が下がって生活できない」と訴えました。また、「人夫出し」と言う劣悪な条件で働き、身体を悪くして逃げてきた人、などなどです。
また、年明けから、生活資金を借りたいという相談も、多く寄せられました。「仕事がなくて、家賃が払えない」「身体を悪くして入院し、店が空けられない」、「同居の息子が解雇された」などです。
★市長は、このような市民のくらしの実態を、どのように認識しているのか、まず、お聞きします。
市民の生活困難と不安の大本には、国と自治体による社会保障制度の改悪が大きく影響しています。
この間の介護保険の改悪、障害者自立支援法での負担増、増税、後期高齢者医療の実施なども、市民の不安を深刻化させている要因と考えます。
★ 改めて、市民の命と暮らしをまもるという、寝屋川市の果たす役割が、今ほど求められている時はないと考えます。 市長の見解をお聞きします。
● 次に、国政についてです。
西松建設からの違法献金問題が、国政の重大問題となっています。
民主党の小沢代表は、この重大な疑惑に対して、国民への説明責任を果たさず、根拠のない検察批判に、終始するという居直りの姿勢をとっています。
違法献金疑惑は、自民党、民主党などの多数の政治家にも、同様の疑惑が問題とされています。
この問題の根本には、金の力で政治をゆがめる企業献金問題があります。
日本共産党は、疑惑の真相究明と責任追及をすすめるとともに、根本的な解決策として、企業・団体献金の全面禁止を強く求めていきます。
また、「企業献金をなくしていく」ことを、口実に導入された政党助成金もまた、そのあり方が根本から問われています。憲法に反し、政党を堕落（だらく）させる政党助成金制度の撤廃、急務であることは、強調したいと思います。
政府の２００９年度予算は、雇用対策も短期・一時的なものにすぎず、大企業による「派遣切り」を止める対策もありません。社会保障についても「抑制路線」に固執しています。一方では、大企業、大資産家の減税は拡大しようとしています。
今のままでは、日本経済の回復どころか、生産が落ち込み、雇用と所得が大幅に減少し、消費が冷え込んで、経済縮小の悪循環を加速するだけです。
日本共産党は、経済悪化に歯止めをかけ、日本経済の体質改善にふみだすよう、
０９年度予算案の抜本的組み替え要求を行いました。
寝屋川市としても、市民のくらしを守るために最善を尽くすとともに、少なくとも、次の４点を国に要望するよう求め、見解をお聞きします。
★１．現行法のもとでも、安定した雇用を求めて、違法行為や不当解雇を許さないため に、政府が大企業への指導・監督を強化すること。
★２．貧困と生活苦を打開し、国民の命と健康を守るため、社会保障予算を削減から
拡充に転換するよう求めること。
★３．中小企業予算を大幅に拡充し、中小企業向け官公需発注比率を引き上げること。
★４．消費税増税に反対し、食料品非課税など、減税を求めること。
次に、大阪府政についてです。
・まず、福祉４医療制度の改悪についてです。
大阪府が示した「福祉医療費助成制度の見直しにかかる考え方」では、１割負担の導入は、断念したというものの、自己負担額を１割にした場合の平均値をもとに、１回５００円を、８００円にするなど、府民に負担を押しつけるものとなっています。
入院時の負担額の引き上げや、従来になかった「時間外診療加算」なども含めれば、３４億円もの府民負担増となってしまいます。
★ 市民の生活を守る立場から、現行制度を堅持するよう、大阪府に強く要望することをもとめます。
第２に、交付金化についてです。
大阪府は、来年度から、地域福祉など４つの分野で、補助金の交付金化をすすめようとしています。
大阪府は、「福祉、教育などは、市町村が一元的に実施する」とし、福祉、教育など、市民生活にかかわる事業は市町村にまかせ、撤退する方向をとろうとしています。
市民のくらしをまもるため、府下の市町村が、一定レベル以上の施策を進める上で、大阪府の果たすべき役割は重要です。★交付金化による、福祉の削減や施策の後退をしないようもとめるべきです。
第３に、道州制と市町村合併の強制についてです。
橋下知事は、大阪府を解体して、関西州にするとしています。道州制の導入は、大規模な市町村合併が前提となります。市民の意見が反映しにくい、市民への施策がゆきわたらない、中央集権の体制をつくることになります。
府民的な議論が一切おこなわれず、トップダウンですすめることは、重大な問題です。★道州制については、十分に府民的な議論と合意が必要ではありませんか。
以上、３点について、見解をおききします。
●４，次に、寝屋川市政の本来のあり方、果たすべき役割についてです。
第1に、少子化克服へのとりくみの抜本的な見直しです。
本市の出生数は、０８年、２０５８人で、１９８９年の２５６１人と比べ、２０％の減少となり、少子化がさらに進んでいます。
この間、公立保育所の廃止・民営化、学童保育指導員の非常勤化、あかつき園・ひばり園の職員の削減、養護学級指導員の引き上げが実施され、３つの公立幼稚園の廃園や、学校給食の民営化などが進められようとするなど、「子育てするなら寝屋川市」と言われた、施策の後退が相ついでいます。
市民からは、「子育て世代が、市外に引っ越ししてしまう」「安心して子育てができない」などの声が寄せられています。
★２０代後半から３０代にかけての「子育て世代」の要求にこたえて、子育て環境の抜本的改善へ、足を踏み出すべきではありませんか。
第２に、人口減少時代、高齢化社会にふさわしいまちづくりへの転換についてです。
現在の都市再開発は、人口増加を前提に進められてきたものであり、人口減少時代に事業が成功する保証はありません。 再開発事業優先はやめるべきです。
★ 人口が減少し、空き地や空き家が増えていくとき、①人々のくらしを壊すことなく、地域の生活環境を全体として改善する方向を追求する、②地域の実情に応じて、段階的に、既存のストックを活用する修復型のまちづくりへ転換すること、が必要ではありませんか。
★ また、緑や自然の再生は重要な課題です。空き地を有効に活用して、緑地、公園、農地を再生すること、川や水路を生かしたまちづくりの具体化が、いっそう重要となります。地域産業の振興と、中小企業支援の本格的なとりくみが必要と考えます。
第３に、市政の民営化のあいつぐ推進の見直しについてです。
民営化の一番の問題は、行政の公共性、公的な責任を後退させ、憲法で保障された国民の基本的な権利保障にならないことです。そして、民間企業の利潤追求の場に自治体を変質させていくことです。★民営化ありきの行政姿勢を改めることを求めます。
第４に、財政再建と予算のあり方についてです。
厳しい財政状況の下、税金の使い方、予算の使い方が問われています。来年度予算の一番の特徴は、香里園駅東地区再開発事業に１９億５３９０万円、市駅東地区再開発事業に約１３億円８１２８万円など、再開発・区画整理、第２京阪道路関連事業で約３７億６０００万円が計上されるなど、投資的経費が大幅に増加していることです。
しかし、必要性からも緊急性からも、これらを優先することには、大きな問題があります。これだけのお金があれば、さまざまな市民要求が実現できます。
★この際、予算の組み替えを行い、財政再建とくらしの施策の充実を両立させたとりくみを、追求することを提案いたします。
第５に、市民との協働、市民の意見の反映についてです。
いまの寝屋川市政に求められることは、市民と行政の信頼関係を回復させることです。
この間、廃プラ処理施設、学校統廃合、保育所民営化の問題をはじめ、市がすすめようとする施策にたいし、市民が意見を出しても、「行政と異なった市民の意見を、取り入れない」「行政が決めたことは、市民が何を言っても変えない」、お上に従えといわんばかりの市の姿勢に、市民の行政への不信や、批判が広がっています。
★ 市民との協働を市長が言うのなら、市長にとって都合の悪いことでも、市民の意見を反映するという、当たり前の姿勢をとるべきではありませんか。
また、市民との協働とは、市民の自発的な参加、協力であり、行政の公的責任をしっかり果たすことが前提と考えます。 以上、５点について答弁をもとめます。
次に、機構改革についてです。
４月からの機構改革として、ブランド戦略室と滞納債権整理回収室を設置するとしています。
ブランド戦略については、全国各地で特産品や観光などで、他の地域にないものを作り出すとりくみがされています。寝屋川市でも、地域おこし、まちおこしのとりくみは必要です。 同時に、いまの市政は、かつて「福祉先進都市」と言われ、市民の財産であった保育所、学童保育、障害者施策などの優れた施策の後退をすすめてきました。この反省が必要ではないでしょうか。
寝屋川市のイメージアップとは何か、その中味が問われます。
★ そこでお聞きします。寝屋川市のイメージアップと言いますが、イメージを下げてきた行政の責任をどのように考えますか。