代表質問

 
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2013年3月議会 中林市議代表質問
2013-03-08
日本共産党の代表質問をおこないます。

まず、市民生活の現状と市政が果たす役割についてです。
働く人の賃金の低下と労働条件の悪化に歯止めがかかりません。昨年の勤労者の平均賃金は、1990年以降で最低となり、ピーク時の1997年より、年収で約70万円も減っています。
非正規雇用が労働者の3人に1人、若者と女性では2人に1人にまで広がり、年収200万円に満たない労働者が1700万人を超えています。低賃金で不安定な働き方の非正規雇用の拡大は、正規雇用の労働者の賃金と労働条件の低下、長時間労働に拍車をかけています。

本市においても、市民税所得割を納める市民一人あたりの所得は、97年度と2011年度と比較すると874,784円も減少しています。
市民のくらしの困難が拡大する中、生活保護を受ける世帯や、就学援助の認定者が増加を続けています。国保料の減免世帯も、多い状況が続いています。

この市民生活の実態こそ、市政運営の出発点です。
★ 市民生活の現状についてどのように認識されていますか。また、市として市民のくらしを守るため、精一杯のとりくみを行うべきと考えます。市長の見解を求めます。

次に、市民のくらしと国政についてです。

昨年末の総選挙で民主党政権と交代し、3年4ヶ月ぶりに自民・公明連立の安倍政権が発足して、2ヶ月がすぎました。
「デフレ不況」といわれる日本経済の停滞は、国民の所得が落ち込み、消費が減って、企業の売り上げも伸びなくなっていることが原因です。大企業の賃下げと非正規雇用の拡大をやめさせ、国民の所得と雇用を増やさなければ打開できません。安倍政権の対策は、不況の原因も、これまで政権を担当してきた自らの責任も明らかにせず、過去の自民党政権の破綻した政策を並べただけです。「デフレ不況」打開の展望を国民に示すものではありません。

実際、2%の物価上昇目標といいますが、物価が上がっただけで賃金や年金がさらに目減りするのではないかと、国民の懸念は深刻です。
政府が労働者の賃上げへの、本腰を入れた対策をとることが急務です。

★ デフレ不況から脱却するためには、第1に、国民に13.5兆円もの負担増となる消費税の増税を中止すること。第2に、労働者の賃金引き上げをすすめること、非正規雇用から正規雇用への転換など、雇用の改善をはかることが重要です。 以上2点について、市長の認識をお聞きします。

次に、大阪府政についてです。
橋下府政、松井府政になって、5年になります。
この間大阪府は、①街かどディハウス補助金の削減、②高齢者住宅改造助成の廃止 ③障害者福祉作業所、小規模通所授産施設への補助金の削減 ④国民健康保険府単独補助の削減 ⑤学校警備員補助の廃止 ⑥地震対策事業の削減 ⑦密集住宅市街地整備補助金の削減 ⑧市町村施設整備資金の削減 ⑨千里、大阪赤十字病院の救命救急センターの補助金削減 ⑩府営住宅家賃減免制度改悪等を進めてきました。
これらは、住民福祉の後退であり、容認できません。

★市として大阪府に対し、施策の後退ではなく、拡充をはかるようもとめるべきです。見解をお聞きします。

次に、平和の取り組みについてです。
安倍政権が、憲法9条改定を現実の政治日程にのせることを公言していることは、きわめて重大です。憲法9条は、日本が二度と侵略国にならず、世界平和の先がけになるという国際公約です。今こそ、日本の政治と外交の基本にすえることがもとめられます。

日本政府が行うべきは、憲法9条を生かして核兵器の全面廃絶の先頭に立って、アメリカにも中国にも北朝鮮にも、のぞむことです。★そうした世論を大きくするために、2015年のNPT(核不拡散条約)再検討会議に向けての「核兵器の全面禁止を求める」国際署名に、市長が全面に協力するよう求め、見解をお聞きします。

次に、平和資料室の設置です。
中央公民館3階における展示では、市民の平和学習にはなりません。戦争体験や被爆体験を持つ方の高齢化が進む中、資料収集は待ったなしの状況です。
★戦争を知らない子どもや市民が、二度とあってはならない戦争や被爆の「追体験」ができる常設展示の平和学習資料室の設置をもとめます。
★原爆被害者団体協議会(日本被団協)作成したのパネル「ヒロシマ・ナガサキ原爆と人間」の購入を要望し、以上2点、お聞きします。

次に、防災についてです。
東日本大震災から、まもなく2年になろうとしていますが、被災地では、今だに32万人もの方々が苦しい避難生活を強いられています。
特に、生活と生業に必要な公的支援が最大の要であり、住まいの確保、中小企業の再建などへの支援が重要となっています。

★ 政府に対し、施策の抜本的な改善をもとめるとともに、市として引き続き支援を行うこと。被災地に直接役立つように、募金やボランティア支援も引き続き呼びかけるべきと考えます。見解をお聞きします。

現在、地域防災計画の改定案のパブリックコメントが行われています。
当面のとりくみについて
第1に、公共施設と住宅の耐震化をおもいきって推進することです。
建物が耐震化されていれば、倒壊を減らすことができます。
公共施設と住宅の耐震化は、市の計画を前倒しして実施するよう求めます。
第2に、防災についての学習や議論についてです。
防災計画の改定内容をはじめ、多様な形で市民的な学習や議論が必要です。
第3に、安全安心のまちづくり基金についてです。
この基金について、住宅・公共施設の耐震化の前倒しや、浸水対策等に使途を限定し、少しでも早く活用することを求めます。
以上、3点、お聞きします。

次に、浸水対策についてです。
昨年8月14日の短時間集中豪雨の検証報告書が、12月議会の最中に出されましたが、議会や市民へ説明がされていません。
また、浸水の状況について、町ごとの浸水状況を示すとしていたのに、いまだに明らかにされていません。以上2点の説明をもとめます。

次に、施策についてです。
★①浸水対策の具体的なとりくみは、報告書で示されていますが、大阪府や国に対し、必要なとりくみをもとめること、市としての具体化を強く求めます。

★②調節池や地下河川の設置などが中心になっていますが、同時に地盤での保水能力を高めるため、緑や農地の保全、再生が必要と考えます。
以上2点、お聞きします。

次に、原発ゼロと自然エネルギーの活用についてです。

安倍政権は、原発再稼働の推進、新増設の容認、原発輸出の推進を公言し、前政権が打ち出した「2030年代 原発稼動ゼロ」という、極めて不十分な方針すら白紙に戻す立場を打ち出しました。

あからさまな原発推進政策は、福島の悲惨な大事故の体験を経て「原発ゼロの日本」を求める国民多数の声に、真っ向からそむくものといわねばなりません。
★福島第1原発事故の収束と被害の賠償に全力をあげると共に、今こそ政府が、原子力発電からの撤退を決断し、「原発ゼロ」をすすめるべきです。市として、政府に求めるべきです。見解をお聞きします。

次に、自然エネルギーの本格導入についてです。
自然エネルギーは、地域の条件を生かせる安全なエネルギーです。地域経済に新たな分野と雇用をつくるという位置付けで、取り組むべきです。
来年度予算では、家庭用太陽光パネル設置への助成費として3000万円の予算が計上されたことを評価します。

★さらにとりくみを広げる立場から
① 市として、本市の自然エネルギーの活用ビジョンを住民参加で策定すること。
② 太陽光パネルなどを、本市の避難所である公共施設に優先的に設置すること。
③ 市内民間施設への太陽光パネルなどの設置補助制度を創設すること。
④ 国に対し、自然エネルギーの明確な導入目標を設定するよう求めること。
以上4点、見解をお聞きします。

次に、くらし守る施策の拡充についてです。
生活保護についてです。   
まず、国の予算削減についてです。
政府の「生活保護費削減方針」の最大の柱は、食費や光熱費など、日常の暮らしに欠かせない生活扶助、期末一時扶助などの基準を、今年8月から3年かけて引き下げ、年間740億円7.3%を減額する計画です。

減額対象も利用世帯の96%にのぼります。最大10%減額される世帯、月2万円もカットされる夫婦と子ども2人の4人世帯も生まれます。貧困世帯にさらなる貧困を強いる削減計画は、憲法25条に反します。

影響は利用者だけにとどまりません。保護基準は、低所得者のくらしを支えている、国や地方自治体のさまざまな制度の適用対象の「目安」として連動する仕組みになっているためです。

影響する制度は、就学援助、個人住民税の非課税限度額の算定、保育料や医療・介護の保険料の減免制度など少なくとも40近くに及びます。

★ 日本を“貧困底なし社会”にする保護基準引き下げそのものをやめるべきです。
市として、国に、「生活保護費削減方針」に反対するようもとめ、見解をお聞きします。

第2に、申請権の保障についてです。
本市では、生活保護申請の対応のほとんどを面接相談員がしています。
面接相談員の配置後、扶養親族への確認などを理由に申請を受理せず、市民の申請権が守られていない事例が続きました。

埼玉県三郷市在住の夫婦が数回にわたり、生活保護の申請をしたのに対し、市が1年半も拒否したことについて、2月20日、さいたま地裁は、職務義務違反と認定し、原告勝訴の判決となりました。その後、三郷市が控訴断念を表明し、判決が確定しました。

★生活保護制度の周知をはかるとともに、市民の生活保護申請権をきちんと守ることをもとめ、見解をお聞きします。

第3に、ケースワーカーの配置についてです。
★ (1)ケースワーカーの増員、(2)社会福祉の専門職採用及び配置、(3)他法他施策を含めた生活保護・社会福祉全般の研修の充実、(4)生活保護業務の経験蓄積ができる人事異動の展開などを図る必要があると考えます。以上4点の見解をお聞きします。

次に、介護保険についてです。
市政運営方針では、介護保険料についてふれられていません。昨年、市長の選挙公約に反して、介護保険料の引き上げが行われました。年金の支給額が減り続ける中で多くの高齢者が怒りの声を上げています。

★市長公約の実現へ、市として介護保険料の引き下げと市独自の保険料減免制度の創設と、利用料減免制度の創設を求めます。
★ 今年度の地域包括支援センターの3箇所の拡充は評価します。人員配置を拡充し機能の強化を求めます。

1月にNHKテレビで「老人漂流社会『歳をとることは罪なのか――』」という特集がありました。高齢者が自らの意思で死に場所を決められない現実が広がり、 行き場を求めて漂流する高齢者があふれ出す異常事態が、すでに起き始めている。というものです。

寝屋川市の入所施設は、今約650名の特別養護老人ホームの待機者が出ています。今年度、小規模特養1箇所とグループホーム2箇所の建設が予定されていますが、これではすべての待機者の解消につながりません。

★ 高齢者に必要な施設、特に特別養護老人ホーム等の入所施設の待機者解消の計画を求めます。
★入所費用が高く経済的な理由で入所できない実態があります。制度の改善を国に求めると共に、市の施策を求めます。
★高齢者が地域で住み続けることが出来るように、自宅や地域のバリアフリー化を援助する施策を求め、 以上5点、見解をお聞きします。
 
次に、国民健康保険・後期高齢者医療制度についてです。
国保会計に対する国の負担金が大幅に削減され、高い保険料の大きな原因になっています。 
★国に対して、国庫負担の引き上げをもとめること、府の調整交付金については、低所得者の多い自治体に手厚い交付をするように求めるべきです。

本市の国保料は、08年度の所得200万円4人家族のモデルケース調査で、全国一高いことが問題になりました。その後4年連続の保険料引き下げは評価します。しかし、今だに所得200万円で所得の21% 約42万円の保険料は高すぎます。
国保加入世帯の、約8割が、年間所得200万円未満という低所得世帯が多く、保険料が払えない状況が広がっており、11年度決算では、保険料の徴収率が8割を切りました。市長所信表明で、国保料の引き下げにふれられていないのは大変遺憾です。
★市として、一般会計から法定外繰入を行い、13年度保険料の引き下げと、減免制度の拡充を求めます。

また、市は短期保険証、資格証明書の発行など、保険料の滞納に対する制裁を行っていますが、09年10月30日付で厚生労働省は、資格証明書の交付に際しての留意点として「資格証明書は、納付相談の機会確保のためであり、機械的運用を行うことなく、特別の事情の有無の把握を適切に行った上で行うこと」と困窮している世帯への発行をいましめています。

市は、資格証明書を発行してから、生活状況の調査をしています。厚生労働省の通達にも反しているのではありませんか。
★社会保障として市民の健康を守る立場から、制裁はやめ、正規保険証の発行を求めます。

★経済的理由で受診抑制が起こらないよう、無料低額診療事業の存在や、一部負担金減免制度の周知とともに、市として十分な広報を求めます。

2015年度から歳入の共同事業交付金、歳出の医療費が、府下市町村の共同支出となり、対象が1円以上のすべての診療分に拡大され、保険事業の実質的な広域化が始まります。本市は、一人あたりの医療給付費が、府下平均より低いため、大阪全体で一本化されると保険料の引き上げが予想されます。
★国保の広域化に反対するように求めます。
以上5点について見解をもとめます。

後期高齢者医療制度についてです。
高齢者を年齢で差別し、負担増などの痛みを強いる後期高齢者医療制度は廃止して、高齢者の医療費は無料にすべきです。

★ 多くの国民の運動で8.5割・9割減免が作られ、保険料の軽減が行われていますが、もともと扶養家族で保険料を支払っていなかった方には、重い負担です。市として高齢者の保険料の軽減に取り組むべきです。 

資格証明書の発行はされていませんが、短期保険証の発行が行われ、滞納に対する制裁も進んでいます。保険料を滞納した高齢者に対する制裁は大きな問題です。
★高齢者の生活を守るためにも保険料の滞納による制裁をやめるよう求めます。
以上2点おききします。

健診事業についてです。
妊婦健診の拡充は評価します。また、国制度として定期接種化された子宮頸ガンワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン、ヒブワクチンの無料化は、市民要望が実ったものです。      

★国保の特定健診、後期高齢者医療制度の高齢者健診など、施策の充実が重要です。特に高齢者健診については、すべての被保険者へ受診券を送付すべきです。
昨年6月に閣議決定された基本計画では、国は5年以内に、ガン検診受診率の50%達成をめざしています。
本市でのガン検診受診率は、子宮ガンで15.6%、大腸ガンで11.6%が高い方で、胃ガン、乳ガン、肺ガン検診などは、1ケタにとどまっています。

★健康増進課と保険事業室が連携し、受診率向上に向けた取り組みをすすめるようにもとめ、見解をお聞きします。

次に、保健師の配置についてです。
本市の保健師の業務は、多岐にわたっていますが、特に母子保健での役割は重要です。現在の保健師の配置では、子育て困難な世帯への援助が、十分にできない状況です。★保健師を増員し、子育て支援を進めるべきと考え、見解をお聞きします。

次に、★小児救急についてです。
30億円の財政支援をおこなった関西医大香里病院に小児救急設置を求めるべきです。 見解をお聞きします。

次に、産業振興についてです。

産業振興条例についてです。
条例案では、市民、事業者などの役割及び責務を明記した上で、市の役割及び責務として、市内事業者の経営基盤安定に資する施策、市内における商業、工業及び農業の活性化のための施策など11項目にわたり、市が実施する施策を明記しています。

条例制定によって、市内の産業振興がすすむように、以下お聞きします。
★1,国の交付金も活用して、市内の全中小業者の実態調査を実施すること。
★2,府の市町村連携型の制度融資のさらなる限度額引き上げ、返済期間の延長、利子補給の復活、市独自の融資制度を創設すること。
★3,中小企業が受注できる市民生活密着型の公共事業として、防災・環境対策、各種公共施設の安全・安心を確保するための点検作業や補修工事など、地元建設業者への仕事の拡大を図ること。
★4,中小零細企業の仕事おこしとしての、住宅リフォーム助成制度の創設をもとめます。

次に、都市農業の振興についてです。

昨年8月の農林水産省の「都市農業の振興に関する検討会」の中間とりまとめや、9月の国土交通省の「都市計画に関する諸制度の今後の展開」では、いずれも、都市農地・都市農業について「消費地に近い食料生産地や災害時の避難地、レクレーションの場として多様な役割を果たしている」と評価し、その存在と活用のための具体的な施策等の検討をすすめることを提起しています。

市内の農地は、20年前と比べ、6割に減少しています。
行政が市内の農地の削減に歯止めを掛け、農地保全と農業振興に責任をはたすこと、所有者と市民との共同によって、農地と農業の維持発展を進めるべきです。 
以下お聞きします。
★1.都市計画における農地・農業の位置づけを明確にすること。
★2.農地所有者が継続して農業に取り組めるように、市が農地所有者に対する思い切った助成をおこない農地保全を進めること、市が関わって市民農園や、地域住民による農業への参加を積極的に促進することをもとめます。

次に、あかつき園・ひばり園等についてです
市長市政運営方針では、平成26年度からの指定管理者制度の導入に向けて検討します。」と表明しました。
あかつき・ひばり園は、肢体不自由児、知的障害児など、定員120人の就学前の障害児の通園施設であり、障害児の療育・生活指導をおこなっています。
また、歯科診療所、療育相談室を設置し、発達相談や栄養指導、保健指導、療育相談などを実施しています。

公設公営の施設として、開設され40年になります。開設後、全国的にもすぐれた施設として評価されてきました。
とくに、理学療法士、言語聴覚士、発達相談員、作業療法士、福祉相談員、看護士、栄養士、歯科衛生士などの専門職員を配置し、通園するこどもだけでなく、寝屋川全体のこどもの発達のための、相談や支援の活動のネットワークの中で重要な役割を果たしてきました。
★ あかつき・ひばり園が果たしてきたこれらの役割について、どのように評価されているのかお聞きします。

指定管理者制度導入は、公設公営の施設を民間事業者に、施設の管理運営を委ねるものです。あかつき・ひばり園がすすめてきた療育水準や内容の、後退につながることが懸念されるいちばんの問題です。
行政が、障害をもった子どもたちの療育に責任をもつこと、そのために予算や人員の配置を継続してすすめることがもとめられます。 
★指定管理者制度導入はやめて、公設公営の施設として、行政の責任を果たすようもとめ、見解をお聞きします。

次に、障害者福祉についてです。
★ ① 障害者と親や家族の高齢化によって、生活しにくい、たいへん困難な実態があります。市として、障害者と家族の実態調査をおこない、障害者と家族を支える方針を決めるようもとめます。

★② 入所施設の待機者の解消、グループホームの増設、ショートスティの拡充などの具体化をもとめ、見解をお聞きします。

次に、認定こども園等についてです。

まず、14年度開設予定の認定こども園(仮称)すみれこども園の園舎についてです。

すみれこども園の園舎については、池田幼稚園の現園舎を増築するとしていたものを、11月1日からの事業者募集が始まってから、急遽、全面建て替えの変更案を市が出してきたものです。
今年7月末から7か月間の新築工事と、認定こども園開設時の来年4月からの旧園舎の解体工事が予定されています。解体工事の期間は、こどもの環境を守るため、すみれ保育所で保育することとなっています。

しかし、こども室が11月に突然、保護者に説明した新園舎の場所は、敷地の東側に位置し、園庭部分を大幅にその陰が覆うものとなっています。この案では、冬場の寒い朝9時では、大半が日陰となります。夏の午後は、西日が強くあたります。
現在の池田幼稚園とすみれ保育所はともに、午前中から日光があたるよう園庭は東側に開くように造られており、池田幼稚園園庭は、日当たり、風通しともに素晴らしい環境です。

池田幼稚園、すみれ保育所の保護者と地域住民は、民営化も、認定こども園化、も選考委員会に保護者をいれないことなど、市が強引に進めてきたことに、強いいきどおりをもっています。せめても、今後何十年と使う施設は、良いものにしてほしいと願っています。
★ 市は、これまでこども達が過ごす施設については、日当たりなどに十分配慮した建て方をしてきたはずです。なぜ、今回は、東側に建てるのか、専門家などの意見を聞いたのかなど、この場所を選んだ理由、経過をお聞きします。

★現園舎の場所を基本に、新園舎を建設するよう求め、以上、2点、見解をお聞きします。

第2に、 認定こども園の保育内容です。
★ 第1に、 公立保育所としてのすみれ保育所の保育水準の維持と、公立の池田幼稚園の幼児教育を引き継ぐ保育内容にするように市が責任をもつこと。
★ 第2に、本市で初めての幼保一体化施設であり、4歳児、5歳児の混合保育については、開設する前から市教育委員会とこども室が連携して、保育内容の検討をおこない、保護者の理解と合意をもって進めることをもとめ、見解をお聞きします。

次に、こども医療助成制度の拡充についてです。
★ 国に制度創設、大阪府に制度拡充をもとめること。
★ 市として対象年齢を現行の小学校6年生までを、中学校3年生までに引き上げ、 原則無料にすることをもとめ、お聞きします。

次に、まちづくりについてです。
人口減少時代のまちづくりで大事なことは、開発主義からの脱却です。
人口が減り、空き地、空き家が増加してくるため、必要な公共用地を生み出すことができます。地区の土地利用を根本的に変える、大規模な面的開発は必要ありません。

第1に、第2京阪沿道のまちづくりについてです。
寝屋南土地区画整理事業で緑が大幅に減少し、新家、砂地区の(仮称)イオンモール四条畷店の進出計画でさらに農地が減少します。
来年度予算では、第2京阪沿道地区等の計画的なまちづくりに要する経費として、約5200万円が計上されています。

これは、小路地区土地区画整理事業の具体化に向けたものです。小路地区では、清水建設と三井住友銀行の共同企業体を事業化パートナーとし、準備組合の設立がすすめられようとしています。共同企業体による提案内容では、大規模及び一般物流施設の建設などが提案されています。区画整理事業の対象となる地域は、現状は大半が農地です。もしこの事業がすすめば、農地が大幅に減少することになります。
★ 市として、必要な用地購入もふくめ、農地保全、農業振興策を早急に具体化することをもとめます。

第2に、東部地域での防災軸となる幹線道路の整備についてです。
これは、ふるさとリーサム地区まちづくりの一環として、面積13.5hの地域で、幅員6mの幹線道路を整備しようとするものです。
寝屋川市内では、旧村の地域をはじめ、道の狭い地域が数多くあります。
長年の同和対策事業によって、この地域は、寝屋川市内でも優先して道路整備が進められてきました。
このような中、なぜこの地域の道路整備が優先なのか、なぜ6mの道路が必要か疑問です。
しかも、今回の事業は、任意事業であり、国や府の補助が見込みにくいものです。なぜ、市が急いでやるのか疑問です。

質問の第1は、★① 寝屋川のまちづくりの中で、突出した取り組みは、見直すべきではありませんか。 
★② また、この事業では、土地所有者だけが対象で、借地借家人は、まちづくり協議会から除外されています。地域に住む全ての住民の意見を反映すべきです。

第3に、コミュニティバスや乗り合いタクシーなどの施策の拡充についてです。
★ 高齢者が気軽に外出できる条件整備をすすめることは、介護予防に役立つものです。具体的な施策の拡充をもとめます。

第4に、公営住宅の新設、耐震改修などについてです。
★ 府営住宅、市営住宅などの公営住宅の新設、および耐震改修、バリアフリー化の具体化、★また、今後ふえてくる空き地・空き家を避難場所としての公園など、防災の拠点として整備することをもとめます。

第5に、京阪電鉄立体交差事業については、早急な事業着手への取り組みと、住民への情報公開の徹底をもとめます。

以上7点について見解をお聞きします。

次に、上下水道についてです。

水道事業は、11年度決算で、単年度約5億円の黒字を計上しています。寝屋川市が水の7割を購入している大阪水道広域企業団は、4月1日から水道料金を3円値下げし、1立方m単価を78円から75円にすると決定しました。

質問の第1は、★早急に、黒字部分を市民に還元し、大阪水道広域企業団の引き下げ分について、早急に引き下げること。
★2,大阪水道広域企業団と大阪市との事業統合が報道されています。寝屋川市民にとって不利益とならないように動向を注視し、市民に情報を公開すること。
★3,下水道使用料については、市は財政が厳しいことを理由に、一般会計からの法定外繰入をやめています。一般会計は8年連続黒字、12年度も黒字が予想されます。市民生活が困難な中、一般会計からの法定外繰入の再開。
★4,上下水道料金どちらも福祉減免、低所得減免など市民生活を守る制度の創設、4月からの生活保護世帯の下水道使用料減免の廃止の撤回を求め、 以上4点、お聞きします。

次に、教育についてです。
 
 教育は、ひとり一人の人格の完成を目的に、人間的成長と発達を保障するために行われなければなりません。とりわけ義務教育は、平和で民主的な社会を形成する主権者の育成とともに、人格形成の基礎になる普通教育を目的にしています。

こどもの権利条例の制定についてです。
国連こどもの権利条約は「こどもの最善の利益」「生存と発達の権利」「こどもの意見の尊重と参加する権利」などの具体化をもとめています。
★国際的なこどもの人権と教育の到達であるこの条約を市民に周知し、実行するために、本市での「こどもの権利条例」の制定をもとめ、見解をお聞きします。

次に、競争教育の見直しについてです。
国連子どもの権利委員会は、日本政府に対し、こどもの発達に悪影響を及ぼしている過度な競争教育制度の是正をもとめる勧告をくり返しおこなっています。
子どもの教育に責任を持つ教職員が、評価・育成システムなどの成績主義競争を強いられ、「日の丸・君が代」のおしつけや市民的権利の否定など、人格を傷つけられ、否定される過酷な状況に置かれていることも重大です。

★①評価・育成システム、「日の丸・君が代」の押しつけをやめること。
★② 国・府・市の学力テストによる学校の序列化、英語検定の受検率を学校教育の成果指標とするなどの普通教育をゆがめる競争教育は、根本から見直すこと。
★③教育の機会均等に反し、学校予算に差をつける学校の特色づくり競争・ドリームプランはやめること。
以上3点、お聞きします。

次に、教育条件の整備についてです。
★①定数内講師が多く配置されています。教育は正規教職員が担うことが原則と考えます。必要な正規教職員の配置を大阪府に要求するよう求めます。

★②次に、35人学級の実現についてです。
高槻市は来年度、現行の小学1.2.6年生に加え、3.4.5年生で実施するため、1億9000万円の予算を計上しています。門真市は14年度から実施するための調査費を計上しています。当面、35人学級の早期実現を強く国、府に求めること、また、本市での実施の検討をもとめます。

★③・学校施設の耐震化の前倒し、屋内運動場の非構造部材の耐震化実施、幼稚園の耐震化計画は評価します。今後は、老朽化したプール、トイレ、屋根、天井、床、窓枠、支柱、止め金具などの施設・設備の改修が急がれます。改修計画の策定を求めます。

★④中学校給食の実施は、長年の要求に応えたものとして一定評価します。しかし、自校直営方式でのすぐれた小学校給食の継承、教育、食育の一環としての中学校給食の実現については、引き続き大きな課題です。
業務委託の給食の水準向上のためにも、全校的には困難でも、可能な限り自校直営方式の中学校給食を実現することが重要と考え、見解をお聞きします。

★⑤ 昨年、政府が国際人権規約の「高等教育無償化努力条項の留保」を撤回しました。本市の高校奨学金制度の復活、就学援助制度の拡充をもとめます。
以上、5点、見解をお聞きします。

社会教育の分野についてです。
★ まず、図書館行政の充実については、①中央、東、市駅前の各図書館に必要な司書の配置を行うための専門司書の新規採用と ②各図書館に市政に関する情報公開コーナーの設置、③遅れている「第2期こどもの読書推進計画」を策定。④学校図書館に専任司書を配置し、図書の充実をいっそう図るよう求めます。

★ 次に、学童保育の充実のために、複数学級制の全校実施、こどもの安全と発達・成長を保障する事業にふさわしい指導員配置の抜本的改善を求めます。
以上、2点の見解をお聞きします。

次に、廃プラによる健康被害についてです。

まず、被害の実態についてです。
2月18日、19日に公害等調整委員会の第5回、第6回審問が開かれ、健康被害がある住民7人と診察した真鍋穣医師による証言と尋問が行われました。  

08年まで太秦中町に住んでいたAさんは、06年頃からプラスチックがこげたような臭いや甘い芳香剤のような、薬品のようなニオイを感じ、最初は手足にブツブツができ、頭がわれるように痛く、耳、目、のどの異常を感じ、呼吸もしにくくなりました。廃プラから逃れて奈良市に引っ越したAさんは、化学物質過敏症と診断され、苦しい治療を続け、5年経ってやっと証言できるまでになりました。

Bさんは、イコール社から1km以内に住む専業主婦です。06年頃から異臭を感じ、顔面のかゆみ、唇がピリピリする、せき込む、また、味覚障害、印刷物、新しい電気製品、洗剤などの臭いをかぐと気分が悪くなり、10年に化学物質過敏症、自律神経失調症、中枢神経機能障害が異常との診断をうけました。自宅から離れると症状が軽くなります。

Cさんは、昼間大阪市内で仕事をしていますが、自宅に戻ると、鼻が詰まり,タンがでて、咳き込みがひどく、のどが痛みます。大阪市内のほうが交通量が多く、自宅のほうが空気が良いはずなのに、自宅周辺の空気に問題があると感じています。

真鍋医師は、公調委への申請人である健康被害を訴える患者を診断した医師です。
真鍋医師は、証言と尋問への応答の中で、廃プラからの健康被害に直接関わりがないと考えられる患者については、区別して診断したこと、「廃プラ施設から離れると症状がなくなったり軽減されること」などについての診断基準も明確に話されました。 
また、医学的診察がさらに必要だという見地から、化学物質過敏症の権威である宮田幹夫医師に診察の協力を依頼して、専門的な診断を追加したことなどが語られました。
そして、宮田医師の診断をうけた11人全員が、中枢神経機能障害や自律神経失調症と診断されています。

このように、公調委の場で、健康被害の訴えがされ、解明の努力がされています。★行政として、住民の健康実態を把握するのは当然のことです。健康調査の実施をもとめます。

次に、従業員の健康実態についてです。
12月議会では、廃プラ施設従業員に、健康被害がまったくないので、住民の健康調査をする必要はないと市は答弁しました。
しかし、4市施設の 元従業員から、「選別作業室内は、異臭がひどく、気分が悪くなって休憩室に行く人や、昼食がとれない人もいる。身体、衣服にニオイがしみつき、入浴しても、洗濯してもなかなかとれず、枕もくさくなり眠れない状況もあった。人に嫌がられると思い、エレベーターに乗ったり、人とすれ違ったりするときは、近づいて話すことを避けてきた。」という証言が寄せられています。

11年10月の4市施設組合による「健康アンケート調査」では、従業員全員が、全項目、何の症状もないという結果になっています。元従業員の話では、この結果は、逆です。
★「従業員に健康被害がない」などとは言えません。市として客観的、公正な調査を行うべきです。見解をお聞きします。

次に、焼却とリサイクル処理の経費比較についてです。
2月26日の4市組合議会で、交野市選出の議員から、廃プラを焼却した場合と、リサイクルした場合の経費比較が出されていました。交野市では、運搬費を除外した1kg当たりの処理費が、焼却では18円、リサイクルでは29円です。
★本市の場合にはどのようになるのかお聞きします。
★ 処理コストが高い上に、健康被害、環境被害にまで及んでいることからも、「その他プラ」については、処理方法を見直すようにもとめ、見解をお聞きします。

次に、ごみ焼却施設の建て替えについてです。
新ごみ処理施設基本計画の事業計画では、12年度から13年度にかけて、発注支援業務を進め、13年度中にも施設整備工事にとりかかり、16年度中の完成をめざすとしています。

以下、6点、お聞きします。
(1)ごみ処理施設は、公衆衛生の公的責任の面からも、災害時の対策からも、公設公営が基本と考えます。(2)環境に配慮した安全な施設がもとめられています。ニオイ対策も重要です。(3)談合を招かない、透明性が高い公平・公正な競争入札も重要です。(4)高効率発電も求められます。(5)市民に還元できる余熱利用の検討も必要です。(6)寝屋川市は、現在、「家庭ごみ収集運搬業務の委託の拡大」を進めていますが、災害時などの行政責任を考えれば、これ以上行わないことを求めます。

次に、行政の公的責任の確立についてです。
保育所、学校給食の調理業務の民営化、各種施設の指定管理者制度への移行など、行政がやるべき仕事を民間に丸投げして、「市場原理」に委ねるうごきが進められてきました。民営化の大きな問題は、行政が事業から撤退することによって、市民の実態がつかめなくなること、行政の公的な責任をしっかり果たすことが、困難になることです。
今、市職員のいない市の公共施設が、多数となりました。
★もし大きな災害が起こった時、公共施設に市の職員がいない、これでは、市民の安全に責任を持つことができなくなります。あらためて民営化の見直しを求めます。

また、これから少子・高齢化が一層進行する下で、直接市民の相談にのり、支援する市職員の存在が必要です。
★市職員については、初めに削減ありきではなく、必要な配置が求められます。
① 市民にしっかり責任を持って仕事をするために、専門職をはじめ必要な正職員の配置、非正規職員の待遇改善をはかること。② 市民に直接接する、窓口業務の民間委託はやめること。 以上、2点見解をお聞きします。                
次に、労働安全衛生についてです。
労働安全衛生法は、「快適な作業環境の実現と労働条件の改善を通じて、職場における労働者の安全と健康を確保するようにしなければならない」と規定しています。★本市においても、職員体制の整備をすすめ、健康管理スタッフの増員、制度充実をはかること。メンタルヘルス対策の抜本的な強化を図るよう求め、見解をお聞きします。

次に、地域協働協議会についてです。
来年度から三ヶ年を目標に、全小学校区に地域協働協議会を設置するとし、来年度予算には、1校区50万円の設立準備交付金が計上されています。
地域協働協議会は、行政主導から地域主導型のまちづくりの実現を目的とされていますが、4点についてお聞きします。

第1に、行政の公的責任を明確にすることです。
地域協働協議会は、行政にとって代わる組織ではありません。行政施策は行政が責任を持って実行することを明確にすべきです。

第2に、住民主体を明確にすることです。
地域協働協議会の設立は、地域団体や住民が自主的かつ自発的に設立する、としていますが、全小学校区での予算計上は、行政が住民や自治会に、押しつけて設立を求めることになりませんか。

第3に、市民の発言や意見は、多様な形で行政に反映されるべきものです。
協議会が住民要求の窓口一本化の組織とならないようにすべきです。

第4に、地域担当職員についてです。
1小学校区3人、計72人の地域担当職員を配置するとしていますが、本来の仕事を持ちながら、新たに協議会の担当をすることになります。
正職員が大幅に減り、業務が増加する中で、どの様な形で進めるのか市職員の中からも強い疑問の声が寄せられています。職員団体との充分な協議を含め、職員の意見を反映し、必要な条件整備をすべきではありませんか。

次に、情報公開・住民参加についてです。

市長は、「市民が主役」のまちづくりを主要な施策にかかげています。
昨年夏、市が実施した「市民意識調査」で、「市政に市民の声が届いている」と思う市民は11.6%にとどまり、市政運営のあり方に対して、市民の評価が極めて厳しいことがあらためて示されました。市民が主役のまちづくりを言うなら、このことを出発点にして、とりくみを抜本的に見直すべきではないでしょうか。

第2に、パブリックコメントについてです。
市民からは「詳しい中身を知ることがむずかしい」「意見を出しても、市は何も聴かない。やっても意味がない」などの意見が出ています。素案などを広報等で、市民がわかるように周知すること、市民の意見を反映する制度にするよう求めます。

第3は 各種審議会についてです。
① 委員は、公募を基本にあらためること。② 委員を希望してもなれない場合も、その人の意見を聞く機会を設けること。③ 審議会の開催は、土曜日・日曜日にもつなど、市民や公募委員が参加しやすい措置を取るべきです。
以上、3点、お聞きします。

次に、市財政の確立についてです。

まず、一般財源の確保と活用についてです。
来年度一般会計予算歳入では、地方交付税が前年度比11.7%の増、市税が1.7%の増となっています。自治体財政を考える上で重要なのは、市税、地方交付税などの一般財源の確保です。
★ 地方交付税の増額分については、市民福祉向上のために有効活用すべきです。

また、3月議会で議決された今年度補正予算では、耐震化事業など、財源の多くを市債でまかないますが、後年度で地方交付税措置がされます。
また、来年度予算では国の元気臨時交付金により、市負担の削減が見込まれています。このような中、市が活用できる一般財源の増加が見込まれます。
★ 市民のため有効に活用すべきです。
以上2点答弁を求めます。

次に、基金とりわけ、財政調整基金の積み立てについてです。
本市の財政調整基金は約20億円になり、大幅に増加しています。
基金は各会計年度において、基本的に歳出に不用が出るか、歳入が予想以上であるかどちらかを前提とする場合のみ、積み立てが可能となるものです。 当面する住民生活に必要な行政需要を抑制し、財政基盤の確立の名のもと、過度な基金蓄積になってはならないと考えます。答弁を求めます。

第4に 市財政確立の基本的な方向についてです。
雇用や社会保障の改善をはじめ、市民生活の安定、向上が税収を増やし、市財政確立につながるものです。この基本をふまえ、寝屋川に住み、寝屋川で働き、寝屋川で消費できるまちへのとりくみが必要と考えます。答弁を求めます。

最後に、びわこ号復活プロジェクトについてです。

14年度に、びわこ号を京阪電鉄寝屋川車輌基地内で、約100メートル走行させることをめざしてとりくみが進められています。
8000万円の募金目標に対して、3月1日現在約1237万円の募金が寄せられています。来年度は約2800万円の募金目標とのことですが、現状では、なかなかきびしいと思います。
特に、現在集まっている1217万円の募金のうち、寝屋川市民からの寄付は、120万円弱にとどまっています。市民的なとりくみが高まっているとは言えません。
私たちは、びわこ号復活プロジェクトの提案があった際、①市民の自主的な取り組みを基本とすること。②市の負担を最小限にとどめることを求めてきました。
市は、人件費を除いても募金額に匹敵する財政支出をおこなっています。
この際、計画の縮小、見直しをはかるべきと考えます。見解を求めます。
 
2012年3月 代表質問 中林
2012-03-12
中林かずえです。日本共産党を代表して質問します。
市長は、市政運営方針の中で、国民の97%が、「幸せ」と答えているブータンの例をあげ、「人々の幸福とは何なのか」「改めて問い直す機会となりました」と述べられています。

ブータンが、幸せな社会をつくるための、最低条件として掲げた「GNH」(国民総幸福)の柱は、自然環境、伝統文化、政治、そして経済です。ブータンにおいても、経済発展による、お金や物質的な豊かさは、幸せの条件の一つとして掲げられていますが、そのために、自然環境や伝統文化が犠牲になっては、ならないとされています。 
また、一部の人だけが、金持ちになるような経済発展で、あってはならず、全ての人の幸せにつなげていくことを、常に忘れてはならないとしています。平均月収は、日本円にすると2万円あまり、しかし、医療費、教育費は、原則無料です。

一方で、日本を振り返ってみると、国全体で経済成長という目標をかかげて、政治も、このことを最優先にして取り組んできました。その結果、GDPが、世界トップクラスという経済大国になりました。
その反面、自然環境や伝統文化に対する配慮はどうなのか。市場原理、競争原理の徹底と個人主義、成果主義の導入により、持たらされた今日までの経済発展は、全ての人々に対して、幸せをもたらしてきたのでしょうか。

今なお、GDPは、決して高くないブータンで、医療費や教育費が無料なのに、なぜ日本はできないのか。私たちの国の幸せをどうしたらよいのか。ブータンの経験は、多くの貴重な示唆を与えています。  
それでは、質問に入ります。

まず、市民生活の現状についてです。
厚生労働省の「労働経済白書」では、90年代後半からの、非正規雇用の増大が、若い世代をとらえつづけており、格差が拡大し、将来の見通しから、結婚や出産をも、左右している状況が明らかにされています。
その一方、大企業の収益は回復し、その多くが内部留保として、ため込まられていることも、示されています。
大阪では、働く人の45%が非正規といわれており、給与収入の相つぐ減少が、景気の停滞をもたらす重要な要因となっています。

このような中、寝屋川市民のくらしの困難が拡大しています。生活保護を受ける世帯や、就学援助の認定者が増加を続けています。国保料の減免世帯も、多い状況が続いています。また、保育所に子どもが入所し、働く世帯も増えています。これら行政施策の利用者の増加は、市民生活の困難が広がっていることを示しています。この市民生活の実態こそ、市政運営の出発点だと考えます。●市長の認識をお聞きします。
 
次に、消費税増税など国政の動きについてです。
来年度の国の予算案は、年金給付や子ども手当の削減で、社会保障費を削減する一方、八ッ場ダムの建設再開、原発推進の予算維持、軍事費の増額など、浪費をさらに拡大する予算となりました。
「国民の生活が第一」「コンクリートから人へ」「ムダを削れば財源はある」「4年間は消費税を上げない」、こうした民主党の選挙スローガンは、総くずれとなりました。特に、消費税率を、2015年までに10%に引き上げる動きには、多くの国民から強い不安と批判の声が広がっています。

今、進められている消費税増税計画は、第1に、ムダ使いを続けたままの大増税であること。第2に、社会保障切り捨てと一体であること。第3に、日本経済をどん底に突き落とし、財政破綻も一層ひどくするものです。国民の暮らしに計り知れない打撃を与え、復旧・復興の努力をしている被災地住民にも、容赦なく大増税を行うもので断じて許せません。

私たち日本共産党は、社会保障の再生・充実、国と地方の財政危機打開のための財源について、具体的な提案をしています。
この間、大きく、崩されている社会保障を再生させるために、税金のムダ使い一掃と富裕層、大企業優遇の不公平税制を見直すとともに、新たに「富裕税」「為替投機課税」「環境税」の導入を提言しています。

そして、社会保障を抜本的に拡充するため、所得の少ない人に重くのしかかる消費税ではなく、財源は「応能負担」の原則、負担能力に応じた負担の原則に基づき、累進課税を強化する、所得税の税制改革によってまかなうことを提案しています。

さらに、社会保障の再生・拡充と、税・財政・経済の民主的改革を行うためにも、国民のくらしと権利を守る「ルールある経済社会」への改革を、進める提案をしていることを紹介しておきます。
市長には、市民のくらしも、経済も、財政も壊す消費税大増税計画に、反対することを求め、見解をお聞きします。

次に、大阪府・大阪市政のうごきについてです。
  11月のダブル選挙後の大阪府・大阪市政のうごきは、「独裁政治を許さない」と訴えてきた私たちの主張を、裏付ける状況が続いています。
2月の大阪府議会、大阪市議会には、「教育行政基本条例案」「職員基本条例案」などが提出されています。これらは、政治が教育に全面的に介入し、教育の自由を踏みにじるとともに、職員と教職員を首長が支配・統制し、「住民全体の奉仕者」から、「首長の奉仕者」に変質させる、憲法に、違反するものです。
                                  
橋下大阪市長が、全職員を対象に「労使関係に関するアンケート調査」という名目で、政治活動への参加の有無、投票行動にかかわる問題、組合活動への参加の有無、組合活動についての考え方などについて、憲法違反の「思想調査」を行ったことに対して、広範な人々から、厳しい批判の声があがっています。

この「思想調査」は、憲法第19条に保障された「思想・良心の自由」、第21条に保障された「政治活動の自由」を乱暴にじゅうりんし、憲法28条に明記された「労働組合の正当な活動」を侵害する不当労働行為です。

しかも、この「思想調査」は、市長の業務命令という形をとり、処分で威かくしているものです。アンケートは、「特定の政治家を応援する活動」、街頭演説などに職員を「誘った人」の氏名まで、回答を求めており、その相手は市職員に限定されていません。
まさに、市職員にとどまらず、一般の市民・国民に対する違憲・違法の「思想調査」を行うものとなっています。これは、大阪市役所を市民の福祉のための機関から、住民・国民監視のための「秘密警察的機関」へと変えてしまう、きわめて重大な問題です。

大阪府労働委員会は、2月22日、異例のスピードで大阪市に対して、事実上の中止勧告を出しました。大阪市教育委員会は、教職員に対して同様の調査を行わないことを決定しました。
しかし、橋下市長は「調査に全く問題はない」と、何の反省も示していません。権力を乱用し、違憲・違法の行為を平然と行い、それに対する批判には、居直る姿勢は許されません。

また、関西地区のテレビでは、「カラスの鳴かない日はあっても、橋下市長の出ない日はない」と言われるように、橋下氏の言動を無批判に紹介し、意見が違う人の声は、ほとんどとりあげないマスコミに対し、「まるで隣国の個人崇拝のようだ」との声もあがっています。マスコミの責任も、きびしく問われなければなりません。

次に、大阪府政との関係で、府市統合本部についてです。
橋下大阪市長と松井大阪府知事は、「府市統合本部」を発足させ、橋下氏のブレーンも加わって、十分な議論もせずに、次々と新たな方針を決めようとしています。これを「大阪都」構想の先取りとしています。
「府市統合本部」については、橋下氏と松井氏の選挙公報では、一言もふれていないもので、到底、選挙で民意を得たと言えるものではありません。

● 私たち、寝屋川市民のくらしに関わることも、法律や条例の根拠が何もない「府市統合本部」で、決定しようとすることは、大きな問題ではありませんか、答弁を求めます。

次に、平和のとりくみについてです。
まず、核兵器の全面廃絶をめざす取組についてです。
市として、「平和を考える市民のつどい」をはじめ、多彩な行事に取り組んでいること、全ての核実験に抗議をしていることなど、評価します。しかし、「核兵器も戦争もない公正な社会」を実現するためには、政治・外交の努力とともに、草の根の市民レベルで平和を求める活動が重要です。

そのカギは、戦争体験者や被爆体験者の平均年齢が、80歳近くになろうとしている今、「二度と戦争や核兵器使用を許さない」ために、市民誰もが、いつでも、追体験できる平和学習の場を保障することです。
市は、総合センターの3階に、戦争資料を展示していると言いますが、誰が見ても、市民の平和学習の場とは言えません。資料提供者の気持ちをくんでいるとも思えません。●公共施設の空き部屋などを、平和資料室として活用するよう、早期の実施を求めます。

次に、「核兵器の全面禁止を求める」アピール署名についてです。
昨年秋に、百万人を超える署名が国連に提出され、国連の玄関ロビーに展示されています。北海道の七飯町(ななえちょう)では、町長が呼びかけ人になって、街頭署名の先頭に立ち「住民過半数の署名」をめざしています。平和市長会議の広島・長崎両市長も協力を表明しています。
●馬場市長も、平和市長会議の一員として、また市民の代表として、新アピール署名に賛同されるよう、あらためて要請します。以上、2点の見解をお聞きします。

次に、防災と自然エネルギーのとりくみについてです。
まず、東日本大震災と寝屋川市の取り組みについてです。
東日本大震災から1年になろうとしていますが、今も尚、34万人を超える被災者が、避難生活を強いられています。被災者の生活再建と被災地域の復興が、具体的に進むことが求められます。
市として、引き続き支援を行うことを求め、見解をお聞きします。

次に、原発ゼロと自然エネルギーの推進についてです。
人類史上最悪の「レベル7」の重大事故となった、福島原発事故は、1年を経過しても、事故そのものの収束や、飛散した放射性物質の除染、被害の賠償などが進まず、逆に深刻さの度合いを増しています。
収束と被害の賠償に全力を挙げると共に、今こそ政府が、原子力発電からの撤退を決断し、「原発ゼロ」を実現していくことが求められます。
 
そこで、①市として、国に対し、「原発ゼロ」を求めるべきです。見解をお聞きします。●また、子どもたちの身体への影響は多大です。市として、放射線測定機器を購入することを求め、見解をお聞きします。

次に、自然エネルギーの本格導入についてです。
自然エネルギーは、地域の条件に密着した安全なエネルギーです。地域経済に、新たな分野と雇用をつくるという位置づけで、取り組むべきです。そこで、

① 国に対し、自然エネルギーの明確な導入目標を設定するよう求めること。
② 自治体や民間、個人の初期投資での負担を軽減する国の補助金をもとめること。
③ 市として、本市の自然エネルギーのビジョンを住民参加で策定すること。
④ 府下31自治体で、設置している太陽光パネルなどを、本市の公共施設に設置すること。
⑤ 全国で874自治体、大阪府下で16市町村が実施している、民間施設、個人住宅の太陽光パネルなどの設置補助金制度を創設すること。
以上、5点見解をお聞きします。
 
次に、防災計画の見直しについてです。
  大阪で、地震の危険性が高まっているのは、海溝型の東海・東南海・南海地震と、上町断層帯などの直下型地震です。現在、大阪府の地域防災計画の見直し作業が、すすめられています。その間本市での、ソフト面での取り組みについて、以下、お聞きします。

●①避難場所の確保の状況、的確な津波警報を把握し住民に周知徹底するシステム、要援護者の避難システム、防災教育などについて、取り組みを推進すること。
●②14年度耐震化率100%目標で進めている学校施設だけでなく、保育所、幼稚園をはじめ、その他公共施設の耐震化を早急におこなうこと。
●③個人住宅の耐震化については、15年度までに90%という、国の法律の目標があります。府下でこの目標に到達するには47万戸の建てかえ・改修が必要ですが、本市での建てかえ・改修の必要戸数を早急に把握し、必要戸数に見合った公的助成の実施をおこなうこと。を求めます。
 
次に、くらしを守る施策の拡充についてです。
まず、生活保護についてです。
生活保護利用者が、208万人を超えたことが、大きく報道されています。利用者数に関するこの間の報道は、その増加自体が、問題であるかのようなものが多いのが特徴です。しかし、問題とすべきは、貧困そのものの拡大であり、その結果として、生活保護を利用せざるをえない人が増加しているのが実状です。

また、その一方、札幌市、さいたま市、東京都立川市で、障害者のいる世帯や母子世帯などで、孤立死が続いていることが、大きな問題となっています。40代の姉と40代の知的障害の妹の2人世帯が、孤立死した札幌市のケースでは、「姉は3回にわたり、区役所に生活保護の相談に行ったが、受給することはなかった」とのことです。
 
 厚生労働省は、2月23日付けで通知を出し、①管内の電気、ガス等の事業所との連絡・連携体制の実態把握、②事業者との連携、③情報を一元的に受けとめる体制の構築、④生活困窮者への訪問・電話などの安否確認など、支援の実施を求めています。
このように、生活困窮世帯が保護申請に至らず、死亡していることをふまえ、以下、お聞きします。

●①市民生活の実態把握を行うとともに、生活保護制度の周知をしっかり行うこと。
●②水道局や電力、ガス会社などとの連携により、生活困窮世帯の実態を把握し、必要な場合、職権での保護開始をおこなうこと。
●③これらの団体を含め、福祉、医療、教育などに関する団体、個人などで、社会的孤立を予防する対策を講じるための、常設的な組織を設置することを提案します。

次に、不正受給についてです。
不正受給報道が増えているため、生活保護=不正受給というイメージが広がっています。しかし、その実態は、量的、質的の両側面から冷静にとらえることが必要です。受給者増に伴い、不正受給の絶対量は年々増加していますが、生活保護費総額の0.4%と大きな変化はありません。この中には、高校生のアルバイト収入の扱いなど、制度の側を見直すべきものも含まれています。
 ●この問題の解決のためには、利用者への申告義務の徹底、ケースワーカーの基準に従った配置と、専門性の向上が必要と考えます。見解をお聞きします。

次に、介護保険についてです。
昨年4月の市長選挙での、馬場市長のマニフェストでは、介護保険料を、今年4月から引き下げることが公約されました。市民の介護保険料引き下げを求める声は強く、だからこそ市長も公約されたと思います。
ところが、今議会の提案では、基準額で月4240円から、4740円と500円の値上げとなっています。しかし、このことについて市長は、市政運営方針では一言もふれられていません。
●公約していたことが実現できないのであれば、市民に対して、市長の見解を明らかにすべきではありませんか。答弁をもとめます。

  介護保険制度では、施設を増やしたり、サービスが増加すると、保険料が上がるという制度上の問題があることは、私たちも十分承知しています。
全国の自治体で、4月から平均5000円をこえる見込みと、報道されていた中での本市の引き下げの表明は、それらもふまえ、十分な検討がされた上のものであったと思います。
●それが、逆に値上げで提案されているのですから、市民に対して、尚さら十分な説明責任を果たすべきと考えます。答弁を求めます。

保険料を引き下げるためには、国に対して、財政支援をもとめること、大阪府に対して、国府が拠出した財政安定化基金を、保険料引き下げに使うよう求めるべきではありませんか。それでも、引き下げが困難な場合、市の一般会計からの繰り入れも行い、保険料引き下げをおこなうべきです。
●市として公約どおり、保険料引き下げをおこなうことを求め、見解をお聞きします。
●この他、①特別養護老人ホームの待機者解消、②市として専門職を配置し、地域包括支援センターへの支援を進めることを求めます。以上、見解をお聞きします。

次に、国民健康保険についてです。
3年連続の引き下げにより、今年度の国保料は、所得200万円の4人世帯のモデルケースで年額42万円で、08年度と比べて、8万円下がりました。しかし、枚方市の34万円と比べ、まだ8万円高い状況が続いています。
●来年度、さらに国保料の引き下げを求めます。

第2に、資格書、短期証の発行についてです。
お金がなく病院にかかることができず、命を失う悲劇が各地で後を絶ちません。
「保険証1枚で、誰もがどこでも医療を受けることができる」という国民皆保険の仕組みが、機能不全に陥っている現実は解消すべきです。
●資格書、短期証の発行をやめること、医療費の一部負担金減免の適用の拡大を求めます。

第3に、広域化についてです。
国は、府県単位の実質的な広域化を進めようとしています。しかし、広域化すれば一般会計からの繰り入れや、市独自の保険料減免ができなくなるなど、市民の負担増につながります。●市として、広域化に反対するよう求めます。
以上、3点お聞きします。 

次に、後期高齢者医療制度についてです。
来年度は、2年に1回の保険料見直しの年です 2月14日の大阪広域連合議会では、賦課限度額を50万円から、55万円に引き上げ、平均保険料は、年額7万9678円から8万5171円へ、5493円(6.89%)の値上げが、賛成多数で決まりました。
●高齢者への負担増はやめるべきです。市として高齢者の負担軽減に取り組むこと、また、早急な制度の廃止を国に要望すべきです。見解を求めます。

次に、小児救急についてです。
市は、小児救急について「北河内医療圏において、連携体制を確立している」としていますが、寝屋川市内では、市民が利用できる小児救急は、限られた時間となっています。●小児救急の確保のため、関西医大香里病院での実施をはじめ、具体化を求め、見解をお聞きします。

次に、特定健診と各種ガン検診の連携についてです。
基本健診がなくなり、特定健診が実施されてから、担当の健康増進課と保険事業室の連携はあまりされていないようです 。連携してとりくみを進めること。特定検診は、保健福祉センターでの集団検診でも、受診できるようにしてはどうですか、見解を求めます。

次に、保健師の配置についてです。
  本市の保健師の業務は、多岐にわたっていますが、特に母子保健での役割は重要です。現在の保健師の配置では、子育て困難な世帯への援助が、十分にできない状況です。保健師を増員し、子育て支援を進めるべきと考えます 。答弁をもとめます。

次に、市民プール廃止と、なみはやドームプールの利用援助事業についてです。
市民プールを廃止して、その激変緩和策として、なみはやドームプールの利用料の一部を補助するとされています。
しかし、市民からは、「なみはやドームは遠くて、子どもだけで行ける場所ではない」「交通費もかかり、今までのようにとても利用できない」「市民プールの廃止をやめてほしい」という声が寄せられています。●これら市民の声にこたえ、市民プールの廃止はやめるべきです。答弁を求めます。

次に、障害者福祉についてです。
障害者の生存権を脅かすものとして、廃止が求められた「障害者自立支援法」に代わる新しい法律として、政府が、名称を「障害者総合支援法」に改めるものの、中身は、基本的に変わらないものにしようとしていることに、障害者や関係者から怒りの声が広がっています。
09年の総選挙で民主党政権は、自立支援法廃止と新法制の実施を約束しました。

同時に、障害者が当事者として、会議メンバーに加わった「障害者制度改革推進会議」と「総合福祉部会」が、政府の推進本部のもとに設置され、昨年8月、総合福祉部会が新たな法制の「骨格提言」をとりまとめました。
この提言は、障害者権利条約と「基本合意」を踏まえ、「障害のない市民との平等と公平」「すべての障害者を対象にした施策の充実」「経済協力開発機構(OECD)諸国並みの安定した障害者福祉予算の確保」を柱にし、障害にともなう必要な支援は、原則無料を打ち出すなど障害者の願いを集約したものです。

ところが、政府が提出しようとする法案は、原則無償化を見送り、対象とする難病患者の拡大も、一部にとどめました。「骨格提言」が、廃止を求めていた「障害程度区分」も盛り込んでいます。

当事者の願いにそむく法案づくりなど言語道断です。障害者自立支援法を廃止し、基本合意を完全に実施するため、「障害者を保護の対象から権利の主体へと転換」することを、理念にする「骨格提言」にそった新しい法律を実現すべきことを強く指摘します。

次に、自立支援法の改定にともなう問題についてです。
第1に、相談支援事業についてです。  
4月からの改正自立支援法では、相談支援の充実とともに、支給決定プロセスの見直しとして、介護保険と同様に、サービス利用計画の作成を義務づけています。  しかも、障害程度区分認定は何ら手をつけずにそのまま残され、「日払い」方式も見直しされていないなど、障害者の利用を制限する仕組みが残されています。
  そこで、以下お聞きします。
●①相談支援事業は、基幹的相談支援センターの設置を含め、専門職員を配置し、行政が責任を持って対応できるようにすること。
●②実状に見合った必要なサービスを利用できるような、手だてをとることです。

第2に、障害児の療育についてです。
保育所等訪問支援がはじまりますが、個別給付で1割の自己負担が発生します。
集団活動が実施されている場で、個別の療育などの支援を行うことが、どれほどの効果が得られるのか、疑問があります。
●現在行われている保育所への巡回指導が後退することがあってはならないと考えます。
  療育についても、サービス利用計画の作成が、必要となります。しかし、子どもの場合、療育回数や療育内容など、初めから単純に決められるものではありません。●サービスを利用する前の段階での、支援がもっとも重要と考えます。
以上2点、お聞きします。 

第3に、虐待防止のとりくみについてです。
障害者虐待防止法の10月施行に伴い、本市でも、虐待防止センターが設置されます。国の新規事業は、法律による通報義務などの、制度の周知をはかるPR事業だけです。
 
●そこで、市として担当職員を配置し、研修事業、連携協力体制整備事業、家庭訪問個別支援など、具体的な条件整備を図るべきと考えます。見解をお聞きします。

次に、保育所、子育て支援についてです。
政府は「税と社会保障の一体改革」の名で、消費税増税と一緒に「こども子育て新システム」を導入しようとしています。
  新システムは、公的責任をなくし、保育所と保護者が直接の契約を行うことや、現在の施設補助が廃止され、認定を受けた子どもに対する補助にかわることなどで、保育が必要な子どもが、保育を受けられなくなる恐れもあるものです。
 
子どもの発達や子育て環境を守る立場から、●国に対して、「こども子育て・新システム」の導入をしないよう求めるべきです。見解をお聞きします。

次に、保育所の待機児解消についてです。
4月から、90人定員の聖母保育園が開所し、5月には、きんもくせい保育園の木屋幼稚園跡地への移転で、定員が30人増えます。しかし、これで、3歳未満児を中心とした市内の待機児、潜在的待機児がなくなるものではありません。
●引き続き、認可保育所の新設などで、待機児解消を求め、見解をお聞きします。

次に、市立すみれ保育所と市立池田幼稚園の一体化についてです。
市は、14年度から、この2つの施設を民営化して、保育所型の認定子ども園にすることを、すみれ保育所の保護者に説明しました。
2月21日の保護者説明会では、決まったことではないとしながら、0才から3才までの保育をすみれ保育所で、4,5才を池田幼稚園でおこない、朝9時前までと夕方5時以降の保育は、全員すみれ保育所でおこなうこと、給食はすみれ保育所でつくり、池田幼稚園に運ぶことなどが説明されました。

保護者からは、道路を渡って2つの施設を往復する子どもの安全や、お昼寝の布団は誰が運ぶのか、などなど、多くの疑問や問題が出されました。その上で、すみれ保育所を認定子ども園にせず、保育所のままで運営すること、池田幼稚園は公立で残すべきとの意見が出されました。
●子どもと保護者に、新たな負担を負わせる認定子ども園はやめるべきです。池田幼稚園は、市民の要望を反映して3才児保育を実施し、公立で残すべきです。見解をお聞きします。

次に、児童虐待についてです。
10年度の虐待対応件数は、枚方市654件、寝屋川市533件と、人口の割合では、寝屋川市が多いのが実態です。そこで、
●①大阪府に対し、一時保護所、中・高校生の養護施設の増設を求めること。 
●②市として、専門職を増員することを求め、見解をお聞きします。

次に、子ども医療費助成制度の拡充についてです。
  全国の市町村の25%で、中学校卒業までを対象に実施されています。●本市でも、中学校までの具体化へ取り組むこと、国の制度化、大阪府の制度拡充を求め、見解をお聞きします。

次に、産業振興についてです。
まず、産業振興条例についてです。
本市の産業振興のための条例制定は急務です。中小企業や農業などの実態を把握し、産業振興のための体制や予算の増額による施策の拡充につながる、条例制定を求め、見解をお聞きします。

次に、住宅リフォーム助成制度についてです。
住宅の増改築や、リフォームの費用の一部を補助する、住宅リフォーム助成制度は、昨年4月で330自治体に増えています。潜在的な需要をすくい上げ、地元の中小業者の仕事に結び付けるこの制度は、補助金を活用して、新たな需要を掘り起こす取組として、住民にも中小業者にも喜ばれています。本市で、住宅リフォーム助成制度を作ることを求め、見解をお聞きします。

次に、都市農業の振興についてです。
市内の農地の削減に歯止めを掛け、農地所有者と市民との共同によって、農地と農業の維持発展を進めるべきと考えます。以下、見解をお聞きします。
●① 市として、寝屋川市のまちづくりにおける農地・農業の位置付けを明確にすること。②産業振興条例の中で、都市と農業の共生を目指すとりくみをすすめること。市民農園の大幅な拡充や、ふれあい農園など市民の農業生産への参加の具体化を求めます。
 
次に、教育についてです。
橋下・「大阪維新の会」が進める「教育基本条例案」、「職員基本条例案」についてです。
松井大阪府知事は、府民などの批判を受けて修正し、「教育基本条例案」を「教育行政基本条例案」と「府立学校条例案」の2つに分け、府議会に提案しましたが、本質は変わっていません。

2つの「教育条例案」は、本来、教育委員会がつくるべき教育目標を知事がつくる仕組みを残し、政治介入に道を開くものです。
戦後の教育は、戦前の反省から、政治による介入・支配を許さないために、一般行政から独立した教育委員会制度に変わりました。しかし、当初の公選制から首長の任命制への改悪など、変質が図られてきました。それでも政治の直接介入を許さない点では、一定の役割を果たしています。

また、条例案は、高校の学区を廃止して、通学区域を府下全域とし、3年連続で定員に満たない高校は廃校の対象にするとしています。
教育委員の罷免や、教育委員会、校長の命令に従わない教職員の免職条項まで盛り込んでいます。

このように、2つの条例案は、戦後の教育原則、改悪された現教育基本法にも反する、知事が教育目標の設定に関わる問題、公務員、教育公務員の憲法規定に反する問題、最高裁の判決からも、逸脱する重い処罰規定などの問題があります。

「職員基本条例案」については、職員の免職条項や、人事評価を5段階の相対評価でおこない、2年連続最下位の職員は免職対象とするなど、首長への「絶対服従」を強いる内容となっています。

次に、「君が代」の起立・斉唱についてです。
  市教育委員会は、12年度の「学校園に対する指示事項」に、「国旗・国歌の指導」を追加し、「教職員の意識改革・資質向上」として、大阪府の条例の趣旨を踏まえ、「教育公務員としての責務を自覚し、国歌斉唱に当たっては起立し斉唱すること」としています。

「君が代」の強制については、99年の「国旗・国歌法」の制定に際して、国会で政府が「これまでと何も変わらない。内心の自由を侵さない」と言明したことや、「日の丸・君が代」に対する歴史認識が、国民間で二分している世論からも、主権在民と「君が代」との根本矛盾という点からも、問題があります。

2月16日、毎日放送のニュース番組で、大阪府の「教育基本条例」が、アメリカの教育改革としてで行われた「落ちこぼれゼロ法」と共通していること、失敗だったことを当事者の反省を含めて報道しました。「学力テスト競争と自己責任」の強調で、行財政「改革」として学校の統廃合を進め、多くのこども達から学習権を奪った誤りから教訓をしっかりと学び、大阪で繰り返すようなことを絶対に許してはならないと痛感しました。

教育行政が行うべきは、「こどもが成長・発達の権利の主体者」とする国連子どもの権利条約、憲法の主権在民と個人の尊重を基本にした「教育を受ける権利」などの具体的実現を図ることです。
そこで、●「寝屋川市こどもの権利条例」の検討を求めます。見解をお聞きします。
また、●府の「教育条例案」、「職員基本条例案」「国旗・国歌強制条例」について、憲法を遵守する立場からの、市の見解を明らかにするよう求めます。

次に、教育条件整備についてお聞きします。
昨年の代表質問で求めた3項目について、前進があったことを評価したいと思います。
1つは、小中学校の普通教室と中学校の音楽室のエアコン設置です。引き続き、
特別教室等への設置、幼稚園の保育室への設置を求めます。

 2つめは、中学校給食の実施です。
検討委員会の「報告書」を受けて、「デリバリー方式」、「ランチボックスによるお弁当方式」での「実施方針」が公表されました。検討委員会では、寝屋川の学校給食が全国に誇るすばらしい水準にあることを確認したうえで、中学校給食の実施にあたっても、その成果をふまえることが強調されました。
学校給食に関わる市民、団体の意見をふまえ、将来への展望として、1校でも2校でも、自校直営の可能性を今後も追究することを求めます。

 3つめは、学校の耐震化です。
12年度末で耐震化率が84.9%になります。引き続く早期の100%達成への努力を求めます。
以上3点、答弁をもとめます。

次に、定数内の教職員配置についてです。
国は、小学2年生の35人学級を法制化せず、加配で改善を図る姿勢であり、問題です。少人数学級の成果の検証を踏まえ、大阪府が実施している小学1・2年生の35人学級の拡充のため、正規採用者の配置を大阪府に求めるべきです。見解をお聞きします。

次に、アドバンス2号館の3階に駅前図書館を設置することは、市民の願いに添うものであり、賛成です。今後の図書館行政に責任を持つためにも、専門職員である司書の新規採用をもとめ、見解をお聞きします。

次に、廃プラ、ごみ、環境問題についてです。
2つの廃プラ処理施設の稼働後に、多数の住民が訴えている健康被害と行政責任について、以下、お聞きします。

① 廃プラ処理による健康被害の訴えが寄せられた当初、市は「健康調査の実施の検討」を答弁したことがあると思いますが、いかがですか。

② 市長や副市長が、「健康被害が明らかになれば、操業停止を求める」と、答弁したことに、今も変わりはありませんか。

③ 廃プラ処理施設周辺で、「健康不良を訴える住民が多数いる」との、事実認識はありますか。

④ 健康不良を訴えている住民の、具体的な症状をどのように把握していますか。

⑤ 健康不良の症状と訴えている住民の状況を把握するために、何が必要と考えていますか。

⑥ 訴えがある症状の原因を、明らかにするためには、行政による調査が必要と考えますが、いかがですか。

⑦「杉並病」について、行政が健康調査を実施したことを知っていますか。また、調査を実施した行政機関はどこですか。
●  以上、7点の答弁を求めます。

この間、寝屋川市は、2つの廃プラ処理施設による健康被害を否定する理由として、施設で働く従業員からの訴えがないと説明してきました。最近、イコール社で数年間働いていたという人から、話を聞くことができました。

その内容は、「工場内のニオイが強く食欲が落ち、弁当を食べる気にもなれず、体重も減ったこと。ニオイがきつく皮膚に染みついたように、洗っても洗っても臭いが落ちない気がしたこと。」「湿疹がでてかゆい、せきがでる、のどが痛い、目が充血する、頭痛がする、などの症状がでたこと。」「歯がボロボロになり、上歯が抜けたこと」などの症状が、語られました。

イコール社の現場は、派遣やパートが中心で、労働者が職場に定着せず、やめる人が多いこと、面接に来てその場で帰る人や、2時間ほど、ラインについて、やめた人もいるとのことでした。
 
● このような状況をふまえ、2つの廃プラ施設で働く人々に対し、医師や専門家も加わった健康調査を行うべきと考え、答弁を求めます。 

今、住民の申請を受けて、公害等調整委員会(以下、公調委と言います)が、「原因裁定」に向けて、調査、審理を行っています。原告側の負担を軽減するために、次回の審理は大阪で行われる予定です。市は、公調委の調査に誠実に協力すると答弁しています。
そこでお聞きします。●裁判所と公調委との違いをどのように考えていますか。この間の公調委の審理を踏まえて、見解を明らかにしてください。

次に、千葉県野田市の事例を紹介します。
野田市は、09年9月、民間産廃施設、柏廃材処理センターの周辺住民の健康被害を訴える声を受けて、施設から半径500mの市民105世帯、法人38社を訪問し、健康調査を実施しました。そして、その健康調査アンケートの結果を基に、民間施設に対する徹底した調査指導を、千葉県知事にもとめました。

翌年6月2日に、施設内で火災があり、「杉並病」と共通する被害症状が、施設から500mの数倍の地域に広がり、「被害者の会」は、千葉県に「施設の稼動停止」の申し入れを行い、野田市に対しては、県に「稼働停止」を求めるよう申し入れました。

被害者の申し入れに応えて、野田市は、「稼働停止」は、因果関係が明確でないので困難としながらも、立ち入り調査など6点を、明らかにしました。
①住民の協力を得て物質を特定する観測体制、②焼却炉への市の測定器設置、③立ち入り調査権を使って各種サンプルの採取を実施、④焼却飛灰の採取・分析、⑤「産廃110番」で24時間体制の確立、⑥公調委への住民が訴えた時に、市が財政支援を行うことを明らかにしたのです。

千葉県は、独自のVOC調査をしましたが、原因物質が特定できなかったため、施設の更新許可をしました。これに対して、野田市は、この1月、臨時市議会を招集し、住民が公調委に申請する当面の費用として、弁護士費用など157万5千円を支援する「補助金条例」を全会一致で可決しました。全国初めてです。
● この野田市の姿勢こそ、自治体の本来あるべき姿ではないでしょうか。本市でも、住民の健康調査を実施すべきです。答弁を求めます。

次に、本市の廃プラ処理の問題点と解決策についてです。
「廃プラ処理による公害から健康と環境を守る会」が、今年2月の会報に「寝屋川市のプラごみ処理の問題点と解決策」を掲載しています。

08年度のごみの年間排出量約72,600トンを分析すると、廃プラは合計11,300トンですが、うち8割以上が焼却されているとしています。2割の廃プラを取り出して再商品、パレットをつくっているということです。

  現実に、健康被害に苦しむ住民からの解決策の提案であり、真摯に受け止め、実現に向けて検討すべきと考えます。

① 健康被害の原因である廃プラ処理は、ただちにやめるべきです。

② 「CO2を減らす」など循環型社会の美名のもと、廃プラのリサイクルは電気やガソリン・灯油を使うことで、クリーンセンターで焼却する以上にCO2を発生しています。エネルギーを浪費して、質の悪い再生品を作ることは、真のリサイクルとは言えないではないですか。

③ ペットボトル以外の廃プラのリサイクルは、税金のむだ遣いであり、経済的にも全く不合理です。(1枚600円の再生品=パレットを作るのに5000円のコストをかけている。「毎日新聞」で報道。

④ 健康被害を想定していない容器包装リサイクル法は欠陥法です。法の改正を。

⑤ そして、これらの解決策として、分別回収をやめ、元通り生ゴミと廃プラを一緒に燃やすのが最善です。その実現を提案します。としています。
●以上、5点の具体案に対し、見解を求めます。

 次に、クリーンセンターの建て替えについてです。
すでに、30自治会に向けて地元説明会がはじまっています。しかし、三井小学校区、国松緑が丘小学校区は、対象にされていません。
①風の流れで影響のある、これらの地域への説明を行うべきです。
②地元合意、市民合意を前提に進めるよう求め、見解をお聞きします。

次に、まちづくりについてです。
都市計画マスタープランが作られました。郊外型の商業ゾーンの開発計画も出しながら駅前商店街の活性化を言うなど、実現不可能な内容となっています。また、計画は、市民の意見が十分反映されていると言えません。
寝屋川市のまちづくりは、人口増加を前提に進められてきたものであり、基本方向を、人口減少時代、高齢化社会にふさわしい計画に転換することが必要です。
 
●①今後は、新たな地域への大型開発よりも、今住民が住んでいる地域のまちづくりをしっかり、行うことが重要と考えます。

② また、高齢化社会において、高齢者や障害者が、駅前や郊外に買い物に出かけることが既に困難になりつつあります。また、今までのように、働く場と生活の場を分けることも難しく、生活の場の近くに働く場所もある、コンパクトなまちづくりが求められます。
●地域のバリアフリー化を進め、コミュニティ内の移動の確保のためタウンくる等の公共交通の充実をはかるべきです。

③今後、人口の減少により、空き地、空家が増えていきます。それらを有効活用して、緑地、公園、農地の再生を図ることをまちづくりの基本にするべきです。
本市は、一級河川寝屋川が市内を流れ、水路も各所に残っています。川や水路を再生し、潤いのあるまちづくりを市民は求めています。●市として、これらのとりくみの具体化をすすめるべきです。以上、3点見解をお聞きします。

次に、行政の公的責任についてです。
保育所、学校給食の調理業務の民営化、各種施設の指定管理者制度への移行など、行政がやるべき仕事を民間に丸投げして、「市場原理」に委ねる動きが進められてきました。民営化の大きな問題は、行政が事業から撤退することによって、市民の実態がつかめなくなること、行政の公的な責任をしっかり果たすことが、困難になることです。
今、市職員のいない市の公共施設が、多数となりました。もし大きな災害が起こった時、公共施設に市の職員がいない、これでは、市民の安全に責任を持つことができなくなります。●改めて民営化の見直しを求めます。

また、これから少子・高齢化が一層進行する下で、直接市民の相談に乗り、支援する市職員の存在が必要です。市職員については、初めに削減ありきではなく、必要な配置が求められます。
 ①,市民にしっかり責任を持って仕事をするために、専門職をはじめ必要な正職員の配置、非正規職員の待遇改善をはかること。
②,市民に直接接する、窓口業務の民間委託はやめること。
以上、2点見解をお聞きします。

次に、人事評価制度についてです。
係長以下の人事評価を2010年度から本格実施しています。人事評価では、「公正、公平に評価できるのか」「同僚や部下に仕事を教えなくなったり、ミスを放置するなどの事態に、なるのではないか」「失敗すると、評価が下がるので挑戦しない」「モチベーションの低下や、全体の活力低下になる」などの意見を聞いています。
また、評価者が普段接していない、職場の評価への疑問や、同じ職場でも、専門職の違いから、評価シートが違い、評価内容に差が出ることなどの矛盾がでてきていると聞きます。

市職員が協力して、市民のために働く公務労働の職場に、今指摘したような矛盾のある人事評価制度は、なじまないと考えます。人事評価制度は見直しすること、賃金への反映はやめるべきです。見解をお聞きします。

次に、情報公開・住民参加についてです。
市長は、「市民が主役のまちづくり」を主要施策にかかげています。一昨年8月、市が実施した「市民意識調査」で、「市政に市民の声が届いている」と思う市民は9.4%にとどまり、市政運営の在り方に対して、市民の評価が極めて厳しいことが示されました。
●市民が主役のまちづくりを言うなら、このことを出発点にして、とりくみを抜本的に見直すべきではないでしょうか。
 
第2に、パブリックコメントについてです。
市民からは「詳しい中味を知る事がむずかしい」「意見を出しても、市は何も聴かない。やっても意味がない」などの意見が出ています。素案などを広報等で、市民がわかるように周知すること、市民の意見を反映する制度にするよう求めます。

第3は、各種審議会についてです。
委員は、公募を基本に改めること。また、委員を希望してもなれない場合も、その人の意見を聴く機会を設けること。審議会の開催は土曜日・日曜日にもつなど、市民や公募委員が参加しやすい措置を取るべきです。  
以上、3点見解をお聞きします。

次に、地域協働協議会についてです。
地域住民や、地域の団体の参加を得て、まちづくりを進めることは、重要です。住民の意見を十分反映し、住民の協力や参加を得ることは大事ですが、行政が責任を持ち、しっかり役割を果たすことを、基本にとりくむこと。協議会の組織化については、幅広く市民の意見を聴くべきです。見解を求めます。

次に、外部有識者会議についてです。
市政を運営していく上で最も大切なことは、市民の声をしっかり聴くことです。外部有識者の意見を聴く場合、今の市政に対する批判的な意見も含め、多様な立場の人の意見を聴くべきと考えます。いかがですか。

次に、ブランド戦略についてです。
市はブランドをつくるということで、京阪電車のびわこ号を走らせるなどの取り組みをしています。しかし、行政がブランドというなら、庶民にとって住みやすい街をつくることであり、福祉、医療、教育など、住民のくらしをしっかり守ることが最も大事です。さらに、市民の暮らしの実態を把握し、行政がこの役割をしっかり果たすことが、寝屋川市民にとって一番の宝であり、ブランドではありませんか。見解をお聞きします。

次に、市財政についてです。
来年度予算の、目的別歳出では、民生費が多くなっています。しかし、市民には「市民サービスが拡充して、良くなった」という実感は、あまりありません。福祉、教育に関する市の単独事業は、ほとんどなくなっています。
民生費が増えた背景には、市民の生活困難による生活保護費等の増加、国の制度変更による地方負担の増加、介護保険・国民健康保険・後期高齢者医療保険特別会計などへの繰り出しの増加などがあります。        

本市の財政の健全化の方向については、
第1に、国に対して、地方交付税制度の改善、国庫支出金の増額などを求めること。生活保護については全額国が負担するようもとめること。

第2に、歳入の確保として、地域経済の振興をすすめること、寝屋川に住み、寝屋川で働き、寝屋川で消費できるまちにすること。

第3に、新たな大規模開発はやめて、少子・高齢化に見合った施策を推進すること。

第4に、そのために、市民の暮らしをまもることを大前提とする、「まちづくりビジョン」を市民参加で策定することが重要です。
以上、●4点について見解をお聞きします。

最後に、水道事業についてです。
大阪広域水道企業団は、アクションプランの中で、水道料金について、13年度以降収支の改善が見込まれることから、12年度中に検討し、13年度以降で、料金の引き下げを行うことを明らかにしました。本市の今年度収支も、計画より、9000万円、多く黒字が見込まれています。●さらなる検討で、料金の引き下げを求め、見解をお聞きします。

以上で、日本共産党の代表質問を終わります。
 
2011年6月議会 代表質問 中林市議
2011-06-28
●まず、市長選挙の結果から、市政に対する市民の評価についてです。
3人の候補の争いとなった市長選挙で、馬場市長が4選されました。
今回の選挙のいちばんの特徴は、全ての候補の公約に、市民の要求を反映したものが盛りこまれたことです。
馬場市長は、長年、実施しないとしてきた中学校給食を、公約にかかげたのをはじめ、
 
国保料、介護保険料・水道料金の引き下げなどを公約されました。
これは、「市政のすすめ方を変えてほしい」「市民の願いを実現してほしい」という、市民の世論や運動があること、これが無視できないことを示したものです。

今回の選挙で、馬場市長の得票率は43%、対立候補2人は、合計で57%の得票率となり、市長の得票を上まわりました。市長の得票は、有権者比で見ると21%、5人に1人にとどまっています。市長は、このことについて、どううけとめていますか。
特に、廃プラ処理施設については、客観的な検証や健康被害の解消を公約した2人の候補者の得票が多数をしめました。どのようにうけとめていますか。

また、今回の市長選挙では、「議員定数の削減」を公約にかかげた候補者がありました。大きな権限を持つ市長をチェックし、住民の意見を行政に反映することが議会の重要な役割です。市長と議会には上下関係はなく、市長に議員定数を削る権限はないのに、このような公約をかかげることは大きな問題です。どのように考えますか 。以上、3点お聞きします。

●次に、東日本大震災と寝屋川市のとりくみについてです。             大震災から100日あまりとなります。今なお、行方不明者が多数残されています。また、いまだに多くの被災者が、避難所や自宅での不自由な避難生活を強いられ、明日の暮らしが見えない状況がつづいています。
今、求められているのは、地震・津波や原発事故で破壊された被災者一人ひとりの生活基盤を再建することです。そのために必要な支援を、速やかに、かつ、具体的に行うことです。市として、国に対して具体化を強く求めるべきです。答弁をもとめます。

次に、原発からの撤退と自然エネルギーの本格導入についてです。           
東京電力・福島原発事故は、世界的な原発からの撤退、自然エネルギーへ転換の流れを大きくしています。国内でも「縮小・廃止」を求める声が過半数を超えています。
日本共産党は、5年~10年以内を目標に、原発から撤退するプログラムを、政府が策定することを提案しています。市として、原発ゼロ・自然エネルギーへの転換を国に求めるとともに、太陽光発電に補助を出すなどの取り組みを求め、見解をお聞きします。     
全国54の原発のうち14基、4分の1が、大阪から100km圏内にある福井県に集中し、うち8基は運転30年を超えた老朽炉で、そのうち2基は40年以上です。
万が一、若狭湾の原発で事故がおこり、近畿の水がめである琵琶湖が汚染されれば、近畿全体1400万人以上の命と暮らしが脅かされます。美浜、敦賀の両原発、高速増殖炉「もんじゅ」は、活断層から1km以内に建っており、大地震が発生すれば、重大な被害になる危険性があります。

原発周辺の「活断層評価の再検討」、原発の「耐震安全性と津波対策の抜本的な見直し」、30年以上の老朽原発を計画的に廃炉にすることを、寝屋川市として、関西電力に求めるべきです。見解をお聞きします。

  次に、寝屋川市のとりくみについてです。
被災地では、本来行政がすべきがれき処理すら、ボランティアに頼らざるを得ないほど、マンパワーが不足しており、阪神大震災の何倍もの人手が必要なのに、全く行き届いていないと言われています。
このような中、寝屋川市として、被災地への職員の派遣など、積極的に取り組むべきです。見解を求めます。

次に、地域防災計画の見直しについてです。
専門家の試算では、30年以内の発生確率が、60~70%とされる東南海・南海地震が、東日本大震災と同じマグニチュード9.0規模でおきた場合、大阪湾では、5.5mの津波が発生する可能性があります。
津波は、淀川をさかのぼり、寝屋川市など北河内地域にも、被害が広がる可能性があります。
防災計画改訂にあたっては、津波対策の見直し、原発に備えた計画をくみこむこと、幅広く住民の意見を反映したものとするよう求め、見解をお聞きします。
   
次に、公共施設での太陽光発電等の設置についてです。 
  寝屋川市でも、公共施設、とりわけ地域のコミュニティの拠点でもある学校に、太陽光発電や小風力発電等の設備を導入することは、市民に対する明確なメッセージを示すことになります。見解をお聞きします。
 
●次に、市民のくらしを守る施策についてです。     
困難が続いている市民のくらしを守ることが、市政の第1のつとめです。
市長の所信表明には、市民の暮らしのことが、触れられていません。市民の暮らしの実態をどのように考えているのか、お聞きします。

次に、国民健康保険料についてです。
  今年度の保険料は、昨年に比べて料率ともに引下げられました。これによって、08年に、所得200万円の4人家族のモデルケースが、年50万円を超えた時と比較して、8万円下がり、42万円になりました。
しかし、枚方市の34万円と比べ、まだ8万円高い状況が続いています。また、限度額の引き上げにより、所得400万円をこえる世帯は、全て値上げになりました。
納付書が市民に届き、今も市役所の窓口に多くの市民が来ています。国保料のさらなる引き下げを求めます。
  また、加入者の所得が低い自治体ほど、国保料が高くなるという制度の矛盾をあらためるため、寝屋川市などへの国庫補助の引き上げを求めるべきと考えます。
以上2点、お聞きします。

次に、水道料金の引き下げについてです。                  
府営水道・大阪市営水道の値下げにより、水道局の支出が大幅に減りました。10月から10%引き下げの条例案が、今議会に出されています。大阪広域水道企業団の設置の際、さらに水道料の値下げが可能との説明がありました。いっそうの水道料金の引下げを求め、見解をお聞きします。

次に、介護保険についてです。
高齢者にとって、介護保険料の引き下げは、切実な要求です。介護保険は、3年計画で運営されていますが、介護給付準備基金の取り崩しなどで、計画途中でも保険料の引下げは可能です。早急な保険料の引下げを求めます。

特別養護老人ホームの待機者は、約500人にのぼっています。市長のマニフェストでは、3年間で定員227名の施設の設置とされていますが、これでは待機者の解消はできません。待機者解消が可能な計画づくりを求めます。
以上、2点についてお聞きします。

次に、こども医療費助成制度の拡充についてです。
所得制限の撤廃や小学校6年迄の制度拡充について、高く評価します。
同時に、全国の市町村の25%では、中学校卒業まで実施しています。今後、市として当面、中学校卒業までをめざして取り組むことをもとめておきます。
また、今回の制度拡充にともない、国民健康保険への国庫補助、府補助が今年度だけで、約1700万円も新たに削減されようとしています。補助削減をやめることや、こども医療費助成制度の国の制度化、大阪府の制度拡充を強く求めるべきです。 見解をお聞きします。
 
次に、保育所についてです。
第1は、待機児の解消についてです。
6月1日現在の入所申請者数は、855人です。うち、とりあえず申請しているだけという児童433人を除く、422人が入所出来ない状況があり、今後、待機児は増える方向です。来年度新設・増設される2つの保育園の120人増を加味しても、まだ、保育所が不足する状況が続いています。引き続き、認可保育所の新設をもとめます。  
第2に、国が公的保育をやめようとする中で、公立保育所が地域の保育水準の維持向上に果たす役割は、ますます重要になっています。これ以上の公立保育所の廃止、民営化をやめるよう求めます。  以上2点お聞きします。

次に、産業振興についてです。
まず、住宅リフォーム助成制度についてです。
住宅の増改築やリフォームの際の経費の一部を補助する、住宅リフォーム助成制度は、昨年10月の175自治体から 今年4月現在で330自治体に増えています。潜在的な需要をすくいあげ、それを地元の工務店、中小業者の仕事に結びつけるこの制度は、補助金を活用して、新たな需要を掘り起こす取り組みとして、住民にも中小業者にも喜ばれています。
本市においても、耐震補強助成制度との組み合わせなどの工夫も含め、住宅リフォーム助成制度をつくることをもとめ、見解をお聞きします。

次に、都市農業の振興についてです。     
寝屋川市のまちづくりにおける、農地・農業の位置づけを明確にすること。都市と農業の共生をめざす条例づくりを検討することです。市内の農地の削減に歯止めをかけ、農地所有者と市民との共同によって農地と農業の維持発展をすすめるべきと考えます。
  市民農園の大幅な拡充や、都市住民による農業生産への参加の具体化をもとめ、見解をお聞きします。

次に、産業振興条例の制定についてです。                                      市内の産業振興のための条例制定は急務です。中小企業や農業などの実態を把握し、産業振興のための体制や予算の増額による施策の拡充のため、早期の条例制定を求め、見解をお聞きします。

次に、市民プールの存続についてです。
7月から市民プールの利用がはじまりますが、今年度限りで、市は来年度から廃止しようとしています。3月議会で、「市民プールは必ずしも市が運営しなければならない施設でない」との答弁がありました。
しかし、年間5万人が利用し、子ども達や市民が楽しみにしている施設を大事にすることこそ、市の大切な役割ではありませんか。
市民プールの廃止について、市民からは「いまだに何の説明もなく、市から、意見も聞かれていない」との声が多く寄せられています。市の広報で、詳しく市民に知らせ、市民の意見を求め、市民に是非を問うべきです。
以上2点についてお聞きします。 
                                            
次に、小児救急についてです。
昨年11月、北河内夜間救急センターが枚方市に移転し、寝屋川市民の受診は、大幅に減っています。市は、北河内7市で2次救急が確立しているとしていますが、枚方市民病院中心のもので、寝屋川市内での小児救急体制は、夜間はほとんどない状況です。
03年12月、関西医大香里病院に、30億円の財政支援を市が提案した際、当時の担当理事が「今後、小児救急につきましても、ぜひ必要と考えておりますので、強い決意をもって、関西医科大学をはじめ、関係機関と連携協議をしてまいりたい」と答弁した経過もふまえ、その具体化をあらためて求め、見解をお聞きします。

次に、生活保護についてです。
補正予算では、(仮称)生活保護適正化ホットラインを設置し、不正受給の防止を図るとしています。不正受給の防止は、当然のことではありますが、風聞に基づいて、必要な市民の権利が、侵害されたり抑制されることがあってはなりません。慎重な対応を求めます。
また、一方で、生活保護の相談にいっても「申請を受け付けてもらえなかった」「病気で無理なのに、仕事をするように言われた」などの訴えがあります。このような市民の意見をよく聞くように求めます。
生活保護については、市民に制度を周知すること、市民の申請権を保障することを求めます。以上3点お聞きします。

次に、障害者福祉についてです。
私達は、障害が重いほど負担が重くなる応益負担の廃止、自立支援法の廃止を引き続き求めるものです。 
  第1は、災害時の障害者への対応についてです。
特に大規模な災害を想定し、既存の施設の機能を拡充して、福祉避難所の設置など、障害者や高齢者の安全の確保を検討すべきと考えます。
第2に、生活介護などの施設整備、医療的ケアを必要とする人の日中活動の場の確保、精神障害者が地域で暮らせる為の施設の拡充など、必要な条件整備を進めるべきと考えます。 以上、2点お聞きします。

次に、後期高齢者医療制度についてです。
政府が決定した新制度案は、75歳以上を形式だけは、国保や健保に戻しつつ、引き続き、現役世代とは別勘定にするというものです。さらに、所得の少ない人への保険料軽減措置の縮小、70歳から74歳の窓口負担の2割への引き上げも盛り込まれています。
市として、後期高齢者医療制度は廃止し、高齢者の負担軽減、無料化を図るよう国に求めるべきです。答弁を求めます。

次に、教育についてです。
まず、中学校給食の実施についてです。                                    
  2013年度からの実施は、長年、給食を求めてきた立場から評価します。新聞報道では、給食センター方式、自校方式などを検討するとされています。寝屋川の学校給食は、市教委・調理員・栄養職員・教職員が力を合わせ、地場農産物の使用、季節感のある手作り献立、行事食、米飯給食、食器の改善、アレルギー除去・代替食など、他に誇ることができる内容をつくりあげてきました。これは、自校直営方式を基本にしてきたからできたものです。

センター方式では、子どもたちと調理員の交流が図れず、「食べ残しが多い」「食材の大量購入で、地産地消も困難になる」「配送に時間がかかるため、献立が制約される」「きめ細やかなアレルギー対応食ができなくなる」「万が一、食中毒が発生したとき、被害規模が大きくなる」など、多くの問題があります。
検討にあたっては、自校直営方式を基本に、幅広い保護者、市民の参加や現場教職員の参加、直接の当事者になる生徒の意見表明の場の設定などを考慮すべきです。見解をお聞きします。

次に、小中学校の教室のエアコン設置 についてです。  
今年度から2年間でめざすと聞きますが、具体的な計画をお示しください。設置にあたっては、地元の中小業者に発注するよう求め、見解をお聞きします。

次に、学校の耐震化についてです。
「耐震化100%」の実現は、計画を前倒しして行うと聞きます。具体的な計画をお示しください。また、これから耐震化する施設については、太陽光発電の設置なども考慮すべきです。見解をお聞きします。

次に、寝屋川市駅前の図書館設置についてです。
市民の利便性を向上するものとして評価しますが、市全体の図書館の中での位置づけ、場所、規模などについて、関係者、市民の意見をよく聴いて具体化すべきです。見解をお聞きします。

次に、「日の丸、君が代」についてです。
5月の大阪府議会で、公立学校教職員に対する「日の丸・君が代」強制条例が、強行採決されました。
「維新の会」が強行したことは、「思想・良心の自由」に反する明白な憲法違反であり、法律上の根拠がありません。橋下知事は、条例に「違反」した教職員を懲戒処分できる条例を、9月府議会にも提出する動きと伝えられています。

「君が代」は、天皇の日本統治をたたえる意味で使われてきた歌であり、国民主権を定めた現憲法とは相容れないものです。歴史の真実と主権在民の憲法を教える立場にある学校教職員が違和感を覚えるのは当然です。
寝屋川でも、3月の卒業式以後、学校園に「日の丸」が常時掲揚されています。学習指導要領にも根拠がないことが行われている、その理由は何でしょうか。

学校には、学問の自由、教育の自由がなければなりません。行政は、学校の自主性、主体性を尊重すべきです。「日の丸」の常時掲揚の押しつけをやめることを求め、見解をお聞きします。 

次に、小中一貫教育と中学校区ドリームプラン・12学園構想についてです。
この間、寝屋川市は「真の教育ブランド」や「めざすは全国一」などと、対外的な成果競争を教育現場に押しつけています。ドリームプランは、昨年度から市教委の直轄事業となり、今年度から中学校区単位で選定されています。学校教育活動の内容を行政が選別し、予算上差別するなどは、絶対にあってはならないことです。
また、12学園構想として、特色づくりを学校間で競わせていることは、市内のどの学校でも普通教育を行うとされる、小中学校のあり方として、重大な問題があります。小中一貫教育の趣旨に反する学校選択制と合わせ、見直しを求め、見解をお聞きします。
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