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討論

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2024年3月市議会 討論 松尾市議

2024-03-28
2024年3月市議会 討論 松尾信次議員
議案第21号一般会計予算、議案第22号国民健康保険特別会計予算、議案第23号介護保険特別会計予算及び、議案第24号後期高齢者医療特別会計予算について、日本共産党を代表して、賛成の立場で討論をおこないます。
まず、一般会計予算です。
今年1月1日の能登半島地震の教訓もふまえ、災害から市民の命とくらしを守るための施策が具体化されています。小学校体育館、コミセン体育室へのエアコン設置、学校トイレの洋式化、避難所鍵ボックスの設置、(仮称)市民大訓練の実施など評価します。
市民の中で防災への関心が高くなっています。市民とともに多様な形で防災を考える機会を持つことが重要です。とくに、小学校区単位でのとりくみの具体化をもとめます。
 
少子化対策・保育・教育のとりくみでは、待機児童ZEROプランR6の推進、エージェンシー型教育ACT1プランなどにより、職員体制が強化され、保育の充実、待機児童解消につながることを期待します。
 
ねやがわプールズの開催、不妊治療費助成の拡充、登校支援教室の移設なども重要です。4月から、のぞみケ丘小中学校が開校しますが、子ども、保護者、地域住民の声を反映した学校になるよう、もとめておきます。
(仮称)こども専用図書館については、直営でおこない、正規職員司書の配置をもとめます。
高齢者入所施設でのコロナPCR検査の継続、成人歯科検診の自己負担軽減、65歳以上の市民の自転車ヘルメット購入事業、スズメバチ駆除の公費負担などを評価します。
ねやBUS事業については、市民の要望にこたえて、成功することを期待します。私たちも努力します。
駅前庁舎については、すぐ隣に駐車場が130台確保されることを評価します。庁舎を利用する市民の利便性を第1に対応されるようもとめます。
 
商工業振興では、事業者実態調査が実施されます。きびしい経営環境の中で苦労している事業者の生の声を聞くことが大切です。産業振興室はもとより、まちづくり推進部としても、職員が参加して調査をすすめ、直接実態把握にとりくむことをもとめます。
創業及び商店街等出店への支援も重要です。若い世代が新しい仕事をはじめられるよう、個別の支援を強めることをもとめます。
都市農業振興のとりくみも重要です。私は昨年秋の農業まつりに寄せていただき、活気を感じました。朝市とともに、地域で小規模でも、同じようなとりくみができないでしょうか。近所で栽培した農産物を買えば、都市農業の必要性が市民に知ってもらえます。
また、今年3月の農業委員会だよりでは、持ち主が高齢で耕作できない農地を市民に貸して、農業をしてもらう、農地マッチング事業。萱島信和町で元気に農業に励む方が大きくとりあげられていました。こうした経験を市広報などで広く市民に知らせ、さらに広げることをもとめます。
 
まちづくりについては、人口減少時代のまちづくりがどうあるべきか。人口増加を前提にした開発型のまちづくりから、計画的な都市縮小型のまちづくり、都市計画が必要であることを、私は代表質問でも強調しました。
 
市内では高層マンション建設の動きがありますが、将来を考えれば高層マンションに住む人は大幅に減ります。中古マンションではすでに空き家がでてきています。開発業者は今売れるかどうか、いかに収益をふやすかで判断しますが、行政には将来を見据えたまちづくりをすすめることがもとめられます。
私は小学校区を中心に、日常生活圏を守っていくことが重要だと考えます。住み慣れたまちで、子育てをする、住み慣れたまちで高齢者が住みつづける、これが人口減少を食い止めるための重要な課題です。公共施設についても、小学校区単位に、少しでも顔の見える範囲での設置が重要です。
 
密集市街地事業では、老朽建築物等除却のための、家主への補助金が予算化されています。文化住宅に住む住民から、「家主が変わった」と、業者から突然立ち退きをもとめられ、「どうすればいいのか、困っている」と、最近も借家人の方から、私は具体的な相談を聞いています。 
共同住宅の建て替えで、元から住んでいた場所に継続して住んでいる借家人の世帯は残念ながらありません。家賃が大幅に上がり、持ち家は購入できないためです。
建て替えをするのなら、借家人の住む場所の確保は不可欠です。以前は家賃補助制度もありました。府営住宅入居斡旋も含め、借家人の住宅確保へ、行政が積極的な対応をとるべきです。
 
市営明和住宅が建て替えの動きです。市営住宅長寿命化計画が示されています。市内の非常に狭い地域に676戸もの市営住宅が建てられたことの見直しは当然です。
同時に、一般的に公営住宅が必要ないとは言えません。「住まいの貧困」、住む場所の確保に困る世帯は少なくありません。「著しい困窮年収未満世帯」等、ごく限られた住民しか公営住宅に入居できなくする動きは問題です。
従来大きな役割をはたしてきた、府営住宅の拡充・改善をもとめるべきです。
 
非正規職員の待遇改善、正規職員の増員についてです。代表質問では「自治体が率先して、格差是正・ジエンダー平等にとりくむことは当然であり、ひきつづき推進する」との答弁がありました。
寝屋川市で非正規職員の数が正規職員を少し上まわる状況です。正規と非正規の目に見えた格差、非正規職員の8割が女性という現状です。非正規が5割という現状を変えることが格差是正・ジェンダー平等につながります。
全国の中核市62市の中で、人口1000人当たり職員数が、寝屋川市は2番目に少ないこと。ラスパイレス指数は大阪府内自治体でいちばん低いこと。これらの是正がもとめられます。せめて、全国平均、府内平均に見直しすべきです。
会計年度任用職員の期末・勤勉手当の支給と引き上げの動きや窓口専門職員の採用について評価します。窓口専門職員は一定の基準に達した場合、正規職員への道があります。他の会計年度職員にも適用すべきです。
 
ここですべてにふれることはできませんが、寝屋川市政全体として各分野で解決すべき課題は数多くあります。国や大阪府に財政措置と改善を求めるとともに、寝屋川市がひきつづき住民のくらしを守るためとりくむようもとめます。
次に、国民健康保険特別会計についてです。
「大阪の国民健康保険は一つ」の名で、全国一高い国保料を大幅に引き上げさせる、市独自の国保料引き下げや減免制度も実施させない、全国でも突出した大阪府による制度改悪は許せません。
厚生労働省は3月19日の自治体向け会議で、市町村が国保料の負担抑制・軽減のために独自におこなう一般会計からの法定外繰り入れの廃止、「保険料水準の統一の加速化」をせまっています。
国保料は長年の国庫負担の削減・抑制によって、おなじ年収の会社員が支払う健康保険料と比べ、2倍以上も高い実態です。政府は国保料の負担軽減へ、国庫負担の引き上げこそおこなうべきです。
国保料の大幅引き上げで、何よりもたいへん困るのは寝屋川市民です。寝屋川市は市民の負担軽減へ、可能な努力をおこなうことをもとめます。
次に、介護保険特別会計についてです。
「在宅介護の終わりの始まり。介護保険崩壊の第1歩」、政府が4月からの介護報酬改定で、訪問介護事業所に支払われる基本報酬を引き下げることに、関係者・関係団体から撤回を求める声が広がっています。ホームヘルパーは有効求人倍率が15倍をこえる、低賃金・慢性的な人手不足の状況です。報酬引き下げはヘルパー不足に輪をかけ、在宅介護の縮小につながります。
介護保険は利用しにくい制度への改悪ではなく、利用しやすい制度への改善こそもとめられます。法で定められたとおり、介護認定決定期間は30日以内とすること、地域包括支援センター職員の処遇改善、体制の強化、特別養護老人ホームの待機者解消などがもとめられます。
寝屋川市では、4月からの介護保険料は基準額で4・75%の引き上げです。国の負担をふやすこと。市独自の減免制度の充実・周知をもとめます。
最後に、後期高齢者医療保険特別会計についてです。
大阪府では、後期高齢者医療保険料は、今年4月から9・14%の引き上げです。この要因の1つに、子ども出産一時金拡充の財源の一部を後期高齢者に負担させることも含まれています。全体では、後期高齢者医療制度の財源に占める後期高齢者の負担割合を制度開始当初から約1・25倍に引き上げるものです。
寝屋川市では、後期高齢者医療保険の加入者の7割は法定軽減対象の低所得者です。
国の後期高齢者医療制度への負担削減が、保険料引き上げの大きな要因です。国に制度改善と財政負担をもとめるべきです。
以上。討論とします。

2022年度決算 委員会 討論

2023-10-12
2023 6月議会 最終本会議討論              中林かずえ

 日本共産党を代表して、議案第46号 寝屋川市の特別職の給料等の特例に関する条例の制定、議案第47号 寝屋川市印鑑登録及び証明に関する条例の一部改正、議案第52号 令和5年度一般会計補正予算について、賛成の立場で、討論します。

 まず、議案第46号 寝屋川市の特別職の給料等の特例に関する条例の制定についてです。
  
 今回の報酬削減の提案については、「選挙で信任されて、これから、がんばってもらうことに期待している」「報酬削減より、市民のためにしっかり仕事してもらうことがいちばん」などの市民の声を聞いています。
 
 大事なことは、市長はじめ特別職のみなさんが、市民のために、しっかりがんばっていただくことであり、報酬削減ありきの姿勢をとる必要はないと考えます。

 また、特別職の報酬削減と議員報酬の削減、市職員の給料削減は、別のものであり、連動するものではないと考えます。
 
 同時に、特別職が自らの責任で、取り組むことには、あえて反対するものではありません。

 次に、議案第47号 寝屋川市印鑑登録及び証明に関する条例の一部改正についてです。
 
 本条例は、国の法律改正に伴い、マイナンバーカードから、スマートホンに電子証明書を記録し、コンビニのキオスク端末で、印鑑登録証明書などを交付できるとするものです。
 一方、寝屋川市のシステムと関連のある、富士通は、別人の住民票が交付されたトラブルについて、提供先の自治体の再点検を始めており、本市でも、7月3日からコンビニでの証明書の交付を停止しています。
 
 このように、マイナンバーカードに関連するトラブルが、相次いで発覚し、マスコミ各紙も、健康保険証との一体化では、例えば、読売新聞は「廃止・見直しは、今からでも遅くない」、サンケイ新聞は、「普及優先を見なおす時だ」と社説で述べています。国に対し、健康保険証廃止は、強行しないよう要望することを、求めておきます。

 次に、議案第52号 令和5年度一般会計補正予算についてです。
 
 まず、本市独自の物価高騰対策緊急支援事業として、高齢者・障がい者施設、保育所・幼稚園、市内の病院・診療所・薬局などへの支援金と、給食食材費緊急支援金の給付、小学校給食無償化の延長とプレミアム商品券の拡充、ガン患者のためのウイッグなどの費用助成を評価します。

 物価高騰の下で、市民生活の困難が広がっており、来年度の国民健康保険料については、市民が払える保険料にすることが求められます。
 大阪府の標準保険料に対し、本市独自の引きさげ努力を認めること、大阪府の責任で、払える保険料に引き下げるよう、要請することを求めます。
  また、3年に1回見直しする、来年度の介護保険料についても、引き下げのための最大の努力を求めておきます。
 
 第2に、がんばれ、子育て応援予算としての中学校給食無償化と第2子以降の保育料の無償化、ヤングケアラー支援職員の配置を評価します。
 とりわけ、保育料の無償化においては、対象児童のカウントで、国制度は、第1子が小学生になれば、カウントから外しますが、本市独自の対象児童は、同一世帯のこども全員をカウントするものです。例えば、第1子が大学生であっても第1子としてカウントするもので、市民の立場にたった新たな基準として評価します。
  
 第3に、望みが丘小中一貫校に設置される地域交流スペースについては、児童生徒の安全面と利用者が安心して利用できるための対策を求めます。
 尚、引き続き、学校トイレの早期の洋式化と小学校給食無償化の検討を求めておきます。
 
 第4に高齢者・障害者移動支援サービスのボランテア運転手への謝礼の予算化を評価し、さらに利用しやすい制度にするよう改善を求めます。また、高齢者の移動外出支援として、100円バスの拡充を求めておきます                                                   
                       以上、討論とします。

2023年6月市議会 討論 中林議員

2023-07-10
2023 6月議会 最終本会議討論              中林かずえ

 日本共産党を代表して、議案第46号 寝屋川市の特別職の給料等の特例に関する条例の制定、議案第47号 寝屋川市印鑑登録及び証明に関する条例の一部改正、議案第52号 令和5年度一般会計補正予算について、賛成の立場で、討論します。

 まず、議案第46号 寝屋川市の特別職の給料等の特例に関する条例の制定についてです。
  
 今回の報酬削減の提案については、「選挙で信任されて、これから、がんばってもらうことに期待している」「報酬削減より、市民のためにしっかり仕事してもらうことがいちばん」などの市民の声を聞いています。
 
 大事なことは、市長はじめ特別職のみなさんが、市民のために、しっかりがんばっていただくことであり、報酬削減ありきの姿勢をとる必要はないと考えます。

 また、特別職の報酬削減と議員報酬の削減、市職員の給料削減は、別のものであり、連動するものではないと考えます。
 
 同時に、特別職が自らの責任で、取り組むことには、あえて反対するものではありません。

 次に、議案第47号 寝屋川市印鑑登録及び証明に関する条例の一部改正についてです。
 
 本条例は、国の法律改正に伴い、マイナンバーカードから、スマートホンに電子証明書を記録し、コンビニのキオスク端末で、印鑑登録証明書などを交付できるとするものです。
 一方、寝屋川市のシステムと関連のある、富士通は、別人の住民票が交付されたトラブルについて、提供先の自治体の再点検を始めており、本市でも、7月3日からコンビニでの証明書の交付を停止しています。
 
 このように、マイナンバーカードに関連するトラブルが、相次いで発覚し、マスコミ各紙も、健康保険証との一体化では、例えば、読売新聞は「廃止・見直しは、今からでも遅くない」、サンケイ新聞は、「普及優先を見なおす時だ」と社説で述べています。国に対し、健康保険証廃止は、強行しないよう要望することを、求めておきます。

 次に、議案第52号 令和5年度一般会計補正予算についてです。
 
 まず、本市独自の物価高騰対策緊急支援事業として、高齢者・障がい者施設、保育所・幼稚園、市内の病院・診療所・薬局などへの支援金と、給食食材費緊急支援金の給付、小学校給食無償化の延長とプレミアム商品券の拡充、ガン患者のためのウイッグなどの費用助成を評価します。

 物価高騰の下で、市民生活の困難が広がっており、来年度の国民健康保険料については、市民が払える保険料にすることが求められます。
 大阪府の標準保険料に対し、本市独自の引きさげ努力を認めること、大阪府の責任で、払える保険料に引き下げるよう、要請することを求めます。
  また、3年に1回見直しする、来年度の介護保険料についても、引き下げのための最大の努力を求めておきます。
 
 第2に、がんばれ、子育て応援予算としての中学校給食無償化と第2子以降の保育料の無償化、ヤングケアラー支援職員の配置を評価します。
 とりわけ、保育料の無償化においては、対象児童のカウントで、国制度は、第1子が小学生になれば、カウントから外しますが、本市独自の対象児童は、同一世帯のこども全員をカウントするものです。例えば、第1子が大学生であっても第1子としてカウントするもので、市民の立場にたった新たな基準として評価します。
  
 第3に、望みが丘小中一貫校に設置される地域交流スペースについては、児童生徒の安全面と利用者が安心して利用できるための対策を求めます。
 尚、引き続き、学校トイレの早期の洋式化と小学校給食無償化の検討を求めておきます。
 
 第4に高齢者・障害者移動支援サービスのボランテア運転手への謝礼の予算化を評価し、さらに利用しやすい制度にするよう改善を求めます。また、高齢者の移動外出支援として、100円バスの拡充を求めておきます                                                   
                       以上、討論とします。

2018年3月議会 討論

2014-12-03

2017年6月議会 万博誘致決議に対する討論

2014-12-03

 

万博誘致の決議に対する反対討論
議員提出議案5号「『2025日本万国博覧会』の大阪誘致に対する決議」について、日本共産党を代表して、反対の立場で、討論します。
日本共産党は「万国博覧会」がもつ「産業や技術の進歩・展望」を示し、広く教育的に広げようという理念そのものに反対しているわけではありません。
しかし、大阪府・大阪市などがすすめる「万博」には、以下に指摘する大きな問題があります。
第1は、大阪府の、2025年度版の誘致基本構想では、万博会場は 大阪湾の人工島「夢島」であり、万博会場に隣接して、カジノを含む総合型リゾート施設(IR)の事業が計画されていることについてです。
日本のギャンブル依存症の有業率は、成人人口の4.8%、536万人であります。諸外国の有業率がいずれも1%前後なのに、日本はその5~6倍になっています。
カジノなどギャンブルは、刑法185条及び186条で禁じられている賭博です。よって、カジノは、大阪府が掲げる「成長戦略」どころか、何の財も生み出さず、社会的荒廃を招くのは明白で、万博の理念とは相入れないものです。したがって、「万博」会場がカジノに隣接して建設されることは相応しくありません。
第2に、「夢洲」での「IR」整備に向け、埋め立て工事の前倒し、地下鉄・JRの延伸、道路の拡幅など、関連事業費だけでも1,000億円を超えるとされていますが、「IR」構想だけで巨大開発を進めれば、府民の批判をまともに受けることになるため、「万博」の誘致を表明することで、この批判をかわそうとする狙いがあると言えます。
かつて、バブル経済のもと大阪湾の「夢洲」「咲州」「舞洲」で、ゼネコン浪費型巨大開発事業をすすめた「大阪湾ベイエリア開発計画」は、バブル崩壊とともに破綻し、大阪府・大阪市は大きな財政負担を背負うことになりました。 このことに対する、真剣な検証と総括を行なわず、再び巨大開発をすすめるならば、またぞろ破綻を重ねることになりかねませんし、府民にあらたな負担を押し付けることにもなりかねません。
 第3に、「夢洲」は産業廃棄物を受け入れながら埋め立てを進めていることから、土壌汚染が懸念されており、「万博」のテーマとされている「いのち輝く未来社会のデザイン」とは、大きく矛盾するものと言わざるを得ません。
 ましてや近い将来、「南海トラフ地震」が起きる可能性が大きいと報道されているもと、大地震・大津波により大きな被害を受ける恐れのある夢洲に、半年にわたって大勢の人を集中させようとする計画は、あまりにも無謀と言わなくてはなりません。
 したがって、「万博」の誘致・開催にあたっては、夢洲及び、カジノを含む総合型リゾート施設(IR)と切り離し、最小の予算で最大の成果が得られる別の候補地を選定し誘致を行なうべきと考えます。
 よって、万国博覧会開催の意義には反対ではありませんが、現在進められている大阪府の誘致案には、賛成できないことを申し上げ、反対の討論とします。
また、今回の決議が意見書・決議については全会一致を原則として運用していた事に背いて提案されたことは問題です。今後このようなことがないよう、寝屋川市議会としての対応を求めて討論を終わります。

 

 

 

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