寝屋川市の国民健康保険について質問します。
もともとは、寝屋川市では社会保険加入者の方が多かったのですが、最近では、定年退職やリストラ、パートやアルバイトで働くことを余儀なくされて社会保険から国民健康保険に移動してくる方が多くなって来ています。現在、寝屋川市では約半数の世帯が国保加入世帯となっています。
そんな中、社会保険から寝屋川市の国保に移って来られた方が最初に驚くのが、あまりにも高い国民健康保険料です。現在では、市町村健保に比べて約4倍、社会保険に比べて約3倍程度、寝屋川市の国民健康保険料の方が高くなっています。もともと、の国からの補助金がどんどんと削減をされた上に、国民健康保険は構造的に高齢者が多く、医療保険給付が多くなり、保険料が高くなっています。市として繰り入れを増やすなど加入者の負担軽減を図るべきと考えますが、答弁を求めます。
ある５０代の男性は、建築現場で一人親方として働いていましたが、脳梗塞で仕事ができなくなると、とたんに無収入になってしまいました。前年度の所得で計算される国保料は減免を行っても、重い負担となりました。しかし、リハビリをして仕事に戻ればと、貯金で国保料も支払い生活していました。しかし、回復が思わしくなく、とうとう貯金もなくなると、病院にいくことすらできない状況となってしまいました。今では生活保護の受給者となり、病院に行くことが出来ています。しかし、ここに大きな問題があります。社会保険では、傷病給付がありますが、国民健康保険では任意給付とされており傷病手当が実施されていないことも、すぐに生活を困難にした原因があるのではないでしょうか。
今、多くの商売人が、休むこと＝減収、無収入となり、苦しい生活実態の中、仕事を休むことができずに、また、病院代を心配して、最後の最後まで病院にいくことが出来なくなっています。受診をしたときにはもう手遅れ、最初の受診から亡くなるまでが一月以内という方が増えています。景気回復という言葉の裏で、中小零細業者へのしめつけが強化され、中小零細業者の健康の悪化が起こって来ているのではないでしょうか。特に、仕事、子育て、家事と働きつづけている、業者婦人のお母ちゃんたちの健康の悪化が心配されます。市内の中小零細業者、特に業者婦人の健康調査など行政が取り組むべきだと考えます。また、安心して病院に行くことができるように、任意給付とされている国民健康保健での傷病手当、出産手当の支給を行うべきではないでしょうか。大阪府の最低賃金を当てはめた場合、どのくらいの予算で出産手当、傷病手当行うことができるのかお答え下さい。
ある２児の母親は、子どもが歯医者に耳鼻科、と病院に行くたびお金がかかり、自分が風邪を引いても、病院にいかない。子どもが風邪を引いても財布と相談しないといけないと訴えておられます。病院へ行くための費用が高いのではないでしょうか。国民健康保険料が高い、その上に高額の医療費負担が求められます。一部負担金減免制度の拡充で、安心して病院に行ける体制をつくって下さい。また、子育て支援として国保料を計算するときにかかる均等割を子供分は計算しないなど、何らかの支援が必要ではないでしょうか。答弁を求めます。
寝屋川市の国民健康保険では現在、医療分５３万、介護分８万円の賦課限度額が決められていますが、中、低所得者に重たい負担がかかっている実態があります。１７年度では加入世帯の３割を超える１３８４２世帯が滞納しています。そして、滞納のペナルティとしての短期証 資格証明書の発行が行われています。しかし滞納者の所得を見ると、所得なし世帯が５８２２世帯、１５０万円未満の所得世帯が５２１０世帯と滞納世帯全体の約８割を占めてます。滞納総額でも全体の５割を所得なしと、１５０万円未満の所得の方がしめています。一部の悪質な滞納者ではなく、払いたくても払うことができない国保加入者にペナルティを科すことが本当に加入者の公平につながるのか、社会保障制度としてふさわしい行政の対応なのか答弁を求めます。
資格証明書の発行は直接、命の問題となります。正規の保険証よりも60分の1 100分の1しか受診をしていないなどの統計もあります。加入者の、病院にいく権利を奪う、ひいては、命を奪うことにつながる資格証明書の発行はやめるべきです。そして、病気加療中の国保加入者は、資格証明書の発行しない事由に値すると思いますが、見解をお聞きします。母子家庭や障害者家庭の資格証明書の発行もやめるべきです。今まで、寝屋川市は、市民との話し合いの席で、福祉減免を受けている世帯への資格証明書の発行は行っていないと発言をしていましたので再度確認をお願いし、答弁をもとめます。
憲法２５条、生存権に関わる生計費非課税という大原則があります。日本では全国一律の最低賃金制がないので、生活保護基準が最低生活費になると思いますが、寝屋川市が徴収をしている国民健康保険料は、生計費非課税の原則に反しているのではありませんか。夫婦二人（４０歳）子ども二人（小学校）で商売をしている４人家族で４００万円の所得があると、国保料が５３万円、介護保険８万円、年金が２人で約３４万円、所得税が約７万、市民税が約１４万で税金と社会保険料負担だけで１00万円を超えてしまいます。残額が300万円を切ることになります。ところが一方でこの4人家族が、生活保護受給世帯となると保護費の合計は年額約350万円です。手取りで、400万円の所得世帯は、生活保護費の世帯より現実の生活が厳しい実態があります。生計費非課税の原則を超えて市が国保加入者から徴収している国保料は本当に妥当な金額なのか、生計費非課税の原則をどのように考えているのかお聞かせ下さい。
現在の寝屋川市の保険料の計算式では家族が多いほど保険料は高くなります。しかし、同じ所得であれば、家族が多いほど、生活は苦しくなるわけです。貝塚市では総所得金額の合計額に応じて賦課限度額を設定し、４００万円未満では３９万円、６００万円未満は４３万円、８００万円未満が４７万円、８００万円以上が５１万円となる限度額が設けられています。寝屋川では４００万円未満の所得でも５３万円の限度額になる世帯があります。所得別の限度額を設けるなど中・低所得者への負担軽減を図るべきです。答弁を求めます。
市の独自の国保減免制度は、7割5割の法定減免を受けた方を対象にしていません。しかし、滞納者世帯の所得をみると、所得なしの方が多いのです。低所得者向け減免の拡充が必要ではないでしょうか。
各地の国保の減免制度を調べていますと、独自減免制度の案内を納付書と一緒に送ったり、国保料徴収員が徴収に訪問をしたときに説明を行ったり、低所得者については職権によって減免を行うなど、国保加入者が利用しやすい制度への努力が行われています。しかし、残念ながら、市の減免制度は申請主義で行われており、毎年多くの人が利用していますが、まだまだ、制度を知らない市民がいるのが現実です。そして、減免の申請も納付書が送付されてから多くの方が市役所の窓口に殺到される事態がくり返されています。以前は、減免申請をする方一人ひとりと面談をし、内容を聞いた上で、説明をして減免の申請書を渡していました。しかし、窓口での順番待ちが2時間、3時間という、状況が続いてきました。今ではあまりにも申請者が多くなったからだと思いますが、2.30人ずつハンドマイクで説明をして申請書を渡し、返送は郵便でと、ひとりひとりの面接なしの書類審査となっています。それでも、一時間近く待つことがあるわけです。せめて、前年度、減免を受けられた方には、納付書に減免申請を同封するなどの工夫が必要ではないでしょうか。また、地域のコミセン、総合センター、ねやがわ屋などに減免申請用紙をおくなど、市民の利便性の向上を図るべきではないでしょうか。そして、低所得者への国保料減免は職権によって行うことが出来るように市の独自の減免制度の改善を求めます。答弁をもとめます。
来年４月からは６５歳以上７４歳までの前期高齢者の方は月額１５０００円以上の年金の場合は国保料の天引きが行われることとなります。来年度から国保料が年金天引きとなることを多くの市民が知らない状況です。また、そのことをしった市民からは年間６回の年金の支給から現在の１０回の国保料をどのように年金から天引きをするのか、また、現在行っている、減免制度がどのように適用されるのか、また分納などができるのか、と心配する声があがっています。状況がどのようにかわるかお答え下さい。また、現在行われている、市独自の減免制度についても、最初の年金からの保険料の天引きが減免以前の大きな金額となり生活に大きな影響を及ぼすことがないように努力をお願いします。答弁を求めます。
また、来年四月から国保料の徴収も、いままでの、医療分プラス介護分56万円＋9万円の国の賦課最高限度額が、医療分＋介護分＋後期高齢者医療分 47万＋9万＋12万と国の最高賦課額が変わります。このことで、国保加入者の保険料金がどのように変わるのか、どのような国保料の計算式を考えているのかお答えください。
来年度から市民検診が特定検診へと方向変換が行われますが、今までの早期発見、早期治療を目的とした市民検診から、メタボリック症候群に特化した特定検診で生活習慣病の予防に重点を置く検診で市民の健康を守ることが出来るのか見解をお聞きします。また、特定検診では、企業の参入もできるようですが、今後企業の参入を考えているのか、答弁を求めます。
もともとは、寝屋川市では社会保険加入者の方が多かったのですが、最近では、定年退職やリストラ、パートやアルバイトで働くことを余儀なくされて社会保険から国民健康保険に移動してくる方が多くなって来ています。現在、寝屋川市では約半数の世帯が国保加入世帯となっています。
そんな中、社会保険から寝屋川市の国保に移って来られた方が最初に驚くのが、あまりにも高い国民健康保険料です。現在では、市町村健保に比べて約4倍、社会保険に比べて約3倍程度、寝屋川市の国民健康保険料の方が高くなっています。もともと、の国からの補助金がどんどんと削減をされた上に、国民健康保険は構造的に高齢者が多く、医療保険給付が多くなり、保険料が高くなっています。市として繰り入れを増やすなど加入者の負担軽減を図るべきと考えますが、答弁を求めます。
ある５０代の男性は、建築現場で一人親方として働いていましたが、脳梗塞で仕事ができなくなると、とたんに無収入になってしまいました。前年度の所得で計算される国保料は減免を行っても、重い負担となりました。しかし、リハビリをして仕事に戻ればと、貯金で国保料も支払い生活していました。しかし、回復が思わしくなく、とうとう貯金もなくなると、病院にいくことすらできない状況となってしまいました。今では生活保護の受給者となり、病院に行くことが出来ています。しかし、ここに大きな問題があります。社会保険では、傷病給付がありますが、国民健康保険では任意給付とされており傷病手当が実施されていないことも、すぐに生活を困難にした原因があるのではないでしょうか。
今、多くの商売人が、休むこと＝減収、無収入となり、苦しい生活実態の中、仕事を休むことができずに、また、病院代を心配して、最後の最後まで病院にいくことが出来なくなっています。受診をしたときにはもう手遅れ、最初の受診から亡くなるまでが一月以内という方が増えています。景気回復という言葉の裏で、中小零細業者へのしめつけが強化され、中小零細業者の健康の悪化が起こって来ているのではないでしょうか。特に、仕事、子育て、家事と働きつづけている、業者婦人のお母ちゃんたちの健康の悪化が心配されます。市内の中小零細業者、特に業者婦人の健康調査など行政が取り組むべきだと考えます。また、安心して病院に行くことができるように、任意給付とされている国民健康保健での傷病手当、出産手当の支給を行うべきではないでしょうか。大阪府の最低賃金を当てはめた場合、どのくらいの予算で出産手当、傷病手当行うことができるのかお答え下さい。
ある２児の母親は、子どもが歯医者に耳鼻科、と病院に行くたびお金がかかり、自分が風邪を引いても、病院にいかない。子どもが風邪を引いても財布と相談しないといけないと訴えておられます。病院へ行くための費用が高いのではないでしょうか。国民健康保険料が高い、その上に高額の医療費負担が求められます。一部負担金減免制度の拡充で、安心して病院に行ける体制をつくって下さい。また、子育て支援として国保料を計算するときにかかる均等割を子供分は計算しないなど、何らかの支援が必要ではないでしょうか。答弁を求めます。
寝屋川市の国民健康保険では現在、医療分５３万、介護分８万円の賦課限度額が決められていますが、中、低所得者に重たい負担がかかっている実態があります。１７年度では加入世帯の３割を超える１３８４２世帯が滞納しています。そして、滞納のペナルティとしての短期証 資格証明書の発行が行われています。しかし滞納者の所得を見ると、所得なし世帯が５８２２世帯、１５０万円未満の所得世帯が５２１０世帯と滞納世帯全体の約８割を占めてます。滞納総額でも全体の５割を所得なしと、１５０万円未満の所得の方がしめています。一部の悪質な滞納者ではなく、払いたくても払うことができない国保加入者にペナルティを科すことが本当に加入者の公平につながるのか、社会保障制度としてふさわしい行政の対応なのか答弁を求めます。
資格証明書の発行は直接、命の問題となります。正規の保険証よりも60分の1 100分の1しか受診をしていないなどの統計もあります。加入者の、病院にいく権利を奪う、ひいては、命を奪うことにつながる資格証明書の発行はやめるべきです。そして、病気加療中の国保加入者は、資格証明書の発行しない事由に値すると思いますが、見解をお聞きします。母子家庭や障害者家庭の資格証明書の発行もやめるべきです。今まで、寝屋川市は、市民との話し合いの席で、福祉減免を受けている世帯への資格証明書の発行は行っていないと発言をしていましたので再度確認をお願いし、答弁をもとめます。
憲法２５条、生存権に関わる生計費非課税という大原則があります。日本では全国一律の最低賃金制がないので、生活保護基準が最低生活費になると思いますが、寝屋川市が徴収をしている国民健康保険料は、生計費非課税の原則に反しているのではありませんか。夫婦二人（４０歳）子ども二人（小学校）で商売をしている４人家族で４００万円の所得があると、国保料が５３万円、介護保険８万円、年金が２人で約３４万円、所得税が約７万、市民税が約１４万で税金と社会保険料負担だけで１00万円を超えてしまいます。残額が300万円を切ることになります。ところが一方でこの4人家族が、生活保護受給世帯となると保護費の合計は年額約350万円です。手取りで、400万円の所得世帯は、生活保護費の世帯より現実の生活が厳しい実態があります。生計費非課税の原則を超えて市が国保加入者から徴収している国保料は本当に妥当な金額なのか、生計費非課税の原則をどのように考えているのかお聞かせ下さい。
現在の寝屋川市の保険料の計算式では家族が多いほど保険料は高くなります。しかし、同じ所得であれば、家族が多いほど、生活は苦しくなるわけです。貝塚市では総所得金額の合計額に応じて賦課限度額を設定し、４００万円未満では３９万円、６００万円未満は４３万円、８００万円未満が４７万円、８００万円以上が５１万円となる限度額が設けられています。寝屋川では４００万円未満の所得でも５３万円の限度額になる世帯があります。所得別の限度額を設けるなど中・低所得者への負担軽減を図るべきです。答弁を求めます。
市の独自の国保減免制度は、7割5割の法定減免を受けた方を対象にしていません。しかし、滞納者世帯の所得をみると、所得なしの方が多いのです。低所得者向け減免の拡充が必要ではないでしょうか。
各地の国保の減免制度を調べていますと、独自減免制度の案内を納付書と一緒に送ったり、国保料徴収員が徴収に訪問をしたときに説明を行ったり、低所得者については職権によって減免を行うなど、国保加入者が利用しやすい制度への努力が行われています。しかし、残念ながら、市の減免制度は申請主義で行われており、毎年多くの人が利用していますが、まだまだ、制度を知らない市民がいるのが現実です。そして、減免の申請も納付書が送付されてから多くの方が市役所の窓口に殺到される事態がくり返されています。以前は、減免申請をする方一人ひとりと面談をし、内容を聞いた上で、説明をして減免の申請書を渡していました。しかし、窓口での順番待ちが2時間、3時間という、状況が続いてきました。今ではあまりにも申請者が多くなったからだと思いますが、2.30人ずつハンドマイクで説明をして申請書を渡し、返送は郵便でと、ひとりひとりの面接なしの書類審査となっています。それでも、一時間近く待つことがあるわけです。せめて、前年度、減免を受けられた方には、納付書に減免申請を同封するなどの工夫が必要ではないでしょうか。また、地域のコミセン、総合センター、ねやがわ屋などに減免申請用紙をおくなど、市民の利便性の向上を図るべきではないでしょうか。そして、低所得者への国保料減免は職権によって行うことが出来るように市の独自の減免制度の改善を求めます。答弁をもとめます。
来年４月からは６５歳以上７４歳までの前期高齢者の方は月額１５０００円以上の年金の場合は国保料の天引きが行われることとなります。来年度から国保料が年金天引きとなることを多くの市民が知らない状況です。また、そのことをしった市民からは年間６回の年金の支給から現在の１０回の国保料をどのように年金から天引きをするのか、また、現在行っている、減免制度がどのように適用されるのか、また分納などができるのか、と心配する声があがっています。状況がどのようにかわるかお答え下さい。また、現在行われている、市独自の減免制度についても、最初の年金からの保険料の天引きが減免以前の大きな金額となり生活に大きな影響を及ぼすことがないように努力をお願いします。答弁を求めます。
また、来年四月から国保料の徴収も、いままでの、医療分プラス介護分56万円＋9万円の国の賦課最高限度額が、医療分＋介護分＋後期高齢者医療分 47万＋9万＋12万と国の最高賦課額が変わります。このことで、国保加入者の保険料金がどのように変わるのか、どのような国保料の計算式を考えているのかお答えください。
来年度から市民検診が特定検診へと方向変換が行われますが、今までの早期発見、早期治療を目的とした市民検診から、メタボリック症候群に特化した特定検診で生活習慣病の予防に重点を置く検診で市民の健康を守ることが出来るのか見解をお聞きします。また、特定検診では、企業の参入もできるようですが、今後企業の参入を考えているのか、答弁を求めます。
