０９年３月議会 日本共産党代表質問 中林市議
まず、市長施政方針について、率直な感想を述べます。
現在は、「１００年に一度」の経済危機と言われていますが、市長の市政運営方針を聞いて、未曾有の経済危機、雇用情勢の悪化の中で、市民のくらしの困難をおもいやり、市民生活を守るため、市長が、その先頭に立つ姿勢が感じられませんでした。
今年３月までに、全国で数十万人の雇い止めが言われ、中小企業の仕事の減少など、市民生活の困難が拡大する中、市民のくらしを守るための、姿勢を市長が、もっと鮮明にすべきだと感じました。
●１，次に、核兵器廃絶、憲法９条についてです。
アジア・太平洋戦争の敗戦によって、日本は平和・人権・民主主義という普遍的な価値を、追求する新しい道を歩むことになりました。
主権在民、国際平和主義、基本的人権の尊重は、日本国憲法に、普遍的な原則として盛り込まれました。
とくに、平和原則については、人類初の核兵器をアメリカによってヒロシマ・ナガサキに投下され、この世の生き地獄を見た体験から、「政府の行為によって、再び戦争の惨禍が起ることがないようにする」ことを決意して、戦争の放棄にとどまらず、戦力の放棄、交戦権の否認が、憲法９条に明記されました。
今日では、核兵器廃絶、９条の考え方は、国際世論の大勢、主流となって広がり続けています。
寝屋川の被爆者が、昨年末、「ヒロシマ・ナガサキ ８月のあの日」という貴重な体験集を発行しています。７８篇の投稿というのは、すごいと思います。被爆者の平均年齢は、７５歳を超えました。
今、大事なことは、戦争体験や被爆体験を持つ人たちの高齢化が進む中、平和の尊さを受け継ぐためにも、資料収集を急ぐことです。★毎年のイベントも評価できる内容ですが、地道な日常努力を改めて求めます。また、資料収集と結びつく、学習ができる平和資料室を設置すべきと考えます。
この間、全国各地の裁判所で、原爆症認定を求める被爆者の、集団訴訟が争われてきました。政府・厚労省は、敗訴続きです。★すべての被爆者を救済するために、原爆症認定の基準の見直しと、被爆者援護法の改正は急務です。政府に強く求めるべきです。
国際的には、来年４月２６日から５月２１日まで、ニューヨークの国連本部で開かれるＮＰＴ（核不拡散条約）再検討会議に向けて、取り組まれている、「核兵器のない世界を」をもとめる署名では、２０００年に核保有国が「明確な約束」をした「核兵器の完全廃絶」の実行合意をもとめています。★核兵器廃絶要求の運動への、市長の賛同を求めます。以上、３点について、答弁を求めます。
● 次に、市民生活の実態についてです。
アメリカ発の金融危機が、日本経済にも大きく影響し、トヨタ、キャノンなど、日本を代表する大企業による派遣切りをはじめ、、年末年始に日比谷公園に設けられた派遣村の状況でもわかるように、国全体に貧困と格差が増しています。
金融庁が発表した「０７年の家計の金融行動に関する世論調査」では、２人以上の世帯で「貯蓄がない」と回答した人は、２０．６％、単身では２９．９％でした。１年前と比較して「貯蓄が減った」の回答は４割に及びました。老後の生活について「心配」が８割でした。
貯蓄ゼロというのは、家族の病気や、突然の事故など、何かおきれば、たちまち生活ができなくなる世帯です。今回の金融危機の影響で、市民生活の困難と不安は、急速に広がり、本市においても、市民生活の困難が広がっています。
私たち、市会議員のところにも、多くの市民から、さまざまな暮らしの相談が寄せられていますが、例年に比べて、さらに、せっぱ詰まった相談が増えています。
例えば、あるひとり親家庭の人は、「仕事が終わったと、１２月でアルバイトを解雇され、仕事を探しているが、見つからず、家賃が払えない」、５０代の男性は、「月に５日しか仕事がなく生活ができない」、また「糖尿病の薬をもらいに病院に行きたいのだけれど、医療費が払えないのでいけない。ふらついて、わずかの仕事もできなくなった」などです。
さらに、去年の暮れ頃から、ホームレスの人からの相談が、相次ぎました。
ある方は、家をなくして１０年、河川敷にテントを張って６年、「空き缶の引き取り単価が下がって生活できない」と訴えました。また、「人夫出し」と言う劣悪な条件で働き、身体を悪くして逃げてきた人、などなどです。
また、年明けから、生活資金を借りたいという相談も、多く寄せられました。「仕事がなくて、家賃が払えない」「身体を悪くして入院し、店が空けられない」、「同居の息子が解雇された」などです。
★市長は、このような市民のくらしの実態を、どのように認識しているのか、まず、お聞きします。
市民の生活困難と不安の大本には、国と自治体による社会保障制度の改悪が大きく影響しています。
この間の介護保険の改悪、障害者自立支援法での負担増、増税、後期高齢者医療の実施なども、市民の不安を深刻化させている要因と考えます。
★ 改めて、市民の命と暮らしをまもるという、寝屋川市の果たす役割が、今ほど求められている時はないと考えます。 市長の見解をお聞きします。
● 次に、国政についてです。
西松建設からの違法献金問題が、国政の重大問題となっています。
民主党の小沢代表は、この重大な疑惑に対して、国民への説明責任を果たさず、根拠のない検察批判に、終始するという居直りの姿勢をとっています。
違法献金疑惑は、自民党、民主党などの多数の政治家にも、同様の疑惑が問題とされています。
この問題の根本には、金の力で政治をゆがめる企業献金問題があります。
日本共産党は、疑惑の真相究明と責任追及をすすめるとともに、根本的な解決策として、企業・団体献金の全面禁止を強く求めていきます。
また、「企業献金をなくしていく」ことを、口実に導入された政党助成金もまた、そのあり方が根本から問われています。憲法に反し、政党を堕落（だらく）させる政党助成金制度の撤廃、急務であることは、強調したいと思います。
政府の２００９年度予算は、雇用対策も短期・一時的なものにすぎず、大企業による「派遣切り」を止める対策もありません。社会保障についても「抑制路線」に固執しています。一方では、大企業、大資産家の減税は拡大しようとしています。
今のままでは、日本経済の回復どころか、生産が落ち込み、雇用と所得が大幅に減少し、消費が冷え込んで、経済縮小の悪循環を加速するだけです。
日本共産党は、経済悪化に歯止めをかけ、日本経済の体質改善にふみだすよう、
０９年度予算案の抜本的組み替え要求を行いました。
寝屋川市としても、市民のくらしを守るために最善を尽くすとともに、少なくとも、次の４点を国に要望するよう求め、見解をお聞きします。
★１．現行法のもとでも、安定した雇用を求めて、違法行為や不当解雇を許さないため に、政府が大企業への指導・監督を強化すること。
★２．貧困と生活苦を打開し、国民の命と健康を守るため、社会保障予算を削減から
拡充に転換するよう求めること。
★３．中小企業予算を大幅に拡充し、中小企業向け官公需発注比率を引き上げること。
★４．消費税増税に反対し、食料品非課税など、減税を求めること。
次に、大阪府政についてです。
・まず、福祉４医療制度の改悪についてです。
大阪府が示した「福祉医療費助成制度の見直しにかかる考え方」では、１割負担の導入は、断念したというものの、自己負担額を１割にした場合の平均値をもとに、１回５００円を、８００円にするなど、府民に負担を押しつけるものとなっています。
入院時の負担額の引き上げや、従来になかった「時間外診療加算」なども含めれば、３４億円もの府民負担増となってしまいます。
★ 市民の生活を守る立場から、現行制度を堅持するよう、大阪府に強く要望することをもとめます。
第２に、交付金化についてです。
大阪府は、来年度から、地域福祉など４つの分野で、補助金の交付金化をすすめようとしています。
大阪府は、「福祉、教育などは、市町村が一元的に実施する」とし、福祉、教育など、市民生活にかかわる事業は市町村にまかせ、撤退する方向をとろうとしています。
市民のくらしをまもるため、府下の市町村が、一定レベル以上の施策を進める上で、大阪府の果たすべき役割は重要です。★交付金化による、福祉の削減や施策の後退をしないようもとめるべきです。
第３に、道州制と市町村合併の強制についてです。
橋下知事は、大阪府を解体して、関西州にするとしています。道州制の導入は、大規模な市町村合併が前提となります。市民の意見が反映しにくい、市民への施策がゆきわたらない、中央集権の体制をつくることになります。
府民的な議論が一切おこなわれず、トップダウンですすめることは、重大な問題です。★道州制については、十分に府民的な議論と合意が必要ではありませんか。
以上、３点について、見解をおききします。
●４，次に、寝屋川市政の本来のあり方、果たすべき役割についてです。
第1に、少子化克服へのとりくみの抜本的な見直しです。
本市の出生数は、０８年、２０５８人で、１９８９年の２５６１人と比べ、２０％の減少となり、少子化がさらに進んでいます。
この間、公立保育所の廃止・民営化、学童保育指導員の非常勤化、あかつき園・ひばり園の職員の削減、養護学級指導員の引き上げが実施され、３つの公立幼稚園の廃園や、学校給食の民営化などが進められようとするなど、「子育てするなら寝屋川市」と言われた、施策の後退が相ついでいます。
市民からは、「子育て世代が、市外に引っ越ししてしまう」「安心して子育てができない」などの声が寄せられています。
★２０代後半から３０代にかけての「子育て世代」の要求にこたえて、子育て環境の抜本的改善へ、足を踏み出すべきではありませんか。
第２に、人口減少時代、高齢化社会にふさわしいまちづくりへの転換についてです。
現在の都市再開発は、人口増加を前提に進められてきたものであり、人口減少時代に事業が成功する保証はありません。 再開発事業優先はやめるべきです。
★ 人口が減少し、空き地や空き家が増えていくとき、①人々のくらしを壊すことなく、地域の生活環境を全体として改善する方向を追求する、②地域の実情に応じて、段階的に、既存のストックを活用する修復型のまちづくりへ転換すること、が必要ではありませんか。
★ また、緑や自然の再生は重要な課題です。空き地を有効に活用して、緑地、公園、農地を再生すること、川や水路を生かしたまちづくりの具体化が、いっそう重要となります。地域産業の振興と、中小企業支援の本格的なとりくみが必要と考えます。
第３に、市政の民営化のあいつぐ推進の見直しについてです。
民営化の一番の問題は、行政の公共性、公的な責任を後退させ、憲法で保障された国民の基本的な権利保障にならないことです。そして、民間企業の利潤追求の場に自治体を変質させていくことです。★民営化ありきの行政姿勢を改めることを求めます。
第４に、財政再建と予算のあり方についてです。
厳しい財政状況の下、税金の使い方、予算の使い方が問われています。来年度予算の一番の特徴は、香里園駅東地区再開発事業に１９億５３９０万円、市駅東地区再開発事業に約１３億円８１２８万円など、再開発・区画整理、第２京阪道路関連事業で約３７億６０００万円が計上されるなど、投資的経費が大幅に増加していることです。
しかし、必要性からも緊急性からも、これらを優先することには、大きな問題があります。これだけのお金があれば、さまざまな市民要求が実現できます。
★この際、予算の組み替えを行い、財政再建とくらしの施策の充実を両立させたとりくみを、追求することを提案いたします。
第５に、市民との協働、市民の意見の反映についてです。
いまの寝屋川市政に求められることは、市民と行政の信頼関係を回復させることです。
この間、廃プラ処理施設、学校統廃合、保育所民営化の問題をはじめ、市がすすめようとする施策にたいし、市民が意見を出しても、「行政と異なった市民の意見を、取り入れない」「行政が決めたことは、市民が何を言っても変えない」、お上に従えといわんばかりの市の姿勢に、市民の行政への不信や、批判が広がっています。
★ 市民との協働を市長が言うのなら、市長にとって都合の悪いことでも、市民の意見を反映するという、当たり前の姿勢をとるべきではありませんか。
また、市民との協働とは、市民の自発的な参加、協力であり、行政の公的責任をしっかり果たすことが前提と考えます。 以上、５点について答弁をもとめます。
次に、機構改革についてです。
４月からの機構改革として、ブランド戦略室と滞納債権整理回収室を設置するとしています。
ブランド戦略については、全国各地で特産品や観光などで、他の地域にないものを作り出すとりくみがされています。寝屋川市でも、地域おこし、まちおこしのとりくみは必要です。 同時に、いまの市政は、かつて「福祉先進都市」と言われ、市民の財産であった保育所、学童保育、障害者施策などの優れた施策の後退をすすめてきました。この反省が必要ではないでしょうか。
寝屋川市のイメージアップとは何か、その中味が問われます。
★ そこでお聞きします。寝屋川市のイメージアップと言いますが、イメージを下げてきた行政の責任をどのように考えますか。
滞納債権整理回収室については、市税、国保料、保育料、介護保険料、ごみ処理手数料、生活つなぎ資金、奨学資金、水道料金など、１５種類もの債権で、各々一定の基準となるものを対象とします。この部署の主な仕事は、各担当課から移管された債権について、滞納処分や訴訟などをおこなうことです。
自治体での税や公共料金の滞納問題の解決は、重要な課題ですが、昨今の経済情勢の中で大きな困難をともないます。
基本的には、①税や公共料金を払いやすいものにする。②減免や分納の具体化をはかるなどが重要です。 その上でも、徴収困難な場合の対応として、今回のような室をつくることが必要かが問われます。
私は、徴収を担当する部署が連携し合うことを否定しません。やり方によっては、払えない人に対して、実情に合った対応がしやすくなる可能性があります。問題はそのねらいや進め方で、制裁や強制が中心になれば、実情にあった対応が困難になります。
★今回の滞納債権整理回収室は、滞納処分や訴訟手続きをすることが、その仕事であれば、取り立てを強めることになるのではありませんか。
★また、滞納債権整理回収室の設置は、トップダウンで急いで実施されようとしていると感じます。さらに、慎重な検討が必要ではありませんか。 以上、答弁をもとめます。
●６，くらしと人権を守る施策の実施についてです。
まず、雇用対策についてです。
雇用問題を「国や府の仕事」ですまさず、市としても、できることは何でもやるという姿勢がもとめられます。具体的なとりくみとして、
★第１に、寝屋川市内で新たな解雇を生まないために、市長を先頭に、市職員が地元企業に要請することをもとめます。
第２に、正職員採用を大幅に増やすことです。この間、毎年１００人前後の退職者がありながら、その補充は一部にとどまり、寝屋川市内で最大の事業所である市役所が雇用を大幅に減らしてきました。 このことが、地域の経済にも大きな影響を与えています。
★この際、市が率先して雇用をふやすこと、前倒しも含め、正職員採用を大幅に増やすことをもとめます。
第３に、非正規労働者の待遇改善についてです。
市職員の約３割が非正規、年収２００万円前後のワーキングプアといわれる状況です。
★市として待遇の抜本的な改善をはかるようもとめます。
第４に、国の「ふるさと雇用再生特別交付金」「緊急雇用創出事業交付金」の活用についてです。
雇用対策は「人手のかかる仕事をつくる・増やす」ものであり、マンパワー事業の最たるものは、高齢者・子ども・障害者にたいする福祉や教育の仕事です。
★ 寝屋川市民の実態にあった交付金の早期活用をもとめます。
以上、４点について答弁をもとめます。
次に、中小企業振興についてです。
第１に、中小企業振興基本条例の制定です。
条例の制定は、（１）中小企業、地域産業振興をするという立場を、市が明確にすること。（２）地域の中小企業に対して、市の考えや方向性を理解してもらうことが、行政の連続性を担保するものとしても重要です。
★ 大阪府下でも、中小企業振興条例を制定し、短期間に施策の体系化、メニューを具体化してきた八尾市の経験に学び、本市でも制定するようもとめます。
第２に、融資制度の改善についてです。
中小企業対策として大事なことは、当面の運転資金を確保し、資金ショートを起こさせないことです。★ 利子補給、信用保証料の補助、返済期間の延長、融資枠の拡大の具体化を求めます。以上、２点お聞きします。
○次に、生活保護についてです
今年１月、大阪市住吉区で男性の餓死が発見されました。この男性は、生活保護の相談をしていましたが、福祉事務所は「働くことができる」と申請を受け付けずに、追い返していたことが明らかになっています。今、最後のセーフティーネットとしての生活保護の役割が、ますます重要になっています。
日本共産党の佐々木憲昭議員は、衆院予算委員会での「雇用・景気対策」の集中審議の質問で、住居がない場合でも、生活保護の申請を受け付けてきた、名古屋市中村区の対応を紹介し、生活保護申請は、住居がないからといって、はねつけるのではなく、中村区のような対応を「すべての自治体の基本方針とすべきだ｣と求めました｡
これに対し、舛添要一厚生労働相は、「日比谷公園のようなところで、寝泊まりしている人も申請は可能。また、自治体の助けを借りてアパートを借りると、そこが住所となり、その段階で（生活保護の）給付ができる。（中村区のような対応を）全国で同じようにする」と答弁しました。
質問の第1は、生活保護の申請についてです。
現在、寝屋川市では、住所がない人の生活保護の申請をほとんど受け付けていません。また、申請前の相談で、市民の方が、申請をすることができずに返されている事例があります。★申請権を侵害することがないように求めます。
第2に、生活保護法２５条には、「要保護者が急迫した状況にあるときには、速やかに職権で保護を開始しなければならない」とされています。最近、寝屋川市での事例では、住まいも、所持金もない市民に「病院に行きなさい」と申請を受けつけていません。
「年越し派遣村」で注目されたことの一つは、急迫保護として、生活保護受給決定を即日もしくは、数日で実現したことです。★急迫した状況での保護の適用という、法の趣旨に基づき、市の対応を改めるよう求めます。
第3に、専門職の配置を基本とし、ケースワーカーの体制を強化することです。
★現在、寝屋川市では、ケースワーカー１人当たりの被保護者世帯数が国基準とされる８０件を上回っています。早急な改善を求めます。 以上3点について、答弁を求めます。
次に、国民健康保険についてです。
昨年末、毎日新聞で、調査をした５００を超える市町村の中で、①寝屋川市が全国で最も高い保険料であったこと、４人世帯で２００万の所得で、50万円という、②所得の1/4を超える保険料であることが報道されました。今年開催された、国民健康保険運営協議会でも、幾人もの委員から、高い保険料の引き下げを求める声が出されました。
国民健康保険運営協議会の答申を受け、寝屋川市は、来年度は、今年度並みの保険料率を考えているとしていますが、これでは、高い保険料の継続となります。市民が負担することが、可能な保険料への引き下げは急務です。
また、来年度の保険料の限度額は、医療分で、現行の44万円を47万円に、３万円の引き上げる案と、すでに決まっている介護分の１万円の引きあげが実施されれば、後期高齢者支援金分を合わせると、６５万円から６９万円へと、4万円の引き上げになります。
家族数が増えれば、年間所得３００万円前後の世帯でも、最高限度額を支払わなくてはなりません。社会保障制度である国民健康保険の高すぎる保険料が、市民生活の困難に追い打ちをかけています。保険料引き下げは、市民の強い願いです。
★第１に、市民が支払うことができる保険料への引き下げを求めます。
★また、分割納付や、減免相談などきめ細やかな窓口での対応を求めます。
次に、資格証明書、短期保険証の発行の見直しについてです。保険証がないために、病院にかかれず、手遅れで亡くなる事例が全国で起きています。この最大の原因は、政府が国民健康保険法を改悪し、滞納者への資格書の発行を市町村の義務としたことです。
しかし、現行法でも「特別な事情」がある人は、資格書の対象外であり、自治体の裁量で「特別な事情」の範囲を広げることは可能です。★収納率の向上に役立たず、住民の命と健康を壊す保険証の取り上げは、ただちにやめることを求めます。
また、４月から法の改正があり、中学生以下の子どもたちへの資格証明書の発行はなくなります。★高校生を含む、すべての子どもたちに保険証が手元に届くように市としてどのように実施をするのか明らかにして下さい。 以上、答弁を求めます。
次に、後期高齢者医療制度についてです。
昨年４月に始まった後期高齢者医療制度は、多くの問題点を抱え、手直しが行われていますが、大本で高齢者を差別する医療制度であることに変わりはありません。
★早急な制度の廃止を、国に求めるべきではありませんか。
保険料の普通徴収が始まり、１年が経過しようとしています。今年７月には、短期保険証、来年１月には、資格証明書の発行が予定されています。資格書の発行について、
広域連合では、極めて悪質と判断される場合のみとし、一律、機械的な扱いはしないとしています。
昨年１２月、寝屋川市には、634人の滞納者が出ており、そのうち全額滞納世帯は、234世帯です。★国は、資格証明書発行世帯から除く条件を、様々に例示していますが、命の問題となる、高齢者への資格証明書発行はしないように求めます。以上、2点答弁を求めます。
次に、基本健診、特定健診等についてです。
昨年４月から、特定検診が開始されましたが、多くの市民からは、以前の基本健診より受診しにくいと聞いています。受診率も、当初の目標に対して、伸び悩んでいます。
★基本健診で行われていた、詳細な検診項目、心電図や眼底検査などを特定検診でも受診できるように、改善する必要があるのではないでしょうか。
また、生活保護世帯の検診については、地域の医療機関で受けることができなくなっています。★かかりつけの病院・診療所で、健診を受けることができるように、改善を求めます。
「早期発見、早期治療」こそ、医療給付費の削減につながり、市民の命を守る大きな力となります。★がん検診を個別の医療機関で行うことができるようにするなど、受診率向上への抜本的な改善を求めます。以上、3点の答弁を求めます。
次に、乳幼児医療費助成についてです。
群馬県は、中学生以下の子どもの通院・入院の医療費助成を、所得制限なしに行うことを明らかにしました。★所得制限の撤廃、対象年齢の引き上げなど、子ども医療費助成制度の更なる拡充を大阪府に求めると同時に、市としてもすすめるべきです。見解をお聞きします。
次に、妊産婦健診についてです。
市は、国の制度を活用し、今年度の７回の全額補助から、来年度は、１４回の一部補助へと変更を行います。しかし、回数はふえるものの、現在の年額３５３６０円から、35000円へと、補助額が引き下げられることとなります。
★国の予算措置に上積みして、14回全額補助とすることを求め、見解をお聞きします。
次に、介護保険と高齢者福祉についてです。
まず、介護保険料についてです。
来年度は、介護保険の３年に一度の見直しにあたり、市は「寝屋川市高齢者保健福祉計画」を策定中です。
３年前の介護保険料の見直しでは、約４割もの大幅な保険料の値上げを行いました。結局、この３年間で、新たに９億1千万円もの基金を積み上げ、基金の累計総額は、１１億円にもなりました。介護保険はあるけれども、実際にはサービスを利用できない、介護抑制の結果ではないでしょうか。
来年度の保険料については、基金１１億円のうち、４億８０００万円を取り崩し、今年度の４６４０円から、４００円引き下げて、４２４０円とする案が、提出されています。
しかし、厚生労働省の見解では、「本来、介護保険制度は、計画期間内に必要となる保険料については、各会計期間における保険料で賄うことを原則としており、基金については、基本的には、次期計画期間において、歳入として繰り入れるべきものと考えている」となっており、１１億円の基金のうち、６億２０００万円も残すことは、厚生労働省の見解と食い違うものです。
１１億円のうち、第3期に積み立てた基金、約9憶円を取り崩せば、約4000円まで保険料を下げることが可能です。★基金の取り崩しによる介護保険料の引き下げを求めます。
今回、新たに、保険料額を現行の７段階から、９段階まで細分化がしましたが、低所得者の重い負担に変わりはありません。★大阪府下各地で実施している、介護保険料の市独自の減免制度の創設を求めます。
第２に、施設入所についてです。
「保険あって介護なし」と言われる現状が、寝屋川市でもあるのではないでしょうか。特別養護老人ホームの、09年2月現在の、延べ待機者は596名、１年を超えて待っておられる方が延べ264名となっています。施設が不足しています。★今回示されている計画で、いつ待機者が解消されるのか明らかにして下さい。
第３に、介護認定についてです。
政府が、４月から全面実施するとしている、新しい要介護度認定方式では、介護度の判定に必要な情報が、大幅に削減されるため、生活実態からかけ離れた軽度の判定が増えることが危惧されています。政府の資料によれば、「要支援２」「要介護１―５」の人の、それぞれの２～３割が、現行方式より軽度に判定される恐れのあることが、明らかとなっています。
★４月１日以降の申請者に対して、実態にあわない軽度の認定とならないよう、国に改善を求めるべきと考えます。
以上、4点について答弁を求めます。
次に、障害者施策についてです。
まず、障害者自立支援法の見直しについてです。
支援費制度から自立支援法に代わり、負担増が大きな社会問題となりました。
２度にわたる改正が行われ、負担額の軽減が行われてきましたが、約８割の障害者が利用している居宅・通所サービスについては、負担割合は支援費制度より自立支援法に代わり高くなっています。応益負担をやめることは、多くの障害者と保護者の願いとなっています。★市として国へ応益負担廃止を求めること。また、市独自の施設の運営補助や、利用者負担の軽減策の実施を求めます。
次に、小規模通所授産施設への支援についてです。
新体系への移行期限が少なくなり、今年度、来年度と移行する事業所の増加が見込まれます。★移行事務手続きの増加などによる、支援をさらに拡充をすることが必要です。また、移行した事業所に対しても、移行後の事務量の増加に対する支援や、家賃補助の拡充などが求められます。
次に、あかつき・ひばり・第２ひばり園についてです。
あかつき・ひばり園には、言語聴覚士、理学療法士、作業療法士、発達相談員、看護師などの専門職員がいます。理学療法士は、０８年度末で定年退職です。
★全国的にも非常に優れた実践をしている、障害幼児療育施設としての機能を低下させないために、専門職員を正規雇用すること。専門職の退職補充については計画的におこなうことを求めます。
次に、すばる・北斗福祉作業所についてです。
すばる・北斗福祉作業所が指定管理者に委託されて、3年が経過しようとしています。委託にあたって、市は、市議会が請願採択した【１．学卒者の全員受け入れ、１．重度障害者の受け入れ、１．就労・自立相談窓口の設置】の３項目については尊重するとしてきました。
来年度４月の、予想入所者数は８０名を超えると聞いています。９０名の定員に空きがなくなりつつあります。★行き場のない障害者をつくらないため、市として、運営費補助の拡充や人員の配置などを行うことを求めます。
以上、4点について答弁を求めます。
次に、保育所についてです。
２月２４日、厚生労働省の社会保障審議会 少子化対策特別部会は、市町村の保育実施義務に基づく、現行の保育制度を大きく変え、利用者が保育所と直接契約を結ぶ「新たな保育の仕組み」を導入する改悪案（第一次報告）を決定しました。
新制度では、保育の必要性・量を市町村が認定し、それに基づいて利用者が「自己責任」で保育所と契約を結びます。現行制度では、保護者は市町村に保育所 の利用を申し込み、市町村が優先度の高い順に入所を決定していますが、個別契約となれば、保護者にも、保育所にも、混乱や事務負担の増大は避けられませ ん。
このような改悪が実施されれば、自治体の保育実施義務はなくなり、自治体は保育所の整備計画をつくったり、基盤整備をしたりする役割しか持たなくなりま す。結局は、企業などの参入を促すため、園庭や調理室の必置義務、保育室の面積基準などの最低基準を緩め、「質を下げて保育所を増やす」という方向に、進 む危険があります。「希望する保育所に入れるようにしてほしい」「安心して預けられる保育所を増やしてほしい」、これが、子育て世代の切実な願いです。とくに、不況のも と、家計を支えるために働く女性が増え、保育所入所希望者が急増しています。公的保育制度の改悪は許されません。★市として、国に公的保育制度を守り、保 育予算を拡充するように、求めるべきではありませんか。
国の保育所制度改悪の動きの中で、公立保育所の役割は、ますます重要になってきています。ところが、寝屋川市は、公立保育所の民営化に突き進んでいます。
今年１月に、すべて非公開で、４回の民営化保育所選定委員会の審議が、恐ろしい速さで行われ、市民・保護者の意見が反映されることなく、報告書が出され、それに基づいて、市の民営化保育所の予定が発表されています。
２月には、２０１０.１１年度に民営化される予定の、４か所の保育所で説明会が行われました。そこでは、多くの保護者から民営化に対する反対・疑問の声が 出されています。こども室は、最大限の理解を得る努力を行うと説明をする一方で、６月には条例提案をしたいと、スケジュールどおりに進めることを強調して います。
★市のいう最大限の努力とは、期限どおりに進めることが前提となっているのか、それとも、保護者の理解の上で進めることを前提としているのか、明らかにして下さい。
保護者への説明会では、保育所民営化による、人件費を含む効果額が、市民福祉向上基金に積み立てられ、他の市民福祉に使われてきたと説明がされました。 しかし、来年度から、人件費は効果額からは除くとされています。人件費を除いた場合、保育所民営化による効果額はほとんどなくなり、「市民福祉向上基金」 の名目で、使われることもできなくなります。★保護者に誤解を与える説明は、控えるべきではありませんか。
また、公立保育所に通う子どもたちにかかる費用には、交付税措置がされている金額までも、あたかも、市の単費で負担をしているかの様な発言もありました が、これも慎むべきではありませんか。★民営化するための都合のよい理由だけを並べ、自らの責任を放棄する公立保育所の民営化はただちに中止を求めます。
以上、４点について答弁を求めます。
●７，次に、教育についてです
この間、私たちの耳に届くのは、親の失業や倒産で、親が説得したにもかかわらず、高校進学をあきらめたり、私立から公立希望だけにしたり、また、定時制希望に変えるなどの生徒が、例年になく多いことです。
教育行政として、人間形成の基礎を築く幼児期から、第２の誕生といわれる思春期にあたる中学生の時期まではもちろん、義務教育に準じる高校への進学につ いても、かつてない経済不況による生活困難が広がっています。★「能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利」を保障するために、緊急措置的に、高校生奨学 金制度の拡充などの行政対応が必要と考え、答弁を求めます。
日本の教育のあり方に対して、国連子どもの権利委員会が日本政府に２度にわたって、厳しい勧告を行っています。とくに、日本の教育システムについて、 「あまりに競争的なため、子どもたちから、遊ぶ時間や、からだを動かす時間や、ゆっくり休む時間を奪い、子どもたちが強いストレスを感じていること、それ が子どもたちに、発達上のゆがみを与え、子どものからだや精神の健康に悪影響を与えている」ことが指摘され、適切な処置をとるように勧告されています。
競争教育の象徴が、１年間に３回行われている国・府・市の学力テストです。文部科学省は、結果公表を都道府県にとどめる理由を「過度な競争を招かないた め」としていますが、学力テストの結果は、大阪府知事の暴言にみるように、点数としての結果を出すための、教育行政への乱暴な干渉・介入、いっそうの競争 教育のおしつけとなって現れています。
加えて、寝屋川では、学校統廃合の理由とされた小中一貫教育として、小学校からの英語教育が導入され、市場競争原理を教育に持ち込む学校選択制が、形式 的に実施されてきました。小学校６年で行われている児童英検は、全額補助金による無料を理由に全員を対象に授業をつぶして行われていると聞きます。また、 他市に例がない全市的な学校の特色づくり競争、ドリームプランが、補助金の名目で学校予算に差をつける形で行われてきました。★教育をゆがめる競争は、見 直すべきだと考え、答弁を求めます。
教育、とくに学校教育では、戦前の反省をふまえて、教育行政を含めて、行政が教育を統制支配することは絶対にあってはなりません。そのためにも、教育は、憲法の主権在民原則や平和原則、基本的人権の尊重に基づかなければなりません。
ところが、この間、寝屋川市教育委員会は、卒業式や入学式などの学校行事にあたって、「国旗・国歌法」に際しての国会における政府答弁にも反して、憲法 よりも学習指導要領を絶対視して、上におく態度に終始しています。子ども達の成長・発達を保障する教育の営みには、真理真実にもとづいて教育の条理を貫く ことができる「教育の自由」がなければなりません。★天皇も危惧を表明するような「君が代強制」は改めるべきと考え、答弁を求めます。
教育行政の主な仕事は、教育条件整備です。学校教育では、国の要請を受けて、ＩＳ値０．３未満の校舎を対象に、耐震化計画の前倒しが行われています。★ 引き続く努力を求めますが、とくに、災害時の避難場所となる体育館についての、計画の前倒しをすべきと考えますが、いかがですか。
★また、近隣市でも進んでいる、普通教室のエアコン設置についても必要と考えます。どのように考えていますか。
数多くの調査からも、明らかになっているのは、少人数学級が、学習指導でも生活指導でも大きな教育効果をあげることです。寝屋川でも、市が行っている少人数指導支援は、教育現場では好評と聞いています。★少人数学級推進についての見解をお聞きします。
●８，次に、廃プラ処理施設と環境問題についてです。
住民が、廃プラ処理による公害から健康と環境を守る訴えを始めてから、５年を迎えています。４市リサイクルプラザが、昨年２月に稼働して１年が経ちます。
４市施設の建設にあたって、「施設の安全性」を確認するためにつくられた専門委員会が、安全の目安になる参考値として示した1,400μｇ／ｍ３（マイ クログラム、パーリューベ）を、大きく超える状況が連日続いています。住民の訴えを聞かない行政のもと、民間と４市の２つの廃プラ処理施設が建設され、稼 働する中で、健康被害を訴える住民は、地理的にも広がり、多様な症状を発症しています。
重い症状の人の中には、引っ越しを余儀なくされた人もいます。空気に触れる頭、眼、鼻、のど、手足などの、湿疹や粘膜刺激症状、ぜん息、自律神経障害、 けいれん、頭痛、疲労感等のシックハウス症候群や、化学物質過敏症に類似の症状の訴えは、「寝屋川病」などと、新聞報道される状況となっています。
廃プラ施設の稼働停止などを求めた裁判の原告のひとり、山下猛さんは、控訴審の意見陳述で、健康被害について、次のように述べています。
「心配したとおり、工場が稼働して健康被害が現実のものとなりました。私たちは、保健所に被害を訴え、健康調査をし、救済を求めました。しかし、拒否さ れ、やむを得ず、津田教授にお願いして、疫学調査をして頂いたのです。疫学調査の結果は、住民の健康被害の原因と民間施設の因果関係を明らかにしました。
市が、健康調査を拒否する中で、自治会が協力しないで誰がしてくれるのでしょうか。今でも、毎日のように臭いが発生していて、それを嗅ぐと気分が悪くなったり、湿疹がでる人が沢山います。
私の家内も、イコール社が稼働して半年後、呼吸困難になり救急車で病院に運ばれました。生まれて初めて体験した喘息でした。それ以来通院を続けていま す。いつ発作が出るかわからないため、大好きだった旅行はもちろん、友達との集まりにも参加できなくなっています。
彼女は元教師で、何校かの小学校で戦争体験を話していましたが、それも、いつ発作が起こるかわからないため、すべて断りました。昨年末も発作が起こり、２９日から１月８日まで５度目の入院をしました。他にも苦しんでいる人が沢山います。
５０代の女性の方ですが、２０代の娘さんとお二人とも病に耐えられなくなり、医師からすすめられ、もともと寝屋川の人なのに京都の精華町に引っ越しされ ました。引っ越しの時、今まで着ていた服や布団、家具など臭いが染みついているからと全部処分して行かれたのです。先日友達が会いに行ったら、「もう来な いで欲しい。あなたの体にも臭いがついている」と言われたそうです。
私自身も１年ほど前から、両腕に赤い斑点が出ては消えを繰り返しています。」と述べています。
★市長は、このような住民の具体的な健康被害の内容を聞いて、どのように、受け止めておられるのか、お聞きします。
また、４市組合は、４市リサイクル施設には、規制基準値が作られていないと断りながら、専門委員会が示した参考値の１５０倍を超える数値を、住民が見る電光掲示板の参考値にすり替えました。
また、４市組合は、ＴＶＯＣの高い数値が続くことに対して、安全と考えるブタン類のみを調査しました。住民の不安を取り除くためとしていますが、本末転 倒の考え方です。★活性炭効果の検証と合わせ、科学的に施設の安全性を改めて検証すべきではありませんか。答弁を求めます。
次に、予防原則についてです。
「原因物質が究明されない限り、対策をとることはできない」「因果関係が科学的に証明されていない」などなどの論理で、生身の人間の身体に健康被害の実 態があっても、水俣病をはじめとする、さまざまな公害事件や薬害事件においては、多くの被害者をだすことになったのです。この歴史の反省にたつのが、「予 防原則」です。
「杉並病」について、国の公害等調整委員会が、原因を住民に求めるのは不可能を強いることとして、「どの物質かは特定できないが、廃プラを含むゴミ処理 をしている杉並中継所からの化学物質が原因」と裁定したことにも、「予防原則」の考え方が反映しているとみるべきではないでしょうか。
昨年６月の参議院行政監視委員会での、山下芳生議員の「予防原則」に対する質問に、鴨下国務大臣と桝添厚生大臣が「大気環境基準を下回っていたとして も、地域住民の健康を守るために、大阪府や寝屋川市が必要な調査をするべき」という主旨の答弁をおこなっています。★住民からの「寝屋川病」の訴えを受け て、市として、健康調査や環境調査にどう取り組むのか、答弁を求めます。
次に、ごみ焼却施設の建てかえについてです。
２０１７年度完成をめざし、本年度中にも基本構想を策定するとされています。
★ 施設の更新にあたっては、①市民の協力をえてごみの減量化を徹底してすすめること ②万全な環境対策を行うこと ③十分な住民合意をはかることが必要と考え、見解をもとめます。
次に、「温室効果ガスの排出規制を行う計画」の策定についてです。
昨年６月、「地球温暖化対策の推進に関する法律」が改正され、政令市、中核市、特例市での策定が義務づけられました。
ＣＯ２（二酸化炭素）の、削減が重要課題となっている中、本市もふくめ、多くの自治体では、ＣＯ２の発生量の把握がされていません。★本市でも、市内のＣＯ２排出量を把握し、削減のための実効ある計画をつくるべきと考えます。
★また、自治体での温暖化防止対策は、市民向け啓発事業に偏っているといわれています。自動販売機や２４時間コンビニも含む市内事業所からの排出規制など、具体化すべきと考えます。 以上、２点についてお聞きします。
●９，次に、まちづくりについてです
まず、再開発・区画整理事業についてです
来年度予算でも、寝屋川市駅東地区・香里園駅東地区の２つの再開発事業と寝屋南土地区画整理事業が、本市のまちづくりの基本とされています。
３つの事業は総事業費で約４１０億円、市の持ちだしは、１２５億３１００万円が、見込まれています。
しかし、人口減少時代に、人口増加を前提にした大型開発が成功する保証はありません。しかも、財政難を理由に市民サービス後退をすすめている中で、多額の予算を大型開発に投入することは、市民の合意がえられません。
現在のきびしい経済状況の中で、いま市が力を集中すべきは、市民のくらしを守ることです。経済状況がきびしい中、見通しや採算性に重大な問題をもつ事業は、やめるべきです。
★ 第１に、寝屋川市駅東地区再開発事業では、道路事業は必要ですが、地域交流センターは、再開発事業の採算をとることを前提に、事業化がすすめられたもので、この事業の必要性や緊急性について、市民的議論がされてきたものではありません。
いま、この施設をつくるかどうかは、十分な市民的合意が必要であり、事業化は見直しすべきです。
★ 弟２に、香里園駅東地区再開発事業については、駅前広場の築造などは必要ですが、超高層マンション中心の再開発については見直しすべきです。
景観を保全し、市民の安全を守るためにも超高層のマンションの建設はやめること。特に、きびしい経済情勢の中で事業が成功する保証はなく、見直しすべきです。
★ 第３に、寝屋南土地区画整理事業については、すでに造成工事がされ、寝屋川市内でも残された貴重な緑が奪われました。
緑や自然の再生が言われる中、時代に逆行するものであり、計画を見直し、いまからでも公園や緑地、農地の回復・保全をはかるべきと考えます。
また、大型店の出店が中心に位置づけられていますが、市内商業者の営業にいっそうの打撃を与えることは明らかです。この見直しをもとめます。
以上、３つの事業について、答弁をもとめます。
次に、第２京阪道路についてです。
来年３月の供用開始に向け、突貫工事が続いています。寝屋川市の基本姿勢は、第２京阪道路の建設ありき、また、開通にともなう沿道の開発推進です。住民 が求めていることは、奪われた緑、自然を少しでも再生して欲しい。健康影響や環境悪化などの道路公害が出ないよう、万全の環境対策をして欲しい。という願 いです。
★ 寝屋川市が力を尽くすべきは、住民の健康と環境を守る立場に立って、事業者である国土交通省、西日本高速道路株式会社に対して、住民が願う環境対策をしっかりと求めることです。
★ 市として、全国的にも巨大な基幹道路となる、第２京阪道路の環境影響を明らかにするためにも、環境測定と公表義務の責任を法律上も持っている環境省に 対して、寝屋川市域に環境監視測定局（いわゆるソラ豆くん）を、設置するように強く求めるべきと考えます。その際、測定項目にベンゼンや、ＰＭ2.5（微 小粒子状物質）などとともに、光化学スモッグの原因物質などを加えることが重要です。答弁を求めます。
また、第２京阪道路の歩道や自転車道の設置、蓋かけ部分の使い方などについて、周辺自治会や住民からの意見をよく聞いて、事業に反映されるよう市として力を尽くすべきと考え、見解をお聞きします。
① 次に、生活道路の整備についてです。
第２京阪道路へのアクセス道路や、再開発事業、区画整理事業関係の道路整備は、最優先ですすめられていますが、市民が毎日、利用する生活道路の整備が、後回しになっています。市民に身近な生活道路の整備をを計画的におこなうよう、求めます。
② 次に、浸水対策についてです。
昨年８月の集中豪雨では、１時間に最大１１２ミリという雨量となりました。そのため、成田西町や、香里北の町をはじめとする、これまで浸水被害がなかった地域に被害が集中しました。この集中豪雨の対策も含め、浸水対策の早急な実施をもとめます。
③ 次に、バリアフリーについてです。
障害のある人や高齢者が、家の中から外に出て、社会参加をするためにも、市内の生活道路や、公共施設に、車いすで移動できるバリアフリー化が必要です。 また、身近な自治会の集会場などにも、車いす用のスロープを整備してほしいという市民の声も聞きます。バリアフリー化を、市としても促進するよう求めま す。
④ 続いて、コミュニティーバスの拡充についてです。
高齢化がすすむ中で、車を持たなくても自由に動ける社会に変えていかなければならないという考え方は、ごく当たり前の考え方になりました。そういう街が市民にとって住みやすい便利な街だと言えます。
高齢者が増える時代にこそ公共交通が必要です。バス路線やコミュニティバスをどう充実させていくかは、住みやすい街を作る上で、大きなキーワードだと言えます。
本市では、この間、京阪バスの路線が縮小されてきました。バス路線を廃止・縮小すると高齢者が動けなくなります。高齢者が元気で動けるのは介護予防に有 効ですから、バス路線を整備するのにお金がかかっても要介護度がすすまなければ、トータルでみれば行政にとったら大きい効果があります。
昨年の１０月に、タウンくるの木屋ルートが開始されました。当面、公共交通として、東部と南部地域にさらに、拡充することをもとめます。見解をお聞きします。
⑤ 次に、耐震対策についてです。
０９年度予算に、市有建築物耐震診断等委託費が計上されていますが、市役所本館、中央老人センター、いきいき文化センター、保育所２カ所など、一部にとどまっています。
これまでの耐震化対策は、学校施設を中心におこなってきましが、実際に地震が起きたとき、対策の指揮をとる市役所が倒壊するようなことになれば、混乱することは必至です。
★公共施設の耐震化を急ぐこと、市民には、既存民間建築物耐震診断及び木造戸建住宅耐震改修の補助制度の周知をおこなうことを求めます。
⑥ 次に、上・下水道のあり方についてです。
市政運営方針に、上下水道事業の「組織統合」の検討が示されています。
１２月議会での、下水道使用料値上げの附帯決議で、「上下水道会計のあり方について、検討を行うこと」がもりこまれました。このことをうけて、今回の市政運営方針に記述されたものと考えます。
附帯決議を尊重するというのであれば、組織の統合より、付帯決議の一番目にあげている、下水道使用料値上げによる市民負担の軽減をおこなうべきです。
★まず、低所得者に対して、負担軽減をおこなうよう求めます。
⑦ 次に、まちづくり条例についてです。
市がおこなう事業や地域の開発について、市民や自治会などに説明会が開かれますが、「形だけの説明会で住民の意見が反映されない」との、意見が寄せられています。
★一定規模以上の開発については、住民への十分な説明をおこない、住民合意でまちづくりをすすめるための、条例制定を進めるべきと考えます。
以上、７点について見解をお聞きします。
●１０，次に、市財政についてです。
財政健全化法による数値では、本市の財政状況は「健全段階」です。大阪府下で「早期健全化団体」とされる守口市、泉大津市、泉佐野市などと比較すれば、今ただちに財政困難という状況ではありません。
しかし、本市の場合、税収基盤が弱く、財政難は構造的な問題です。人口１人あたりの市税は０７年度１２４，１８２円で、政令市を除く大阪府下の都市平均１５２，３４８円より、２８，２２０円下回っています。
★ それだけに、本市の場合、地方交付税の増額など、国からの財政措置が必要と考えます。
★ また、寝屋川市の財政を健全化させるためには、地域経済の振興とまちづくりが大変重要です。大型開発優先ではなく、市民のくらしを基本においたまちづ くり計画が必要です。市民のくらしを向上させることが、市財政の安定につながることを、基本としてとりくむべきと考えます。 以上、２点について、見解を お聞きします。
「市民福祉向上基金」の対象となる行革効果額から、人件費分を除外し、来年度の効果額は１億６２００万円とされ、８０６８万円を基金に充当するとされています。
充当するのは水路改修、排水管布設工事、音楽イベントの開催など、通常の市の事業であり、ことさら市民福祉向上基金と称するのには、違和感を感ぜざるを得ません。
「市民福祉向上」は、市行政の全てに、わたるということかもしれませんが、いかにも、数字あわせをしたというのが、私の感想です。もとより市民福祉の向上は、特別な基金をつくらなければできないものではありません。無駄や非効率を見直し、住民サービスを低下させない、これは、基金をつくらなくても可能です。
★ 行財政改革は、市民参加で、徹底した議論を行い、みんなが納得できるものにすることが必要と考え、見解をもとめます。
以上で、質問を終わります
中谷光夫議員が代表質問（０８年３月議会）
市長の市政運営方針を聞いて、最初に感じたのは、困難を抱えて苦しんでいる市民のくらしの現状が少しも語られなかったことです。
私たちが市政を考える上で最も大事なことは、市民のくらしの現状をきちんと知ることではないでしょうか。
以下、この間見聞きした状況を少し紹介します。
・ワーキングプアも深刻です。すばる・北斗福祉作業所で正職員として働く３０歳代後半の青年です。勤務は、午前８時４５分から午後５時１５分となっています。月に２回、朝７時４５分からの早朝出勤があります。２６９２円の時間外手当が出ます。職員の３分の２の人は、ほぼ定時に帰ると言います。彼の場合は、遅いときは夜の１１時３０分、早くて５時３０分、平均して９時頃になると言います。書類の整理などで残ってするそれらの仕事は、自己責任のため、一切時間外手当の対象にならないと言います。月１回の職員会議が午後５時から７時頃まであります。その他月１回程度、ボランティアとして行事などに参加します。年１回、勤務としての余暇活動があり、３千円の手当が出ます。それ以外は、時間外手当ではなく代休を取ることで調整されます。社会保険料と税などを引かれて、手取り１５万円少しが１ヶ月の給与です。１２月の賞与は、手取りで１８万円少しです。同じ職場の妻と子ども２人の標準世帯の人は、妻がパートで働いて、毎月１０万円の赤字。以前の職場の退職金などでやりくりしているが、いつまで持つか、不安の声を聞くと言います。彼は、親と同居していますが、仕事にはやりがいを感じているが、この給与では将来の生活設計が立たない。本当なら働き続けたい職場なのにと嘆きます。同僚の中には、ダブルワークの人、土・日にガイドヘルパーをする人もいるそうです。市長は、「元気通信」で「民営化されたすばる・北斗福祉作業所ではよくやってくれている」との関係者の言葉を紹介されていますが、全国に誇った寝屋川の宝の今の現状です。
・次に、中小業者の実態です。帝国データバンクによれば、昨年の倒産件数は１万件を突破し、なかでも負債総額が１億円に満たない中小・零細企業が全体の６割を占めています。中小企業白書によれば、倒産にカウントされない「廃業」は、２００１年から２００４年までの年平均で約４０万件にも及びます。昨年６月に建築基準法が改正され、建築確認が厳格化された結果、施行準備が遅れ、建築着工が急減する「官製不況」という事態が広がっています。市内でも、従業員の給与支払いに困る業者が出ています。中小企業は、企業の９割、雇用の７割を支える、わが国経済の主役です。国、府、市の具体的な支援が求められています。
・府営住宅に住む低所得の年金生活者のくらしも大変です。この４月から、後期高齢者医療制度が始まります。足が悪い男性と視力障害を持つ女性の老齢のご夫婦は、医療費がかさむことから、国民健康保険料の支払いが困難となり、現在は、分納手続きをしてもらっています。住宅のバリアフリー改修で家賃が上がるといいます。この冬は、ストーブをできるだけ使わず、重ね着してホームこたつで過ごしています。
４月以降、２ヶ月ごとに年金から減免なしに保険料が引かれたときに、生活にどんな影響が出るか、どこにどんな相談をすればよいのか、強い不安を持っておられます。
こうした市民のくらしについて、どのように認識しておられるのか、お聞きします。
（市政運営の基本について）
市長は、これまで「行財政改革の断行」と「協働のまちづくり」を政策の柱に全力で市政運営に取り組んできたと述べ、これからの市政運営に「市民との揺るぎない信頼関係の確立」と「経営感覚とコスト意識の徹底」が不可欠と述べました。
しかし、私たちが市政運営を考えるうえでの基本は、日本国憲法であり、その原則をふまえた地方自治体、地方公共団体であるということです。企業家と同じ発想では根本的なあやまちをおかします。
言うまでもなく、憲法の大原則は主権在民です。それは、戦前の絶対主義天皇制、軍国主義による暗黒政治と侵略戦争の痛切な反省に基づくもので、戦争放棄、基本的人権の尊重とともに、憲法の根本原則となっています。これに、議会制民主主義と地方自治を加えて５原則ともいわれます。
市長に端的にうかがいます。２月１０日の「子どもの安全を守る市民集会」で壇上に上がった際、まず一礼された意味は何ですか。昔は必ず舞台正面にはご真影がありました。誰に、何に一礼されたのか、主権在民下の社会では、そうした行動にも深い注意が必要と考えます。明解にお答えください。
地方自治体としての寝屋川市に重要なことは、住民自治と国に対する団体自治です。市政運営の基本は、住民自治として、政策決定にあたって、住民主人公を具体的につらぬくことだと考えます。「市民との協働」を言いながら、寝屋川市は、廃校や廃園計画など、市民の声をまったく聞かずに非公開で決定し、市民との信頼関係を崩してきました。廃プラ問題は裁判にまでなっています。市民を信頼するなら、市政運営への市民参加と住民投票条例の具体化をすすめるべきではないでしょうか。答弁を求めます。
また、団体自治を発揮して、国や府の悪政から市民のいのちとくらしを守る防波堤としての役割を果たすよう求めておきます。
次に戦争放棄についてお聞きします。憲法９条は、永久の戦争放棄、戦力の放棄、交戦権の否認を定めています。日本共産党議員団が「イラクに派遣されている航空自衛隊の撤退を政府にもとめること」とした要望に対し、市は、航空自衛隊の派遣は、人道的復興支援活動であり、撤退には慎重であるべきと答えています。イラクからの航空自衛隊の撤退を求めた住民訴訟に関して、弁護団がイラクでの航空自衛隊の活動に関する情報公開を求めたところ、ほとんど墨塗りでしか公開されませんでした。人道的復興支援と言い切る具体的な根拠を明確に示してください。なお、アメリカでは、イラクからの早期撤退を求める世論が多数になっていること、アフガニスタン、イラクとの戦争で、日本円にして３００兆円をこえる支出を示した経済学者の資料があることを申し添えておきます。罪もない多数の人の命と健康を奪っているばく大な戦争費用が、テロの温床となっている貧困をなくすために使うことができれば、それこそ真の平和解決につながるのではないでしょうか。憲法９条を生かした平和外交努力こそ、日本が果たすべき役割と考えます。
日本は、戦争で唯一の被爆国となりました。核兵器廃絶は日本国民の長年の悲願であり、今日では世界の圧倒的な世論となっています。世界の多くの国や人々の中には、ヒロシマ・ナガサキで何があったのか、原爆投下の実相を知らない現実がまだまだあります。安全保障についての考えは違っても、無知でない限り、人類の生存や地球環境の保全のために、核兵器廃絶では、政治的立場をこえて一致できるのではないでしょうか。 昨年、これまでは、外国に向かって世界平和市長会議を訴えていた広島市長、長崎市長が、２０２０年の核兵器廃絶をめざして、国内の自治体に対しても参加を呼びかけ、６８自治体から賛同があったと言います。世界平和市長会議への参加について、見解を求めます。また、日本政府が被爆国にふさわしく、アメリカに遠慮なく世界の核兵器廃絶世論の先頭に立つように求める「非核日本宣言」運動に賛同することを求めます。見解をお聞きします。
地方公共団体としての寝屋川市の市政運営は、住民の基本的人権を守るために、福祉の増進を第一義的な施策とすることです。市は、４月から「人権尊重のまちづくり条例」を実施するとしています。事実上、部落解放同盟大阪府連の意を受けたものですが、条例は、「基本的人権の尊重」に必要な行政責任を棚上げし、人権尊重の責任と課題を住民におしつけるものとなっています。あらためて「同和」行政の完全終結を求めます。見解をお聞きします。
戦前の反省にもとづく「基本的人権の尊重」は、戦前、国民から自由を奪い、人権をふみにじり国民を統制支配した国家権力や行政権力をしっかりと縛り、監視し、人権保障を政治の基本的任務に位置づけたものです。
今、寝屋川市は、「財政健全化」の名で民間企業の「経営感覚とコスト意識」を市民と職員におしつけ、「職員数の削減」や「指定管理者制度を含むアウトソーシング」を強く進めています。利潤追求を目的とする民間企業と、住民に対する公共サービスのために「全体の奉仕者」として働く公務職場の目的、性格とはまったく異なります。
寝屋川市は、財政難を理由に、福祉・教育、市民の暮らしを後退させながら、国、府とともに、将来に多額の債務をもたらす再開発、土地区画整理事業などを進めています。ばく大な税金投入をして進めている大型開発は、全面的に見直し、環境保全のためにしっかりと開発規制をし監視すべきと考えます。
市民の願いは、高すぎる国保料の引き下げ、介護保険料・利用料の減免、福祉施策の向上、子育て支援、教育環境の整備などです。
あらためて憲法にもとづき、市民のくらしを守る市政運営を基本にするよう求めます。見解をお聞きします。
（国政、府政の動きと市政の役割について）
昨年夏の参院選で、国民は、憲法改定まで選挙公約に掲げる安倍内閣に対し、また、「構造改革」政治で「貧困と格差」、「地方の切り捨て」を広げた自民・公明政権に厳しい審判を下しました。国民世論は、かつてのような非自民政権ではなく、これまでの自民党政治の転換を求めています。国政をめぐる最大の特徴は、国民が政治を動かす新しい政治の流れが生まれていることです。日本共産党は、保守２大政党の策動を許さず、早期の衆院解散総選挙を求めるとともに、国民本位の新しい政治の流れを本物にするために全力を尽くします。
今、予算国会の真っ最中です。アメリカや財界・大企業優先から国民の生命・安全優先の政治、国民の家計応援の国民経済への転換が求められています。
ここでは、道路特定財源問題について述べます。
政府は、昨年１２月の「道路特定財源の見直しについて」で、揮発油税、地方道路税、自動車重量税等の特例措置の適用期限の１０年延長を決めました。１０年間で総額５９兆円の「道路中期計画」を推進するための財源を確保するためです。
本来税金は、住民の命・安全を守り、安心して暮らせるように使うことが一番大切です。住民のくらしを支える財源が窮迫しているときに、道路だけに使う税金を集め、机上の道路計画を優先する制度をそのままにして良いはずがありません。
河川や下水道、住宅、公園など道路以外の社会資本整備事業は、すでに一般財源から事業費を捻出しており、道路事業だけを特別扱いする理由はありません。
３０年以上も暫定税率の延長を繰り返すことは、「暫定」の趣旨に反することであり、今回の期間終了をもって暫定税率を廃止すべきです。
また、無駄な道路造りの温床となっていた「道路中期計画」の特別扱いをやめ、一般化して他の予算と同様に必要な事業に使うべきです。
道路特定財源は、地方の裁量で使えるよう一般財源化してこそ、地域住民のくらしを支える税金の使い方ができ、地域の真の活性化ができます。また、暫定税率を撤廃することで、ガソリンや軽油などの価格を引き下げることができます。
暫定税率の撤廃で、減収となる地方自治体に対しては、地方交付税の増額などによって税収を確保すべきです。
地方自治体が減収によって一番困るのは、特定財源でまかなっていた借金の返済に、一般財源から補填する額が増えることです。この分については、一般交付税の増額でまかなえます。
なお、税収が減れば、歳出の見直しが必要になります。都道府県の補助事業や単独事業には、高規格道路などの新規建設事業も多く、いったん凍結し抜本的に見直す必要があります。一方、生活密着型の道路整備がすすめば、地域の中小建設業者に仕事が回る機会が増えます。
次に、財政「健全化」に関してです。今回、国は、寝屋川市の一般会計や水道、下水道の公的資金借り入れの一部について、補償金免除による繰り上げ償還や低利への借り換えを認めると通知してきました。しかし、そこには、いっそうの住民負担増や事業の見直しなどの４条件がついています。繰り上げ償還や低利への借り換えなどは、長年日本共産党議員団として求めてきたものです。しかし、本来の公務サービスの後退や住民負担増をもたらすことには反対です。見解をお聞きします。
次に、大阪府政についてです。今回の府知事選挙は、太田府政を支えてきた「オール与党」が分裂し、太田府政の転換を訴えた梅田章二氏との有力３候補が争う選挙となりました。当選した橋下徹氏は、太田知事の任期が残っているのに、知事室で仕事をすると言ったと言います。橋下知事の非常識は、現場を見ずに「机上の空論」を語っていたことを繰り返すなど、８８０万府民の長としては無責任と言うほかありません。橋下知事は、行政上の公式な検討もないまま、就任早々、「財政非常事態宣言」を発して、前例がない来年度４ヶ月間の「暫定予算」を組みました。国であれ、自治体であれ、「暫定予算」は、「会計年度開始までに本予算が成立しない場合、その成立までの空白期間をつなぐため一時的に実行される予算であり、本予算が成立すると、吸収される」ものです。地方自治法第２１１条予算の調製及び議決では、「普通地方公共団体の長は、毎会計年度予算を調製し、年度開始前に、議会の議決を経なければならない。」と定めています。また、２１０条総計予算主義の原則として「一会計年度における一切の収入及び支出は、すべてこれを歳入歳出予算に編入しなければならない」としています。今回の知事の「暫定予算」は、「一切の収入支出」を７月までの「期間限定」とするもので、年度を単位とする国庫支出金の歳入受け入れさえ「期間限定」とするだけでなく、法や条例によって措置され、支出されてきた市町村への支出金も期間限定となるため、論理的には、市町村は「通年」の収入に、府の担保がない年間予算を計上することになっています。まさに地方行財政運営のイロハを知らない暴挙そのものと言わなければなりません。寝屋川市は、一般会計で現在４５億１５００万円の府支出金を歳入に見込んでいます。うち義務的経費にあたる負担金は約２９億円です。残る補助金１０億４０００万円、委託金５億８千万円がどうなるか、懸念されます。悪くすれば、億単位の影響が心配されます。市長の義務である予算提案の職務遂行の妨害、市の行財政への介入にもあたる橋下知事の「暫定予算」措置に対し、市民のくらしに影響を及ぼさないよう、きっぱりと直言すべきではないでしょうか。答弁を求めます。
（市民のくらし守る施策の充実について）
中山徹奈良女子大学大学院准教授が、２月２２日の衆院予算委員会の中央公聴会で、大阪府下の私立と公立の保育所職員の現状を紹介し、社会保障関係のワーキングプアの状態を語っておられます。地域再生のうえでも、決定的に重要なのは地域で安定した雇用をどれだけつくり出せるか、そこで重要なのが社会保障分野であり、社会保障分野は大半が人件費で、地域にお金が回っていく。人の暮らしを助けると同時に、自分の暮らしも成り立つように予算措置することが、少子化対策や地域再生にとって決定的に重要だと訴えておられます。
また、道路財源として使われる１億円ははした金扱いされるが、社会保障分野で１億円あれば、住民のいろんな願いに応えることができると訴えておられます。寝屋川市も同様です。第２京阪道路にアクセスする市道建設にこの間億単位で財政支出されてきています。開発優先行政から福祉優先行政へ、行財政改革の転換を図れば、厳しい財政運営の中でも市民のくらしのためにかなりのことができると考えます。以下、分野ごとにお聞きします。
○医療について
まず、医療保険制度の改悪を許さない点についてです。
日本共産党、民主党、社会民主党、国民新党の野党４党は２月２８日、４月実施予定の後期高齢者医療制度を廃止する法案を、衆議院に提出しました。
この法案は、後期高齢者医療制度の導入そのものを撤回させる内容で、同じく４月から実施される予定の７０歳から７４歳の病院窓口負担の２割への引き上げや６５歳から７４歳の国保料を年金から天引きする改悪についても、中止するとしています。
これは、国民の願いであり、寝屋川市として医療保険制度改悪の中止を国に要求するよう求めます。見解をお聞きします。
次に国民健康保険についてです。
来年度の国保料は、2％程度の値上げが見込まれています。
また、年間の国民健康保険料は、医療分と後期高齢者支援金で現行の５３万円を５６万円に、介護分で８万円を９万円に、引き上げが今議会に提案されています。
家族数が増えれば、年間所得３００万円前後の世帯でも、最高限度額を支払わなくてはならないなど、矛盾をさらに拡大することになります。
高すぎて払えない国保料の引き下げは、市民の強い要求です。保険料の値上げでなく、引き下げることを求めます。
次に６５歳以上の高齢者世帯の国保料の４月からの年金からの天引きについては、実施時期を見直し、減免、分納などの実情にあった対応をすることを求めます。
次に資格証明書、短期保険証の発行の見直しについてです。
いま、保険証がないために病院にかかれず手遅れになり、亡くなる事例が全国で起きています。この最大の原因は政府が国民健康保険法を改悪し、滞納者への資格書の発行を市町村の義務としたことです。
収納率の向上に役立たず、住民の命と健康を壊すだけの国民健康保険証の取り上げはただちにやめることを求めます。
同時に各地の自治体では、「失業や病気で所得が減った人は保険証の取り上げを控える」「母子世帯や、乳幼児のいる世帯は保険証を交付する」などの措置が取られています。現行法でも「特別な事情」がある人は資格書の対象外であり、自治体の裁量で「特別な事情」の範囲を広げることは可能です。
本市でも実態に即した対応を取るように求めます。
以上の点について、見解をお聞きします。