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代表質問

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 次に、障害者施策についてです。

障害者自立支援法については、違憲訴訟も行われ、新しい政権は、障害者の人間としての尊厳を深く傷つけたことに対し、障害者およびその家族に、反省の意を表明しました。そして、障害者自立支援法の廃止と新法の制定が合意されました。以上を踏まえて、2点 お聞きします。
第1は、合意の趣旨に基づき、住民税非課税世帯の応益負担の廃止を早急に行うこと。財源の裏付けを国に求めること。第2は、給食代やホテルコストなどの実費負担については、早急な見直しを行うことです。

次に、小規模通所授産施設への支援についてです。

新体系への移行期限があと2年となり、移行事務手続きなどの支援を、さらに拡充をすることが必要です。また、移行した事業所に対しても、移行後の事務量の増加に対する支援の拡充などが求め、見解をお聞きします。

次に、あかつき・ひばり・第2ひばり園についてです。 

あかつき・ひばり園には、言語聴覚士、理学療法士、作業療法士、発達相談員、看護師などの専門職員がいます。全国的にも優れた実践をしている、障害幼児療育施設としての機能を低下させないために、専門職員の正規雇用が必要です。現在、非常勤である言語聴覚士の正職採用を求めます。専門職の退職補充については計画的におこなうことを求め、見解をお聞きします。

次に、すばる・北斗福祉作業所についてです。

すばる・北斗福祉作業所が指定管理者に委託がされて、4年が経過しようとしています。委託にあたって、市は、市議会が請願採択した【1.学卒者の全員受け入れ、1.重度障害者の受け入れ、1.就労・自立相談窓口の設置】の3項目については尊重するとしてきました。行き場のない障害者をつくらないため、市として、人員の配置などを行うことを求め、見解をお聞きします。

次に、保育所についてです。

保育所のニーズは、ますます高まっています。今年2月1日現在の本市の、入所待機児は52人とされています。しかし、保育所を必要として、入所申し込みをしている乳幼児は、1152人にもなり、保育所が足りない状況が続いています。
現在、国の方向は、最低基準を緩和することで、子どもたちを詰め込んでの、待機児解消の方向です。よりよい保育環境をまもるためにも、市民の働く権利を保障するためにも、認可保育所の新設は不可欠です。

第1は、香里園地域を始め保育ニーズの高い地域に、認可保育所の新設を求めます。
第2は、公立保育所の民営化についてです。国が規制緩和を進めようとしている中で、公立保育所が地域の保育水準の維持向上に、果たす役割はますます重要になっています。また、多くの保護者が反対をしている中での公立保育所の民営化の強行は許されることではありません。民営化計画をやめるように求めます。以上2点お聞きします。

次に、市民センターの機能拡充についてです。 

現在の住民票などの事務の受付にとどまらず、市民の相談にのれる体制を具体化することをもとめ、見解をお聞きします。

次に、男女平等・女性差別撤廃のとりくみについてです。
今年は、国連女性差別撤廃条約が採択されて30年です。昨年8月「国連女性差別撤廃委員会」から、日本政府のとりくみ状況への最終見解が出されましたが、日本政府のとりくみの現状をきびしく問うものとなっています。

日本の現状は、30歳代の女性の「労働力人口比率」が、主な資本主義国24カ国のうちで23番目であること、男女の賃金格差では、多くの国が女性の賃金は男性の70から90%なのに、日本は59%であること、国会議員の中での女性の比率が、9.4%で世界188カ国のうち137位であること、管理職のなかでの女性の比率は、30から50%の国が多いなかで、日本は9%にとどまっています。

当面、具体化することについて、4点 お聞きします
第1は、男女の賃金格差是正、昇進昇格差別是正をはかることです。企業が責任はたすよう行政の指導・援助をつよめることです。
第2は、自営業の女性の労働を正当に評価することです。そのためにも自営業の女性の実態調査をすることです。
第3は、セクハラ、DV被害の防止をすすめることです。市自らが問題の重要性を認識し、セクハラ、パワハラをなくすことをもとめます。
第4は、政策意志決定機関への女性参加の促進については、当面30%をメドとすすめるようもとめます。 

● 次に、教育についてです

どの子にもゆきとどいた教育に必要な、教育条件整備を求めて質問します。
第1に、学力テストについてです。
子どもの権利条約をすすめる「国連子どもの権利委員会」が、日本の教育の問題点として指摘しているのは、あまりにも過度な競争が、子どもの発達に障害をもたらしているということです。
その象徴とも言えるのが、全国学力テストです。学習や生活の課題を明らかにするだけなら、抽出で十分です。寝屋川市は全員を対象に、国が対象とする児童・生徒以外の予算化をおこなっています。
直接教育に責任を持つ教職員を無視し、企業に丸投げしておこなう学力テストは、結局学校間の成績、点数競争だけをあおり、市であれ、府であれ、国であれ、子どもの成長・発達を歪める弊害しかもたらしません。根本的な見直しを求めます。

第2に、現実にゆきづまっている英語検定受検を、教育現場におしつけるやり方もやめるべきです。「特色」の名で、教育行政が学校を競わせ、予算的に差別化するドリームプランについては、本来の教育支援を、全校におこなうやり方に改めるよう求めます。
   教育行政が行うべきは、行政が教育を不当に支配することではなく、学校と教職員の自主性を尊重し、保障することです。象徴的なこととして「日の丸・君が代」をめぐる問題があることを指摘しておきます。

第3に、貧困化が、子どもの生活、学習、就学に大変な影響、困難をもたらしています。校外学習や体験学習、修学旅行、アルバム代などの負担がたいへんです。就学援助制度の拡充、高校奨学金制度の拡充などをすすめるよう求めます。

第4に、都市部で強くもとめられている、少人数学級の実現をもとめます。
第5に、教職員の定員増、教職員の健康安全も、長年の課題です。職員室のエアコン設置計画が完了しましたが、引き続いて、事務室のエアコン、普通教室のエアコン設置の具体化をもとめます。

第6に、学校給食が、1日の唯一、まともな食事となっているという、子どもの話を聞くようになりました。給食調理業務の民間委託が進められていますが、災害時に求められる、給食施設を利用した救援の役割が果たせるのか、との声が寄せられています。民間委託計画の中止、見直しを求めます。保護者の願いは、中学校給食の実施です。大阪府の実施率は、全国最低です。教育としての中学校給食の実施を求めます。

第7に、学童保育は、放課後の子どもたちの健全な発達保障と、親が安心して働き続けるために必要な事業です。全国の先進的な役割を果たしてきた寝屋川市の学童保育事業は、正職員配置がなくなり、大きく後退しました。子どもの健全な成長・発達のために、必要な専門職員の配置と、労働条件の改善をすすめるべきです。
また、国の補助金の条件を満たすためにも、土曜開所、大規模学童保育所の複数学級化は喫緊の課題です。また、4年生以上の、障害児の受け入れをおこなうよう求めます。

第8に、読書は、豊かな文化的生活の土台です。赤ちゃんの時期から人間形成や生活習慣にも影響を与えるとの指摘もあります。4ヶ月検診時に赤ちゃん絵本をプレゼントできるよう検討を求めます。
また、学校図書館が読書指導や読書習慣、人間形成に大きな影響を与えます。現状は、専門司書の配置もなく、せっかくの図書の活用も進んでいません。市独自でも司書を配置するよう求めます。以上、8点について見解をお聞きします。

次に、大河ドラマ「坂の上の雲」に、関係してお聞きします。
作家、司馬遼太郎の有名な作品です。しかし、生きている間、司馬遼太郎が映像化を認めなかった作品でもあります。その理由は、作品内容からくる軍国主義の悪影響を恐れたからとも言われています。主人公の一人である、秋山好古(よしふる)が若い頃に、堀溝の大念寺が小学校であった時に、一年間教員として勤めていたことから、「坂の上の雲」ブームに乗って寝屋川市を売り出そうという動きもあります。市が考える場合、「坂の上の雲」を無批判に扱ってはならないと考えます。

「坂の上の雲」については、絶対主義的天皇制や軍国主義の強化、朝鮮などに侵略をくり返した明治時代の描き方が、あまりにも歴史の事実、真実からかけ離れているとの指摘、批判が多くの識者からなされてきました。「坂の上の雲」に関する企画にあたっては、「坂の上の雲」はあくまでも小説であり、しかも作者自身が映像化を懸念した経過をふまえ、市民に対しては、歴史の真実にもとづいて、公正公平な扱いを考慮するよう強く求めます。見解をお聞きします。

● 次に、まちづくりについてです。

まず、再開発.区画整理事業についてです。
市長市政運営方針では、3つの事業がすすみ、「人のにぎわい市民生活の利便性」「街の魅力と安全性」「活気ある良好な住環境」など「まちの魅力」が本市にそなわりつつあるとするなど、再開発.区画整理を夢とバラ色に描いています。
 
しかし、これらの開発をすべて良いとするのか、大きな疑問や問題点があります。
市駅東地区では、この事業によって、住民の大半が転出を余儀なくされました。
寝屋南では、貴重な緑が大幅に減り、大型商業施設の進出で、市内商店街はさらに重大な打撃を受けます。
香里園駅東地区では450戸もの超高層マンションを建てることが、公的事業としてふさわしいのか。  関西医大附属香里病院への30億円の税金投入は、市民的合意得られていないなど、多くの問題があります。
市民的な議論や合意をはかることなく、一路事業を推進してきたことは、大きな問題
であることを、あらためて指摘します。

次に、京阪本線立体交差事業についてです。

開かずの踏切の解決、京阪立体交差事業は、香里園地域住民の長年の要望であり、早期の事業着手が必要です。見解をもとめます。

次に、景観条例についてです。

良好な景観の形成は重要な課題です。景観条例のさきがけとなったのは、1994年施行の神奈川県真鶴町です。
京都市も、07年に新景観政策関連施行条例を施行し、高さ60㍍の京都ホテルの建築が大きな問題となったことをふまえ、建物の高さ制限を具体化しました。

本市の景観計画(案)では、香里園駅東地区、寝屋川市駅東地区を景観重点地区、第2京阪沿道が景観形成地区とされています。
しかし、37階130㍍もの超高層マンションが、良好な景観を形成しているといえるのか。第2京阪道路など大型道路が良好な景観形成の軸となるのでしょうか。

各地で、超高層マンションによる景観破壊や、環境への影響が問題となっているだけに、強い違和感をもちます。市民からも疑問の声が寄せられています。
良好な景観というのなら、超高層マンション建設ではなく、いまある町並み、自然や歴史風景など保存することが重要と考えます。見解をお聞きします。

 次に、第2京阪道路とまちづくりについてです。

3月20日、第2京阪道路が開通します。開通を前にして、この間、第2京阪沿道の都市計画を推進する動きが強まっています。昨年12月大阪府が「第2京阪沿道まちづくり方針」を策定し、第2京阪道路沿道の市街化調整区域を大幅に減らして、新たな開発をすすめようとしています。
寝屋川市も、検討委員会に加わって、この方針策定に関わっています。

先日の寝屋川市都市計画審議会では、5年ごとの区域区分の見直しを、5年を待たずにおこなうことができるようにするとの、大阪府の報告があったと聞きますが、第二京阪沿道まちづくり方針と関係していますか。明らかにしてください。

  方針では、寝屋川市域の土地利用の方向として、沿道の市街化調整区域における市街地の形成、第2京阪道路と国道170号との交差部における広域商業・流通業務拠点の形成などが示されています。
とくに、寝屋川市域の場合、都市型産業(住産複合型ゾーン)が、多くをしめているのが特徴です。

スケジュールでは、10年度中にも東部大阪都市計画区域マスタープランを策定し、11年度に、市街化区域への編入、市街地再開発事業等の都市計画、事業認可等を進め、沿道まちづくりに着手するとしています。

第1に、大阪府と寝屋川市の都市計画マスタープランは、一体のものとして検討されていると考えます。住民の知らない間に、地域の計画を決める権限がどこにあるのですか。議会にも知らせず進めてきた問題と合わせ、見解をもとめます。

第2に,この計画では、引き続き開発優先となっています。少子高齢化、人口減少がすすむ中、右肩あがりの時代の発想の開発優先のまちづくりからの、転換が求められています。農地・緑・自然の保全、再生を基本にしたまちづくりこそ、必要ではないでしょうか。

第3に、第2京阪道路は、寝屋川市域だけでも27ヘクタールの緑・自然を破壊して建設されました。計画では、11ヘクタールの植栽となっていますが、何よりも、緑・自然の再生が求められています。沿道まちづくりにあたっては、残された自然を保全するためにも、市街化調整区域の保全が重要と考えます。

第4に、第2京阪道路予定地の遺跡調査で出土した貴重な資料、遺物を保管する場所を市として確保し、必要に応じ、展示・公開することをもとめます。
また、出土した遺物の中には、特に歴史的に貴重だと考えられるものがありますが、市として文化財に指定することを検討されていますか。

第5に、第2京阪道路は、1日10万台の自動車通行を想定して計画されました。大気、騒音、振動、電波障害、低周波など、環境悪化が心配されています。巨大道路だけに、新たに設定されたPM2.5を含む大気汚染防止法にもとづく環境監視測定が必要です。国、大阪府に強く求めるべきではないでしょうか。

第6に,市内東部地域のまちづくりにあたっては、丘陵地域であることを考慮して、高齢者のニーズをふまえた公共交通のあり方について、例えば福祉タクシーやワゴンバスなどを含め、具体化を検討すべきと考えます。

第7に、枚方富田林泉佐野線と第二京阪道路をつなぐ道路が、寝屋線、東寝屋川駅前線、梅が丘黒原線と3本の計画がされています。道路の建設には多額の財源が必要です。住民の願いは、防災の向上、歩行者の安全、バリアフリー化などの生活道路の整備です。住民合意を得ながら、道路の必要性や財政負担の点からも、計画の見直しを行うべきと考えます。以上、7点の見解をお聞きします。

次に、生活密着型の公共事業の推進についてです。
生活道路や、公園の整備、バリアフリーや公共施設や家屋の耐震化の推進、タウンくるの拡充などの計画的な具体化をもとめ、見解をお聞きします。

 次に、ブランド戦略基本方針についてです。

3月1日に、 市から方針の説明がありましたが、この中で、まちのブランド化、寝屋川らしさ、まちのイメージアップをはかること、人口減少に歯止めをかけ、地価上昇、所得増といった経済効果も目標にかかげられています。
基本戦略として、香里園ブランドでイメージアップを先導するなどとしています。地域資源を有効に活用し、地域づくりをすすめていくことは重要です。しかし、今回の方針には、違和感をもつ部分が有り、以下、5点、お聞きします。

第1に、イメージの良いところでブランドの具体化を先導するとしていますが、逆にイメージの良くない地域があるのですか。また、そういう地域があるとすれば、どのように取り組むのですか

第2に、経済効果と言いますが、お金を持っている人に来てもらう、住んでもらうということになるのですか。これは、住民の選別につながらないのですか。

第3に、市役所のイメージアップといいますが、市役所にとって、いちばん大事なことは、文字通り市民に役立つところになること。市政が、市民生活をしっかり支える役割を果たすことが大前提です。その上に立って、市職員が、積極的な役割を果たすことがもとめられます。ロゴマークや名札、名刺などが、イメージアップの基本なのですか。

第4に、寝屋川市は、ブランドを言うなら、庶民にとって住みやすい街であり、福祉、医療、教育など、住民のくらしをしっかりまもることが最も大事です。さらに、市民のくらしの実態を把握し、行政がこの役割をしっかり果たすことが、寝屋川市民にとっていちばんの宝であり、ブランドではありませんか。

第5に、この間、保育所・学童保育など、寝屋川の宝と言われた施策の後退がつづいてきました。寝屋川の誇るべき施策をまもることが必要と考えますが、いかがですか。
 
● 次に、ごみ・環境問題についてです。

まず、ごみ処理施設の更新についてです。
クリーンセンター焼却炉は、1980年に稼働し、今年で30年、施設の老朽化が進んでいます。企業の生産段階から、ごみを減らすことが必要です。同時にごみがすぐにゼロにならない中、また、ダイオキシン・ばいじん等環境対策をきちんとすすめる上でも、新炉建設は必要です。
施設の更新にあたっては、寝屋川市のごみ問題に、どう取り組むか、施設の場所、規模、処理方法、費用など、十分な市民的議論をすすめ、合意形成をはかることが重要です。
「ごみ処理施設建設庁内検討会」は、ごみ処理施設建設にかかる基礎的資料を、昨年12月明らかにしました。また、来年度、基本計画を策定するため、「基本計画審議会」を立ち上げるとしています。

第1は、基本計画策定に先立ち、1月29日に大阪府を通じて、国に提出した地域計画についてです。 
新施設について、地域計画では、①高効率ごみ発電施設 ②処理能力は200t ③寝屋川市単独施設であり、広域化は行わない、④2016年完成としています。
地域計画は、国から交付金を受けるために必要なものとされていますが、本来、市民的な議論を行った上で提出すべきです。これでは、審議会が始まる前から、一定の方向が決められていることになるのでないでしょうか。処分するごみについても、将来はどのような方法が最も良いのか、その量はどれくらいになるのかを明らかにして、市民的に議論すべきと考えます。
例えば、再商品化の問題についても、今のような方法で良いのかどうかなど、環境への影響、経済的な問題などを、市民的に議論する必要があると思います。以上の点について答弁をもとめます。

第2に、市が公表した基礎的資料についてです。
市は、「審議会」での論議の円滑化を目的として、基礎的な資料とするべく、作成したものであるとしています。

基礎的資料では、立地場所について、5カ所の候補地をあげ、地理的、技術的、経済的条件等で比較、評価した「適地比較書」の結果では、現行の場所を総合的に最適地としています。
① 評価方法で、適性度が最も高い場合がAで、3点、より劣る場合がBで2点、Cが1点と説明されていますが、単純に3点、2点、1点とするのは、荒すぎると言えます。

  ② 評価基準では、「都市計画決定を行う必要があるか」について、「すでにごみ処理施設として都市計画決定済み」はAで、「これから都市計画決定をする必要がある場合」が、B、Cになっています。建設場所を決めたら都市計画を決定をするのは、当然のことで、行政の手間が省ければ、A、行政の手間がかかれば、BCというのは、行政の身勝手な評価基準と言わざるを得ません。
また、造成工事や、用地買収の必要性の問題でも、当然、現在の施設の場所なら、必要ないことになることは、わかっているはずです。

③ 環境調査の難易度という評価項目では、現在地なら、廃棄物処理法に基づく生活環境影響調査だけですむので、A、他の候補地なら、大阪府の環境影響評価も必要になるので、Bだとしていますが、行政の手間をとると評価が下がるようになっています。環境影響評価をきちんと行うのは、どこであろうと当たり前のことです。

このように、見れば、新しい施設の立地場所について、「はじめに現在地ありき」となっているのではありませんか。立地場所については、住民合意が不可欠であり、住民の納得のいく選定をすすめるべきと考えます。以上、見解をお聞きします。

第3に、生活環境影響評価についてです。
現在、通常で行われている環境影響評価では、新しくできる施設などが単独で及ぼす影響のみを評価の対象としていますが、現実には環境影響は、複合して影響するものですから複合評価にすべきです。また、影響評価の範囲をどこまでにするのかについても、住民の合意で決めるべきです。見解をお聞きします。

第4に、審議会については、市民的に合意が得られる審議を行うためには、
①現施設の操業によって、影響を受けている周辺住民を委員に選出すること、
②市民アンケート、市民公聴会など、多様な方法で、幅広い市民の意見が、直接、反映できるようにすることを求め、見解をお聞きします。

次に、廃プラ処理施設と環境問題についてです。

今年1月に、「廃プラ処理による公害から健康と環境を守る会」が「新しい公害 寝屋川廃プラ公害とは」と題したパンフを発行しています。環境問題に、取り組んで来られた専門家からも、「よくできたパンフ」だとの声を聞きます。

健康被害については、岡山大学の津田教授の疫学調査から、明らかになっています。専門家でない第一審の裁判官の、中味を検討しない判断を拠り所にして、健康被害を否定する態度を改めるよう求めます。
重症化した健康被害を訴える人の中には、化学物質過敏症と診断された人もいます。昨年10月に、病名登録された化学物質過敏症は、「詳細不明の物質の毒作用」と定義されています。すなわち、「気のせい」ではなく、毒物による病気であると国が認定したものです。

多種多様な化学物質による、大気汚染の広がりから、環境省は、悪臭防止法について、従来の悪臭22物質の調査方法に加えて、臭気測定士による臭気指数調査を推進しています。寝屋川市が、行ってきたことは、健康調査をしないための理由探しとしか、言い様がありません。悪臭調査は22物質、大気環境調査、11物質、学校保健疾病調査さえ利用してきました。裁判にまでなった原因は、行政が特定団体の要望を受けて、廃プラ事業推進を図り、住民の健康安全にかかわる重要な問題提起を、全く受け入れてこなかったことにあります。

廃プラ処理施設が稼動して、数百人、あるいは千人をこえるとも考えられる、被害の訴えがあるにもかかわらず、杉並病の時の杉並区や、阪大シックハウス問題の時の阪大など、他の自治体などが対応している、健康調査や安全確認を、全くしないというのは、行政の責任放棄です。住民は、行政がまともな対応をしないため、やむなく、現在の科学的知見の到達をふまえた、専門的な調査、診断の協力を得て、健康被害の実証に努力してきました。
 
行政が本来の責任を自覚し、健康調査を実施し、2つの廃プラ施設と大気環境の汚染状況を、調査分析すべきです。答弁を求めます。

4市施設の、電光掲示板に示されている、T-VOCの数値は、施設の安全性の検証をおこなった専門委員会の報告と、あまりにもかけ離れた数値です。4市施設については、環境基準がありません。施設がある管理市として、専門委員会報告の再検証を求めるべきと考えます。答弁を求めます。

廃プラ処理事業は、自治体の努力義務にとどまるものであり、義務ではありません。循環型社会形成を理由に、何でもリサイクルありきの風潮がありますが、プラスチックのリサイクルについては、金属やガラス、紙などとは違って、ペットボトルや白色トレイなどを除いて、その他プラについては、単一素材のリサイクルができません。それどころか、廃プラスチックの処理からは、可塑(かそ)剤や添加物を含め、多種多様な有害な化学物質が発生することが明らかになっています。

経済面でも、民間施設で、600円のパレットをつくるのに、8000円のコストと言われ、再商品化の見直しが求められています。

この際、寝屋川市として4市組合にも提起し、材料リサイクル優先の、廃プラごみの分別収集のあり方を、リサイクル可能なものに限るよう、見直しすべきです。答弁を求めます。

● 次に、市財政の確立についてです。

第1に、市財政への支援のしくみを国にもとめることです。寝屋川市の特徴は市税収入が少ないことです。その一方、扶助費など義務的経費が増加しています。
高い国保料、扶助費の増加など、市民生活の困難、矛盾が広がる中、寝屋川市のような自治体に、国は、市民生活を守るための財政支援をすべきです。
ところが、この間、国は三位一体改革の名で地方交付税を削減しました。これが寝屋川市の市財政を直撃しています。国の責任で財政困難な自治体への支援をはかるよう、強くもとめるべきです。

第2に、市財政確立へ市民参加で取り組むことです。
市民のくらしを守るという自治体の役割を果たすことを基本に、まちづくり計画をつくること、特に、行財政の現状を全面的に公開し、徹底した住民参加ですすめることが必要です。市民どうしの学習、討議ができ、誰でも参加できる話しあいの場をつくることが必要ではないでしょうか。      以上2点 見解をお聞きします。

次に、市職員配置と人事評価制度についてです。
この間の市職員の大幅な削減によって市民サービスの低下がすすんでおり、これ以上の正職員の削減は、やめるべきです。
市として今行うべきことは、第1に、専門職の配置をはじめ、必要な正職員配置をすること。第2に、ワーキングプアを市としてつくらないこと、非常勤職員の待遇の改善をすすめることです。以上2点 見解を求めます。

人事評価制度については、全職員への拡大が4月から実施されようとしています。これは、公務員の仕事を成果主義で評価しようとするものです。
しかし、その導入を経験した民間企業の中から「上司の顔色ばかりうかがってチームワークを壊す」という批判がひろがり、すでに事実上破綻しているものです。
 
人事評価制度の導入は、市職員の目線を市民のほうではなく、上司にばかり向けさせる危険があること、公務員が「全体の奉仕者」でなく「物言えぬ公務員」になりかねないこと、上司によるパワハラなどがおこる可能性が拡大する、など、多くの問題点が指摘されています。
この際、成果主義の人事評価制度導入はやめること、市民へのサービスを基準にした評価するしくみをつくるべきではありませんか、見解をもとめます。

● 次に、水道・下水道事業についてです。

第1に、水道局と下水道室の統合についてです。
1,今年4月から、組織統合するとしていますが、組織統合によって市民サービスの向上、利便性が図られるのか、組織の効率的な運営が図られるのか、具体的に示すようもとめます。
2,下水道特別会計を、下水道公営企業会計に移行する方向とされていますが、公営企業会計は、独立採算制であり、一般会計の繰り入れが大幅に減らされ、市民負担が増えることになるのではありませんか。
3,企業会計の場合、工事請負契約の議会承認が不要になります。これでは、議会のチェックができなくなるのでは、ありませんか。
4,水道局と下水道室の統合については、時間をかけて慎重に検討すべきと考えます。
5,下水道使用料値上げの際の委員会付帯決議、1番目の下水道使用料値上げによる市民負担の軽減の提案がいまだにありません。むしろ、こちらを先にやるべきではありませんか。以上5点についてお聞きします。

第2に、水道事業企業団方式についてです。
2011年度スタートをめざし、水道事業は、市町村が企業団方式で進めることが、昨年12月、大阪府市長会で決められたと、報道されています。

1,しかし、市議会には、今日まで何の説明もありません。水道事業のあり方を大きく変える重要な問題であるのに、市議会や市民に説明もなくすすめるのは大きな問題です。少なくとも経過や寝屋川市の対応について、詳細に説明すべきではありませんか。

2,もとより水道事業については、自己水の比率、水道料金、財政など、府下の市町村の状況がかなり違う下で、一体的な事業化が可能なのですか。

3,府営水道が大幅な黒字の中、それをそのままにし、府下の市町村だけで水道事業をやるのは問題です。大阪府の責任はどうなるのですか。 

4,また、企業団方式の場合、議会は30人程度と想定されていると聞きます。市民の声が届かなくなるなど、大きな問題でありませんか。

5,いずれにしても、市民・市議会の意見も聞かずに拙速にすすめることはやめるべきです。以上、5点 お聞きします。

第3に、府営水道料のひき下げについてです。
府営水道が、4月から1トン当たり、88円10銭を78円に引き下げる議案が、開会中の2月府議会に提案されています。
大阪府の水道事業は、2000年の水道料金値上げ以来、毎年数十億円の黒字が続いています。その上、毎年100億円以上あった、琵琶湖などの割賦負担金が大幅に減っており、さらに、水道料金の引き下げが、可能となります。                  

寝屋川市民の水道水の約7割は、府営水道です。1トン10円10銭の引き下げで、年間約1億8,000万円程度、市水道局の支出が減ります。
市として、水道料金の引き下げをすみやかに実施すべきです。見解をもとめます。

以上で、日本共産党の代表質問を終わります。尚、再質問ある場合は、自席にておこないます。ご静聴ありがとうございました。

09年3月議会 日本共産党代表質問 中林市議

2009-03-10
 中林かずえです。日本共産党を代表して質問をおこないます。

まず、市長施政方針について、率直な感想を述べます。
  現在は、「100年に一度」の経済危機と言われていますが、市長の市政運営方針を聞いて、未曾有の経済危機、雇用情勢の悪化の中で、市民のくらしの困難をおもいやり、市民生活を守るため、市長が、その先頭に立つ姿勢が感じられませんでした。

今年3月までに、全国で数十万人の雇い止めが言われ、中小企業の仕事の減少など、市民生活の困難が拡大する中、市民のくらしを守るための、姿勢を市長が、もっと鮮明にすべきだと感じました。
 
●1,次に、核兵器廃絶、憲法9条についてです。
アジア・太平洋戦争の敗戦によって、日本は平和・人権・民主主義という普遍的な価値を、追求する新しい道を歩むことになりました。
主権在民、国際平和主義、基本的人権の尊重は、日本国憲法に、普遍的な原則として盛り込まれました。
とくに、平和原則については、人類初の核兵器をアメリカによってヒロシマ・ナガサキに投下され、この世の生き地獄を見た体験から、「政府の行為によって、再び戦争の惨禍が起ることがないようにする」ことを決意して、戦争の放棄にとどまらず、戦力の放棄、交戦権の否認が、憲法9条に明記されました。
今日では、核兵器廃絶、9条の考え方は、国際世論の大勢、主流となって広がり続けています。

寝屋川の被爆者が、昨年末、「ヒロシマ・ナガサキ 8月のあの日」という貴重な体験集を発行しています。78篇の投稿というのは、すごいと思います。被爆者の平均年齢は、75歳を超えました。
今、大事なことは、戦争体験や被爆体験を持つ人たちの高齢化が進む中、平和の尊さを受け継ぐためにも、資料収集を急ぐことです。★毎年のイベントも評価できる内容ですが、地道な日常努力を改めて求めます。また、資料収集と結びつく、学習ができる平和資料室を設置すべきと考えます。

この間、全国各地の裁判所で、原爆症認定を求める被爆者の、集団訴訟が争われてきました。政府・厚労省は、敗訴続きです。★すべての被爆者を救済するために、原爆症認定の基準の見直しと、被爆者援護法の改正は急務です。政府に強く求めるべきです。

国際的には、来年4月26日から5月21日まで、ニューヨークの国連本部で開かれるNPT(核不拡散条約)再検討会議に向けて、取り組まれている、「核兵器のない世界を」をもとめる署名では、2000年に核保有国が「明確な約束」をした「核兵器の完全廃絶」の実行合意をもとめています。★核兵器廃絶要求の運動への、市長の賛同を求めます。以上、3点について、答弁を求めます。

● 次に、市民生活の実態についてです。
  アメリカ発の金融危機が、日本経済にも大きく影響し、トヨタ、キャノンなど、日本を代表する大企業による派遣切りをはじめ、、年末年始に日比谷公園に設けられた派遣村の状況でもわかるように、国全体に貧困と格差が増しています。

  金融庁が発表した「07年の家計の金融行動に関する世論調査」では、2人以上の世帯で「貯蓄がない」と回答した人は、20.6%、単身では29.9%でした。1年前と比較して「貯蓄が減った」の回答は4割に及びました。老後の生活について「心配」が8割でした。

貯蓄ゼロというのは、家族の病気や、突然の事故など、何かおきれば、たちまち生活ができなくなる世帯です。今回の金融危機の影響で、市民生活の困難と不安は、急速に広がり、本市においても、市民生活の困難が広がっています。

私たち、市会議員のところにも、多くの市民から、さまざまな暮らしの相談が寄せられていますが、例年に比べて、さらに、せっぱ詰まった相談が増えています。
例えば、あるひとり親家庭の人は、「仕事が終わったと、12月でアルバイトを解雇され、仕事を探しているが、見つからず、家賃が払えない」、50代の男性は、「月に5日しか仕事がなく生活ができない」、また「糖尿病の薬をもらいに病院に行きたいのだけれど、医療費が払えないのでいけない。ふらついて、わずかの仕事もできなくなった」などです。 
さらに、去年の暮れ頃から、ホームレスの人からの相談が、相次ぎました。
ある方は、家をなくして10年、河川敷にテントを張って6年、「空き缶の引き取り単価が下がって生活できない」と訴えました。また、「人夫出し」と言う劣悪な条件で働き、身体を悪くして逃げてきた人、などなどです。
  また、年明けから、生活資金を借りたいという相談も、多く寄せられました。「仕事がなくて、家賃が払えない」「身体を悪くして入院し、店が空けられない」、「同居の息子が解雇された」などです。
   ★市長は、このような市民のくらしの実態を、どのように認識しているのか、まず、お聞きします。 

市民の生活困難と不安の大本には、国と自治体による社会保障制度の改悪が大きく影響しています。
この間の介護保険の改悪、障害者自立支援法での負担増、増税、後期高齢者医療の実施なども、市民の不安を深刻化させている要因と考えます。

★ 改めて、市民の命と暮らしをまもるという、寝屋川市の果たす役割が、今ほど求められている時はないと考えます。  市長の見解をお聞きします。

● 次に、国政についてです。
西松建設からの違法献金問題が、国政の重大問題となっています。
民主党の小沢代表は、この重大な疑惑に対して、国民への説明責任を果たさず、根拠のない検察批判に、終始するという居直りの姿勢をとっています。
違法献金疑惑は、自民党、民主党などの多数の政治家にも、同様の疑惑が問題とされています。
この問題の根本には、金の力で政治をゆがめる企業献金問題があります。
日本共産党は、疑惑の真相究明と責任追及をすすめるとともに、根本的な解決策として、企業・団体献金の全面禁止を強く求めていきます。
 また、「企業献金をなくしていく」ことを、口実に導入された政党助成金もまた、そのあり方が根本から問われています。憲法に反し、政党を堕落(だらく)させる政党助成金制度の撤廃、急務であることは、強調したいと思います。

政府の2009年度予算は、雇用対策も短期・一時的なものにすぎず、大企業による「派遣切り」を止める対策もありません。社会保障についても「抑制路線」に固執しています。一方では、大企業、大資産家の減税は拡大しようとしています。
今のままでは、日本経済の回復どころか、生産が落ち込み、雇用と所得が大幅に減少し、消費が冷え込んで、経済縮小の悪循環を加速するだけです。

日本共産党は、経済悪化に歯止めをかけ、日本経済の体質改善にふみだすよう、
09年度予算案の抜本的組み替え要求を行いました。
寝屋川市としても、市民のくらしを守るために最善を尽くすとともに、少なくとも、次の4点を国に要望するよう求め、見解をお聞きします。

★1.現行法のもとでも、安定した雇用を求めて、違法行為や不当解雇を許さないため に、政府が大企業への指導・監督を強化すること。
★2.貧困と生活苦を打開し、国民の命と健康を守るため、社会保障予算を削減から
拡充に転換するよう求めること。
★3.中小企業予算を大幅に拡充し、中小企業向け官公需発注比率を引き上げること。
★4.消費税増税に反対し、食料品非課税など、減税を求めること。

次に、大阪府政についてです。
・まず、福祉4医療制度の改悪についてです。
大阪府が示した「福祉医療費助成制度の見直しにかかる考え方」では、1割負担の導入は、断念したというものの、自己負担額を1割にした場合の平均値をもとに、1回500円を、800円にするなど、府民に負担を押しつけるものとなっています。
入院時の負担額の引き上げや、従来になかった「時間外診療加算」なども含めれば、34億円もの府民負担増となってしまいます。
  ★ 市民の生活を守る立場から、現行制度を堅持するよう、大阪府に強く要望することをもとめます。

第2に、交付金化についてです。
  大阪府は、来年度から、地域福祉など4つの分野で、補助金の交付金化をすすめようとしています。
大阪府は、「福祉、教育などは、市町村が一元的に実施する」とし、福祉、教育など、市民生活にかかわる事業は市町村にまかせ、撤退する方向をとろうとしています。
市民のくらしをまもるため、府下の市町村が、一定レベル以上の施策を進める上で、大阪府の果たすべき役割は重要です。★交付金化による、福祉の削減や施策の後退をしないようもとめるべきです。  

第3に、道州制と市町村合併の強制についてです。
橋下知事は、大阪府を解体して、関西州にするとしています。道州制の導入は、大規模な市町村合併が前提となります。市民の意見が反映しにくい、市民への施策がゆきわたらない、中央集権の体制をつくることになります。
府民的な議論が一切おこなわれず、トップダウンですすめることは、重大な問題です。★道州制については、十分に府民的な議論と合意が必要ではありませんか。
以上、3点について、見解をおききします。

●4,次に、寝屋川市政の本来のあり方、果たすべき役割についてです。
第1に、少子化克服へのとりくみの抜本的な見直しです。
本市の出生数は、08年、2058人で、1989年の2561人と比べ、20%の減少となり、少子化がさらに進んでいます。
この間、公立保育所の廃止・民営化、学童保育指導員の非常勤化、あかつき園・ひばり園の職員の削減、養護学級指導員の引き上げが実施され、3つの公立幼稚園の廃園や、学校給食の民営化などが進められようとするなど、「子育てするなら寝屋川市」と言われた、施策の後退が相ついでいます。
市民からは、「子育て世代が、市外に引っ越ししてしまう」「安心して子育てができない」などの声が寄せられています。
★20代後半から30代にかけての「子育て世代」の要求にこたえて、子育て環境の抜本的改善へ、足を踏み出すべきではありませんか。

第2に、人口減少時代、高齢化社会にふさわしいまちづくりへの転換についてです。
現在の都市再開発は、人口増加を前提に進められてきたものであり、人口減少時代に事業が成功する保証はありません。 再開発事業優先はやめるべきです。
★ 人口が減少し、空き地や空き家が増えていくとき、①人々のくらしを壊すことなく、地域の生活環境を全体として改善する方向を追求する、②地域の実情に応じて、段階的に、既存のストックを活用する修復型のまちづくりへ転換すること、が必要ではありませんか。

★ また、緑や自然の再生は重要な課題です。空き地を有効に活用して、緑地、公園、農地を再生すること、川や水路を生かしたまちづくりの具体化が、いっそう重要となります。地域産業の振興と、中小企業支援の本格的なとりくみが必要と考えます。

第3に、市政の民営化のあいつぐ推進の見直しについてです。
民営化の一番の問題は、行政の公共性、公的な責任を後退させ、憲法で保障された国民の基本的な権利保障にならないことです。そして、民間企業の利潤追求の場に自治体を変質させていくことです。★民営化ありきの行政姿勢を改めることを求めます。

第4に、財政再建と予算のあり方についてです。
厳しい財政状況の下、税金の使い方、予算の使い方が問われています。来年度予算の一番の特徴は、香里園駅東地区再開発事業に19億5390万円、市駅東地区再開発事業に約13億円8128万円など、再開発・区画整理、第2京阪道路関連事業で約37億6000万円が計上されるなど、投資的経費が大幅に増加していることです。
 
しかし、必要性からも緊急性からも、これらを優先することには、大きな問題があります。これだけのお金があれば、さまざまな市民要求が実現できます。
★この際、予算の組み替えを行い、財政再建とくらしの施策の充実を両立させたとりくみを、追求することを提案いたします。

第5に、市民との協働、市民の意見の反映についてです。
いまの寝屋川市政に求められることは、市民と行政の信頼関係を回復させることです。
この間、廃プラ処理施設、学校統廃合、保育所民営化の問題をはじめ、市がすすめようとする施策にたいし、市民が意見を出しても、「行政と異なった市民の意見を、取り入れない」「行政が決めたことは、市民が何を言っても変えない」、お上に従えといわんばかりの市の姿勢に、市民の行政への不信や、批判が広がっています。
★  市民との協働を市長が言うのなら、市長にとって都合の悪いことでも、市民の意見を反映するという、当たり前の姿勢をとるべきではありませんか。

また、市民との協働とは、市民の自発的な参加、協力であり、行政の公的責任をしっかり果たすことが前提と考えます。  以上、5点について答弁をもとめます。

 次に、機構改革についてです。
  4月からの機構改革として、ブランド戦略室と滞納債権整理回収室を設置するとしています。
ブランド戦略については、全国各地で特産品や観光などで、他の地域にないものを作り出すとりくみがされています。寝屋川市でも、地域おこし、まちおこしのとりくみは必要です。  同時に、いまの市政は、かつて「福祉先進都市」と言われ、市民の財産であった保育所、学童保育、障害者施策などの優れた施策の後退をすすめてきました。この反省が必要ではないでしょうか。
寝屋川市のイメージアップとは何か、その中味が問われます。
 ★ そこでお聞きします。寝屋川市のイメージアップと言いますが、イメージを下げてきた行政の責任をどのように考えますか。

★ また、まちおこしは徹底した住民参加ですすめるべきものです。そのための方途をどのように考えますか。お答え下さい。

  滞納債権整理回収室については、市税、国保料、保育料、介護保険料、ごみ処理手数料、生活つなぎ資金、奨学資金、水道料金など、15種類もの債権で、各々一定の基準となるものを対象とします。この部署の主な仕事は、各担当課から移管された債権について、滞納処分や訴訟などをおこなうことです。
自治体での税や公共料金の滞納問題の解決は、重要な課題ですが、昨今の経済情勢の中で大きな困難をともないます。

基本的には、①税や公共料金を払いやすいものにする。②減免や分納の具体化をはかるなどが重要です。 その上でも、徴収困難な場合の対応として、今回のような室をつくることが必要かが問われます。
  私は、徴収を担当する部署が連携し合うことを否定しません。やり方によっては、払えない人に対して、実情に合った対応がしやすくなる可能性があります。問題はそのねらいや進め方で、制裁や強制が中心になれば、実情にあった対応が困難になります。
★今回の滞納債権整理回収室は、滞納処分や訴訟手続きをすることが、その仕事であれば、取り立てを強めることになるのではありませんか。
★また、滞納債権整理回収室の設置は、トップダウンで急いで実施されようとしていると感じます。さらに、慎重な検討が必要ではありませんか。 以上、答弁をもとめます。

●6,くらしと人権を守る施策の実施についてです。
 まず、雇用対策についてです。
   雇用問題を「国や府の仕事」ですまさず、市としても、できることは何でもやるという姿勢がもとめられます。具体的なとりくみとして、
★第1に、寝屋川市内で新たな解雇を生まないために、市長を先頭に、市職員が地元企業に要請することをもとめます。
第2に、正職員採用を大幅に増やすことです。この間、毎年100人前後の退職者がありながら、その補充は一部にとどまり、寝屋川市内で最大の事業所である市役所が雇用を大幅に減らしてきました。 このことが、地域の経済にも大きな影響を与えています。
★この際、市が率先して雇用をふやすこと、前倒しも含め、正職員採用を大幅に増やすことをもとめます。
第3に、非正規労働者の待遇改善についてです。
市職員の約3割が非正規、年収200万円前後のワーキングプアといわれる状況です。
★市として待遇の抜本的な改善をはかるようもとめます。
第4に、国の「ふるさと雇用再生特別交付金」「緊急雇用創出事業交付金」の活用についてです。
雇用対策は「人手のかかる仕事をつくる・増やす」ものであり、マンパワー事業の最たるものは、高齢者・子ども・障害者にたいする福祉や教育の仕事です。
★ 寝屋川市民の実態にあった交付金の早期活用をもとめます。
以上、4点について答弁をもとめます。

次に、中小企業振興についてです。
  第1に、中小企業振興基本条例の制定です。
条例の制定は、(1)中小企業、地域産業振興をするという立場を、市が明確にすること。(2)地域の中小企業に対して、市の考えや方向性を理解してもらうことが、行政の連続性を担保するものとしても重要です。
★ 大阪府下でも、中小企業振興条例を制定し、短期間に施策の体系化、メニューを具体化してきた八尾市の経験に学び、本市でも制定するようもとめます。

第2に、融資制度の改善についてです。
中小企業対策として大事なことは、当面の運転資金を確保し、資金ショートを起こさせないことです。★ 利子補給、信用保証料の補助、返済期間の延長、融資枠の拡大の具体化を求めます。以上、2点お聞きします。

○次に、生活保護についてです
今年1月、大阪市住吉区で男性の餓死が発見されました。この男性は、生活保護の相談をしていましたが、福祉事務所は「働くことができる」と申請を受け付けずに、追い返していたことが明らかになっています。今、最後のセーフティーネットとしての生活保護の役割が、ますます重要になっています。

日本共産党の佐々木憲昭議員は、衆院予算委員会での「雇用・景気対策」の集中審議の質問で、住居がない場合でも、生活保護の申請を受け付けてきた、名古屋市中村区の対応を紹介し、生活保護申請は、住居がないからといって、はねつけるのではなく、中村区のような対応を「すべての自治体の基本方針とすべきだ」と求めました。

これに対し、舛添要一厚生労働相は、「日比谷公園のようなところで、寝泊まりしている人も申請は可能。また、自治体の助けを借りてアパートを借りると、そこが住所となり、その段階で(生活保護の)給付ができる。(中村区のような対応を)全国で同じようにする」と答弁しました。

質問の第1は、生活保護の申請についてです。
現在、寝屋川市では、住所がない人の生活保護の申請をほとんど受け付けていません。また、申請前の相談で、市民の方が、申請をすることができずに返されている事例があります。★申請権を侵害することがないように求めます。

第2に、生活保護法25条には、「要保護者が急迫した状況にあるときには、速やかに職権で保護を開始しなければならない」とされています。最近、寝屋川市での事例では、住まいも、所持金もない市民に「病院に行きなさい」と申請を受けつけていません。
「年越し派遣村」で注目されたことの一つは、急迫保護として、生活保護受給決定を即日もしくは、数日で実現したことです。★急迫した状況での保護の適用という、法の趣旨に基づき、市の対応を改めるよう求めます。

第3に、専門職の配置を基本とし、ケースワーカーの体制を強化することです。
★現在、寝屋川市では、ケースワーカー1人当たりの被保護者世帯数が国基準とされる80件を上回っています。早急な改善を求めます。 以上3点について、答弁を求めます。
次に、国民健康保険についてです。   
昨年末、毎日新聞で、調査をした500を超える市町村の中で、①寝屋川市が全国で最も高い保険料であったこと、4人世帯で200万の所得で、50万円という、②所得の1/4を超える保険料であることが報道されました。今年開催された、国民健康保険運営協議会でも、幾人もの委員から、高い保険料の引き下げを求める声が出されました。
国民健康保険運営協議会の答申を受け、寝屋川市は、来年度は、今年度並みの保険料率を考えているとしていますが、これでは、高い保険料の継続となります。市民が負担することが、可能な保険料への引き下げは急務です。

また、来年度の保険料の限度額は、医療分で、現行の44万円を47万円に、3万円の引き上げる案と、すでに決まっている介護分の1万円の引きあげが実施されれば、後期高齢者支援金分を合わせると、65万円から69万円へと、4万円の引き上げになります。 
家族数が増えれば、年間所得300万円前後の世帯でも、最高限度額を支払わなくてはなりません。社会保障制度である国民健康保険の高すぎる保険料が、市民生活の困難に追い打ちをかけています。保険料引き下げは、市民の強い願いです。
★第1に、市民が支払うことができる保険料への引き下げを求めます。
★また、分割納付や、減免相談などきめ細やかな窓口での対応を求めます。

次に、資格証明書、短期保険証の発行の見直しについてです。保険証がないために、病院にかかれず、手遅れで亡くなる事例が全国で起きています。この最大の原因は、政府が国民健康保険法を改悪し、滞納者への資格書の発行を市町村の義務としたことです。
しかし、現行法でも「特別な事情」がある人は、資格書の対象外であり、自治体の裁量で「特別な事情」の範囲を広げることは可能です。★収納率の向上に役立たず、住民の命と健康を壊す保険証の取り上げは、ただちにやめることを求めます。

また、4月から法の改正があり、中学生以下の子どもたちへの資格証明書の発行はなくなります。★高校生を含む、すべての子どもたちに保険証が手元に届くように市としてどのように実施をするのか明らかにして下さい。 以上、答弁を求めます。

次に、後期高齢者医療制度についてです。
昨年4月に始まった後期高齢者医療制度は、多くの問題点を抱え、手直しが行われていますが、大本で高齢者を差別する医療制度であることに変わりはありません。
★早急な制度の廃止を、国に求めるべきではありませんか。

保険料の普通徴収が始まり、1年が経過しようとしています。今年7月には、短期保険証、来年1月には、資格証明書の発行が予定されています。資格書の発行について、
広域連合では、極めて悪質と判断される場合のみとし、一律、機械的な扱いはしないとしています。

昨年12月、寝屋川市には、634人の滞納者が出ており、そのうち全額滞納世帯は、234世帯です。★国は、資格証明書発行世帯から除く条件を、様々に例示していますが、命の問題となる、高齢者への資格証明書発行はしないように求めます。以上、2点答弁を求めます。

次に、基本健診、特定健診等についてです。
昨年4月から、特定検診が開始されましたが、多くの市民からは、以前の基本健診より受診しにくいと聞いています。受診率も、当初の目標に対して、伸び悩んでいます。
★基本健診で行われていた、詳細な検診項目、心電図や眼底検査などを特定検診でも受診できるように、改善する必要があるのではないでしょうか。
また、生活保護世帯の検診については、地域の医療機関で受けることができなくなっています。★かかりつけの病院・診療所で、健診を受けることができるように、改善を求めます。
「早期発見、早期治療」こそ、医療給付費の削減につながり、市民の命を守る大きな力となります。★がん検診を個別の医療機関で行うことができるようにするなど、受診率向上への抜本的な改善を求めます。以上、3点の答弁を求めます。

次に、乳幼児医療費助成についてです。
群馬県は、中学生以下の子どもの通院・入院の医療費助成を、所得制限なしに行うことを明らかにしました。★所得制限の撤廃、対象年齢の引き上げなど、子ども医療費助成制度の更なる拡充を大阪府に求めると同時に、市としてもすすめるべきです。見解をお聞きします。

次に、妊産婦健診についてです。
市は、国の制度を活用し、今年度の7回の全額補助から、来年度は、14回の一部補助へと変更を行います。しかし、回数はふえるものの、現在の年額35360円から、35000円へと、補助額が引き下げられることとなります。
★国の予算措置に上積みして、14回全額補助とすることを求め、見解をお聞きします。

次に、介護保険と高齢者福祉についてです。
まず、介護保険料についてです。
来年度は、介護保険の3年に一度の見直しにあたり、市は「寝屋川市高齢者保健福祉計画」を策定中です。
3年前の介護保険料の見直しでは、約4割もの大幅な保険料の値上げを行いました。結局、この3年間で、新たに9億1千万円もの基金を積み上げ、基金の累計総額は、11億円にもなりました。介護保険はあるけれども、実際にはサービスを利用できない、介護抑制の結果ではないでしょうか。

来年度の保険料については、基金11億円のうち、4億8000万円を取り崩し、今年度の4640円から、400円引き下げて、4240円とする案が、提出されています。
しかし、厚生労働省の見解では、「本来、介護保険制度は、計画期間内に必要となる保険料については、各会計期間における保険料で賄うことを原則としており、基金については、基本的には、次期計画期間において、歳入として繰り入れるべきものと考えている」となっており、11億円の基金のうち、6億2000万円も残すことは、厚生労働省の見解と食い違うものです。
11億円のうち、第3期に積み立てた基金、約9憶円を取り崩せば、約4000円まで保険料を下げることが可能です。★基金の取り崩しによる介護保険料の引き下げを求めます。

 今回、新たに、保険料額を現行の7段階から、9段階まで細分化がしましたが、低所得者の重い負担に変わりはありません。★大阪府下各地で実施している、介護保険料の市独自の減免制度の創設を求めます。

第2に、施設入所についてです。
「保険あって介護なし」と言われる現状が、寝屋川市でもあるのではないでしょうか。特別養護老人ホームの、09年2月現在の、延べ待機者は596名、1年を超えて待っておられる方が延べ264名となっています。施設が不足しています。★今回示されている計画で、いつ待機者が解消されるのか明らかにして下さい。

第3に、介護認定についてです。
政府が、4月から全面実施するとしている、新しい要介護度認定方式では、介護度の判定に必要な情報が、大幅に削減されるため、生活実態からかけ離れた軽度の判定が増えることが危惧されています。政府の資料によれば、「要支援2」「要介護1―5」の人の、それぞれの2~3割が、現行方式より軽度に判定される恐れのあることが、明らかとなっています。
★4月1日以降の申請者に対して、実態にあわない軽度の認定とならないよう、国に改善を求めるべきと考えます。
以上、4点について答弁を求めます。

次に、障害者施策についてです。
まず、障害者自立支援法の見直しについてです。
 支援費制度から自立支援法に代わり、負担増が大きな社会問題となりました。
2度にわたる改正が行われ、負担額の軽減が行われてきましたが、約8割の障害者が利用している居宅・通所サービスについては、負担割合は支援費制度より自立支援法に代わり高くなっています。応益負担をやめることは、多くの障害者と保護者の願いとなっています。★市として国へ応益負担廃止を求めること。また、市独自の施設の運営補助や、利用者負担の軽減策の実施を求めます。

次に、小規模通所授産施設への支援についてです。
新体系への移行期限が少なくなり、今年度、来年度と移行する事業所の増加が見込まれます。★移行事務手続きの増加などによる、支援をさらに拡充をすることが必要です。また、移行した事業所に対しても、移行後の事務量の増加に対する支援や、家賃補助の拡充などが求められます。
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