代表質問

 
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  ●次に、廃プラ処理による健康被害についてです。                 「わたくしたちは、お互いに公共心をやしない、美しい緑と水をとりもどし、公害のない清潔なまちづくりにつとめます。」これは、1973年制定された寝屋川市民憲章本文にある文章です。
これを実現するために、行政の役割と、責任が大きいことはいうまでもありません。市長は、「廃プラ施設による健康被害は、生じていない」としています。しかし、廃プラ施設の稼働による健康被害は周辺住民はもとより、さらに広がる状況が明らかになっています。

時間の関係上、絞って紹介します。
太秦中町のAさんは、イコール社が操業した頃から、廃プラの臭いに出会うと口の中が苦くなったり、頭痛がしたりします。
Aさんの30歳代の娘さんは、今年に入ってバス通勤をやめ、徒歩で寝屋川市駅に通いました。3月中旬、足首などに湿疹ができ、3月末には突然、顔が真っ赤に腫れました。すぐに専門医の診察を受け、大阪市内のホテルに40日間避難して、治療をうけ、今は症状が落ち着きましたが、それ以降、廃プラの空気を吸わないように、散歩は深北緑地まで行っています。

高宮あさひが丘のBさん60歳は、06年イコール社が本格操業した頃から、顔面がかゆくなる、唇がピリピリする、眼の中がコロコロして、時々チカッと刺されたような痛みと咳が出はじめました。翌年には、頭痛と真っ赤な湿疹が出ました。その後、化学物質過敏症だと診断され、石けんさえも使えなくなり、「施設から、2キロm以上離れたところに住まないといけない」と専門医から言われています。Hさんは、寝屋川を離れると症状が軽くなるといいます。

また、幼い子どもの健康被害の訴えがあります。喘息や湿疹が治っていたのに、廃プラ施設の稼働で症状が再発しました。ある子どもさんは、夜中、無意識に身体をかきむしり、シーツが血だらけになることや、喘息の呼吸困難で、眠れない夜を過ごす子どももいます。また学校に行けなかったりと、親子とも大変な思いをしています。ほかにも、兄弟が3人とも、鼻水が出ない時間の方が少ない位の症状の子どももいます。

このように、健康被害が始まった時期が、廃プラ施設の稼働した時期以降であり、多くの人が、廃プラ施設周辺を離れると症状が軽くなります。

また、廃プラ施設から2kmも離れた成田地域のCさんは、3年前からくしゃみや鼻水が止まらない、翌年には、眼のかゆみと痛み、タンがつまって呼吸ができず死にそうになりました。油膜のようなタンで息ができない、プラスチックの焼けるような臭いがする。健康被害の原因を調べてほしい。と訴えています。

このように、健康被害が広がっている実態があります。多くの市民から、今苦しんでいる住民の声に行政が応えないのは、おかしいという声がよせられています。住民の苦しみを、市長はどう受け止められていますか。お聞きします。

質問の第2は、市長は、3月議会で「現地に何度も出向いており、市民の方々からの意見も十分聴いております。」と答弁されました。しかし、現に健康被害を訴えている市民からは、「私たちの意見を聞いていない。被害を受けている者の声を直接聞くべき」という声が多くよせられています。このことについて、どのように受け止めていますか、お聞きします。

第3に、住民が3月1日、公害問題をとりあつかう公害等調整委員会(以下、公調委といいます)に「原因裁定」を申請し、3月7日に受理されました。
  公調委とは、公害問題を迅速に解決するために設けられた国の行政機関です。今回の「原因裁定」の申請は、2つの廃プラ施設が、住民の健康被害の原因であるとの判断を住民が公調委に求めたものです。
杉並病の場合、公調委は「原因物質が特定できなくても、因果関係を判断できる場合がある」として、杉並中継所が原因であると裁定され、すでに施設が廃止されています。
4月27日、イコール社は、住民の申請を受理しないようにと、公調委に「申請の不受理」を申し入れましたが、公調委は「不受理の申し出は認められない」としました。
公調委の審理がはじまろうとしています。行政は、誠実に審理に応じるべきです。北河内4市リサイクル施設組合の管理者でもある市長の見解をお聞きします。
     
第4に、廃プラ施設に近い住民ほど、健康被害を訴える人が多いなど、施設の操業と症状発生の因果関係を明らかにした、岡山大学の津田教授がおこなった疫学調査に対して、裁判の1審、2審判決は、調査対象、解析地域が同心円状でないからということを不採用の理由の1つにしました。

しかし、福島第一原発事故による、周辺地域の地表面への放射能汚染の影響をみますと、同心円状には広がっていません。北西方面の飯舘村の方に向いて楕円形に、汚染が確認されています。飯舘村や伊達市の一部は、原発から45km地点の汚染ですが、広野町やいわき市の一部は、30km以内でも汚染が確認できませんでした。
このことは、「特定の方向だけに、被害が集中するとは考えがたい」「同心円状の調査がされていないから採用できない」として、裁判で、津田教授の疫学調査を不採用にした司法の場の判断に、大きな問題があることを示しています。市としてどのように考えますか。

第5は、「環境基準値以下だから安全」というのは、科学的な根拠がないことが明らかになった事例を紹介します。
5月25日放映されたNHKテレビ「あさイチ」では、厚生労働省が規制している化学物質が含まれない塗料や接着剤を使っているのに「シックハウス症候群」が、全国各地で続出している問題が報道されました。

明らかになった点の第1は、規制されている1つ1つの化学物質が、基準値以下でも、TVOCという、空気中の化学物質、(揮発性有機化合物)の総量が多く、濃度が高ければ、症状を引き起こすことが明らかになったことです。
第2は、揮発性がなく、健康への影響もないということで、使用されていた水性塗料に含まれる化学物質こそが、シックハウスの原因物質だったことです。
従って、廃プラ施設周辺の大気調査において、有害な11物質の値が環境基準値以下であっても、TVOCの値が基準値を超えている場合、また、大丈夫と言われている化学物質や未知の化学物質が原因となって、健康被害が起こりうることを示しています。これらの事実をどのように考えますか。

第6に、以上のことをふまえ、住民の健康調査の実施を改めて求めます。市民の健康被害の実態があることが、この問題の出発点であり、行政が責任を果たすことを強くもとめます。以上5点お聞きします。

次に、ごみ処理施設の建て替えについてです。                    
  立地場所の選定については、市民の納得のいく選定手続きで、複数案を公開し、広く意見を聞き、住民合意を得ること。住民の意見表明が保障される環境アセスメントを必ず実施すること。 以上、2点お聞きします。

●次に、まちづくりについてです。                      
第2京阪沿道まちづくりについてです。                    
第2京阪道路沿道においては、市街化調整区域を保全し、緑や自然の破壊を止め、再生を図ることを基本にすべきです。中心市街地の活性化という点からも、郊外型の大型店の出店や、面的な開発はやめるよう求めます。

6月10日、ビバモールがオープンしました。寝屋南土地区画整理事業については、市内に残る貴重な緑や自然を破壊したこと、大型店の出店が市内商業者に重大な影響をあたえることが懸念されています。ビバモール出店による地元商業者への影響や、交通・住環境への影響など、市として調査すべきです。

さらに、「イオンモール四條畷店」建設工事に伴う、埋蔵文化財発掘調査の事前説明会が、開催されています。寝屋川市にも大きな影響が出る事業となります。情報公開と、寝屋川市の交通、商業、住環境への影響を調査すべきです。
以上、3点お聞きします。

次に、第2京阪道路の環境対策についてです。                                  ディーゼル車などから排出される粒子状物質PM2.5は、肺の奥にまで達するため、肺がんや不整脈、喘息などを引き起こすことがわかっています。
交野市が今年度予算化している、PM2.5の測定器購入を本市においても、具体化するよう求め、お聞きします。

次に、バス路線の拡充 についてです。                                   
第1に、現在、京阪バスの路線のない地域に、タウンくるの延伸を求めます。
 第2に、5月末からの京阪バスの路線再編成によって、高宮あさひ丘、太秦住宅周辺の住民が昼間バスで、市民会館等への利用ができなくなりました。この是正を京阪バスにもとめること。今後、京阪バス路線の再編成をおこなう場合は、変更になる地域に事前に説明し、合意をえることを求めます。あわせて見解をお聞きします。

次に、京阪本線連続立体交差事業についてです。
  香里園地域では、開かずの踏切が残され、町が分断されてきたため、市民から、この事業の早期完成が求められています。市として具体化を急ぐよう求め、お聞きします。

次に、水路の改修についてです。                                              市内に数多く残っている水路を、本市の貴重な財産として、整備すること、定期的に清掃し、水と緑に囲まれた都市空間をつくることを求め、お聞きします。

●次に、行政の公的責任の確立についてです。
保育所、学校給食の調理業務の民営化、各種施設の指定管理者制度への移行など、行政がやるべき仕事を民間に丸投げして、「市場原理」にゆだねる動きが、進められてきました。
民営化の大きな問題は、行政が事業から撤退することによって、市民の実態がつかめなくなること、行政の公的な責任をしっかり果たすことが困難になることです。
今、市職員のいない、市の公共施設が多数となりました。もし、大きな災害が起こった時、公共施設に公務員がいない、これでは、市民の安全に責任を持つことができなくなります。改めて民営化の見直しをもとめます。

また、市職員については、初めに削減ありきではなく、必要な配置が求められます。これから、少子・高齢化が一層進行する下で、直接市民の相談にのり、支援する市職員の存在が必要です。
福祉・教育分野では、専門職の非常勤、任期付職員、アルバイトなどが大幅に増えています。市民と直接接する窓口業務でも、非常勤・アルバイトなどが増えています。市民にしっかり責任を持って仕事をするために、非正規職員の正職員化や待遇改善、必要な職員配置を求め、以上2点お聞きします。

● 次に、情報公開・住民参加についてです。
昨年8月、市が実施した「市民意識調査」では、「市政に市民の声が届いていると思いますか」の問いに対し、思うは9.4%にとどまるなど、現在までの市政運営のあり方に対して、市民の評価が、極めて厳しいことを示しました。
あらためて、真摯な反省や見直しを求めます。そこで提案します。

第1に、市の方針や計画を決める際、事前にその内容を市広報等で、市民によくわかるように周知し、市民の意見を求め、市広報等に掲載するなどの具体化を求めます。
第2に、各種審議会については、委員は公募を基本にあらためること。また、委員を希望してもなれない場合、その人の意見を聞く機会を設けること。審議会の開催は、土曜日・日曜日にもつなど、市民が傍聴しやすい措置をとることです。  以上、4点答弁をもとめます。
 
 次に、地域協働協議会についてです。   
  地域住民や地域の団体の参加をえて、まちづくりをすすめることは、重要です。
住民の意見を十分反映し、住民の協力や参加をえることは大事ですが、行政が責任をもち、しっかり役割を果たすことが基本になります。
  協議会の組織化については、幅広く市民の意見を聞くべきです。見解を求めます。

 次に、外部有識者会議についてです。
  市政を運営していく上で、最も大切なことは、市民の声をしっかり聞くことです。外部有識者の意見を聞く場合、今の市政にたいする批判的な意見も含め、多様な立場の人の意見を聞くべきと考えます。いかがですか。

●最後に、ブランド戦略に関わって、びわこ号復活プロジェクトについてです。
現在、京阪電車の車庫にあるびわこ号を、寄付金8000万円を募り、2014年から修理して、車庫内で走らせるという計画とされています。
この計画について、市民の意見を聞きましたが、「電車・汽車などに関心のあるマニアのためのものではないか」という意見や「8000万円ものお金を集めて使うのなら、市民プールを残してほしい」などの声もありました。
この計画については、①市の負担は最小限にすること。②市民の自発性を重視すること、市民的合意をえるべきと考えます。以上2点お聞きします。
 
11年 6月定例会 代表質問にかかる質問要旨
2011-06-20
 
2011年3月議会代表質問 中林
2011-03-08
中林かずえです。日本共産党を代表して質問を行います。
さて、寝屋川市長選挙が4月24日投票で行われます。
市長が就任して、12年になりますが、この間の、市政運営の中での最大の問題は、大型開発を優先させ、福祉、教育施策の、顕著な後退をすすめてきたこと、市の方針や、考えと違う市民の意見を聞かない姿勢です。
 
 この間、敬老金、寝たきり老人見舞金、障害者福祉金、難病患者見舞金などが廃止されました。小学校の統廃合や公立保育所民営化を強行、廃プラ処理施設も2回にわたる8万人もの反対署名を無視して強行しました。
多くの市民が福祉・教育の後退や廃プラ処理施設建設の見直しを求めたにもかかわらず、行政は、無視しました。

これは、「行政が決めたことは、市民が何を言っても変えない」「お上に従え」という市民不在の姿勢と言わねばなりません。その一方、市民の多くが中味を知らないまま、市駅東地区再開発事業など3つの大型開発は最優先ですすめられました。

12年間の市政のこのような問題点を抜本的に見直し、
(1)大型開発を見直し、市民のくらしを守ることを基本に据えること
(2)異なった意見や少数の意見もふくめ、市民の意見を聞く、あたり前の市政に転換させるため、私たちは幅広い市民とともに、この市長選挙を闘うことを表明します。


それでは、質問に入ります。
まず、核兵器廃絶についてです。
今、核兵器の廃絶へ、世界が大きく動こうとしています。
「核兵器のない世界」を実現させるために、2011年2月15日、核兵器の廃絶をもとめる新たな署名運動が、広島・長崎をはじめ、全国でスタートしました。
新しい署名は、ヒロシマ・ナガサキを繰り返さないよう強く求め、すべての国の政府に、核兵器全面禁止条約の交渉に、踏み切るように呼びかけるものです。市民から市長の署名を求める声があります。お考えをお聞きします。
  次に、平和資料室の設置についてです。
戦争体験者の高齢化が進んでいます。記録を後世に引き継ぎ、2度と戦争をしないという、寝屋川市の平和に対する真剣な姿勢を、示すために、積極的な資料収集と、平和資料室の設置を求め、見解をお聞きします。
次に、市民のくらしについてです。          
市民の暮らしは一層厳しくなっています。
市民から、「仕事がない」という話をよく聞きますが、市民の所得が下がっています。納税者の場合だけで見ると、99年度の市民1人当たりの所得、373万840円が、09年度では、315万6563円になっています。10年間で1人あたりの所得は、58万円も下がっています。
また、年金が少ない高齢者や、病気で働けない人、何度、面接しても仕事が決まらない人など、福祉、医療施策の後退の中、生活保護を受けざるを得ない市民が増えています。生活保護受給者は、10年間で、2、2倍にも増えています。

市内の中小業者、商店などの事業所数も減少し続けています。1996年で、
10,292事業所だったのが、2006年では7808事業所へと、10年間で、24%も減少しています。
子育て中の世帯の所得も減少しており、小中学校の就学援助の認定者数は、2001年度、3,325人、受給率16.37%だったのが、09年度では、計5016人で、
25、17%となり、約1.5倍に増えています。

子どもや高齢者への虐待の背景に貧困があると言われていますが、虐待の対応件数については、寝屋川市は、09年度575件で、府下市町村の中で人口にしめる割合が1番高くなっています。
これら、行政施策の指標からも、市民生活の困難が更に広がっていることがわかります。この市民生活の実態こそ、市政運営の出発点だと思います。市長はどのようにお考えですか、お聞きします。  
  住民に一番身近な寝屋川市政が、市民のくらしの実態に即した施策を実施して、寝屋川市政が「住民福祉の機関」としての、本来の役割を発揮することが求められます。見解をお聞きします。

次に、くらし、福祉、教育を守る施策の充実についてです。        
まず、生活保護についてです。
厚生労慟省の推計では、生活保護基準未満の低所得世帯のうち、実際に保護を受給できている世帯は、15.3%にしかすぎません。市として市民の実態を調査すること、積極的な制度周知をすすめることを求めます。

また、最近でも、生活保護の申請に行ったが、「充分話を聞いてもらえず、申請できなかった」と市民から相談があります。生活保護制度は、市民生活を守る最後のとりでです。市民の申請権を保障することを求めます。 以上、2点お聞きします。
次に、国民健康保険についてです。
1,国庫負担が、1984年の50%から、現在の24%にまで減らされていることが、高い国民健康保険料の大きな原因です。国が負担を増やすこと、とくに寝屋川市のように、低所得の加入者が多い自治体への、補助を増やすよう要求すべきです。
2,寝屋川市では、08年度に、所得200万円の4人家族のモデルケースで、50万円を超える保険料と、全国一高くなり、現在でもモデルケースでは、所得の22%、44万円にもなります。市の責任で、保険料の目に見えた、引き下げを行うことを求めます。

3,3月2日、「全日本民主医療機関連合会」が、加盟事業所に行った調査結果が公表されました。それによれば、生活困窮で診察が遅れ、71人が死亡したことが明らかになりました。これらは氷山の一角です。高い保険料と重い窓口負担が、死亡事例を増加させています。
寝屋川市の資格証明書の発行は、大阪府下で、有数の高い発行率となっています。生活困窮者からの保険証の取り上げは、ただちにやめるよう求めます。

4,国保料の減免制度を知らない市民もいます。制度周知のため、保険証の交付時や、納付書を送付する際に、もっと分かりやすく知らせること、減免対象についても、生活実態に即して拡充することを求めます。
5,現在、国保の府県段階での、広域化を行うための準備がはじまっています。広域化することで、市の一般会計からの繰り入れができなくなれば、大阪府全体で、300億円の繰り入れがなくなり、単純計算でも、年間2万円の保険料の値上げとなります。また、各市が独自で行っている減免制度が行われなくなります。市民にとって、不利益となる広域化をやめるよう求めます。 以上、5点についてお聞きします。
次に、後期高齢者医療制度についてです。
政府が決定した「新制度」案は、75歳以上を形式だけは、国保や健保に戻しつつ、引き続き現役世代とは「別勘定」にするというものです。さらに、所得の少ない人への保険料軽減措置の縮小、70才から74才の窓口負担の2割への引き上げも盛り込まれています。差別温存、負担増拡大の「新制度」案は撤回すべきです。市として、後期高齢者医療制度は廃止し、老人保健制度に戻して、高齢者の負担軽減・無料化をはかるよう国に求めるべきです。答弁を求めます。
次に、介護保険についてです。
介護保険料の負担軽減は、多くの高齢者の願いです。寝屋川市の介護保険特別会計には、介護給付費準備基金が約13億円積まれています。保険料の引き下げをすること、市独自の保険料・利用料の減免制度の創設など被保険者に還元することを求めます。
寝屋川市では、特別養護老人ホームの待機者が約500人、うち1年以上の待機者が、約250人となっています。施設がまったく足りません。市内の高齢者が、安心して介護を受けることが出来るように、特養ホームの増設、ショートスティの確保など施設整備を求めます。
グループホームなどの利用料が月10数万円となるなどの中、利用料の軽減をはかるよう求めます。  以上、3点の見解をお聞きします。
次に、障害者福祉についてです。
  私達は、障害が重いほど負担が重くなる、応益負担の廃止、自立支援法の廃止を引き続き求めるものです。

質問の第1は、障害者施設の基盤整備についてです。
来年度、すばる北斗作業所の入所者数は 、90人の定員に近いとききます。
通所施設については市内で新たに30人定員の、施設整備のうごきがあると聞きますが、生活介護など、引き続き施設の整備が必要だと考えます。

第2に、医療的ケアを要する障害者の日中活動についてです。重度障害者の中でも医療的ケアを要する人たちの日中活動が可能な場所が寝屋川市内にありません。必要な条件整備をすすめるべきと考えます。以上、2点見解をお聞きします。
次に、保育所についてです。
第1は、民主党政権が2013年実施を目標に提案している「子ども・子育てシステム」は、市町村の保育の責任をなくし、保育所探しは保護者の自己責任、認定された保育時間を超えた分は、全額自己負担になるなど、営利目的の企業が保育所経営に参入しやすくなる内容です。
「安心して預けられる保育所を増やしてほしい」という保護者の願いとは、逆行します。
市として、国に保育制度の改悪をしないようもとめるべきです。
 
第2は、国が公的保育をやめようとする中で、公立保育所が地域の保育水準の維持向上に果たす役割はますます重要になっています。これ以上の公立保育所の民営化をやめるよう求めます。
第3は、待機児の解消についてです。
2月1日現在の入所申請者数は、1248人です。うち、待機児は、197人、入所用件はあるけれど、産後休暇、育児休暇中の人が424人、保育所に入所できたら、1か月以内に就労する意志がある人、いわゆる潜在的待機児は、257人です。これらを合わせると、合計で878人です。再来年度新設される保育園を加味しても、まだ、保育所が不足する状況が続いています。引き続く、認可保育所の新設をもとめるものです。

第4は、新設保育園の問題です。
2月1日付、寝屋川広報で木屋幼稚園跡地に、きんもくせい保育園が移転することが明らかとなりました。木屋幼稚園跡地など、公有財産の処分は、公募・競争入札で行うことが原則です。
しかし、今回の場合、随意契約で特定の事業者に市有地を売却し、保育園にしようとしています。保育園が増えて待機児解消に役立つことは重要です。しかし、市議会にも、保育関係者や市民にもまともに説明せず、突然市広報で公表することは、市民的理解が得られません。
このようなことが前例になれば、公平性、競争性が損なわれることにつながります。市は、詳しい資料を公表し、経過を明らかにして市民の納得のいくよう、説明責任を果たすべきです。
以上、4点の見解をもとめます。
次に、子育て支援についてです。             
まず、子どもの医療費助成についてです。
安心して、必要な医療を子ども達が受けられるように、子どもの医療費助成の対象年齢の引上げと所得制限の撤廃を求めます。中学校卒業までを目標に、当面、小学校卒業までの対象年齢の引き上げをすすめるべきです。見解をお聞きします。   
次に、小児救急の確保についてです。
北河内夜間救急センターが枚方市に移転したため、本市には小児救急がありません。
30億円の財政支援の経過からも、小児救急の確保のため、関西医大香里病院へ設置の申し入れをおこなうことをもとめ、見解をお聞きします。
次に、健診、予防活動についてです。
まず、妊婦健診の拡充についてです。本市の妊婦健診助成額は、来年度予算でも、5万5000円にとどまっています。国は予算上約11万円を地方交付税などで、市町村に交付しているとされています。大阪府内市町村の公費負担は、全国最低になっています。市として公費助成を拡充し、市民負担を軽減することをもとめます。
次に、小児用肺炎球菌ワクチン、ヒブワクチン、(これらは、幼児が死亡したことで、
一時停止になりましたが)、それと、子宮頸ガンワクチン接種事業については、都道府県に基金が設置され、11年度から全市町村で事業が行われる見込みです。
3つの事業については、国が定期接種化し、自己負担なく接種できるよう求めるべきです。2点、見解をお聞きします。
次に、教育についてです。
この間の問題は、2つの小学校を廃止したときに、教育を良くするなどと「小中一貫教育の推進」をかかげたことです。従来から行われてきた「小中連携」をより緊密に強めるためには、教職員の配置を増やすことが基本でなければなりません。その後の展開は、これまでも指摘してきたように、「小中一貫教育」の実態と成果をつくりだすために、小学校1年生からの「国際コミュニケーション科」と称する「英語教育の導入」でした。本来個人の任意になる英検受検への補助金まで予算化してきたのも、その現れです。

学力面でも「成果」をあげようと、企業に丸投げの学習到達度調査の実施、大阪府や全国の学力テストへの全校参加を行ってきました。
しかし、対外的な成果を学校間で競争させるやり方は、「人格の完成をめざす」教育本来の目的からも、また、「こどもたちに最善の利益を」、「こどもが成長・発達の権利の主体者」とする国連こどもの権利条約の考え方からも大きな問題があります。
英検補助や学習到達度調査、学力テストへの参加の中止を求め、見解をお聞きします。

貧困と格差の広がりが、子どもと教育に深刻な影響を与えています。市が行うべきは、寝屋川のこどもたちが人間としての尊厳を守られ、学習権や発達権など教育を受ける権利が保障されるよう、日本国憲法や国連子どもの権利条約などをふまえた「寝屋川市こどもの権利条例」を制定することです。答弁を求めます。
 
教育行政が果たすべき責務は、何よりも一人ひとりにゆきとどいた教育のための条件整備です。以下の点について、答弁を求めます。
① 今年度当初、中学校の数学教員に欠員がありました。増員が必要な定数内の教職員に ついて、正規採用者の配置を大阪府に求めること。
② 公立幼稚園の3歳からの募集、幼稚園、小中学校の30人以下学級の実現こそ市民の 願いであり、具体化すること。
③ 第5小学校の過密・過大の解消は緊急課題です。旧明徳小学校の売却計画を中止し、 明徳小学校を復活させること、学校規模の適正化のためにも、6中、10中校区の再編 を検討すべきです。
④ 昨年と同じような猛暑が今年も心配されます。エアコン設置は待ったなしの課題です。 本市とともに北河内で未設置だった守口市は来年度から設置と聞きます。幼稚園の保育 室、小中学校の普通教室へのエアコンの設置計画を明らかにして下さい。
⑤ また、臭いトイレなど老朽化した施設や設備などの改修が切実に求められています。 耐震化工事だけでなく、エアコン設置を含む改修計画こそ明らかにすべきです。
⑥ 中学校給食の実施は、子育て世代の強い要求です。大阪府は、実施する市町村に設置 費用を補助する方針です。8割をこす全国の実施率に対し、大阪府は7.7%との結果が、 府民に衝撃を広げています。市長は13年度から導入の考えと聞きますが、保護者、関 係者の意見を反映し、早期の具体化を求めます。
② また、耐震化については、補正予算で実施計画がかなり前倒しされました。
来年度予算では、耐震化率は70.3%となります。さらなる計画の前倒しをすすめ、早期 の100%達成の努力を求めます。 
次に、地域に根ざした産業振興への転換についてです。
地域経済をよくするためには、地域に現にある力を育て、のばし、それにみあった雇用と消費をふやし、さらに力を付ける振興策、言い換えれば、内発的・循環型の地域振興策に転換することが必要です。

第1に、産業振興条例についてです。
市内産業振興のための条例制定は急務です。中小企業や農業などの実態を把握し、産業振興のための体制や予算の拡充による施策の強化を図るため、早期の条例制定を求めます。見解をお聞きします。

第2に、住宅リフォーム助成制度等についてです。
住宅の増改築やリフォームの際の経費の一部を補助する、住宅リフォーム助成制度は、全国に広がり、188自治体が実施しています。潜在的な住宅のリフォーム需要をすくいあげ、それをまちの工務店など、地域の中小業者の仕事に結びつけるこの制度は、補助金を活用して、新たな需要を掘り起こす取り組みとして、住民にも中小業者にも喜ばれています。

中でも、注目されているのが岩手県宮古市の制度です。総工費20万円以上の、住宅リフォームにたいして、一律10万円の補助金を支給するものです。市内業者に施工を依頼することを条件とし、畳替えや障子の張り替え、窓や壁の断熱工事など幅広い工事を補助対象としています。
実施されると申し込みが相次ぎ、昨年4月から今年1月までで、2707件の利用。
工事費総額約12億円にもなり、そのための助成約2億7000万円の4倍以上のお金が動き、経済対策として効果てきめんと言われています。
地元建設業者の仕事が増えたことによって、小売、サービス、飲食店など、幅広い業種にも、効果が波及しています。
このような経験にも学び、本市においても国の社会資本整備総合交付金の活用も含め、
住宅リフォーム助成制度をつくることをもとめます。見解をお聞きします。

また、中小企業振興や労働者へ賃金条件の改善をはかる立場から、小規模工事登録制度の創設や公契約条例の制定を求め、見解をお聞きします。
第3に中小企業制度融資についてです。
08年10月から実施されてきた国の緊急保証制度は、今年3月でうち切りとなりました。
長期不況と金融経済危機のもと、中小企業の資金ぐりは-層困難になっており、自治体の制度融資の役割が大きくなっています。
本市の制度融資について、利子補給の復活とあわせ、制度の拡充をもとめ、見解をお聞きします。
次に、都市農業の振興についてです
TPP(環太平洋連携協定)は日本農業を破壊し、食の安全と安定的な食料供給を、大きく脅かすものであり、私達は政府に対し、参加しないことを強くもとめるものです。

質問の第1は、都市計画における農地・農業の位置づけを明確にすること。「農のあるまちづくり」「食と農が支える地域づくり」など、都市と農業の共生をめざす条例づくりを、検討することです。市内の農地の削減に歯止めをかけ、農地所有者と市民との共同によって農地と農業の維持発展をすすめるべきと考えます。
 
第2に、市民農園の大幅な拡充や都市住民による農業生産への参加などについてです。 第2京阪道路沿道をはじめ、市内にある農地の保全をすすめるため、地域住民の参加協力が重要です。
農地所有者と十分な協議をすすめながら、市が関わって、市民農園を大幅にふやすこと。農業ボランティア、地域住民による農業への参加など具体化をはかるべきではありませんか、2点の答弁をもとめます。
第5に、防災施策の強化についてです。
公共施設の耐震化を進めるとともに、住宅の耐震化が重要課題です。
現在、「耐震改修助成制度」の利用が、非常に少ない現状をふまえ、「住宅リフォーム助成制度」を軸にした制度に改善して、耐震助成制度をその枠の中に組み込むことが、利用促進につながると考えます、見解をお聞きします。
次に、まちづくりについてです。
まず、再開発・区画整理事業についてです。
この3月から4月にかけて、それぞれの「まち開き」が行われる中で、事業は進み、完成の方向となります。しかし、これらの開発を全て良いとするのか、大きな疑問や問題点があります。
市駅東地区再開発では、この事業によって住民の大半が転出を余儀なくされました。
寝屋南土地区画整理では、貴重な緑が大幅にへり、大型商業施設の進出で、市内商店街はさらに重大な打撃を受けます。
香里園駅東地区再開発では、450戸もの超高層の分譲マンションを建てることが、
公的事業としてふさわしいのか。また、関西医大付属香里病院への、30億円の税金投入は、市民的合意が得られていないなど、多くの問題があります。
市民的な議論や合意をはかることなく、一路事業を推進してきたことは、大きな問題であることを、あらためて指摘します。
次に、21世紀のまちづくりの基本的な方向についてです。
日本の人口は、2004年がピークで、すでに長期的な減少過程に入っています。
「国立社会保障・人口問題研究所」の将来人口予測によると、22世紀を迎える2100年の人口は4949万人です。これは、ほぼ100年前の人口に等しく、100年後には100年前の人口にもどることになります。

それを防ぐため、万全の少子化対策をとり、人口減のスピードを現在の想定よりゆるやかにすべきです。しかし、今後、長期的に人口・産業が減少するのは避けられません。
人口や産業が減少しても、市民生活の質が維持・向上できるような開発が必要となります。人口や産業が減少しても、市民生活の質が保てる、場合によっては、向上するような計画、つまり、縮小型の開発が必要になります。

人口や産業が減る時代では、空き地、空き家をまとめれば、公共施設をつくり、緑を回復させることが可能になります。また、空き床が生じる中、高層建築は、低層建築に変えることが必要です。
人口や産業が縮小する時代に、従来型の発想で開発を進めると、その一方で、無計画な縮小が進みます。
今後、経済的に比重を増すのは、医療、福祉などの分野であり、これらの職場は住宅地に分散します。21世紀は、コミュニティレベルの開発が重要です。
交通も拡充が望まれるのは、コミュニティ内の移動手段であり、住宅と公共施設、商業・娯楽施設を結ぶ交通手段です。
このような、大きな流れを見通した、まちづくりが必要と考えますが、いかがですか。
次に、第2京阪道路沿道の環境対策についてです。
昨年3月に、第2京阪道路が供用され、1年が過ぎようとしています。「寝屋川市の小中学生のぜんそくは、この10年で約2倍になった」と、毎日新聞で報道されましたが、
とりわけ、第2京阪道路と交差する外環状線、京都トンネル杭口部は、自動車排気ガスによるきびしい大気汚染が予測されます。
また、廃プラ施設に隣接する沿道では、自動車排気ガスとの複合汚染が大変心配されています。
以上のことから、大気汚染防止法に基づく、常時監視局を設置することを大阪府、環境省に要望することをもとめ、見解をお聞きします。
  次に、第2京阪道路沿道のまちづくりについてです。
第2京阪道路沿道においては、市街化調整区域を保全し、緑や自然の破壊をやめ、再生を図ることを基本にすべきです。中心市街地の活性化という点からも、郊外型の大型店の出店や面的な開発はやめるべきです。見解をもとめます。
次に、生活密着型の公共事業の推進についてです。
生活道路や、市民のいこいの空間としての水路の水質の保全・改修、公園の整備、バリアフリー化、公共施設や家屋の耐震化の推進、タウンくるの拡充などの計画的な具体化をもとめ、見解をお聞きします。   
 
次に、廃プラ処理とごみ、環境問題についてです。
  まず、廃プラ施設による健康被害の問題についてです。
廃プラ処理施設による住民の健康被害の解消のため、2つの施設の操業停止をもとめた、控訴審の判決が、1月25日に行われました。
この判決は、施設に近い住民ほど健康被害を訴える人が多いなど、施設の操業と症状発生との因果関係を明らかにした、岡山大学の津田教授の疫学調査を否定し、「健康被害は、心因性(いわゆる気のせい)、また、加齢による」とした、1審判決を支持するもので、住民が納得できる根拠のない、不当な判決です。
この判決について、健康被害の症状がでて、2年目に、他府県に転出を余儀なくされた被害者からの手紙を紹介します。「廃プラ施設が操業してから、1日中、顔、ひじ、首が、かゆくて、寝ても覚めてもかき続ける状態でした。どんどん悪化したので、寝屋川を離れ、2年が過ぎ、肌の状態は、ほぼもとどりになりましたが、完治はしていなくて、大きな身体の問題として残ったのが、脳神経の異常が確認されたことです。年単位の解毒が必要と医師から言われました。私のような人を一人も増やしてはならないと思います。頑張って調べるのは住民ばかり、市は本当に関係がないと思っているのか、もっと真剣に考えてほしい。判決結果は悔しい限りです。きれいな空気を取り戻すまで、皆さんと一緒に私も頑張ります。」と書かれています。
質問の第1は、市民の苦しみを受け止めて、健康被害の解消に力をつくすのが、市長をはじめ、行政の役割ではないでしょうか。市長は、実際に、2つの工場や周辺の住宅に足を運んで、臭いをかいだり、周辺住民の意見を直接聞かれたことがあるのでしょうか?お聞きします。
第2に、市は、この間、2つの施設で働いている従業員に、健康被害がないのに住民に被害が発生するのはおかしいと、議会で答弁してきました。しかし、従業員に健康被害がないという根拠は、具体的に示されていません。
①4市組合やイコール社の従業員の健康審査結果について、詳しい報告を受けたことがあるのでしょうか?
②健康診査項目に、眼がかゆい、眼が痛い、のどがいがらい・痛い、湿疹など、シックハウス症候群でよく見られる項目が審査されたのかどうか、どんな診断を誰から受けたのかなど、わかった上で、議会で答弁されたのでしょうか?お聞きします。
第3に、「寝屋川市長のばば好弘さんを応援しています」という「ねやがわ リニューアルニュース」には、「判決は、22名の患者については、平均年齢が63.4才、59才未満が2名、65歳以上が13名であり、訴えの症状は、高齢者において、加齢にともなってしばしば見られる症状とも言えると指摘した」と書かれています。
これは、健康被害の原因は、加齢によるもので、廃プラ施設は関係ないという言い分です。
しかし、年齢に関係なく、若い人に症状がでています。
津田教授の調査報告書によれば、廃プラ施設から500m以内にあたる、太秦東ヶ丘30~35番の住民の平均年齢は、37才です。
この場所の住民は、廃プラ施設から2800m離れた石津東町の住民と比べると、咳がよくでる2.2倍、タンが出る2.3倍、のどがいがらい2.6倍、目が充血する2.6倍、湿疹が出る2.9倍、眼が痛い5.2倍、眼やにが出る6倍となっています。
石津東町の平均年齢は59才ですから、加齢が原因と言えない実態です。この事実をどうお考えか、お聞きします。
第4に、このニュースには、「廃プラ公害病はうそ?」 と書かれています。
市長は、健康被害を訴える住民がうそをついていると言われるのでしょうか?答弁をもとめます。

次に、その他プラの処理方法の見直しについてです。
ごみ問題の解決のためには、有害なごみになるものを発生させない、つくらせないことが重要です。
  第1に、廃プラ処理のあり方についてです。
プラスチックは、雑多な物質で形成され、可塑剤など添加物があるため、もとの製品に戻すことが困難です。その上、処理の過程で、有害な化学物質が発生すること、とくに、未知の化学物質が多く含まれることが大きな問題です。
処理のあり方については、抜本的に見直すことがもとめられます。
ペットボトルや白色トレーなど単一素材でつくられているものは、できる限り生産者責任で、再利用し、その他プラは、分別せずに生ゴミと一緒に焼却する方法に戻すべきです。
第2に、私は、1月まで、一般廃棄物等ごみ処理審議会の委員でした。会長は大学の教授でごみ処理の専門家でした。審議会の中で、個人的な見解だとしながら、何度か「その他プラについては、ややこしいことをせずに、生ゴミと一緒に燃やした方が良い」と発言されています。こういった専門家の意見についてどうお考えですか、お聞きします。
  第3に、市民からは「廃プラを分別する前は、ペットボトルを分別していたのに、今は、その他プラと一緒に出すことになっている。聞くと集めたものをまた、機械で分別しているのは税金のムダ使いではないか」との意見について、見解をお聞きします。
第4に、再商品化のコストについてです。08年の毎日新聞では、「高コストなリサイクル」という見出しで「1枚600円のパレットを作るのに、5000円ものかけている計算になる」という記事が掲載されました。あまりに非効率的であり、見直すべきではないでしょうか。以上、4点、お聞きします。
次に、クリーンセンターの建て替え問題についてです。
新しい施設の立地場所については、住民合意を得るために、市民の納得のいく選定手続が不可欠です。処理方法や施設場所の選定は、複数案を公開し、広く住民の意見をよく聴くこと、公聴会の開催など、幅広い市民の意見が直接反映できるようにすることを求めます。 また、環境アセスメントを必ず実施するべきです。以上、2点、見解をお聞きします。
次に、水道事業についてです。
水道料金の引き下げは、市民の切実な願いです。 昨年4月より、大阪府営水が1トン当たり、10円10銭の引き下げをおこなったので、本市では、年間約1億8000万円の支出減となりました。本市の水道企業会計の23億円の黒字がある中、すみやかに水道料金を引き下げるよう求めます。
府営水については、「琵琶湖開発負担金」の利息の支払いが、14年度で終了などの中で、さらに引き下げが可能です。
また、大阪府と大阪市の水道供給施設は、ともに水あまりをかかえており、水道施設を共同、有効利用すれば、さらに水道料金引き下げにつながります。
これらを寝屋川市として求めることをふくめ、さらに水道料金引き下げへの努力を求めます。
また、今年4月から企業団が発足しますが、大阪府が、水道水供給についての広域的責任を引き続き、果たすことを求めるべきです。 以上、3点についてお聞きします。
次に、市民プールの存続についてです。
年間5万人以上が利用する、市民プールを市は、2012年度に廃止するとしています。しかし、今だに市民に説明がありません。廃止の動きを知った市民が「市民プールを守る会」をつくり、短期間で、1万人をこえる市民の署名が集まるなど、存続を求める声が広がっています。
市は、市民プールを廃止する理由として、改修費用が、7500万円かかることなどをあげています。今年度補正予算では、堀溝小学校プール改修工事費5600万円が計上されました。
学校の場合と同様、老朽化すれば改修することが当然であり、市民プールも改修して存続すべきです。市民、とりわけ、子ども達の楽しみをうばう市民プール廃止は、やめるよう求め、見解をお聞きします。
次に、公共施設等・整備再編計画についてです。
「市は、計画の内容について市民に周知する」としていましたが、いまだにその内容について市民に知らせ、意見を聞くことはされていません。
あらためて、市民への十分な情報公開、意見聴取を行うよう求め、見解をお聞きします。
次に、情報公開・住民参加についてです。
昨年8月、市が実施した「市民意識調査」では、「市政に市民の声が届いていると思いますか?」の問いに対し、思うは9.4%、思わない人が55.9%と、現在までの市政運営のあり方に対して、市民の評価が、極めて厳しいことを示しました。
あらためて、真摯な反省や見直しを求めます。
市の方針や計画を決めるには、時間も予算もかけて、市民の意見を反映させる仕組みをつくるよう求めます。以上2点、見解をお聞きします。

次に、行政の公的責任の確立についてです。
保育所、学校給食の民営化、各種施設の指定管理者制度への移行など、行政がやるべき仕事を民間に丸投げして、「市場原理」にゆだねる動きが、進められてきました。
民営化の大きな問題は、行政が事業から撤退することによって、市民の実態がつかめなくなること、行政の公的な責任をしっかり果たすことが困難になることです。
いま、市職員のいない市の公共施設が多数となりました。
もし、大きな災害が起こったとき、公共施設に公務員がいない、これでは、市民の安全に責任を持つことができなくなります。 あらためて民営化の見直しをもとめます。

また、市職員については、始めに削減ありきではなく、必要な配置がもとめられます。これから、少子・高齢化が一層進行する下で、直接市民の相談にのり、支援する市職員の存在が必要です。削減ありきではなく、専門職をはじめ必要な職員配置を行うよう求めます。
以上、2点について答弁を求めます。
最後に、ねやがわサービスマインドについてです。
  「おもてなしの心で、プロフェッショナルな市民サービスを」と市民サービス向上と、イメージアップをめざすとして、2月に「ねやがわサービスマンド」が公表されました。
市職員のこころえ、よそおい、ふるまい、しつらえについて、こと細かく規定したものとなっています。イメージを良くすることは、否定しませんが、違和感をもつものや、ここまで言う必要があるのかと感じるものもあります。
第1に、この文書では「市役所は最大のサービス業」とし、市民を「顧客」としていますが、市民は政治の主権者であり、単なるサービスの受け手ではありません。
市民参加をさらにすすめ、市民自らが市政を推進する主体であることを銘記すべきではありませんか。
 
第2に、この文書では、市役所職員の仕事を限りなく民間企業に近いものにしようとするものと感じます。しかし、営利を目的にした民間企業と住民福祉の向上を目的とした市役所では、重要な違いがあります。
そのためにも、市民生活をしっかり守ることのできる水準の施策があること、それを最大限生かす、市職員の対応がもとめられます。住民にとって、中味のある対応が必要と考えます。
第3に、市職員からは、「職員が削減され、十分な仕事ができない」という声を聞きます。
住民にていねい、親切な対応をするためには、それにふさわしい職員体制が必要ではありませんか。
第4に、服装、身だしなみについて、こと細かく規制することは、服装の自由という点からも、慎重な対応と十分な合意形成が必要と考えます。以上、4点、お聞きします。
以上で、日本共産党の代表質問を終わります。尚、再質問は自席にておこないます。ご静聴ありがとうございました。
 
2010年3月議会 代表質問 中林市議
2010-03-16
中林かずえです。日本共産党を代表して、質問をおこないます。  
 


● まず、核兵器廃絶・憲法9条についてです。

 
 核兵器のない世界の実現は、アメリカの原子爆弾投下による、この世の生き地獄を体験した唯一の被爆国として、日本国民の強い願いです。
昨年4月、プラハでの、オバマ大統領の演説にみるように、核兵器廃絶は、かつてない大きな国際世論として、広がり続けています。緊急課題として、今年5月にニューヨークで開かれるNPT(核不拡散条約)再検討会議でも、議題として具体的な前進、合意が期待されています。

非核平和都市を宣言している寝屋川市として、今こそ、「核兵器のない世界の実現」に向けて、NPT再検討会議をはじめ、あらゆる国際外交の機会を通じて、核兵器廃絶の先頭に立つよう求めるとともに、「非核3原則の法制化」を、政府に要請するようもとめます。
また、1月22日に、広島市長から託された、平和市長会議への加入書が、寝屋川市に届けられています。平和市長会議への参加をもとめます。この間、広島・長崎両市長がよびかけた「ヒロシマ・ナガサキ議定書」に、賛同された市長の、核兵器廃絶に向けた決意をお聞きします。

今年は、1960年の安保条約改定から、50年の節目の年を迎えています。日米安保は、アメリカが求めれば、「施設と区域」の制限ない使用を認める、植民地的な従属性を、特徴としています。アメリカの軍事的な世界戦略に沿って、地球的規模の軍事同盟の性格を強め、現在では、政府が、自衛隊の海外派兵を本務とする状況さえ生まれるなど、憲法9条の解釈改憲の危険な動きが進められようとしています。
戦争の放棄、戦力の放棄、交戦権を否認した、憲法9条を守ることが重要です。

次に、平和資料館の設置についてです。
被爆者の平均年齢は、77歳になったと言われています。戦争体験者の、高齢化が進み、戦後世代が4分の3になっています。被爆体験者の「記憶」を「記録」として、後世に引き継ぐ、残された最後の機会とも言える時期を迎えています。イベントに解消することなく、寝屋川市の平和に対する真剣な姿勢を示すためにも、資料収集の強化と、平和資料館の設置を求め、見解をお聞きします。

● 次に、市民生活の実態についてです。

この10年間で、市民のくらしは、いっそうきびしくなっています。
生活保護では、97年度で1,412世帯、2,106人だったのが、08年度では、3,464世帯、5,249人に増えています。
国民健康保険の法定軽減者数は、97年度では、13,858世帯だったのが、08年度では、17,884世帯に約1.3倍に増えています。
就学援助の認定者数は、97年度は、小・中学校合わせて1,861人で、受給率8、4%だったのが、08年度では、計4,853人で、2 4.19%と、約3倍に増えています。
市民の所得の減少も、顕著に出ています。97年度の市民1人当たりの個人市民税は、58,991円で、この間、定率減税の廃止などの増税があった中でも、08年度の1人当たりの個人市民税49,718円と比較して、11年間で9,273円、16%も下がっています。

私たち議員のところにも、市民の方が相談に来られます。50代の人が仕事がなく、家賃が払えない揚合や、仕事があっても、週に3日、1日5時間、時給850円で、
月約7万円にしかなりません。35,000円の家賃を払うと、食費もギリギリだと言います。頑張って働いても、食べれるだけの収入がないのが、実情です。家賃が払えず、家を出ざるを得なかった人もいます。
 
行政施策の受給者の数からも、この11年間で、市民生活の困難が、さらに広がっていることがわかります。この市民生活の実態こそ、市政運営の出発点だと思います。
市長はどのようにお考えですか。

● 次に、国政についてです

国の新年度予算についてです。予算案には、生活保護の母子加算復活や、公立高校授業料無償化など、国民の要求を反映した部分的前進もみられます。しかし、全体としては、旧来の政治の転換に、踏み出すものとはなっていません。

日本共産党は、国にたいし3つの転換を求めています。
第1は、自公政権の社会保障費削減路線がつくった「傷跡」をすみやかに是正することです。改悪された医療・介護・福祉制度を元に戻し、拡充への第1歩を踏み出す総合的な子育て支援策、教育条件の拡充を実行することです。

第2は、経済危機からくらしを守るため、雇用と営業の安定、地域経済の活性化をはかることです。大企業の内部留保と利益を社会に還元させ、雇用と中小企業の経営の安定を図る。農林漁業、地域経済の活性化、環境対策などの予算を拡充することです。

第3は、「2つの聖域」にメスをいれ、財源を確保する、「米軍再編」と自衛隊の海外派兵体制づくりのための予算を抜本的に見直すこと。大企業・大資産家優遇減税を改めることです。  寝屋川市としても、国の予算が住民の立場にたったものになるよう求めるべきです。 以上、見解をお聞きします。

次に、政治とカネの問題です。
鳩山首相と小澤民主党幹事長をめぐる問題については、国会での証人喚問など真相究明がすすんでいません。疑惑の徹底解明が求められます。
また、営利が目的の企業が、「見返り」を求めて行う、企業献金が政治の腐敗の根源であり、全面禁止が不可欠です。この2つの問題についての、市長の見解を求めます。

次に、民主党がマニュフェストに掲げる、衆議院の比例代表定数削減についてです。
現在の比例代表180の定数を100に減らし、さらに小選挙区制中心の選挙制度にすれば、民主党と自民党が議席を独占し、少数意見や多様な意見が排除されます。
民意を反映する比例代表定数の削減を止めるべきと考えますが、いかがですか。

● 次に、大阪府政についてです。

橋下知事が就任して、2年がすぎました。世論調査では、高い支持率ですが、「期待感」が中心で、個別の政策に対する支持が低いのが特徴です。

府民の人気に頼らざるを得ない、知事は府民の要望を無視できない面があり、高校授業料無償化、支援学校の新設等の変化も生まれています。しかし、基本的には、関西財界の意向に沿う大型開発の推進、道州制の導入などのうごきが顕著となっています。寝屋川市として、府に求めるべき事として、3点お聞きします。

第1は、施策の後退をやめることです。
大阪府が進めようとしている、ガイドヘルパー派遣事業の補助金半減、街かどディハウス補助金削減、学校警備員補助金廃止、国民健康保険市町村補助金の削減など、やめるように求めることです。

第2は、大阪府から寝屋川市への権限移譲についてです。
大阪府のホームページでは、今年4月から来年1月にかけて、18事業を大阪府から寝屋川市に権限移譲の予定とされています。
この内容について、市議会にきちんと説明すべきではありませんか。
また、3年間、権限委譲推進特別交付金を交付するとされていますが、財源や体制の保障について、見通しをお聞きします。

第3に、道州制と市町村合併についてです。橋下知事は、大阪府を解体して、関西洲にするとしています。道州制の導入は大規模な市町村合併が前提となります。市民の意見が反映しにくい、市民への施策が行きわたらない、中央集権の体制をつくることになります。しかも、府民的な議論がほとんど行われず、トップダウンで進めることは重大な問題です。道州制については、十分に府民的な議論と、合意が必要ではありませんか。

● 次に、寝屋川市政の本来のあり方、果たすべき役割についてです。

第1に、10年間の市政をふり返って、大事にすべきことについてです。
市長が就任して、10年あまりになりますが、この間の市政運営の中での最大の問題は、大型開発を優先させ、福祉、教育施策の顕著な後退をすすめてきたこと、市の方針や考えと違う市民の意見を聞かない姿勢です。
  この間、敬老金、ねたきり老人見舞金、障害者福祉金、難病患者見舞金などが廃止されました。
小学校の統廃合や公立保育所民営化を強行、廃プラ処理施設も2回にわたる8万人もの反対署名を無視して強行しました。多くの市民が福祉・教育の後退や、廃プラ処理施設建設の見直しを求めたにもかかわらず、行政は無視しました。

 これは、「行政が決めたことは、市民が何を言っても変えない」「お上に従え」という市民不在の姿勢と言わねばなりません。その一方、市民の多くが中味を知らないまま、市駅東地区再開発事業など3つの大型開発は最優先ですすめられました。

このような市政にたいし、市民の批判が強まり、07年4月の市長選挙では、市民が推した市長候補者が、45%の得票率をえたことは記憶に新しいことです。
この10年間の市政のこのような問題点を反省し、(1)市民のくらしを守ることを基本にすえること(2)異なった意見や少数の意見もふくめ、市民の意見を聞く姿勢をとること、この点で市政のあり方を抜本的に見直すよう求めます。

第2に、子育てしやすい、高齢者、障害者が住みやすい街にすることです。
10年後(2020年)の寝屋川市は、人口22万人と予測され、高齢者が人口の3割、しかも75歳以上の市民の割合が多くなること。その一方、子どもは1割になるなど、経験したことのない、少子高齢化を迎えようとしています。
高齢者が安心して住み続けられる、子どもを安心して生み育てられるように、そのための条件整備を行政がはかることが重要課題です。

第3に、中小企業・農業の振興をはかり、寝屋川市内で、市民が少しでも仕事ができるようにすることです。 市内で市民が生活し、働き、消費する街へ、地産・地商・地消(2つの「ちしょう」のうち、1つは商いの商で、もう一つは消費の消ですが)この、地産、地商、地消の街にすることが重要です。中小企業・農業の振興を市政の基本に位置づけるべきと考えます。

第4に、まちづくりと開発のあり方についてです。
人口減少時代を迎え「都市の縮小」、「より小さく成長する都市」などが議論されています。人口減少時代のまちづくりは、従来型の開発主義から脱却することです。

第2京阪沿道で、呼び込み型の開発が具体化されるうごきとなっていますが、最近の特徴は、寝屋川市内での人口移動であり、新たな開発は、人口の分散化をもたらします。
寝屋川では、これ以上の緑や自然の破壊をやめ、むしろ再生をはかること。密集市街地の整備など、既存市街地のまちづくりが重要課題となります。
人口とくらしを壊すことなく、地域の生活環境を全体として改善する。段階的に、そして、既存ストックを活用するリフォーム型のまちづくりへの転換が必要です。

第5に、市政の相次ぐ、民営化の見直しについてです。民営化の一番の問題は、行政の公共性、公的な責任を後退させ、憲法で保障された国民の基本的な権利保障にならないことです。そして、民間企業の利潤追求の場に、自治体を変質させていくことです。民営化ありきの行政姿勢を改めることです。

第6に、財政と予算のあり方についてです。来年度予算案のいちばんの特徴は、投資的経費の大幅な伸びです。関西医大附属香里病院への30億円の財政支援をはじめ再開発、区画整理事業で約70億円の予算が計上されていることです。
必要性、緊急性からもこれらを優先することは、大きな問題があります。予算の組み替えをおこない、財政確立とくらしを守る施策の両立をはかることを提案します。

第7に、施策・制度の周知についてです。
福祉・医療施策などは、申請主義、つまり当事者が申請することが、基本とされていますが、これは行政が、制度を周知することが前提ではありませんか。
ところが、この間、住宅手当のように、生活困窮者には、1億円をこえる予算を組みながら、市はまったく周知しない姿勢をとりました。
その一方、特定検診、元気アップ介護予防ポイント事業は、自治会掲示板にポスターを張り、自治会回覧板で周知するなどしました。
市民のくらしに役立つ制度の周知は、偏ったやり方ではなく、分け隔てなくすべきではありませんか。以上7点についてお聞きします。

● 次に、くらしと人権を守る施策の充実についてです。


まず、雇用対策についてです。
 雇用失業情勢の回復の兆しは見えません。昨年10月からの政府の「緊急雇用対策」については、厚生労働省のホームページで、「仕事、住まい、生活にお困りの方へ」と紹介し、新聞でも半ページを使って、「政府から緊急雇用対策のお知らせです」として、掲載されています。以下5点についてお聞きします。

(1)生活費の給付を受けながら、無料で受講できる職業訓練や、家賃補助をはじめとする「緊急雇用対策」の内容について、市のホームページや、広報などで、積極的に市民に知らせるようにもとめます。
     
(2)雇用対策の所管は、事務分掌では、産業振興室になっています。相談窓口として、市民に積極的に対応すべきです。

(3)公契約条例の制定についてです。公共工事と、市長が定める業務委託について、賃金の最低額を定め、受注企業だけでなく、下請け、孫請けの労働者、派遣労働者にも適用される、公契約条例の制定をもとめます。

(4)市役所非正規職員の待遇改善についてです。 学童保育指導員が、来年度で11人の募集が広報に掲載されていました。全体の4分の1近くの指導員が、退職し、募集するということになります。安定して働くことができるように待遇改善をもとめます。
また、アルバイトで配置している保育所の用務員を廃止し、4月から、シルバー人材センターに委託しょうとしています。現在配置されている人で、60才以上の人は、引き続き、保育所で働くにも、1保育所1日3時間、しかも月の半分しか働けないため、収入が3分の1程度になるので、辞めざるを得ない状況は、雇い止めと同じです。雇い止めにならないよう対応をもとめます。

(5)大企業に、雇用をまもる社会的責任を果たさせることです。自公政権のもとで、労働者派遣法の改悪や、庶民増税が続く一方で、大企業や大資産家には、減税が繰り返されてきました。賃金コストの切り下げによって、企業のもうけは拡大し、企業の内部留保は、最近10年間で、約142兆円から229兆円へと倍増しました。
その内部留保を社会に還元させて、労働者派遣法の抜本改正、最低賃金の全国一律1,000円以上へ引き上げ、中小企業への支援などを行うよう、国にもとめるべきです。

次に、中小企業振興についてです

第1に、倒産と廃業の危機にある中小企業に対しては、行政の思い切った支援が必要です。
  1.本市で、中小企業を「まちの宝」と位置づける、中小企業振興条例の制定をもとめます。
  2.国の交付金も活用して、市内の全中小業者の実態調査を実施すべきです。
  3.売り上げの激減した事業者の家賃補助、機械のリース代など固定費の直接補助の実施を行うよう、国に要望することをもとめます。
  4.今年度、市の制度融資は限度額300万円を500万円に引き上げ、返済期間を3年から5年に延長したことを評価しましたが、申請者が増加し、3.5億円の限度枠を超え、今年度途中で借り入れができなくなったと聞きます。来年度については、限度枠を広げるとともに、利子補給の継続をもとめます。
  5.中小企業が受注できる、市民生活密着型の公共事業を増やすことです。
公営住宅の改修工事や、防災・環境対策、各種公共施設の安心・安全を確保するための、点検作業や補修工事の前倒し・拡大による、地元建設業者への、仕事の拡大をはかるべきです。発注については、地元の中小零細業者が、受注できるように、可能な限り分離分割発注をおこなうことです。以上、5点お聞きします。

第2に、小規模工事登録制度の導入についてです。
小規模工事登録制度は、市が随意契約でおこなう改修工事などに、地元の1人親方を含む市内業者が、受注できる機会を保障するものであり、具体化を求めます。
次に、住宅リフォーム助成制度の実施についてです。
住民が住宅のリフォームなどをおこなった場合に、その経費の一部を、自治体が助成する制度です。自治体からの助成があることで、住宅の改善を容易にするとともに、中小零細企業の、仕事おこしをはかるものです。以上、2点についてお聞きします。。
 
 次に、都市農業についてです。

  食品安全の問題や、環境問題が深刻化する中、「都市農地を活用すべき」との声が強まっています。
国土交通省は、「都市近郊や都市内の農地について、多面的機能を、将来にわたり維持していくために、都市政策の面から評価し、都市環境のあり方を検討していく」と、都市農業の積極的位置づけを明らかにしました。これは従来、宅地並み課税を課して、都市農地をつぶしてきたことからみれば、大きな変化です。

また、昨年12月に、「農地の一部を改正する法律」が施行されました。注目されるのは、「農地の相続税猶予制度の改正」で、市街化調整区域内農地の、相続税納税猶予の免除要件が、20年から終生に延長されたことです。

本市でも、積極的な農地保全、農業振興等を強めることが必要です。そのために、
①市が借り上げて、貸し農園や、市民農園として運営していくこと、②市民の体験農園、こどもの農業体験の充実、拡大を図っていくこと、③朝市の拡大、学校給食への活用などをさらにすすめることをもとめ、見解をお聞きします。

次に、社会保障についてです。

今回の予算で、生活保護費の扶助費が伸びていることは、市民の暮らしを守る上で当然のことではありますが、一定、評価しておきたいと思います。
障害者自立支援法の裁判で、障害者と国の和解が行われる中、住民税非課税世帯に対する無料化の措置を評価します。
高齢者の肺炎球菌ワクチン接種助成、児童へのインフルエンザワクチン接種助成、乳幼児へのヒブワクチン接種事業への助成についても、評価をしたいと思います。

次に、生活保護についてです。 更なる改善に向けて、4点お聞きします。

第1は、市民の申請権の保障についてです。生活保護の申請書が、市役所、市民センターの窓口に置かれていません。また、市民から窓口に生活保護の申請に行ったが、申請を受け付けてもらえなかったとの、苦情もまだあります。昨年末の厚生労働省の本市への監査では、申請権の侵害についての指摘もあったときいています。
また、昨年末にはホームレスの人が申請をしたところ、市の巡回事業でホームレスであることが確認できていないので、申請は受け付けないという事例も起きています。
申請権の十分な尊重を求めます。国の監査の指摘を踏まえお答えください。

第2は、ケースワーカーの人数と専門性についてです。生活保護受給者が増えている中で、国の配置基準の目安である80名に一人のケースワーカーの配置をおこなうこと、受給者の実態に即した自立支援をおこなうケースワーカーの専門性を高めることを求めます。

第3は、扶助費の支給についてです。現在の保護費の支給は明細が分からないままです。明細が分かるように変更すること。また、生活保護費で認められている。通院や、就職活動に係る交通費の支給などの制度を周知し、受給者が利用しやすいように、申請書を窓口に置くなどの改善を求めます。

第4は、ワンストップサービスについてです。今年初めて、ワンストップサービスの試行が行われました。少しでも市民の負担を減らすよう、ハローワークで行われたものですが、結果として相談にはのれても市の窓口に来ないと、生活保護の申請ができません。国にケースワーカーの配置を保障する財源と制度の改善を求めるべきです。

次に、国民健康保険について、以下、4点 お聞きします。

第1は、長引く不況で国民健康保険料が、重い負担となっています。昨年の予算段階での、一人当たりの保険料は89,778円でしたが、来年度は82,092円と、前年比約91%の保険料となっており、保険料の引き下げに向けて、保険給付費等の見直しなどが行われたことは、一定評価します。
しかし、一般会計からの法定外繰り入れの金額は、前年とほぼ変わっていません。 一般会計からの繰り入れなどで、来年度の保険料を引き下げる明確な方針を示すよう求めます。

第2は、国民健康保険の都道府県一元化についてです。国は後期高齢者医療制度の廃止に伴い、国民健康保険制度も含めた制度の改変を行おうとしています。その特徴は、都道府県単位での広域化です。現在の国保は、市町村が住民に直接責任を負う立場で運営が行われています。
しかし、後期高齢者医療制度のように、都道府県ごとの広域化は、市民の声が制度の運営に届かないばかりか、国、府、市の財政的責任もあいまいにしてしまします。
市民に直接責任を負う基礎自治体が、国の財政的援助を増やした上で、運営するのが望ましいのではありませんか。

第3は、資格証明書についてです。寝屋川市の資格証明書の発行は、府下で高い制裁率となっています。今年7月から、高校生の年齢まで、6カ月有効の保険証を無条件で発行をする法律の改正が進められようとしています。社会保障としての医療給付を保証するため、資格証明書の発行をやめるように求めます。

第4は、一部負担金減免制度についてです。市民生活が困難な中、医療費が払いにくい市民が増えています。病院の支払いが心配で病院にかからず、結局悪化して、さらに医療費がかかる悪循環になっています。
昨年度国は、一部負担金減免制度の積極的活用の通達を出し、減免にかかった自治体の経費の半額を財政措置するモデル事業も行われています。市民が知らないために利用ができない現状は改めること。制度の周知徹底を求めます。

次に、後期高齢者医療制度についてです。

新政権のもと、後期高齢者医療制度は廃止の方向ですが、新制度に代わるまで現行制度が延長されます。高齢者の医療と生活を守るためにも、早急な制度の廃止を求めます。
今回、大阪の広域連合は、5%の保険料の引き上げします。
廃止が決まっている制度の、保険料の引き上げは認められません。国に対して制度の廃止と、保険料引き下げの財源保障を求めること。寝屋川市として、保険料の引き下げをおこなうことを求め、見解をお聞きします。

次に、特定検診について、以下 3点 お聞きします。

第1に、基本健診が廃止され、特定健診になって、大幅に受診率が下がりました。特定健診における検査項目を拡大すること、基本健診の時に行われていた、心電図や眼底検査などの詳細な検査を、医師の判断で行うことができるように、市として制度の改善を行うこと。第2に、障害者の健診は、作業所に通うすべての障害者を対象にし、受診しやすい体制をつくること。第3に、生活保護世帯の健診についても、特定健診と同様にかかりつけの医師で受診できるよう改善を求めます。

次に、子どもの医療費助成についてです。

子どもたちが、安心して医療を受けることができるように、子どもの医療費助成の対象年齢の引き上げと所得制限の撤廃を求めます。合わせて、国の制度化、大阪府の制度改善を求めるべきです。見解をお聞きします。

次に、妊産婦検診についてです。

大阪府下市町村の妊産婦健診の助成は、全国的に遅れた水準です。そんな中でも、能勢町では、ほぼ全額公費で健診が受けられる11万円を超える助成を実施しています。また、今年度、年額4万円以上の助成をしている市町村が15あります。来年度、本市は、初回を5000円引き上げて、総額4万円とすることに一定の評価はします。
しかし、国の補助制度ができる前は、府下で一番助成額が多かったことを考えますと、全額公費助成を目標にさらなる努力を求め、見解をお聞きします。

次に、介護保険と高齢者福祉についてです。

寝屋川市の介護保険は、大幅な黒字となっています。介護保険給付準備基金は、約9億円の基金残高があります。これは、保険料の取りすぎと、介護サービスが受けにくいことが大きな理由となっています。高齢者は、年金を受け取るたびに、介護保険料が引かれていることを嘆いています。そこで、以下 3点 お聞きします。

第1に、介護給付費準備基金を取り崩し、保険料を払った被保険者に還元すべきです。最近、市内のケアマネージャーから、相談にきた高齢者が、介護認定を受け、いざ介護プラン策定の段階で、このサービスはいくらかかると、聞いていく中で、最終的には、全てのサービスを利用しないことを、選択されたと聞きました。経済的な問題で、介護を受けることができないでいる人が、多くなっています。
基金を5億円取り崩せば、1人年額約3,000円の保険料の引き下げができます。3年に1回の見直しと待たず、来年度からの保険料の引き下げを求めます。また、基金も活用して保険料、利用料の市独自の減免制度の創設を求めます。

第2は、特別養護老人ホームなどの介護施設の増設です。現在、特養の待機者は、約300人、1年以上待機をしている人が、約100人と施設が大幅に足りません。来年度の予算案では、小規模特養1か所や小規模多機能2か所、グループホーム2か所の予算が計上されていますが、高齢者の介護の必要実態に見合った更なる施設整備を求めます。
また、市内事業者が、施設の整備を市に申請をしてきた場合には、積極的に受け止めることを求めます。

第3は、介護認定の問題です。昨年、介護認定改悪の一定の手直しが行われましたが、最近も要介護から要支援へと、介護認定が下がったとの相談もあります。介護認定は、介護を受ける人に必要な介護量が確保できるものに改善するよう求めます。
また、統計の出ている07年度の資料では、寝屋川市が、府下で一番低い介護認定率となっています。ここに、問題点がなかったのか検証をする必要があります。窓口等で認定を受けないようになどの説明がされていることはないか、お聞きします。
 
 次に、障害者施策についてです。

障害者自立支援法については、違憲訴訟も行われ、新しい政権は、障害者の人間としての尊厳を深く傷つけたことに対し、障害者およびその家族に、反省の意を表明しました。そして、障害者自立支援法の廃止と新法の制定が合意されました。以上を踏まえて、2点 お聞きします。
第1は、合意の趣旨に基づき、住民税非課税世帯の応益負担の廃止を早急に行うこと。財源の裏付けを国に求めること。第2は、給食代やホテルコストなどの実費負担については、早急な見直しを行うことです。

次に、小規模通所授産施設への支援についてです。

新体系への移行期限があと2年となり、移行事務手続きなどの支援を、さらに拡充をすることが必要です。また、移行した事業所に対しても、移行後の事務量の増加に対する支援の拡充などが求め、見解をお聞きします。

次に、あかつき・ひばり・第2ひばり園についてです。 

あかつき・ひばり園には、言語聴覚士、理学療法士、作業療法士、発達相談員、看護師などの専門職員がいます。全国的にも優れた実践をしている、障害幼児療育施設としての機能を低下させないために、専門職員の正規雇用が必要です。現在、非常勤である言語聴覚士の正職採用を求めます。専門職の退職補充については計画的におこなうことを求め、見解をお聞きします。

次に、すばる・北斗福祉作業所についてです。

すばる・北斗福祉作業所が指定管理者に委託がされて、4年が経過しようとしています。委託にあたって、市は、市議会が請願採択した【1.学卒者の全員受け入れ、1.重度障害者の受け入れ、1.就労・自立相談窓口の設置】の3項目については尊重するとしてきました。行き場のない障害者をつくらないため、市として、人員の配置などを行うことを求め、見解をお聞きします。

次に、保育所についてです。

保育所のニーズは、ますます高まっています。今年2月1日現在の本市の、入所待機児は52人とされています。しかし、保育所を必要として、入所申し込みをしている乳幼児は、1152人にもなり、保育所が足りない状況が続いています。
現在、国の方向は、最低基準を緩和することで、子どもたちを詰め込んでの、待機児解消の方向です。よりよい保育環境をまもるためにも、市民の働く権利を保障するためにも、認可保育所の新設は不可欠です。

第1は、香里園地域を始め保育ニーズの高い地域に、認可保育所の新設を求めます。
第2は、公立保育所の民営化についてです。国が規制緩和を進めようとしている中で、公立保育所が地域の保育水準の維持向上に、果たす役割はますます重要になっています。また、多くの保護者が反対をしている中での公立保育所の民営化の強行は許されることではありません。民営化計画をやめるように求めます。以上2点お聞きします。

次に、市民センターの機能拡充についてです。 

現在の住民票などの事務の受付にとどまらず、市民の相談にのれる体制を具体化することをもとめ、見解をお聞きします。

次に、男女平等・女性差別撤廃のとりくみについてです。
今年は、国連女性差別撤廃条約が採択されて30年です。昨年8月「国連女性差別撤廃委員会」から、日本政府のとりくみ状況への最終見解が出されましたが、日本政府のとりくみの現状をきびしく問うものとなっています。

日本の現状は、30歳代の女性の「労働力人口比率」が、主な資本主義国24カ国のうちで23番目であること、男女の賃金格差では、多くの国が女性の賃金は男性の70から90%なのに、日本は59%であること、国会議員の中での女性の比率が、9.4%で世界188カ国のうち137位であること、管理職のなかでの女性の比率は、30から50%の国が多いなかで、日本は9%にとどまっています。

当面、具体化することについて、4点 お聞きします
第1は、男女の賃金格差是正、昇進昇格差別是正をはかることです。企業が責任はたすよう行政の指導・援助をつよめることです。
第2は、自営業の女性の労働を正当に評価することです。そのためにも自営業の女性の実態調査をすることです。
第3は、セクハラ、DV被害の防止をすすめることです。市自らが問題の重要性を認識し、セクハラ、パワハラをなくすことをもとめます。
第4は、政策意志決定機関への女性参加の促進については、当面30%をメドとすすめるようもとめます。 

● 次に、教育についてです

どの子にもゆきとどいた教育に必要な、教育条件整備を求めて質問します。
第1に、学力テストについてです。
子どもの権利条約をすすめる「国連子どもの権利委員会」が、日本の教育の問題点として指摘しているのは、あまりにも過度な競争が、子どもの発達に障害をもたらしているということです。
その象徴とも言えるのが、全国学力テストです。学習や生活の課題を明らかにするだけなら、抽出で十分です。寝屋川市は全員を対象に、国が対象とする児童・生徒以外の予算化をおこなっています。
直接教育に責任を持つ教職員を無視し、企業に丸投げしておこなう学力テストは、結局学校間の成績、点数競争だけをあおり、市であれ、府であれ、国であれ、子どもの成長・発達を歪める弊害しかもたらしません。根本的な見直しを求めます。

第2に、現実にゆきづまっている英語検定受検を、教育現場におしつけるやり方もやめるべきです。「特色」の名で、教育行政が学校を競わせ、予算的に差別化するドリームプランについては、本来の教育支援を、全校におこなうやり方に改めるよう求めます。
   教育行政が行うべきは、行政が教育を不当に支配することではなく、学校と教職員の自主性を尊重し、保障することです。象徴的なこととして「日の丸・君が代」をめぐる問題があることを指摘しておきます。

第3に、貧困化が、子どもの生活、学習、就学に大変な影響、困難をもたらしています。校外学習や体験学習、修学旅行、アルバム代などの負担がたいへんです。就学援助制度の拡充、高校奨学金制度の拡充などをすすめるよう求めます。

第4に、都市部で強くもとめられている、少人数学級の実現をもとめます。
第5に、教職員の定員増、教職員の健康安全も、長年の課題です。職員室のエアコン設置計画が完了しましたが、引き続いて、事務室のエアコン、普通教室のエアコン設置の具体化をもとめます。

第6に、学校給食が、1日の唯一、まともな食事となっているという、子どもの話を聞くようになりました。給食調理業務の民間委託が進められていますが、災害時に求められる、給食施設を利用した救援の役割が果たせるのか、との声が寄せられています。民間委託計画の中止、見直しを求めます。保護者の願いは、中学校給食の実施です。大阪府の実施率は、全国最低です。教育としての中学校給食の実施を求めます。

第7に、学童保育は、放課後の子どもたちの健全な発達保障と、親が安心して働き続けるために必要な事業です。全国の先進的な役割を果たしてきた寝屋川市の学童保育事業は、正職員配置がなくなり、大きく後退しました。子どもの健全な成長・発達のために、必要な専門職員の配置と、労働条件の改善をすすめるべきです。
また、国の補助金の条件を満たすためにも、土曜開所、大規模学童保育所の複数学級化は喫緊の課題です。また、4年生以上の、障害児の受け入れをおこなうよう求めます。

第8に、読書は、豊かな文化的生活の土台です。赤ちゃんの時期から人間形成や生活習慣にも影響を与えるとの指摘もあります。4ヶ月検診時に赤ちゃん絵本をプレゼントできるよう検討を求めます。
また、学校図書館が読書指導や読書習慣、人間形成に大きな影響を与えます。現状は、専門司書の配置もなく、せっかくの図書の活用も進んでいません。市独自でも司書を配置するよう求めます。以上、8点について見解をお聞きします。

次に、大河ドラマ「坂の上の雲」に、関係してお聞きします。
作家、司馬遼太郎の有名な作品です。しかし、生きている間、司馬遼太郎が映像化を認めなかった作品でもあります。その理由は、作品内容からくる軍国主義の悪影響を恐れたからとも言われています。主人公の一人である、秋山好古(よしふる)が若い頃に、堀溝の大念寺が小学校であった時に、一年間教員として勤めていたことから、「坂の上の雲」ブームに乗って寝屋川市を売り出そうという動きもあります。市が考える場合、「坂の上の雲」を無批判に扱ってはならないと考えます。

「坂の上の雲」については、絶対主義的天皇制や軍国主義の強化、朝鮮などに侵略をくり返した明治時代の描き方が、あまりにも歴史の事実、真実からかけ離れているとの指摘、批判が多くの識者からなされてきました。「坂の上の雲」に関する企画にあたっては、「坂の上の雲」はあくまでも小説であり、しかも作者自身が映像化を懸念した経過をふまえ、市民に対しては、歴史の真実にもとづいて、公正公平な扱いを考慮するよう強く求めます。見解をお聞きします。

● 次に、まちづくりについてです。

まず、再開発.区画整理事業についてです。
市長市政運営方針では、3つの事業がすすみ、「人のにぎわい市民生活の利便性」「街の魅力と安全性」「活気ある良好な住環境」など「まちの魅力」が本市にそなわりつつあるとするなど、再開発.区画整理を夢とバラ色に描いています。
 
しかし、これらの開発をすべて良いとするのか、大きな疑問や問題点があります。
市駅東地区では、この事業によって、住民の大半が転出を余儀なくされました。
寝屋南では、貴重な緑が大幅に減り、大型商業施設の進出で、市内商店街はさらに重大な打撃を受けます。
香里園駅東地区では450戸もの超高層マンションを建てることが、公的事業としてふさわしいのか。  関西医大附属香里病院への30億円の税金投入は、市民的合意得られていないなど、多くの問題があります。
市民的な議論や合意をはかることなく、一路事業を推進してきたことは、大きな問題
であることを、あらためて指摘します。

次に、京阪本線立体交差事業についてです。

開かずの踏切の解決、京阪立体交差事業は、香里園地域住民の長年の要望であり、早期の事業着手が必要です。見解をもとめます。

次に、景観条例についてです。

良好な景観の形成は重要な課題です。景観条例のさきがけとなったのは、1994年施行の神奈川県真鶴町です。
京都市も、07年に新景観政策関連施行条例を施行し、高さ60㍍の京都ホテルの建築が大きな問題となったことをふまえ、建物の高さ制限を具体化しました。

本市の景観計画(案)では、香里園駅東地区、寝屋川市駅東地区を景観重点地区、第2京阪沿道が景観形成地区とされています。
しかし、37階130㍍もの超高層マンションが、良好な景観を形成しているといえるのか。第2京阪道路など大型道路が良好な景観形成の軸となるのでしょうか。

各地で、超高層マンションによる景観破壊や、環境への影響が問題となっているだけに、強い違和感をもちます。市民からも疑問の声が寄せられています。
良好な景観というのなら、超高層マンション建設ではなく、いまある町並み、自然や歴史風景など保存することが重要と考えます。見解をお聞きします。
 
 次に、第2京阪道路とまちづくりについてです。

3月20日、第2京阪道路が開通します。開通を前にして、この間、第2京阪沿道の都市計画を推進する動きが強まっています。昨年12月大阪府が「第2京阪沿道まちづくり方針」を策定し、第2京阪道路沿道の市街化調整区域を大幅に減らして、新たな開発をすすめようとしています。
寝屋川市も、検討委員会に加わって、この方針策定に関わっています。

先日の寝屋川市都市計画審議会では、5年ごとの区域区分の見直しを、5年を待たずにおこなうことができるようにするとの、大阪府の報告があったと聞きますが、第二京阪沿道まちづくり方針と関係していますか。明らかにしてください。

  方針では、寝屋川市域の土地利用の方向として、沿道の市街化調整区域における市街地の形成、第2京阪道路と国道170号との交差部における広域商業・流通業務拠点の形成などが示されています。
とくに、寝屋川市域の場合、都市型産業(住産複合型ゾーン)が、多くをしめているのが特徴です。

スケジュールでは、10年度中にも東部大阪都市計画区域マスタープランを策定し、11年度に、市街化区域への編入、市街地再開発事業等の都市計画、事業認可等を進め、沿道まちづくりに着手するとしています。

第1に、大阪府と寝屋川市の都市計画マスタープランは、一体のものとして検討されていると考えます。住民の知らない間に、地域の計画を決める権限がどこにあるのですか。議会にも知らせず進めてきた問題と合わせ、見解をもとめます。

第2に,この計画では、引き続き開発優先となっています。少子高齢化、人口減少がすすむ中、右肩あがりの時代の発想の開発優先のまちづくりからの、転換が求められています。農地・緑・自然の保全、再生を基本にしたまちづくりこそ、必要ではないでしょうか。

第3に、第2京阪道路は、寝屋川市域だけでも27ヘクタールの緑・自然を破壊して建設されました。計画では、11ヘクタールの植栽となっていますが、何よりも、緑・自然の再生が求められています。沿道まちづくりにあたっては、残された自然を保全するためにも、市街化調整区域の保全が重要と考えます。

第4に、第2京阪道路予定地の遺跡調査で出土した貴重な資料、遺物を保管する場所を市として確保し、必要に応じ、展示・公開することをもとめます。
また、出土した遺物の中には、特に歴史的に貴重だと考えられるものがありますが、市として文化財に指定することを検討されていますか。

第5に、第2京阪道路は、1日10万台の自動車通行を想定して計画されました。大気、騒音、振動、電波障害、低周波など、環境悪化が心配されています。巨大道路だけに、新たに設定されたPM2.5を含む大気汚染防止法にもとづく環境監視測定が必要です。国、大阪府に強く求めるべきではないでしょうか。

第6に,市内東部地域のまちづくりにあたっては、丘陵地域であることを考慮して、高齢者のニーズをふまえた公共交通のあり方について、例えば福祉タクシーやワゴンバスなどを含め、具体化を検討すべきと考えます。

第7に、枚方富田林泉佐野線と第二京阪道路をつなぐ道路が、寝屋線、東寝屋川駅前線、梅が丘黒原線と3本の計画がされています。道路の建設には多額の財源が必要です。住民の願いは、防災の向上、歩行者の安全、バリアフリー化などの生活道路の整備です。住民合意を得ながら、道路の必要性や財政負担の点からも、計画の見直しを行うべきと考えます。以上、7点の見解をお聞きします。

次に、生活密着型の公共事業の推進についてです。
生活道路や、公園の整備、バリアフリーや公共施設や家屋の耐震化の推進、タウンくるの拡充などの計画的な具体化をもとめ、見解をお聞きします。

 次に、ブランド戦略基本方針についてです。

3月1日に、 市から方針の説明がありましたが、この中で、まちのブランド化、寝屋川らしさ、まちのイメージアップをはかること、人口減少に歯止めをかけ、地価上昇、所得増といった経済効果も目標にかかげられています。
基本戦略として、香里園ブランドでイメージアップを先導するなどとしています。地域資源を有効に活用し、地域づくりをすすめていくことは重要です。しかし、今回の方針には、違和感をもつ部分が有り、以下、5点、お聞きします。

第1に、イメージの良いところでブランドの具体化を先導するとしていますが、逆にイメージの良くない地域があるのですか。また、そういう地域があるとすれば、どのように取り組むのですか

第2に、経済効果と言いますが、お金を持っている人に来てもらう、住んでもらうということになるのですか。これは、住民の選別につながらないのですか。

第3に、市役所のイメージアップといいますが、市役所にとって、いちばん大事なことは、文字通り市民に役立つところになること。市政が、市民生活をしっかり支える役割を果たすことが大前提です。その上に立って、市職員が、積極的な役割を果たすことがもとめられます。ロゴマークや名札、名刺などが、イメージアップの基本なのですか。

第4に、寝屋川市は、ブランドを言うなら、庶民にとって住みやすい街であり、福祉、医療、教育など、住民のくらしをしっかりまもることが最も大事です。さらに、市民のくらしの実態を把握し、行政がこの役割をしっかり果たすことが、寝屋川市民にとっていちばんの宝であり、ブランドではありませんか。

第5に、この間、保育所・学童保育など、寝屋川の宝と言われた施策の後退がつづいてきました。寝屋川の誇るべき施策をまもることが必要と考えますが、いかがですか。
 
● 次に、ごみ・環境問題についてです。

まず、ごみ処理施設の更新についてです。
クリーンセンター焼却炉は、1980年に稼働し、今年で30年、施設の老朽化が進んでいます。企業の生産段階から、ごみを減らすことが必要です。同時にごみがすぐにゼロにならない中、また、ダイオキシン・ばいじん等環境対策をきちんとすすめる上でも、新炉建設は必要です。
施設の更新にあたっては、寝屋川市のごみ問題に、どう取り組むか、施設の場所、規模、処理方法、費用など、十分な市民的議論をすすめ、合意形成をはかることが重要です。
「ごみ処理施設建設庁内検討会」は、ごみ処理施設建設にかかる基礎的資料を、昨年12月明らかにしました。また、来年度、基本計画を策定するため、「基本計画審議会」を立ち上げるとしています。

第1は、基本計画策定に先立ち、1月29日に大阪府を通じて、国に提出した地域計画についてです。 
新施設について、地域計画では、①高効率ごみ発電施設 ②処理能力は200t ③寝屋川市単独施設であり、広域化は行わない、④2016年完成としています。
地域計画は、国から交付金を受けるために必要なものとされていますが、本来、市民的な議論を行った上で提出すべきです。これでは、審議会が始まる前から、一定の方向が決められていることになるのでないでしょうか。処分するごみについても、将来はどのような方法が最も良いのか、その量はどれくらいになるのかを明らかにして、市民的に議論すべきと考えます。
例えば、再商品化の問題についても、今のような方法で良いのかどうかなど、環境への影響、経済的な問題などを、市民的に議論する必要があると思います。以上の点について答弁をもとめます。

第2に、市が公表した基礎的資料についてです。
市は、「審議会」での論議の円滑化を目的として、基礎的な資料とするべく、作成したものであるとしています。

基礎的資料では、立地場所について、5カ所の候補地をあげ、地理的、技術的、経済的条件等で比較、評価した「適地比較書」の結果では、現行の場所を総合的に最適地としています。
① 評価方法で、適性度が最も高い場合がAで、3点、より劣る場合がBで2点、Cが1点と説明されていますが、単純に3点、2点、1点とするのは、荒すぎると言えます。

  ② 評価基準では、「都市計画決定を行う必要があるか」について、「すでにごみ処理施設として都市計画決定済み」はAで、「これから都市計画決定をする必要がある場合」が、B、Cになっています。建設場所を決めたら都市計画を決定をするのは、当然のことで、行政の手間が省ければ、A、行政の手間がかかれば、BCというのは、行政の身勝手な評価基準と言わざるを得ません。
また、造成工事や、用地買収の必要性の問題でも、当然、現在の施設の場所なら、必要ないことになることは、わかっているはずです。

③ 環境調査の難易度という評価項目では、現在地なら、廃棄物処理法に基づく生活環境影響調査だけですむので、A、他の候補地なら、大阪府の環境影響評価も必要になるので、Bだとしていますが、行政の手間をとると評価が下がるようになっています。環境影響評価をきちんと行うのは、どこであろうと当たり前のことです。

このように、見れば、新しい施設の立地場所について、「はじめに現在地ありき」となっているのではありませんか。立地場所については、住民合意が不可欠であり、住民の納得のいく選定をすすめるべきと考えます。以上、見解をお聞きします。

第3に、生活環境影響評価についてです。
現在、通常で行われている環境影響評価では、新しくできる施設などが単独で及ぼす影響のみを評価の対象としていますが、現実には環境影響は、複合して影響するものですから複合評価にすべきです。また、影響評価の範囲をどこまでにするのかについても、住民の合意で決めるべきです。見解をお聞きします。

第4に、審議会については、市民的に合意が得られる審議を行うためには、
①現施設の操業によって、影響を受けている周辺住民を委員に選出すること、
②市民アンケート、市民公聴会など、多様な方法で、幅広い市民の意見が、直接、反映できるようにすることを求め、見解をお聞きします。
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