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代表質問

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2024年3月議会 代表質問

2024-03-28
2024年3月議会 代表質問 松尾信次議員
日本共産党の松尾信次です。代表質問をおこないます。よろしくお願いいたします。
まず、能登半島地震の教訓をふまえ、災害に強いまちづくりについてです。 
    地震の発生から2か月がすぎました。
避難者は行政が把握していない方も含めると、2万人をこえます。仮設住宅の供給も遅れ
が深刻です。住民の大変困難な状況がつづいています。
被災者が望んでいるのは、地元で暮らしつづけることです。住宅の再建支援に抜本的な拡
充が必要です。中小・零細企業、農業、漁業などへの支援も不可欠です。
水道復旧の遅れが目立ちます。3月1日現在、なお1・9万戸で断水。珠洲市は3・1%、輪島市は41・8%の復旧にとどまっています。熊本地震では被災後1週間で9割が復旧。東日本大震災では57%が復旧しており、たいへん時間がかかっています。早期復旧がもとめられます。
人が戻ってこその復興です。政治の役割が問われます。
私ども日本共産党は現地での支援活動、全国的な募金活動をすすめるとともに、2月22日、石川県羽咋市(はくいし)に、「能登半島地震被災者共同支援センター」を設置しました。被災者支援の拠点として市民団体と共同し、支援活動をいっそう強めます。
寝屋川市でのとりくみについてです。
南海トラフ大地震などに備え、市としてのとりくみについてです。
 小学校体育館・コミセン体育館エアコン設置、学校トイレ洋式化などの新たなとりくみを評価します。
・避難所の改善です。女性・高齢者、子ども、障害者などの利用しやすいものにすることをあ
らためてもとめます。
・避難所となる学校には給食調理場があります。これを活用して、食事の提供ができるよう
にすることをもとめます。
・水道、下水道の耐震化すすめることです。寝屋川市の水道管耐震化12%、下水道40%にとどまっています。国の補助を求め、耐震化を促進するべきです。
・寝屋川市でも地下水の活用を考えるべきです。現在、休止中の 香里浄水場で、地下水を活用し、緊急時に飲料水用に対応することを検討すべきではありませんか。
・住宅の耐震化のさらなる具体化をもとめます。
・今回の地震では、対応できる技術職員が足らないことが大きな問題となっています。寝屋
川市でも、災害時に現場で対応できる技術職員の確保をもとめます。
・地区防災計画の策定についてです。(仮称)市民大訓練の実施を評価します。同時に、地域
協働協議会など、住民組織と連携して、地域ごとの計画作成と、とりくみの具体化をもとめ
ます。
次に、医療と福祉をよくする役割を発揮することについてです。
コロナ対策についてです。
 コロナの公費負担は3月末で全廃の動きです。現在、コロナ第10波です。感染者は増加しています。 場面に応じた適切なマスクの着用、手洗いなどひきつづき重要です。ワクチンや治療薬により、重症化から守り、支援することは必要です。後遺症の問題解決も求められます。
今年2月8日、日本感染症学会、化学療法学会、呼吸器学会が治療薬の公費支援を継続するよう、厚労省に申し入れしています。寝屋川市としても政府に対応を求めるべきです。
次に、国民健康保険についてです
「大阪は一つ」の名で全国一高い国保料をさらに引き上げる。国の意向を受けた、大阪府による制度の重大な改悪により、全国的にも突出した制度改悪が押しつけられれようとしています。
4人世帯のモデルケースでかっての国保料50万円に近づく引き上げをすすめる。所得の23%が国保料という事態に。所得なしの1人世帯では18・6%もの引き上げ。低所得者ほど負担が増える。
この間、寝屋川市独自に保険料引き下げへ努力してきた。減免制度も市独自にすすめ、市として市民の負担軽減にとりくんできた。これができなくする。
大阪府の国保運営方針案へのパブコメ・意見募集で、府民から引き上げや減免制度改悪やめるよう、意見が出されました。大阪府の方針に賛成の意見はなかったにもかかわらず、府民の意見を無視しての制度改悪は許されません。
・寝屋川市として、大阪府に国保料値上げや市独自措置の廃止をやめるように、強く求めるべきです。
・国に制度改正をもとめることです。国庫負担を引き上げ、国保料をせめて協会けんぽなみに引き下げるようもとめるべきです。
・国民健康保険法は市町村に国保料を決める権限があると規定しています。・この権限を行使し、寝屋川市として、市民の負担軽減へ最大限の努力を行うことをもとめます。
次に、後期高齢者医療制度についてです。 
2022年10月から医療費の2割負担の導入により加入者の2割の方の負担が増えました。さらに保険料は全国的に今年4月から値上げされようとしています。大阪府では4月から約9%もの保険料引き上げを決めています。高齢者のさらなる負担増は大きな問題です。
高齢者の医療費負担については、1970年代、革新自治体が国にさきがけて、医療費の無料化をすすめました。大阪府では、黒田了一知事の時代、1973年、65歳以上のすべての府民の医療費を無料にしました。大阪府の事業費8割補助で実現しました。
その後、国もようやく老人医療のとりくみをはじめましたが、老人保健制度で有料化、大阪府もその後の知事のもと制度を改悪し、老人医療費の公費負担制度は原則廃止となりました。
後期高齢者医療制度は2008年4月からスタート。75歳以上の高齢者は加入している健康保険から脱退させられました。国民からの強い批判のもと、マスメデイアも「現代の姥捨て山」などと批判的な報道をしました。国民の批判を受けて、政府は保険料の特例軽減制度などをつくりましたが、この間廃止され、保険料は値上げをつづけてきました。
最大の問題は、高齢者医療費に対する国庫負担の削減です。老人保健制度が始まった1983年は国の負担は45%でしたが、今は33%に引き下げられています。全国の自治体が加入する、全国後期高齢者広域連合協議会は、定率国庫負担の増額を求めています。国に制度改善を求めるべきです。
次に介護保険についてです
・政府は利用者負担増と給付削減を推進。4月から訪問介護基本報酬の引き下げをします。有効求人倍率15倍のヘルパー、人手が足らず、経営困難に拍車をかけようとしています。
介護保険は制度開始から24年目になりますが、負担は増えるが必要な介護が受けられない状況がさらに広がっています。当初「利用者が自由に選べる制度」と政府は盛んに宣伝しましたが、現状は全く逆。国家的な詐欺と言ってもさしつかえありません。
今回先送りされましたが、利用料原則2割化、老人保健施設多床室の有料化、ケアプラ作成の有料化、要介護1,2の介護事業はずしなど許されません。
さらに、4月からの3年間の介護保険料。 寝屋川市では 基準額6390円が6690円に。4・75%の引き上げになり、高齢者の負担が増えます。
介護保険実施前、国の負担は事業費の50%でしたが、25%に削減されています。せめて国が今より10%負担をふやし、保険料の負担軽減、制度改善を行うよう求めること。寝屋川市としても保険料減免制度の周知・拡充など負担軽減へのとりくみを強めることをもとめます。
 
・次に、障害者福祉についてです
寝屋川市は「親亡き後等の問題検討委員会」を設置し、課題の把握と整理をするため当事者への質問調査を行いました。回答では、 障害者本人も保護者からも親亡き後に不安の声が出されています。
家族の高齢化に伴い、老障介護、高齢の親が障害者の世話をする。自らの日常生活もたいへんというケースが増えています。
障害福祉課と高齢介護室が連携し、問題解決をはかること。 入所施設・グループホーム、ショートステイなどの新増設などの条件整備をもとめます。
障害者施設・作業所の製品の販売の場をふやすことをもとめます
あかつきひばり園が 児童発達支援センターとしての中核機能の役割をはたすためには、専門職の確保が必要です。専門職を増やし、体制の強化をすすめることをもとめます。
・生活保護についてです
・ 2013年から15年にかけて、政府が最大10%もの保護基準を引き下げたことに対して、生活保護利用者から取消しをもとめる住民訴訟が全国で行われています。原告勝訴が最近続いています。憲法第25条、「すべての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」という生存権を保障するため、低い生活保護水準を元に戻し、さらに引き上げるよう、政府に求めるべきです
・ケースワーカーについては、国の基準より19人も足らない状況がつづいています。ケースワーカーがきちんと対人援助できるように、不足人数の補充をもとめます。
 
子育て支援と教育の充実についてです
岸田政権は「異次元の少子化対策」などと言いますが。子育てを困難にしている最大の問題である、「非人間的な働かせ方」の是正には目を向けていません。この間、低賃金の非正規労働者が多数生み出され、「低収入で結婚すらできない」若者が増加する一方、子育ての負担を女性に押しつけて、夫である男性正社員には長時間・過密労働を強いてきました。こうした「働かせ方」が子育てを困難にしてきたことへの反省が、まったく欠落しています。
 
・まず、給食費の無償化についてです。
寝屋川市での中学校給食無償の制度化、小学校などでの無償化や負担軽減を評価します。 東京都では都が2分の1助成して都内のすべての自治体が4月から小中学校給食を無償化します。青森県も市町村交付金をつくり、今年10月から無償化します。和歌山県も10月から実施です。
大阪府、政府に制度化求めること。財源が確保されれば、今年度期間限定でも市として小学校給食費などの無償化をもとめます。
・子ども医療費助成についてです 
大阪府内の市町村は18歳までの医療費助成制度のところが多くをしめていいます。一部負担はありますが、摂津市、河南町は22歳まで。枚方市は入院のみ22歳まで実施。こういう中、高槻市は25年度から18歳までの医療費の窓口負担ゼロを実施します。
しかしいまだに大阪府は就学前までしか実施していません。国の制度化と大阪府に制度の抜本的改善求めるべきです。
・学童保育についてです 
児童指導員の給与体系の見直し、経験年数加算の拡充等について、評価します。
24年度の国の予算案では、 常勤の児童指導員の複数配置の場合、現行の補助基準額に加え、652万2000円の補助を新設するとされています。寝屋川市でも常勤の指導員の複数配置と待遇改善をもとめます。
・小中学校の教育条件整備について  
教員の長時間労働に歯止めをかけることが重要な課題になっています。あまりの長時間労働によって、先生のなり手がいなくなる、持続できなくなる危機に学校はたたされています。
全国連合小学校校長会は「喫緊の課題は、教員1人当たりの授業の持ちコマ数である。定数の改善を図り、授業の持ちコマ数軽減をすすめていく必要がある」とし、全日本中学校長会も「教師の本務である授業と授業準備に要するための時間を勤務時間内に設定するため、教職員定数の改善をかかること」を要望しています。教職員増を国、大阪府に求めるべきです。
少人数学級は子どもが主体的に参加するなど、授業のあり方を変える、クラスの雰囲気が落ち着き安心が広がる、インクルーシブ教育の可能性が生まれるなど、教育に新しい可能性をもたらします。寝屋川市でも中学校35人学級の実施をもとめます。
・不登校の子どもの公的な居場所の整備についてです 
登校支援センターの中央幼稚園跡地への移転を評価します。子どもの不登校の増加がとまりません。全国で30万人にせまっています。一方で不登校は「子どものわがまま」「親の責任」だという誤解や偏見があります。
不登校の子どもの4割が相談や支援が受けられていないとされています。子どもと親が安心して相談できる窓口の拡充すること。保護者負担の大きいフリースクールへの公的支援、補助の具体化を行うよう、もとめます。
(仮称)こども専用図書館についてです
(仮称)こども専用図書館実施の設計が示され、26年度開設に向け、とりくみが始まろうとしています。 こども図書館については、直営で運営すること。市民の要望を聞くこと。正規司書を計画的に配置することをもとめます。
関連して、市民ギャラリーの利用です。現在、通常通り申し込み受け付けていますが、工事が始まれば利用できません。可能な限り利用できるように手立てをとることをもとめます。
 
  • 防災・住民本位のまちづくりについてです 
まちづくりを考えるうえで、いちばんの問題は人口の減少です。少子化対策を早く本格的にすすめるべきですが、人口減少は避けられません。人口増加を前提にした開発型のまちづくりから、計画的な縮小型のまちづくりの時代を迎えています。
人々の暮らしをこわすことなく、地域の生活環境を全体として改善する方向を追求する。地域の実情に応じて、段階的に、そして既存のストックを活用する修復型のまちづくりへの転換がもとめられます。
 まちづくりは新規事業優先から、防災・老朽化対策重点への転換が重要です。
 ・バス路線の維持・拡充など、公共交通の整備についてです
  今年4月からの、ねやBUS事業の具体化を評価します。事業の成功のため、われわれ
も努力します。金剛バスの廃止を受けてとりくまれている、富田林市など4市町村のコ
ミュニティバス事業には、国は約4600万円補助の見込みと報道されています。寝屋
川市の事業にも国の補助をもとめるべきです。
・公共施設の計画的な維持、更新についてです
市の公共施設適正化検討方針案は現在パブコメ・意見募集中です。
下水道、水道、橋などのインフラでない、「ハコモノ」の今後について提案されています。
先ほども述べましたが、人口減少に対応した計画的な都市の縮小型都市計画。既存のスト
ックを活用した修復型のまちづくりが重要です。
同時に、公共施設は究極的には住民のものであり、コミュニティ形成に重大な影響を及ばします。住民が住む地域に、身近に公共施設があることも大事です。今後の公共施設の在り方には、十分な住民協議・合意が重要と考えます。
・萱島地域のまちづくりについてです
萱島東地域の人口は1970年の17、375人から今年の8、126人と、54年間で半分に減少しています。少子高齢化もすすんでいます。寝屋川市は萱島東地域の持続的発展に向けたとりくみの計画を策定するとされています。
萱島東地域の良いところは、「庶民的で便利な街」。肩ひじはらずに住民がつきあえる街です。この間、借家住宅の建て替えで住民が住めない状況が広がり「継続して住める街」を私は求めてきました。
若い人も増えてきています。若者も高齢者も安心して住める街へ、新たな道路整備を軸に、住民生活改善へのとりくみを求めます。
 
  • ジエンダー平等の推進についてです
誰もが性別にかかわらず個人の尊厳を大切にされ、自分らしく生きられる、すべての人にとって希望に満ちたジェンダー平等社会をつくるために、政治の役割は重要です。
日本のジエンダーギャップ指数は2023年146か国中125位と、依然として大きく立ち遅れ、政治や社会への女性参加の遅れが目立ちます。
寝屋川市として管理職や審議会の女性登用。防災会議・避難所運営への女性参加の促進をもとめます。
「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」、女性支援新法が4月から施行されます。売春防止法制定から66年をへてようやく、新たな女性支援の枠組みを構築する根拠法が生まれました。生活困窮、DV被害、性的搾取などに苦しむ女性を包括的に支援することがめざされています。
市としての計画策定が努力義務になります。法の施行に伴い、さまざまな困難を抱えた女性への相談支援のとりくみを強めることをもとめます。
  • 気候危機打開へ、省エネと再エネの推進についてです 
 世界各国でも日本でも、ここ数年甚大な気候災害や異常気象が頻発し、気候危機を実感する状況がつづいています。世界の気温上昇を1.5度におさえるためには化石燃料からの脱却は避けられません。
・寝屋川市としてのCO2削減計画を市民参加で実効あるものにすること。気候市民会議の
設置で、市民の意見の反映と協力の場を広げることをもとめます。
・再生可能エネルギーの普及・促進をすすめること。市民団体のイベント等に協力すること。・
電気自動車を公用車として導入することをもとめます。
  • 中小企業振興についてです 
 市内中小零細企業の営業を守るための施策の具体化についてです。商店街はたいへんきびしい状況で、「空き店舗」の借り上げ、改装費の補助などが必要です。寝屋川市ではすでに実施している「創業および商店街等出店応援補助」の拡充を求めます。
来年度実施予定の「事業承継実態調査」については、個別の聞きとり、懇談など生の声、実態を具体的に聞くとともに、その解決策を商業者とともに考える姿勢でとりくむことをもとめます。
 
1,農業振興についてです
日本の食料自給率は38%と史上最低の水準に落ちこんでいます。大阪府や東京都はわずか1%。食料の外国依存、他地域依存が極限まで進んでいます。食料自給率の向上を基本に据えたとりくみを抜本的に強めることが必要です。
2016年4月、都市農業振興基本法が施行されました。しかし、寝屋川市も含め、市町村レベルの振興計画の策定はあまり進んでいません。寝屋川市として、都市農業の振興を大きな柱に据え、施策の具体化がもとめられます。
そこで、農業者への支援、農地のマッチングなど、農地保全促進事業を積極的にすすめること。農業経営基盤強化促進法にもとづく地域計画については、地域の実情に応じた自主的な計画とすることをもとめます。
  • 平和へのとりくみについてです
ロシアのウクライナ侵略につづき、パレスチナガザ地区での住民への無差別攻撃のいっそうの拡大など、戦争はやめさせなくてはなりません。
私も戦争を知らない世代ですが、戦後78年、戦争を知らない世代が国民の大多数になりました。戦争、被爆体験の継承がますます重要です。
市として戦争体験・被爆体験の継承のとりくみ強めること。学校でのとりくみとあわせ 
  て具体化を求めます。
  • デジタル化と自治体のあり方についてです
政府は自治体の業務にAIなどデジタル技術を導入して、住民サービスの無人化・自動化をはかる動きを強めています。
自治体の窓口業務は、憲法にもとづく諸権利を保障するために、住民を最善のサービスにつなぐ役割を担っています。
窓口を訪れる住民に応対する職員は住民の話しを聞いて状況を把握し、コミュニケーションをとりながら、該当する制度や手続きを説明し、関連する他の窓口にもつなぎます。
住民の中には貧困やDVなどの問題を「自己責任」ととらえて、行政に相談しない人もいます。職員は窓口でのやりとりを通じて住民の抱えている問題を発見し、必要とされる支援策の利用へといざなう役割を担っています。
Aiなどのデジタル技術は職員が住民の奉仕者としてより良い仕事ができるようにするためのあくまで補助手段として活用すべきです。
・駅前庁舎の開設を控えて、退職補充などで今年10月に窓口専用職員の採用がされよ
うとしています。市民からは市役所の対応がよくなったという声を聞きます。今回の
対応を評価します。
今後とも、人による人への対応を大事にして、窓口など市役所の仕事に対応する
ことを求めます。
1,市役所正規職員の配置。非正規労働者の待遇改善についてです。
大阪府内の労働組合の連合組織である、全大阪労働組合総連合・大阪労連は2月20日記者会見し、府内の自治体で働く非正規職員の2023年賃金・労働条件調査結果を発表しました。多くが恒常的業務に従事しているにもかかわらず、雇用は不安定で低賃金なままの実態が浮き彫りになっています。
昨年10月に4月1日現在の実態を調査し、大阪府を含む全44自治体から回答がありました。正規職員数は調査開始の2006年から18年間で4万人、64%に減る一方、教育・消防を除く非正規職員は1万2500人増加し、非正規職員が4割超える自治体7割、5割超える自治体が3割にのぼります。
20年度からの会計年度任用職員制度で少しづつ待遇改善はすすんでいるものの、無期転換ルールや雇止め制約法理などの労働契約法や最低賃金法が適用されず、再度の任用が2回までや4回までの自治体があり、時給が大阪府の最低賃金を下まわる自治体が26もありました。
記者会見では、「正規職員との均等待遇とはほど遠い。住民の安全・安心を守る職務を果たすためには職員の安定雇用、労働条件の改善が不可欠」と強調されました。
寝屋川市では、24年度予算書で、一般職職員で、非正規が1,137人、正規が1,116人とされ、非正規職員数が正規職員数を上まわっています。これらをふまえ、以下お聞きします。・
正規職員の採用についてです。 
  医療・保健・福祉・介護・保育・教育などのエッセンシャルワーカー、ケアワークにたずさわる公務員や災害対策などに従事する公務員を正規でふやすことをもとめます。
非正規職員の待遇改善です。  
会計年度任用職員には正職員並みの期末勤勉手当の支給をすること。本人が希望する
  場合、無期雇用への転換ができるよう、制度改正を行うことをもとめます。
正規労働者と非正規労働者の格差是正がもとめられるとき、市職員の半分が非正規でい
いのかが改めて問われます。
また、寝屋川市役所でも、非正規労働者の約8割が女性です。ジエンダー平等を実現するためにも、非正規労働者の待遇の抜本的な改善が求められます。
格差是正・ジェンダー平等 寝屋川市が率先してすすめるべきです。
以上、見解をもとめます。
 
以上で私の代表質問を終わります。再質問は自席でおこないます。ご静聴ありがとうございました。

2023年6月議会 代表質問

2023-06-29
中林かずえです。日本共産党を代表して質問します。

  市長は所信表明で、市内4駅それぞれに、特徴を生かした魅力あるまちづくりや、公園やスポーツ施設、生涯学習の拠点施設の整備などのハード面だけでなく、寝屋川ならではの、子育て・教育や、地域のきづな、高齢者が健康を維持できる環境をつくることなど、多岐にわたり、「変化をつくる」と述べられています。
  
  この間市長は、コロナ感染対策では、「市民の命を守るため、市ができることは全てする」と言われ、先進的に独自事業を行い、市民の信頼を得られました。市民が困った時に、一番身近な市役所が、頼りになるということは、最も重要であると考えます。
  今後も市民の暮らしの実態を把握いただき、かつての「子育てするなら寝屋川」に加えて、「年を重ねるのも寝屋川」となることを、求めて質問します。

●まず、コロナ感染対応について

  感染法上の位置づけが5類になり、10月以降は治療薬などの公費負担がなくなります。 一方、感染者が増えている状況があり、以下お聞きします。

1.★第9波や今後の感染症対応も含め、大阪府に対し、医療体制の確保と府内の脆弱な保健所体制の強化を要望することを求めます。
2、★感染者が治療費に困ることがないようにすること、又、介護・障がい者施設の職員の定期検査の10月以降の必要性について、お聞きします。

3,市民への情報提供について
 ★市長は「市民の事情は行政の都合より大なり」と言われています。一例ですが、高齢の市民から、ワクチン接種のできる病院や発熱外来について ホームページが見れないので、紙媒体でほしいとの要望がありました。全市民にわかりやすい情報提供を求めます。

●次に、物価高騰支援について

  コロナ減収が戻らない下で、物価高騰が市民生活や市内中小事業者を苦しめています。高齢者・障がい者施設、保育所・幼稚園、市内の病院・薬局などへの、市独自の物価高騰支援金の給付、プレミアム商品券の拡充を評価し、以下、お聞きします。
1,インボイス制度が、10月に導入されます。国は、「インボイスの登録がないことを理由に、競争入札から排除してはならない」としています。
  今後、取引業者間での消費税の負担が問題になると言われています。そこで、
 ★①市として、市内事業者のインボイス制度の相談窓口の設置と
 ★②市シルバー人材センターの取り扱いについてお聞きします。

 2、「家計急変世帯」について
 コロナ減収や、物価高騰の支援金で、国は非課税世帯に加えて「家計急変世帯」を対象にしました。この世帯は、令和5年度が課税でも、令和5年1月から、非課税相応の所得に減収した世帯のことです。
 ★この考え方は、今現在の所得をもって申請できる、国民健康保険料の減免制度などに活用されており現実的な考え方です。そこで、市のさまざまな公共料金の減免等にもこの考え方を用いることを提案し、お聞きします。

●次に 子育て・教育について

 「子どもに最善をつくす」という、市長の中学校給食と第2子以降の保育料の「2つの無償化」と、ヤングケアラー支援職員の配置を評価し、お金の心配のない子育てを進める立場で、以下お聞きします。

1.★小学校給食無償化の見通しと、小学校体育館のエアコン設置の時期や考え方について

2,市長は、学校トイレの洋式化を計画的に進めるとされています。
  ★長寿命化計画の実施を待てない雨漏りやトイレの増設と改修など、緊急に必要な改修について、また、①(現場からトイレ不足と要望のある学校の調査)と、②★教職員トイレに洋式トイレが1つもない6校(石津・梅ヶ丘・堀溝・さくら・楠根小、8中)の洋式化の見通しをお聞きします。

3,★各学校に1か所の水飲み場に対して、水分補給の必要性から、あと1か所増やしてほしいとの現場の要望について検討を求めます。

4,子ども医療費無償化については、
  ★東京日野市は、10月から、18才以下の医療費の一部負担を撤廃し、完全無償化します。本市での完全無償化の検討を求めます。

5,シングルマザーにとって、多額の出費となる高校や大学の入学費用の準備は、最も大変です。 
 ★大学受験費用は、私学4校を受験の場合、1校約38000円、共通テストが3教科で18000円で、約20万円かかります。受験費用だけの貸付制度がありません。公的貸付制度の創設を求めます。

  また高校の場合、課税世帯は奨学給付金の対象外です。ちなみにシングルマザーと子ども一人の場合、月収12万9600円で課税世帯になります。

  ★私学の場合、育英会の15万円の入学準備金では足りず、頼りの母子父子寡婦福祉貸付の入学支度金貸付は、領収書を添付しての申請であり、あまりにシングルマザーの状況を無視した制度ではないでしょうか?改善を求めます。  

6,学童保育の指導員確保について
 ★児童の4人に1人が利用している学童保育の直営運営を評価した上でお聞きします。今年度の指導員不足は20人以上で、このままでは保育の質が確保できないとのことです。募集しても来ない原因は、働き続けられない安い賃金体系にあります。職員が続けたいと思える改善を求めます。例えば、勤務年数を反映した給与ランクや勤務体系の改善など、人事との調整が必要ですが、一歩でも改善することを求めます。

7,★市立保育所の朝夕の延長保育士が6園中、5園で欠員の対策を求めます。

8,教職員の配置について
 教職員の過重労働が社会問題になる中、本市小中学校の今年3月の代休教職員の欠員は、産休6人を含む計8人でした。
 ★大阪府に、欠員をなくすための抜本的な対策を要望すること。
 また、★少人数学級については、①本市での中学校までの実施と、②大阪府制度の創設、③国制度の拡充を要望することを求めます。

9,★・子ども図書館ついては、直営を基本とし、50人以上人れる研修室等の設置など、市民団体の意見を反映すること、 
10,★学校図書館については、現行9人の学校司書を中学校区に1人、12人に増やすこと、図書貸し出し用の機器の充実を求めます。

11,府立高専の移転について
  元高校教師の市民からご指摘がありました。
 ★幸町にある府立高専の4年後の移転は、市内の公立高校の定数減となり、本市の全日制高校への進学率が下がることが予想されます。
  
  この表は、その市民が府内の市町村ごとの全日制の進学率をまとめれたものです。
  2022年3月の本市の中学卒業生1808人中、18人、約1%が高専に進学しています。本市の全日制の進学率は、高専の進学も含め89.33%で、府内平均の92.59%や、北河内平均の90.14%より低いものです。本市の1世帯当たりの税額は(17万4148円で)、府内平均(19万7423円)より低く、高専の移転で、公立の枠が減少するため、経済的に通えない子どもの進学が心配されます。そこで、近隣市において、高専の移転分を補える公立の定数を確保をすべきとのご指摘です。大阪府へ要望いただくことを求めます。

●次に、福祉・医療について

  ガン患者のためのウイッグなどの費用助成を評価し、以下お聞きします。

1、生活保護について
  生活に困る人が、ためらわず相談できるよう、権利ポスターの作成やホームぺージでの掲載を評価します。
 ★とはいえ、「1食抜いても生活保護だけは受けたくない」という市民がいます。引き続き、制度周知と国基準で、20人不足している職員の確保を求めます。
 ★また、集団健診しかできない生活保護利用者については、一般市民と同じように個別健診ができるよう求めます。

2、国民健康保険について、 
  マイナンバーカードとの一体化による、来年秋の保険証廃止は、誤登録などのトラブルが相次いで発覚し、7割以上の国民が反対しています。
  5年ごとの電子証明書の更新手続きでは、認知症や障がいを持つ人などの暗証番号忘れや、申請漏れによる「無保険扱い」などが心配され、高齢者入所施設の94%がマイナンバーカードの管理は無理と回答するなどからも、引き続き、保険証は発行するべきと考えます。

  次に、来年度の国民健康保険料について
  本市は、かつて日本一高かった保険料を、市独自の施策で、北河内で一番安い保険料に下げた経過があります。今年も、大阪府の標準保険料45万4900円に対し、基金から5億5000万円を繰り入れて、42万900円に引き下げています。
  来年、令和6年度からの、府内統一国保の実施で、大阪府自体が保険料引き下げの努力をしなければ、全国1高い保険料になります。
 ★大阪府に対し、本市の保険料引き下げの努力や独自の減免制度を認めるよう要望することを求め、お聞きします。

3,熱中症対策について
 ★ 今年も猛暑となり、エアコンの使用は命綱です。市内の高齢者や障がい者世帯で、「壊れて使えない」、「設置していない」などが広がっていないか心配です。状況の調査と対策を求め、お聞きします。

●次に、高齢者施策について

  市長は、高齢者が住み慣れた家、地域で最後まで暮らすことができるまちをつくるとされています。高齢者の介護支援や相談支援は、まったなしの課題で、買い物、通院などの移動手段の確保は重要です。高齢者等移動支援サービスのボランテア運転手への謝礼の予算化を評価し、以下お聞きします。

1,★市民に大変喜ばれている100円バスの拡充として、バス券現行30枚を、当面50枚に拡充すること、乗合いタクシー事業については、公共交通不便地域の現行3地区を11地区に拡大する計画の早期実施を求めます。

2,介護保険について
 ★令和6年度は、3年に1回の保険料改定の年です。保険料を引き上げないための最大の努力と、低所得者減免の所得要件の枚方市と同様に、年収150万円への引き上げを求めます。
 ★又、300人前後の特別養護老人ホームの待機者を解消できる増床計画、及び、今後の待機者解消の見通しについてお聞きします。

5,補聴器購入補助について
  加齢に伴う難聴は、年齢とともに誰にも起こりうるものです。進行とともに人とのコミュニケーションが難しくなり、社会的孤立やうつ、認知症に至る危険性を高めるという研究結果がでています。補聴器が高額のため購入を諦めている方がいます。購入補助制度の実施自治体が、全国143自治体に広がり、大阪では、貝塚市に加え、交野市、泉大津市が今年度から実施しています。
 ★国に制度化を求めるとともに、市として、加齢性難聴者の補聴器購入補助制度の検討を求めます。
  
●次に、障がい者施策について

1,★市内の隆光学園の待機者は190人とも聞きます。 親なき後の重度障がい者の入所施設の整備について、検討委員会での検討課題と進捗をお聞きします。

2,★議会に届いた、精神障がい者の家族会からの要望書では、保健所に対して、家族の困りごとの相談、訪問の充実、医療や地域福祉サービスへのつなぎなどについて、積極的な支援と精神科救急医療との連携を求めています。市と家族会との懇談を求めます。

3、★市長は「災害は必ず起こる」を念頭に「リアルな災害対策」を進めるとされています。1人では避難が難しい、避難行動要支援者の名簿登録については、何年か前に、申請書を該当者に一斉に送付したままになっている方がいます。再度の送付・説明を求めます。 

4,あかつき・ひばり園について 
  あかつき・ひばり園は、療育を必要とする子どもの療育専門施設で、肢体不自由児、知的障害児など、就学前の障害児や支援の必要な子どもの療育・生活指導を行っています。
  この表は、
  「寝屋川市の療育システム」をわかりやすく書いたものです。
  園内に、歯科診療所、療育相談室を設置し、理学療法士、言語聴覚士、発達相談員、作業療法士、福祉相談員、看護師、栄養士、歯科衛生士などの専門職員による、発達相談や栄養指導、保健指導、療育相談などを実施しています。

  また、乳幼児健診などの母子保健、保育所・幼稚園、家庭児童相談所や保健所、どんぐり教室も含めた「5者協議会」にあかつき・ひばり園が参加することで、早期対応の実態や課題、進路状況や家族への援助内容の把握等の情報交換や連携を可能にしています。 
  このように、通園するこどもだけでなく、寝屋川全体の子どもの療育相談や支援活動のネットワークの中で、センター的役割を担っている施設です。
  
  指定管理者制度導入から、10年目を迎え、
 ★①あかつき・ひばり園が果たしているセンター的役割について
 ★②療育水準の向上に向けた専門職の確保と育成に市が責任をもつことについて、お聞きします。

5,押しボタン式信号ついて
 ★池田秦線の歩道橋が廃止され、押しボタン式の横断歩道になりました。この道路を渡って買い物に行く視力障害者の方からの要望です。ボタンを押してもいつ渡って良いのかがわからないので、信号が変わったらブザーなどでわかるようにしてほしいとの要望です。日常的に利用している方の願いに応えるべきです。できないとする理由を明らかにすることを求めます。

●次に、まちづくりについて

  市長は、駅ごとに特性や長所を活かし、それぞれの魅力を高めあう、「まちのリノベーション」によって、新たな「まちのイメージ」を創造するとされ、4駅についてそれぞれ提案されています。そこで、以下お聞きします。

1,★高校生も含む若い層から、無料の学習室やギャラリー、公民館的な施設がほしいとの要望について 

2,★市長はエリアごとに小規模・多機能型スポーツ拠点を確保するとしています。総合センター跡地、その他での時期と内容について

3,★高齢者や子育て世代からの、生活道路の道路標識や、白線、スクールゾーンの整備の要望について

 4、私道の穴ぼこで、改修しても、すぐにまた、穴ぼこになる箇所については、可能な限り長持ちする材料・工法に変えることを求めておきます。

5,香里園駅については、市長が言われるように、子育て世代が増え、買い物の便利なまちになりました。その上で、市民からは、
 ★駅周辺の公共施設は西北コミセンしかないことから、気軽に集える空間と公衆トイレの要望があります。京阪連続立体交差事業の完成まで10年以上かかることからも、その間の代替策を求めます。

6,★かやしまリノベーションプロジェクトについては、十分な説明と今住んでいる方が引き続き、住み続けることができる、計画になることを求めます。

7,公園整備では、★市長は、市内大小360を超える各公園に特徴をもたせ、市民の要望に応えるとされています。各公園の特徴の具体化の時期と、市民の意見を反映させることを求めます。

8,仮称駅前庁舎等については
  ★駐車場の確保が課題です。その後の見通しをお聞きします。 ★また、現保健所への保護課の単独移設はしないよう求めます。

9,庁内のインターネット整備について
  ★審議会の学識経験者からの要望です。当面、特定の会議室などでのインターネット整備の検討を求めます。

10,ジェンダー平等のまちづくりについて

 ①,★ジェンダー格差の最も大きな要因である、賃金格差について、市内の女性労働者や自営業の女性専従者の実態調査を求めます。
 ②,★ 意思決定の場に女性を増やすために、審議会等の女性比率の目標50%と、管理職の女性比率の引き上げの方策を求めます。
 ③,★トイレにトイレットペーパーがあるように、公共施設に生理用品の配備を求めます。
 ④,★ふらっとねやがわでの講演会の動画配信を求めます。
 ⑤,★避難所のプライバシーの確保のため、着替え用の衝立や更衣室の確保、男女離しての仮設トイレの設置、女性用品や育児・介護用品の配備を求めます。
 ⑥,★ トランスジェンダーの市民お二人から相談がありました。同じ悩みを持つ人との交流の場を探しています。市として、専門家を配置した相談窓口の明確化や交流の場の設置や紹介を求めます。

●次に、環境政策について

  異常な豪雨、台風、猛暑など温暖化による気候危機が大問題です。本市は、「第2次地球温暖化対策地域計画」で、「2050年温室効果ガス排出量実質ゼロ」を目標としています。
1,★市として、①気候変動に関する専門家による講演会の開催や、②自然エネルギーの推進、③CO2削減に向けた市民と共同の取組を求めます。

2,廃プラ処理の見直しとごみ減量について
  「ペットボトルや白色トレーなど、材料リサイクルに適する単一素材のプラは、材料リサイクルし、材料リサイクルに適さないプラは、焼却して熱発電に利用するため、廃プラ処理の在り方を見直す」という、市の方針のもと、市ごみ減量推進登録団体は、市と共同して、これまで、可燃ごみを減らす取り組みをすすめてきました。コロナ感染で啓発活動が中断していましたが、
  ★当初の目標である焼却能力4万8000トンまで、あと約4,200トンのごみ減量が必要と考えます、見通しをお聞きします。

3,多頭飼育崩壊について
  飼い猫の多頭飼育では、近隣からの批判を避けるため、何匹も家の中に押し込め、さらに孤立して、崩壊に至るため、早期の発見と支援が必要です。
 ★市民からの通報による情報を、ボランテア団体と共有し、早期の支援につなげて崩壊を防ぐ取り組みを進めることを求めます。

●次に、市職員について
  
  コロナ感染で改めて住民の命を守る行政の責任の重大さと、同時に、市民のために働く職員の体制確保が大事だと痛感しました。
 令和5年3月の退職者は、早期退職29人を含め70人で、採用試験辞退者が17人も出て、4月採用は31人と少なかったため、令和5年4月1日計画数、1242人に対し1208人で、34人もの不足となっています。

1.★①不足する職員数の確保と育成、業務の継承の観点から、必要な採用を行うこと。★②中核市の中で最も低い人件費や職員数を改善すること、★③職員1人1台のパソコン配備を求めます。

2,★フレックスタイム制については、職場実態に応じた無理のない運用を行うこと。また、★「ミーティングなどの情報共有の場が減り非効率になっている」との職員の意見についてお聞きします。

3,管理職養成課程については、
 ★職員が受講しやすいように、1部研修の時間内開催などの改善を評価します。引き続き、職員の要望を聞き、専門職の研修内容などの改善を求めます。

●最後に、ギャンブル依存症をはじめ、治安悪化などが心配されるカジノ誘致には反対であることを表明しておきます。

 以上で終わります。再質問は自席で行います、ご静聴ありがとうございました。

2019年3月議会 代表質問

2019-03-07
 前川なおです。日本共産党を代表して質問いたします。
 
 はじめに、北川市政の4年間で、特に防災対策や教育・子育て施策等が大きく前進しました。
「命を守る」ことを市政の基本として、「子どもを守る」「街を守る」「生活(くらし)を守る」視点で、市民の声に耳を傾け、見直すべきところは見直し、市民生活に必要なことは着実に実行するなど「笑顔が広がるまちづくり」に向けた市政運営を大きく評価します。
4月からは中核市へと移行し、さらなる行政水準の向上が求められます。
今後も、住み続けられる、住んで良かったと思える寝屋川市へ、市民生活を守る砦として、国府に対しても毅然とした態度で、自治体本来の役割を発揮するよう求めます。
 
 
 それでは通告に従い順次質問します。なお各項目の詳細については各常任委員会でそれぞれ議論いたします。
 
■はじめに市財政についてお聞きします。
 北川市政になって、財政調整基金は2015年3月末の37億4千万円から2017年3月末の65億8千万円と約28億円増えています。一方で市債残高はほぼ横ばいで推移しています。
この間の新クリーンセンター建設や高宮ポンプ場整備、待機児童ゼロプランをはじめとする子育て支援策など各種事業をはじめ、社会保障関連経費が伸びている中で、市債発効を抑制しつつ基金を積み上げ、なおかつ全会計で黒字を計上するなど、財政はしっかり運営されてきたと評価します。
人口減少や少子高齢化の進行に伴い、今後の市税収入の減少が懸念される中でも、引き続き市民福祉の向上を目指し、確実な財源の確保と、安定した財政運営を求めます。
4年間の財政運営に対する自己評価について見解をお示しください。
 
 今回の予算は骨格予算と認識していますが、政策的な主な事業についてお示しください。
 
・2019年度予算で中核市事務関連の予算が計上されています。中核市移行にあたって市民の心配の一つに、市役所の業務量増加や市職員の増加に伴う市財政の圧迫への懸念があります。
2019年度の地方交付税の見込額と、中核市移行による経費の増加が当初見込み通りであるか、中核市移行に伴う最終的な職員の増加人数、人件費の伸びについてお示しください。
 
 地方消費税の税収増加分と地方交付税、臨時財政対策債など市全体の収入は確保できているのでしょうか。臨時財政対策債はこの間、発行抑制が行われていますが、地方交付税として毎年度の市民生活を守る施策への活用を、あらためて求めておきます。
 
・次に消費税増税による影響についてです。
 市民の暮らしは、政府の言う「景気の緩やかな回復」とは裏腹に、「厳しくなっている」というのが実感です。すでに3月から一部の食料品で値上げが相次いでいる中、この10月に予定通り消費税が増税された場合、本市の市民生活や産業経済に大きな影響が出ると考えられます。
私たち日本共産党は10月の消費税増税は中止すべきと考えています。
 市民の願いは消費税増税ノーであり、国に求めるのは、雇用の安定と社会保障、教育・子育て政策の充実です。
 市として市民生活を守る立場で毅然と消費税増税中止を国に求めるべきです。
国の低所得者対策でプレミアム商品券が予算計上されていますが、2万円の商品券の購入費用を工面できない貧困家庭の現実を見ないものであり、真の対策とはいえません。
 市として、市民生活を守る実効性ある施策の検討を求め、見解をお聞きします
 
 幼児教育無償化等について、今年度は地方負担無しで行うとしていますが、次年度以降は国1/2、府・市1/4の負担で、市負担分を消費税増税分でまかなうとされています。市として国に対し、事業費に見合う財源保障を常に確認することを求めておきます。
 
 
■次に防災についてです。
2018年は全国で災害が相次ぎました。災害により亡くなられた方々にお悔やみ申し上げるとともに、被災された皆さんが1日も早く通常の生活へ戻られることを願います。
本市も地震や台風で市民生活をはじめ行政事務にも大きな痛手をこうむりました。休む間もなく迅速に対応に当たられた市職員の皆さんに、あらためて感謝と敬意を表します。
この間の家庭用防災用品購入補助や避難所運営物品の配備をはじめ、2019年度も新規施策として災害時用非情電話の設置等が予算化されており、危機意識を持っての取り組みだと評価します。
 
 近年、災害は多発化、広域化し、被害が複合化する傾向にあります。東日本大震災では原発事故による被害に加え、津波等により自治体職員や消防団員をふくめ多くの人々が犠牲になりました。熊本市内を襲った2度の大規模地震、西日本の集中豪雨、北海道胆振東部(いぶりとうぶ)地震では全道的な停電が発生するなど、いずれも想定外の甚大な被害が出ています。
本市は住宅密集地域が存在し、地震や火災の発生で大きな被害が予想されます。その地域は、単身高齢世帯をはじめとする要配慮者が増加し、支援者が減少しているなど、災害に対して脆弱化しています。
私たちにできることは、過去の災害に学び、減災と震災関連死の防止への着実な備えです。
 
本市の地域防災計画は2018年に改定されました。あらためて「災害に強い安心して暮らせるまち」への思いをお聞きします。
 
本市の災害時の課題については、昨年の大阪府北部地震と台風21号の体制等について、職員へのヒアリングを行った上で課題としてそれぞれまとめられています。
特徴として、定期的な訓練や研修の不足による初動期の対応の遅れ、被害調査の交替要員がおらず業務が集中し現場対応に人員不足が生じた、部局間の情報共有又は連携が困難だった等が挙げられています。
今回の災害で出された多くの課題の改善・解消への取り組みが重要です。
 命を守るために、職員のリスク管理能力と危機管理能力を高める具体的な取り組みについてお示し下さい。
 
業務継続計画(BCP)について、各部局の実情に応じた計画になっているのか、お聞きします。
 
災害の長期化や復旧も見据え、職員の確保と職員の健康に配慮した体制の構築について、現段階での見解をお聞きします。
 
震災関連死を防ぐために、指定避難所の環境整備と福祉避難所の受け入れ体制の確実な確保について、現段階での進捗状況と今後の見通しをお聞きします。
 
 
■次に、社会保障について順次お聞きします。
・いよいよ4月から中核市になります。保健所開設準備に伴い、職員確保や引き継ぎ、研修など多くのご苦労があったと思います。
 市として保健所運営に対する意気込みをお聞きします。
 
・国民健康保険については、公費負担が減額され全国的に保険料の上昇が続くもとでも、北川市政の4年間で、保険料の引き下げ・据え置きが行われ、200万所得の4人家族のモデルケースで年間1万3800円の減額が行われ、年間37万100円という北河内で一番安い国保料となったことを評価しています。2008年度にはモデルケースで年50万円を超える日本一高い国保料だったことを考えると、市民にとって大きな喜びではないでしょうか。
また、北川市政になって、国保料引き下げのための一般会計からの法定外繰り入れが行われたことも高く評価します。
 
2018年度には国民健康保険制度が大改悪され、都道府県単位化が行われました。
特に大阪は、全国に先駆けて市町村に対する府下統一保険料の圧力が強められる中で、2018年度は激変緩和措置と基金からの繰り入れで保険料率を維持し、市民生活への影響を回避した努力を評価します。
2019年度の府の統一保険料は、モデルケースで41万9700円。本市の現モデルケース保険料と比べ年間約5万円増となり、市民生活に与える影響は多大です。
今回、激変緩和措置4億3千万円と基金からの繰り入れ6億4千万円の計10億7千万円の繰り入れで、保険料率を維持する方向が早急に示されたことは、市民の命と暮らしを守ることを基本とした北川市政の姿勢を示すものとして高く評価します。
今後は国保の基金の枯渇も現実的な問題として直面していきます。
本市として、国保料について今後の見通し、財源のあり方についてお示しください。
 
全国知事会が国保に1兆円の財源投入を求める決議を全会一致で採択しています。私たち日本共産党も1兆円の公費投入で均等割の廃止を求めています。
現在の国保制度は、収入のない子どもであっても家族が増えるごとに均等割が加えられ国保料が大きく上がる仕組みです。社会保険では家族が増えても減っても保険料は変わりません。この人頭税のように均等割が加算されていく国保制度の改善が必要です。
現在の国保料減免制度とともに、本市として均等割の軽減策に取り組むこと、子ども医療費助成制度のペナルティ措置の軽減分を子育て支援へ活用することを求めます。見解をお聞きします。
 
次に国保料滞納に対するペナルティの解消についてです。
資格証明書は、窓口でいったん医療費の全額を負担しなければならず、医療を受ける権利を脅かし、直接命に関わる問題となっています。毎年、受診が遅れ死亡した事例が全国調査で明らかになっています。本市でも資格証明書のまま受診する人が毎年出ています。
機械的に悪質滞納者とせず、払いたくても払えない現状があることを理解し、丁寧に対応する必要があります。
給付と納付はしっかり分けて管理し、市民の命を守る社会保障としての国保運営を求めます。市の見解をお示しください。
 
次に子ども医療費助成制度です。本市は、所得制限なしで高校卒業の18歳まで、1医療機関1回500円の窓口負担で受診できます。これは大阪府下で最高水準の制度です。しかし全国的には完全無料の自治体が過半数を超えています。
子どもの命と健康を守る寝屋川市として、窓口での医療費無料化に取り組むことを求めておきます。
 
・後期高齢者医療制度については、特例軽減が終了し高齢者の負担は重くなっています。寝屋川市として広域連合に対し、減免制度の創設を求め、見解をお聞きします。
 
・生活保護業務については、市民の申請権を保障すること、一人ひとりの実情に応じ、関係部署との連携を含めた丁寧な支援を行うことが求められます。生活に困窮する人の中には、生育環境や心身に課題を抱えている人が少なくありません。100件以上のケースを抱え、ケースワーカーは日々ご苦労されていることと思います。
ケースワーカー1人につき80件の国基準に近づけるよう計画的な職員の増員を求め、見解をお聞きします。
 
・介護保険については、年金から否応なく天引きされる介護保険料に、多くの高齢者から怒りの声が上がり続けています。年金の引き下げや物価上昇に加え、3年ごとに介護保険料がじわじわ上がっていく仕組みは、今でも食費や交際費を削りなおかつ貯金を取り崩して生活している高齢者をよりいっそう苦しめるものです。
市として国に対し制度の改善と介護保険料の引き下げを強く求めると共に、市独自の努力として一般会計からの繰入で保険料引き下げの検討を求めておきます。
市独自の減免制度については、支払が困難なより多くの人が制度を利用できるよう改善を求め、見解をお聞きします。
 
 介護サービスは、介護が必要になった高齢者が地域で自分らしく生活する上で欠かせないものです。経済的理由で介護サービスを抑制せざるを得ないことのないよう、高齢者の暮らしを支えるために介護保険利用料の減免制度の創設を求め、見解をお聞きします。
 
・障害者施策についてです。
2019年度から法人職員のみの運営になるあかつき・ひばり園については、療育水準の維持向上を目指し、市の担当ラインの常駐化など引き続き法人をサポートするとともに、保護者の不安に寄り添う丁寧な対応を求めます。
市の責任において療育水準の維持向上を行う決意をお示しください。
 
・4月1日施行の「寝屋川市手と手で心をつなぐ手話言語条例」については、施行後も当事者と連携・協力し、ともに条例の理念を生かせる施策の展開を期待します。とりわけ当事者の意見が反映できる仕組みが必要と考えます。
手話普及のための今後の取り組みと、当事者団体との協議の場の設定について具体的にお示し下さい。
 
・高齢者も含め視覚に障害を持つ方に正しく情報が伝わる工夫が必要です。情報提供については普段から文字を大きくして読みやすくすること、加齢や疾病等で色覚異常を伴う人にも判読できる色遣いなど、配慮を求めます。見解をお聞きします。
 
・市民の健康増進については、がん検診や特定検診の受診率向上へのさまざまな努力を評価します。特に各種がん検診のさらなる受診率向上をめざす上で、課題とその対策についてお聞きします。
 
 
■次に高齢者施策についてです。
・高齢者が徒歩でいける範囲内に、気軽に集える居場所の設置や、文化・商業施設等、生活しやすいコミュニティを発展させ、高齢化しても安心して暮らせる仕組みづくりを求め、見解をお聞きします。

・店が遠い、重い物が持てないなど、日常的な買い物が難しい高齢者に対し、当面本市の「外出援助サービス事業」と、宅配など市内小売事業者との連携を含め「買い物等外出促進事業」の拡充を求め、それぞれ見解をお答え下さい。

・昨年は猛暑続きで高齢者が室内で倒れ病院搬送されたケースが相次ぎました。
市の調査では1人暮らし高齢者8259世帯中、エアコンのない世帯は142世帯(1・7%)。生活保護利用者で高齢者世帯2925世帯中、エアコンなしは241世帯(8・2%)でした。
 高齢者は体温調節機能の低下により暑さを感じにくくなっています。猛暑時は室内であっても命にかかわります。
希望する全ての一人暮らし高齢者世帯にエアコンが設置されるよう、市としての取り組みを求めます。見解をお聞きします。

 
■次に子育て・教育施策についてです。この4年間で子育て世代から喜びの声がたくさん寄せられていることをまずご報告します。
 
・虐待をなくす取り組みについてです。
幼い子どもが虐待によって命を奪われる痛ましい事件が相次いでいます。なぜ救えなかったのか。亡くなった子どものことを思うと、胸をえぐられるような気持ちです。
本市の児童虐待相談対応件数(実数)は年々増加し、2013年は897件でしたが、翌年には1000件を超え、2017年度1399件に上っています。内訳はネグレクトが半分以上を占め、次に心理的虐待が続きます。件数は増えていますが、関係機関の連携や市民の意識の高さの反映ともとれます。
 虐待の未然防止の取り組みの一つに「キャッチSOS宣言」があります。
2017年12月に精神疾患の娘を長年隔離し死亡させる痛ましい事件が発覚したことを受け、市がその翌年に出したもので、全市職員が通常業務を通じてまちを見守り、違和感や異変に気づいた場合は関係機関に連絡し、連携していく取り組みです。
 「キャッチSOS宣言」の進捗状況をお聞きします。
 
児童福祉法の改正により、虐待相談対応したのち、児童相談所の委託を受けて市町村が指導措置を行えるようになりました。身近な市町村による児童、保護者への丁寧な在宅支援は虐待の再発を防ぐ上でも重要です。支援の現状についてお示しください。
 
 妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援を行うとして、リラット内と保健福祉センターの2カ所に開設した子育て世代包括支援センターと、子どもを守る課に設置された子ども家庭総合支援拠点事業について、成果と今後の取り組みについてお示し下さい。
 
・子育て支援ついては、待機児童ゼロプラン実施によって昨年4月から1年間、待機児童ゼロが続いていることを評価します。
この10月以降、国による幼児教育無償化が実施されても待機児童ゼロを継続できるよう求め、見解をお聞きします。
 
 幼児教育無償化に伴い保育所・幼稚園の給食費を保護者から徴収するという国の方向性が出されています。国設定の食材費額は副食と主食で7500円です。低所得世帯は軽減対象となりますが、実費徴収となれば未収・滞納のリスクも考えられます。
 給食は保育の一環であり、幼児教育無償化というのであれば給食食材費も無償化の対象とすべきと考えます。
国に給食費についても無償化の対象とするよう求めるとともに、市として給食費徴収の対応について見解をお聞きします。
 
・子ども用トイレとおむつ交換台について。
最近は子ども連れの男性が増えています。そのときに困るのは、おむつ交換です。
民間施設には男女両方のトイレに子ども用便器やおむつ交換台が設置されてきていますが、本市の公共施設はどうでしょうか。
ジェンダーフリーの視点から、公共施設の男女両方のトイレに、子ども用便器とおむつ交換台が設置されていることが望ましいと考えます。見解をお聞きします。
 
・学童保育については、6年生までの受け入れや毎週の土曜開所をはじめ、保育時間の延長など、保護者の願いに応えた取組とともに、設備・備品の改善など日常的に即対応する姿勢を高く評価します。
指導員の確保と育成への努力を引き続き求めるとともに、保育の質の要となる指導員が長く働き続けられるよう、専門職に見合う処遇へと引き続き改善を求め、見解をお聞きします。
 
また、国による人員配置基準の緩和が行われようとしている中、昨年12月議会において、私が一般質問で求めた「市の配置基準の堅持」に対して、「国の動向を注視しながら引き続き保育の質の向上に努める」との心強い答弁をいただきました。
今後も、子どもの安全確保を最優先に、子どもの主体性を尊重し健全な育成を図るために、本市の条例で定める1支援単位2人の指導員の基準を堅持することをあらためて強く求めておきます。
 
・中学校給食については昨年2回食缶方式による温かいおかずの提供を試行実施し、生徒からはおおむね好評と聞いています。給食の改善への努力を評価するとともに、できるかぎり早急に実施するよう求め見解をお聞きします。
 
保育所の3歳児以上の完全給食についても早急に取り組むよう求めておきます。
 
・全国学力・学習状況調査いわゆる全国学力テストの学校別公表と、チャレンジテストについてです。
 広報では、全国平均と校区別に2小学校1中学校の成績をグラフで示し、短い解説をつけて掲載しています。視覚のインパクトが強いため、一見して学校の序列化をイメージしてしまう人が多いのではないでしょうか。現に子どもたちは学校間の成績を比較して喜んだり傷ついたりしています。
 個々の学校名を明らかにした公表について文科省は、「教育上の影響を踏まえ、必要性について慎重に判断すること」と指摘しています。
本来は、一人ひとりの学習状況を把握した上で、児童生徒一人ひとりに改善点や学力の定着等を図っていく姿勢などを説明するための結果です。
 広報での全国学テ学校別公表が一人ひとりの学力向上にどう寄与しているのかお答えください。
 
・中学生チェレンジテストについてです。
大阪府教育委員会は2020年度以降のチャレンジテストについて、あり方も含め検討するとしています。
同テストは、3年間のテスト結果を高校入試に反映させる制度です。1・2年生は個人のテスト結果が、3年生は学校全体の平均点が内申書の評価に反映される仕組みで、2015年度の導入以降、児童生徒一人ひとりの日ごろの努力に基づいて教師がつけた内申書が、1回のチャレンジテストで覆る、また平均点を下げないためにテスト当日に休むように仕向けるなどの問題が府下で起こっており、人格形成の場である中学校教育が高校入試をめぐる過度な競争に追い立てるものと学校関係者、保護者などから意見が出されています。
千早赤阪村議会は2016年12月議会で廃止を求める意見書を全会一致で採択。枚方市議会でも昨年12月議会に中止の意見書を採択しています。
府教委が今後のあり方の検討を言及している中で、市として、チャレンジテストの問題点を府に伝え中止を要望するよう求めておきます。
 
・四中校区の施設一体型小中一貫校については、特に廃校が予定されている梅が丘小学校の保護者や地域住民への説明は不十分であり、納得が得られているとは言えません。保護者が何より心配していることは、通学距離の問題です。
梅が丘地域から明和小学校跡地へ行くには、幹線道路の横断や坂道などがあり、ランドセルや給食袋、体操着、ときには絵の具セットや工作物など多くの荷物もあり、子どもにとって危険で負担の大きい登下校となります。
夏場や雨天、体調不良の場合はなおさらです。集団登校に遅れた場合はどうなるのか。低学年が長距離を無事に歩いていけるのか。登下校時の子どもの安全をどう保障していくのか。
こういった保護者の不安をどう払拭していくのか、お聞きします。
 
 震災による総合センターの被災で、中央図書館や中央公民館の休館や、池の里市民交流センターへの業務移転等で、市民のサークル活動に大きな支障が出ている問題については、できる限り市民の要望に応えるよう求めておきます。
 
 
■次にLGBTについてです。
 この社会はマジョリティを中心に各種制度や環境が整備され、私たちを含め多くの人々が当たり前にその「恩恵」を受けています。
 たとえば、進学、就職、学校や職場での生活、病院での十分な診療、公共施設を自由に利用できること、また服装、恋愛、結婚など、社会的・個人レベルの日常的な「生きやすさ」です。そもそも存在を否定されないことが前提としてあり、一人ひとりの幸せを追求する権利が私たちには保障されていると言えます。
 マイノリティの人々は、いまだ根強い偏見や差別のために、「当たり前の恩恵」「個人の尊重」から排除されている実態があります。LGBTは貧困に陥りやすい、自殺のハイリスク層とされているのもそのためです。
大阪市淀川区の先駆的取り組みをはじめ、性別記入欄の見直しや学校制服の選択制の導入など、全国でさまざまに広がるLGBT支援は、当事者と支援者によるねばり強い運動とともに、LGBTの人々の人権尊重と、当事者のみならずすべての人々が少しでも「生きやすい」社会にとの考え方があります。
LGBTの人は、左利きやAB型と同じぐらいの割合で存在するとも言われています。
「笑顔の広がるまち」を目指す本市で、LGBTの人々の人権を守る上で、どのように施策に活かしているか、また今後の取り組みについてお聞きします。
 
 
■次に、ごみ減量と環境についてです。
・市として3年間で1万トンの可燃ごみの減量化に取り組んでいますが、今年度は災害ごみなどで可燃ごみが増えているのが現状です。
ごみ減量を全市的な取り組みとするため、生ごみの水切りや事業者におけるざつ紙の分別等については、引き続き市民、事業者への協力を呼び掛けるとともに、ごみ減量推進登録団体を各自治会に広げていくこと、ざつ紙分別の徹底を自治会回覧板で呼び掛けることについて、それぞれお聞きします。
 
フードバンク事業に取り組むこととあわせ、飲食店での食べ残しを減らすために残った食品を持ち帰るドギーバックの使用について、その効果と導入する場合の課題についてお聞きします。
 
材料リサイクルに適さない廃プラについては、焼却によるサーマルリサイクルに切り替えることが市民アンケートの結果です。
 サーマルリサイクルへの切り替えの条件についてあらためてお聞きします。
 
 
・環境についてです。
「パリ協定」は、産業革命前より「世界の平均気温上昇を2度より十分低く保つとともに、1・5度に抑える努力を追求する」との目標を定め、全締約国に温室効果ガス削減目標の策定を義務づけました。
日本の温室効果ガス削減目標は2030年度に2013年比で26%と国際的基準と比較して低く、化石燃料と原発への依存など再生可能エネルギーへの転換も世界から大きく立ち遅れています。
本市の温室効果ガス削減目標は、2020年に1990年比で25%削減です。市は目標達成のための一つに再生可能エネルギーの導入を位置づけ、市役所本庁屋上や新クリーンセンターに太陽光パネルを設置しました。
この間の取り組みで、温室効果ガス削減目標に対する実績をお示し下さい。
 
市として、温室効果ガス削減に向けた再生可能エネルギーのさらなる導入と活用促進についての明確な数値目標の設定を求め、見解をお聞きします。
 
 
■次に住みやすいまちづくりについてです。
東寝屋川駅周辺のまちづくりについては、商業施設や医療機関、図書館、市民が集える場所など市民からさまざまな要望が上がっています。東寝屋川駅の駅名改称をはじめ、東寝屋川がより住みやすいまちへと生まれ変わるチャンスです。
事業の進捗状況の説明を含め、地元住民とまちづくりについて話し合う場が必要です。見解をお聞きします。
 
・障害者や高齢者をはじめ誰もが安心して外出できるよう、市内の生活道路の改善・バリアフリー化を進め、まちなかで休憩できるような木陰や椅子などの設置についても検討を求めます。

 対馬江大利線事業、京阪本線連続立体交差事業については、市民の要望が高い事業です。しっかり進めるよう求めておきます。
 
 
■次に産業振興と農業についてです。
・市内中小事業者等の災害時の特例融資制度の創設について。
 中小事業者や農業従事者にとって、災害時に施設や設備が破損して仕事が続けられない場合、修復のための費用が必要になりますが、現行では通常の融資制度しかありません。
  中小事業者が被災した場合に事業を継続できるよう、融資枠の拡大や利率保障、返済期間の延長など、災害時に特例で借り入れできる制度の創設を検討するよう求め、見解をお聞きします。

・農業振興についてです。
 本市の農地面積は2016年度で1.65km2。市域面積の6.67%です。市内の農家は728戸となっており、減少が続いています。
 農業従事者の多くが高齢化し、後継者が少ない状況にあります。 農地減少に歯止めをかけるには、農業従事者まかせにせず、行政の支援が必要です。
市民農園の拡大など市民が家庭菜園や農業などに親しめる機会を作ることを求め、見解をお聞きします。
 
生産緑地の要件が緩和されました。追加指定を希望する農家への積極的な支援とともに、農地を守るための基本方針を策定することを求め、見解をお聞きします。
 
 
■最後に職員配置と人事評価制度についてお聞きします。
 北川市政になり、これまで採用のなかった専門職や技術職の採用が行われるようになったこと、また第6期定員適正化計画で中核市移行を見据えた増員計画になったことを評価します。
同計画では2019年度4月の正規職員数を1170人と予想していますが、実際には1139人で31人不足しています。職員不足は早期退職者が予想を大きく上回ったことも一因です。対応が大変であったと推測します。今後、早期退職者を見越した上での採用も検討が必要ではないでしょうか。
また時間外勤務が100時間を超える職員がまだ少なからずいることから、業務内容の精査をはじめ、職員の健康を守るためにも、現場の声を聞き、職員増など抜本的な対策をとるよう求めます。見解をお聞きします。
 
人事評価制度についてです。人事給与改革プランの人事評価制度は、全体の奉仕者として市民福祉の向上をめざす公務職場にはなじみません。
民間においては人事評価制度の導入により、社員のモチベーションの低下やチームワークの阻害につながり、制度の廃止・変更に踏み切る企業も相次いでいます。人事評価に必要な労力が大きいわりに効果が薄いことも指摘されています。
本市の制度は評価基準が主観の伴う曖昧なものであり、相対評価で順位付けされることにより、「標準のB評価が一時金で減額になるのは納得がいかない」「実際には頑張っても報われない」など職員から声が上がっています。
 人事評価制度は、職員が市民のために頑張って仕事をしようと思える制度であることが大切であり、慎重にすべきと考えます。そのためにも職員団体と十分な協議を行うよう求め、見解をお聞きします。
 
以上で質問を終わります。再質問ある場合は自席にて行います。ご静聴ありがとうございました。

2018年3月議会 代表質問

2018-03-19
おはようございます。中林かずえです。
日本共産党議員団を代表して、通告に従い、質問をおこないます。                                          
はじめに、2018年度市長市政運営方針について、何点か感想を述べます。
詳しくは、それぞれの項で述べます。

北川市長は、市政運営方針で、
●「就任以来、「命を守る」を基本として、「子育て支援の充実」と「救命救急体制、防災対策の強化」に重点をおいてきた」こと、「「子育て支援の充実」では、各種ランキングで、着実に成果が表れている」と述べておられます。
また、2018年度は、これらの実績をふまえ、市民の生活がより良く変わったと感じられる1年にしたいとも述べておられますので、「命を守る」施策をいっそう、推進するとの決意であると期待します。
● また、「人口減少、少子高齢化が進行する中、将来に渡って、持続的に発展していくためには、市内外から、「住みたい」「住み続けたい」と選ばれる魅力あるまちにしていきたい」と
述べられています。
このことは、今でもある、寝屋川市の魅力を市内外に、積極的に発信していくということと同時に、さらに、寝屋川市を、住み続けたい街にするとの決意でもあり、私たちも、頑張りたいと思います。
● 市長は、痛ましい事件で尊い命が失われたことについて、行政として何をすべきか不断に問い続け、これまで以上に、「子育て支援の充実」「救命救急体制・防災対策の強化」に力点をおき、市一丸となって安全で安心な街を実現していかなければならないと、思いを新たにしていると述べられています。
私たちも、同じ思いです。何があったら、最悪の結末を防げたのかと、考えています。
二度と同じような事件を生まない街にするために、市民とともに、力を合わせたいと思います。
●また、市長は、社会環境や市民生活がめまぐるしく変化する中にあっても、「政治はくらしである」という信念と、「市民の暮らしをよりよいものにする」という行政の使命は普遍である。常に市民が何を求めているのか、その心に寄りそい、時代のニーズにあった施策・事業を進めていく」と述べられています。
市民のくらしを基本にすえて、市政運営を進めていかれるとの方針については、率直に評価したいと考えます。

それでは、質問に入ります。
                
◎ 1.まず、市民生活の現状と市政が果たす役割について です
労働者1人当たりの実質賃金は、2012年の年間391万円から、2016年では377万円に減少しています。1世帯当たりの実質消費支出も360万円から340万円に減少するなど、「景気回復」とはほど遠い実態があります。

2016年度国税調査では、1年間を通じて働いても、年収200万円以下のワーキングプア(働く貧困層)は、1100万人を越え、倒産や失業、家族の介護、病気などによって、職を失えば、多くに人が貧困におちいる深刻な状態にあることがわかります。

高齢者世帯では、年収200万円以下が4割を占めています。国民年金だけを受給する人の平均年金額は、月5万1千円で、厚生年金でも、女性の平均年金額は、基礎年金分を含め、月10万2千円に過ぎません。

シングルマザーの貧困も重大な問題です。子どもがいる一般世帯のうち、貧困世帯は15.1%であるのに対して、シングルマザー世帯では54.6%が貧困世帯であり、その8割が生活が苦しいと訴えています。
本市の場合、2017年度の就学援助制度の認定率は、小学校で全児童の22.4%、中学校では25.9%で、小中学生の約4人に1人が、就学援助制度を利用しています。

また、国民健康保険加入者の保険料の「法定軽減」の割合は、2016年度で、加入世帯約3万9000世帯のうち、7割軽減が約35%、5割軽減が約15%、2割軽減が12.6%で、計62.6%が、法定軽減をうけている状況です。
市長は、「政治はくらしである」との信念のもと「市民のくらしをより良いものにする」と
言われていますので、高齢者やひとり親家庭など、社会的に弱い立場にある人の困難が深まっていますので、市民生活の困難さに思いをよせて、市政運営をすすめて、いただくことを求めておきます。

◎2.次に、平和と人権の取組についてです
 
●まず、本市の非核平和都市宣言に基づく取り組みについてです。
 
広島、長崎に原爆が投下されて73年になります。核兵器は、人類はもとより地球上に存在する全ての生命を断ち切り、長期間にわたり、環境を破壊し続ける最悪の兵器です。
日本の被爆者が先頭に立ち、声を上げ続ける中、国連会議で、核兵器を世界中からなくすための「核兵器禁止条約が」締結されました。

★ 本市での非核の取り組みとしては、8月に寝屋川市主催で、非核平和を願う市民のつどいなどを、開催していますが、二度と核兵器による犠牲者を出さないよう、被爆の実態の普及、反核・平和問題についての、さらなる社会教育の取り組みの充実を求め、見解をお聞きします。
●次に、男女共同参画社会の推進についてです。
女性が活躍できる社会の実現には、男女の賃金格差をなくすこと、育児休業制度や保育所を充実させるなどで、子どもを産み育てる女性が、差別や不利益を受けない社会にすることが必要です。
★ 本市では、ふらっと寝屋川を拠点として、男女共同参画社会をめざす、市民運動が進められています。ふらっと寝屋川の体制を強化して、市民のさまざまな意見を反映させるべきと考えます。
★また、市のさまざまな施策に、女性の意見を活かせる仕組みについて、見解をお聞きします。        
●次に性的マイノリティ(性的少数者)支援についてです。
 
2015年の調査で、人口の7.6%が、性的マイノリティに該当するという結果があります。本市に置き換えれば、約1万8000人になります。
  全国では、同居する同性同士を結婚に相当するカップルとみなしての、パートナーシップ条例の制定をはじめ、性同一障害を有する人、その他さまざまな人の人権に、配慮する施策が始まっています。
★ 本市においても、職員の研修などが行われていますが、さらに情報発信、相談活動の取組など、性的マイノリティの人の権利を守る施策の推進を求め、見解をお聞きします。
 
◎3.次に、健康・医療・福祉のまちづくりについてです
  市長は、子どもから高齢者まで、あらゆる世代の人が安心して、すこやかに暮らせるよう、健康・医療・福祉サービスの充実を図っていくと述べられています。
● まず、ガン検診についてです。
「マンモグラフィによる乳ガンの個別検診の実施」や、「40才から74才の特定健診で、ガン検診とのセット検診を現行の月3回から6回に拡充すること」について評価します。
乳ガン検診については、発症する女性が増えているので、隔年ではなく、毎年受けられるようにしてほしいとの要望がありますので、引き続く検討を求めておきます。
● 特定健診についてです。
本市の特定健診は、2016年度から無料化を実施し、2016年度の受診率は36.5%です。
特定健診の結果、保健師、管理栄養士による「特定保健指導」をうけて、生活習慣を改善することで、生活習慣病の予防効果が期待できる方に対して、市は、「特定保健指導」の案内を検診結果と一緒に送付しています。特定保健指導の受診率は、21.4%にとどまっています。
自治体によれば、「特定保健指導」を、特定検診をうけた病院などで受けられる仕組みをつくっている例もあります。
★  特定健診と特定保健指導の受診率の引き上げのための仕組みづくりが必要だと考え、見解をお聞きします。
●大阪府の医療助成制度の見直しについてです。
 
大阪府の制度見直しによって、新たに、精神障害者が対象になりますが、障害者医療と老人医療の対象者は、複数の病院を受診した場合の負担の上限が2500円から3000円へ引き上げられ、薬代が1回当たり上限500円必要になるなど、負担が増えることになります。
★ 障害者医療を受けていた18歳以下の子どもについては、子ども医療の制度に切り替えることで、今までと同じ負担で利用することができます。
切り替えについては、個別に申請書を送っているとのことですので、未申請者に連絡をとるなどの対応を求め、見解をお聞きします。
●次に、国民健康保険についてです。

来年度から国の広域化と、大阪府の統一保険料化が実施されます。 
大阪府が示した府内統一保険料では、(40才代夫婦と未成年の子ども2人の4人世帯)のモデルケースで、現行の寝屋川市の保険料と比較して年間2万2400円高い金額でした。
また、大阪府が均等割と平等割りの比率などを変更するため、単身世帯への負担が大きくなり、府の激変緩和措置3億2637万円を活用しても、約91%の世帯で保険料が上がる内容でした。

2月15日に開催された、本市の国民健康保険運営協議会において、市独自の保険料の引き下げ策として、国民健康保険の基金から3億1000万円を繰り入れして、本市の今年度の保険料率と同じ率まで下げること、また、一般会計から2億円を繰り入れて、市独自の保険料減免制度を継続することを明らかにしました。このことについて評価するものです。
 
今回の国民健康保険の広域化で、大阪府は、全国でほとんどの都道府県が行っていない「府内統一保険料化」を実施するものです。今後6年間の激変緩和期間が過ぎれば、自治体独自の保険料設定や、独自の減免制度の実施が、難しくなります。
そこで、
1.大阪府に対し、統一保険料を見直すように求めるべきと考えます。
★2.府に対し、一部負担金減免制度の拡充を求めること。
★3.家族の人数に影響されない、社会保険と違い、国民健康保険では、子どもを含む世帯内の加入者数に応じて、均等割がかかり、子育て支援に逆行します。
埼玉県富士見市は、4月から第3子以降の子どもの均等割を所得制限なしで免除します。子どもにかかる均等割りの免除を国に求めるとともに、本市でも検討することを求め、見解をお聞きします。
●次に、後期高齢者医療についてです
  来年度は、2年に1度の保険料の改定の年です。保険料が若干下がることが広域連合議会で決まっています。しかし、限度額が57万円から62万円に上がることによって、所得約500万円以上の人や、保険料の軽減特例の廃止縮小によって、所得153万円~211万円の方の保険料はあがります。
また、来年度から、年1回実施で歯科検診事業が始まります。検診事業では腎機能を調査するクレアチニン検査が追加されます。

以下お聞きします。
★1、保険料が上がる市民については、わかりやすい説明文などをつけることをもとめます。
★2、広域連合における、保険料の減免制度の創設、一部負担減免金制度の拡充が必要だと考えます。見解をお聞きします。
●次に、介護保険についてです
2000年に制度がスタートする際には、自由に介護を選べるということがうたい文句でした。現在は、保険料の負担は増えるのに、実際の介護サービスは、徐々に使いにくくなるという国制度の問題があります。
まず、介護保険料についてです。
2018年度は3年に一度の見直しの年で、来年度から3年間が第7期となります。
今回、市が示した第7期の保険料は、基準月額6210円で、現行の5790円より、420円高くなっています。
介護保険事業の財源は、50%が公費、残りの50%を65歳以上の第1号被保険者と40才から64才の第2号被保険者が負担することになっています。
第1号被保険者の保険料の割合が、50%のうち、第5期では21%、高齢者数が増えることにより、第6期では22%に上がり、さらに第7期では23%に上がっています。
 
第1号被保険者の負担割合が1%増えることで、本市の場合、3年間で6億4000万円もの負担が増えます。加えて、要介護認定者数が増えることに伴って、介護サービス量が増えることによる介護給付費などの上昇により、今の介護保険の仕組みでは、第7期だけでなく、今後も、介護保険料は上がり続けることになります。
従って、市町村が介護保険料を下げるためには、公費負担の現行50%を引き上げるか、それができない状況の下では、自治体が一般会計から繰り入れをして下げるしか、方法がありません。
今回の介護保険料の改定と同時に、2018年度から、寝屋川市独自の介護保険料の減免制度を創設することが、市長から提案されています。今回の低所得者の減免制度の創設を評価すrものです。その上で、国民健康保険と同様に、一般会計からの繰り入れについての検討をお願いしておきます。
以下、お聞きします。
まず、国の負担引き上げについてです。
★元々、介護保険が措置制度であった時は、国の負担額は生活保護と同じく4分の3でした。
介護保険料を上げないためには、当面、国が5%の調整交付金とは別枠で、25%の国負担を確保すること、さらには、公費負担50%を引き上げること、とりわけ国の負担金の引き上げが必要と考えます。

★第2に、国の法改正によって、今年度からスタートした本市の総合事業についてです。
要介護認定で要支援と認定された人と、自立と認定された人のうち、チェックリストで該当した人が対象になりますが、高齢者の生活を守るため、現行のサービスの水準を保つことを求め、見解をお聞きします。
                       
第3に、要介護認定についてです。

要支援2で1人暮らしの90才の男性から、介護認定が要支援1に下がったために、ホームヘルプサービス週3回が2回に減り、そうじや食事作りに支障をきたすという相談がありました。心臓疾患、心筋梗塞もあり、身体の状態は何ら変わらないのに、要介護度が低くなって、サービスが少なくなることについては、理解できないということでした。
★ 高齢者の生活を今より後退させる認定では、何のための介護保険なのかという市民の疑問と、なぜ要介護認定が低くなったのか、市民が理解できる説明が必要だ考えます。納得のいく説明がされないと、国の介護保険制度だけでなく、寝屋川市への信頼を失うことになるのではないでしょうか。お考えをお聞きします。
★第4に、境界層該当者の軽減についてです。

介護保険の利用料や保険料の負担によって、実質収入が生活保護基準以下になる人に対して、より低い利用者負担や、より低い介護保険料の基準を適用する制度です。
大阪市では、介護保険の担当者が費用負担が難しいと市民から相談をうけた際に、他の減免制度などの活用を検討した上で、境界層措置制度が適用できる場合は、生活保護の担当者につなぐ流れになっています。
該当すれば、生活保護にならない収入まで、負担限度額を低い段階に下げることや、介護保険料の所得段階を下げることなど5項目の措置が可能になります。
★ 国の制度であり、自治体によれば、ホームページで紹介していますので、本市でも該当者にわかる周知をすべきです。見解をお聞きします。
●次に、高齢者施策についてです
 
高齢者や障害者、子育ての相談を24時間、365日電話で受ける(専用電話窓口)「仮称 福祉・子育て安心ホットラインの開設については、つでも、何でも相談できるという安心感を、市民に持ってもらえる施策であり、利用しやすい窓口になるよう期待します。
次に、高齢者の孤独死についてです。
    
先日、65才の1人暮らしの女性が死後20日を過ぎて、発見されました。何日も前から、近所の方が、姿を見ないので、入院でもしているのではないかと、心配していたところでした。
今年に入ってから何人か、1人で逝かれた1人暮らしの高齢者がおられます。
死後何日もたっての発見や救急措置ができていれば、助かった方もおられるかもしれません。

★そこで、緊急通報システムの設置をすすめることやカギ預かり事業などについても対応策かと考えますが、孤独死をなくすための対策について、見解をお聞きします。
●次に、障害者施策についてです。
  全ての難聴児に対しての補聴器購入、電池交換、修理費等の助成について、12月議会での要望に対して、2018年度からの実施を評価します。
また、障害者の重度化や高齢化と「親なきあと」を見据えて、障害のある人が、事前に施設で、体験宿泊できるように、短期入所実施事業所5カ所と提携する「地域生活支援拠点等整備事業」については、障害者団体や関係者の要望が実ったものです。

★ 手話言語条例を 31年4月施行で、進められることについては、要望活動を進めてこられた関係団体との協議を十分に行うことを求め、見解をお聞きします。
●次に、あかつき・ひばり園についてです
  指定管理者制度の導入から来年度で5年目を迎え、法人への引き継ぎ最後の年となります。
市は、指定管理者制度を導入する際に、保護者や市民に対して、あかつき・ひばり園の療育水準を維持向上することを約束しました。
  療育水準の維持向上のためには、今後とも、療育経験の豊かな専門職員の安定した確保が必要であり、法人職員の療育経験が蓄積されるには、働き続けることができる処遇が必要だと考えます。
★来年度については、引き継ぎ最後に年にふさわしい引き継ぎ体制と内容、同時に、2019年度に向けて、担当ラインの常駐など、療育水準の維持向上のために必要な施策を市として責任をもって検討することを求めます。
●次に、生活保護についてです
  まず、国の生活保護基準のひき下げについてです。
来年度予算案には、「生活扶助基準の最大5%削減が盛りこまれています。
今回の削減では、子どもの多い世帯ほど削減幅が大きくなります。都市部の夫婦と子ども2人の世帯の場合、年10万8000円の削減になります。
生活保護費の削減は、広範な国民の暮らしに影響します。住民税、保育料、介護保険料、就学援助制度、最低賃金などで、所得の少ない世帯の生活悪化に連動するものです。
すでに生活保護費は、2013年の見直しで最大10%が削減されており、さらなる影響が心配されます。
また、母子加算を、現行の2万1000円から1万7000円に減額することは、シングルマザー世帯の貧困が問題になっているときに、貧困対策と子育て支援に逆行するものです。
生活保護基準のひき下げについては、見直しを求めるべきと考えます。
生活保護制度の一番の課題は、生活保護の補足率(生活保護を利用する要件のある人の内、実際に利用している人の割合)が2割しかない実態があることです。
生活保護は、憲法第25条に明記された国民の生存権を保障する最後のセーフティネットであり、制度に該当する市民が、利用できる制度にすべきです。
★市民の申請権、受給権を保障するため、制度の周知を徹底するべきです。また、水際作戦は行わないこと、「生活保護は憲法に基づく正当な権利」であることを窓口でも伝えることを求め、見解をお聞きします。
● 次に、アスベスト対策についてです
   
  先日、85才の男性が、病院の診断で病気の原因がアスベスト材だったことが判明して、亡くなられた後に認定されました。遺族弔慰金が支払われましたが、もっと早く認定されていれば、医療費が少なくてすみ、早期に治療することができたもので、悔やまれます。
★市として、アスベスト検診の担当窓口を明確にして、アスベストの肺ガン検診の実施を行うべきと考えます。見解をお聞きします。
●次に、保健所についてです

市長は、中核市への移行を、市民ニーズを反映したきめ細かな行政サービス提供と、特色あるまちを推進する、チャンスにしたいと述べています。

今回の予算では、保健所の業務として市が行う、精神保健と難病対策事業を、保健福祉センターの1階(現在の保健福祉公社)に、保健所窓口を設置して行うとしています。
それによって、同じ保健福祉センター内にある、市健康増進室などの福祉分野との連携強化をはかるとしています。

現在の八坂町の保健所では、公衆衛生、感染症対策、犬、猫の引き取りなどを行う予定です。また、新型インフルエンザ等対策行動計画の改定など、公衆衛生の向上をめざすとされています。
以下、お聞きします。 
★保健所の現行水準を維持するために、①確保が厳しいとされている医師を含む、必要な専門職を確保し、開設までの育成をしっかりおこなうこと。 ②本市でにおいては、保健師などで中堅職員が少ないことをふまえた上で、それをカバーするための大阪府の派遣職員の確保と派遣期間などについては、万全の対策をとることが必要不可欠と考えます。
◎4.次に、子どもを守り育てる環境づくりについてです
      
●.「待機児童ゼロプラン」についてです。
年間を通じた待機児の解消を実現するために、2017年度から、年度途中の児童の受け入れを可能とすることを目的として新たに保育士を配置する「児童受け入れ促進事業」や、寝屋川市内の保育園に就労する保育士に、1年目月額1万5000円、2年目8000円、3年目3000円を支援する「保育士処遇改善事業」、保育士宿舎借り上げ事業などを実施しました。

4月には、ゼロ才から2才までを対象とした保育所に空きができるまでの間、一時的に利用できる認可施設として「待機児童保育施設」を、比較的待機児童が多いと予想される香里園地域に開設することになっています。
  
2018年度では、潜在保育士就職促進事業、保育士試験受験料支援事業などが提案されています。一連の待機児童対策の各事業をパッケージ化した「待機児童ゼロプラン」を、高く評価します。
  また、リフレッシュ館開設による「子どもの遊びスペース」の設置や「一時預かり保育」の実施、妊娠期から子育て期にわたる切れ目ない支援をおこなうための「子育て世代包括支援センター」設置、(産後の心身ケアや育児サポート)を行う「産後ケア」、(児童虐待防止、早期把握・早期対応)を行う「こども家庭総合支援拠点事業」についても評価します。

●次に、病児保育所についてです。
子どもの病気などで、仕事が休めない時に、病院と連携して、安心して子どもを預けることができる病児保育所は、市内に、みなみ病児保育所とつくし病児保育所の2カ所があり、働く子育て世代が頼りにする施設です。
今回、生活保護世帯の無料化と非課税世帯については、1日1000円減免できる予算が計上されました。働く子育て世代を応援するものであり評価します。
★減免制度の市民への周知と、今後、病児保育所の香里園、萱島地域への増設を求め、見解をお聞きします。
●.次に、子ども食堂についてです
  
  現在市内に、私たちの知る限りでは、7カ所開設されていると聞きます。
子ども食堂は、子どもだけでなく、親子が一緒にきて、ほっとできる空間になっています。子ども食堂については、多くの市民から、関心が寄せられており、開設のための、市民からの相談もあります。
★ 来年度予算で、団体数が拡充されていますが、開設のための支援、開催場所、補助金の使い方などの相談に丁寧に応じていただき、市内で子ども食堂を、もっと増やして頂きたいと考え、見解をお聞きします。
●.次に、里親制度についてです。
 
全国で、社会的擁護が必要な子どもは4万5000人と言われています。
里親制度は、保護者の家出、離婚、病気、虐待など、さまざまな事情で保護者と暮らせない子どもたちを、家庭に迎え入れて育てる制度です。

大阪府内には、子ども家庭センターごとに里親会があり、会員の交流を図るなど、独自の活動を行っています。
明石市では、里親の相談会を毎月開催、里親出前講座も市職員が里親の協力を得て開催しています。市民から、里親制度について、知らせてほしいとの要望がありました。
本市においては、大阪府中央子ども家庭センターが窓口になって、ふれあいプラザ香里や、ギャラリー寝屋川で、里親相談会が毎月もたれています。
★市としても、里親制度についての説明会、相談会などを通じて、市民に制度の周知を図ることが求められていると考えます。見解をお聞きします。
●次に、教育についてです
 
休日などの学習支援を、現行の中学生に加えて、小学校5、6年生に広げる予算や、問題行動・不登校の未然防止と早期解消につなげる学校へのスクールソーシャルワーカーの配置を増やす予算が計上されています。
  
学校司書については、現場から「作者ごとに整理してもらい、授業用に使いやすくなった」との意見も寄せられており、6人から9人への増員を評価します。
  尚、来年度予算で、夏休み中に、児童生徒支援人材と連携して、小学1年生と中学1年生の全家庭を訪問して、子育てに悩む親や家庭に対し、支援をおこなうとされています。
また、小学1年生に通信端末を配布して、保護者の携帯から子どもの位置が確認できる事業を行うとされています。
どちらの事業も、学校現場との連携が必要ですので、十分な打合せの下で行うことを求めておきます。
●次に、教職員の配置と少人数学級についてです
  教職員の長時間労働と過密労働が大きな問題となっています。
2016年度調査では、小学校教師の約3割、中学校教師の約6割が「月80時間」の過労死ラインに達しています。教職員の長時間労働を改善することが、子どもたち1人ひとりに目が行き届く環境をつくることになります。正規教職員の増員、少人数学級の拡充など、が必要だと考えます。
本来、正規教職員を配置すべき本市の小中学校に、2017年度も、小学校で教員定数563人に対し60人が、中学校で344人に対し39人が講師での対応となっています。
  寝屋川市が独自に、2016年度から実施した小学3年生の35人学級については、保護者や現場から「少人数学級は一人一人の子どもが見えやすくなる。是非とも学年を広げてほしい。」との要望が寄せられています。大阪府の小学2年生までは、全国で最下位です。
 ★  大阪府に対して、正規職員の配置を求めること、少人数学級の拡充を国・府に求めること、また、本市においては、35人学級の拡充を求め、見解をお聞きします。
●次に、チャレンジテストについてです
「学力テスト日本一」 を誇る福井県池田町で、中2の男子生徒が自ら命をたった「指導死」の問題で、福井県議会が現状の検証を訴える意見書を可決しました。
意見書は「命を守ることを最優先」とし、①過度の学力偏重は避けること ②教育施策を一律に強制し、現場の負担感や硬直化を招くことがないように改める。③多忙化を解消し余裕をもった現場にするため、教員の声に耳を傾け、県独自の学力テストなどを学校裁量に任せる、など、教育行政を根本的に見直すよう求めています。
  
大阪府のチャレンジテストは、結果を公立高校入試の内申点に反映させるものです。
文部科学省は全国学力テストの実施要領で、「調査結果を直接又は間接に入学者選抜に関して用いることはできない」と明記しています。
府内の教育関係者は、チャレンジテストの結果を高校入試の内申書に組み込む制度の実施を断念するよう求めています。
 大阪府に対し、チャレンジテストの中止を求めるべきと考えます。  
●次に、小中一貫校についてです      
 
本市の小中一貫校実施計画では、第4中学校校区では、2022年(平成34年)4月に、現在の明和小学校に施設一体型小中一貫校を設置して、第4中学校と梅ヶ丘小学校は、現在の場所から移転する計画になっています。
その他の11中学校区では、施設分離型小中一貫校が計画されています。
小中一貫校については、教育的効果やメリットが十分に検証されていないものです。
 
★第4中学校区では、梅ヶ丘小学校の廃校を伴うことになりますので、地域や保護者の意見を丁寧に聞き、慎重な対応をすべきです。
 
小中一貫校の施設などについてです。
昨年7月から5回にわたって「第4中学校小中一貫校建設内容検討ワークショップ」が、明和小学校、梅ヶ丘小学校、第4中学校の3校のPTAや地域の代表など30人を委員として、開かれました。 
★  5回のワークショップでは、新校舎についての意見として、小学生と中学生の体格差、体力差に応じた施設を求める意見が出されました。特に体育館、グラウンド、プールについては、小中それぞれ設置されることが望ましいなどの意見が出されました。
しかし、先日、示された寝屋川市第4中学校区小中一貫校建設方針には、ワークショップで出された意見が反映されていないということでした。この点についての見解をお聞きします。
● 次に、施設設備の改修についてです
小中学校のトイレの改修が計画的に進められています。

★老朽化した校舎については、大規模な改修も含めて計画的に行うこと、特別教室へのエアコンの設置、各学校への修繕費などを増やすことを求め、見解をお聞きします。
学校現場のパソコンの故障が増えていると聞いています。学校現場で支障のないように、もとめておきます。
●次に、学校給食についてです
     まず、第3子以降の給食費の助成については、実施を求めておきます。
小学校給食については、
来年度から、新たに3校が民間調理業務委託される予定です。調理業務委託計画書では、コミセン単位の6校を直営で残すことになっています。

本市の学校給食では、栄養士と調理員が調理方法の研究・実践を行い、アレルギー食を始め、安全でおいしい給食を発展させてきました。どの献立を子どもが喜んで食べたかなどを情報交換する献立反省会には、以前は全小学校の調理員・栄養士が参加していましたが、現在は委託校の調理員は参加していません。
自校直営で実施しているからこそ、全国に誇れる寝屋川の学校給食の調理技術を維持し、今後も発展させることができるものです。
★ 保護者や、長年学校給食に携わってこられた市民団体の意見を聞き、市として自校直営方式を保持するための調査・研究を求め、見解をお聞きします。   

中学校給食については、
★温かい給食の改善に向けて、食缶方式での試行が始まっています。煮物などの主菜を食缶で運搬して、学校で弁当容器につぎ分ける試行であり、8割の子どもから「温かくて美味しい」との感想が聞かれているということです。温かくておいしい給食の実現に向けて、今後の取り組みをお聞きします。
 
●次に、通学路の安全対策についてです
 
児童が安心して登下校できるよう、通学路の路側帯などのカラー舗装、グリーンベルトの設置については、必要な箇所にさらなる拡充をお願いしておきます。
★市民や保護者から、危険な交差点や横断歩道について、「信号機を設置してほしい」などの要望があります。信号機が無理な場合でも、交通指導員などの配置を検討するなど、各小学校区における危険箇所のチェックを求めるものです。見解をお聞きします。

●留守家庭児童会(学童保育)についてです        
現在、年間で6日間だけ開所している、学童保育の土曜開所は、保護者団体である寝屋川学童保育連絡協議会が保護者アンケートをとるなどして、市への要望を行ってきました。長年の保護者の願いが実現し、来年度から12校で、学童保育に通う全ての子どもを対象に、土曜保育が実施されることを評価します。
指導員の確保については、厳しい状況があると聞いていますので、待遇改善を求めておきます。

●次に、図書館についてです

2019年度から、中央図書館の窓口委託が検討されています。
ちょうど中核市に移行する年でもあります。
図書館は、あらゆる情報を市民に提供する拠点施設として、重要な役割を持っており、「中核市としての都市格」というなら図書館の充実は不可欠だとの意見が寄せられています。
正規職員の配置によって、さらなる充実が可能になると考えます。
★来年度、司書資格をもつ正規職員は1人になります。必要な正規職の配置についてお聞きします。
●次に、若い人の社会参加などについてです
  
引きこもり支援が課題となっています。
  内閣府の調査では、引きこもりのきっかけは、不登校が11%に対し、「職場になじめなかった」と答えた人が23.7%。就職活動と答えた人が20.3%となっています。

例えば、、「職場になじめず、精神的に追い詰められ、会社に行くことができなくなった」方や、仕事が見つからず行くところがないので、最初は1日、2日から始まり、ずるずると引きこもってしまった」などさまざまです。 労災認定の中には、過酷な長時間労働やパワーハラスメントなどにより、行き場をなくして引きこもった事例もあります。
ひきこもっている本人の意思や状態を尊重する一方、決して社会的に孤立しないよう、ひとりひとりに寄り添って、本人が活躍できる場を生み出していく支援が重要だと言われています。

そこで、
★1、未就労の青年への職業訓練、就労セミナーの開催などの就労支援や、高卒未就職者の就労確保のため、市内地元企業への働きかけなどを、大阪府との連携で、できないでしょうか。
★2、ブラックバイトやブラック企業の相談窓口の設置について、行政としての取り組みをお聞きします。
 
◎5.次に、安全で安心なまちづくりについてです
地域の防災体制の確保と防犯強化についてです
浸水対策として高宮ポンプ場整備事業、古川雨水幹線整備事業が進められています。
2018年度からは、香里園地域の豪雨体策、(防災マップ、洪水ハザードマップ、発災時の対処法など情報を集約した防災冊子の全戸配布、避難所への備蓄物資の整備などが予算化されています。
 
また、おいしい水事業として、小学校内に設置するウオータークーラーについては、学校現場から「ありがたい、期待している」との声が届いていることを申し上げておきます。
その上で、
★1.各地域の災害時における避難計画の策定、とりわけ避難路をについては、地域ごとの十分な訓練が必要だと考えます。見解をお聞きします。
2.災害時における、要援護者の安否確認の徹底、防災情報の周知、応急対応時の要援護者を支えるネットワークの構築などについては、障害者団体などの意見を聞いて、より実行性のあるものになるよう、要望しておきます。
★3.現在の避難行動要支援者名簿の登録状況と今後の課題についてお聞きします。
4.避難所への災害用備蓄については、アレルギー疾患等の慢性疾患患者や、人工透析患者等のための非常食、薬品・医療用具などについて、障害者団体から要望があることを申しあげておきます。

◎6.次に、快適で魅力あるまちづくりについてです
対馬江大利線整備事業や、京阪連立立体交差事業に加えて、2018年度からスタートする「空き家除去支援・更地の活用流通の促進事業」、また、「全公園の遊具などの調査事業」について評価します。

●まず、公共交通網形成計画と高齢者の外出支援についてです
      
高齢者交通ICカード事業は、65才から74才の非課税世帯、75歳以上の全ての高齢者が2000円以上のカードを購入した場合、現在の1000円補助を、来年度から1500円に拡充することを、評価します。
  70才以上に無料パスを実施している高槻市は、 2015年に「無料パス利用実態調査」を行った結果、無料パスが高齢者の社会参加効果や、介護予防効果、経済効果があることを検証しました。例えば、社会参加効果では、高齢者は週に1.9日外出していますが、無料パスを利用している人は、それより1.3日多く外出している事などです。
★ 高齢者の健康は、外出支援と大きく関係するという視点を、地域公共交通網形成計画に反映させていただくことをお願いし、見解をお聞きします。
●次に、ごみ減量と廃プラ処理の見直しについてです     、
 
小型家電リサイクルの共同実施、落ち葉の堆肥活用などを評価します。
  また、旧焼却場跡地に、資源物などの市民からの受け入れをおこなうストックヤードを設置することについては、リサイクルの推進と市民の利便性を高めるものです。
                       
ごみ減量市民アンケートの結果で「再商品化に適さないその他プラは、サーマルリサイクルに切り替えた方が良い」との、7割を超える市民の声に応えるためにも、可燃ごみの減量は待ったなしの課題です。
2017年度から3年間で可燃ごみを1万トン減量するプロジェクトがスタートして、10か月が過ぎました。今年度目標の3000トンに対し、1月までで1264トンの減量にとどまっています。

★ ごみ減量目標を達成するための取り組みとして、
①環境学習などで、市内の幼稚園や保育所をはじめ、高校、大学へごみ減量・リサイクルの協 力依頼を行うこと。
②ごみ減量等推進団体登録制度の活用で市民の日常的なつながりを生かして推進すること、
③自治会、地域協働協議会などとの連携強化 ④市イベントなどでのフードドライブの設置、
⑤事業所ごみの分別と減量推進、⑥市役所全庁をはじめとする公共施設での雑紙分別の徹底
などについて、提案や要望を行ってまいりましたが、今後の取り組み状況についてお聞きします。
また、★住民の健康被害の解消のためにも、材料リサイクルに適さないその他プラの処理の見直しを進めるため、今後の取り組みついてお聞きします。
●次に、東部地域のまちづくりについてです
  
  東寝屋川駅前線と、打上高塚町土地区画整理事業が進められています。
事業の内容や、今後のまちづくりの状況を知りたいとの要望があります。
とりわけ、地域の買い物の拠点となっているイズミヤについては、「移転は聞いているが、今後のことを知りたい」や「大阪病院はどうなるのか」「市役所の支所や文化施設がほしい」など、地域の方や、この地域で働いている方から、今後のことを知りたいとの声があります。
★ こういった声に、市として、可能な限り、応えていただきたく、見解をお聞きします。
●次に、再生可能エネルギーについてです

本市の環境基本計画では、2020年度の温室効果ガス排出量を、1990年度比で25%削減する目標です。再生可能エネルギーの普及が大きな効果とされています。
本市では、NPO法人「市民共同発電所」などの市民団体と市民の共同によって、現在市内3か所で「市民共同発電所」が稼働しています。
「市民共同発電所」の取組は、住民自らの手で再生可能エネルギーを普及させるものです。
★市として、①再生可能エネルギーの導入目標、導入計画を明らかにすること。②自治会集会場への太陽光設置をさらに広げること、③公共施設や市内の事業所などへの普及を市民と共同して進めることを求め、見解をお聞きします。
   
●次に、生活道路の整備などについてです                                                      
今回、駅周辺の路面表示の更新に予算が計上されています。
市内の交差点の横断歩道や、側道の白線などが消えかかっているのをあちこちで見かけます。消えかかった路面表示は、安全性の面からも街のイメージからも、放置すべきではないと考えます。
 
大阪府は、府道を週2回もパトロールしていると聞きますが、消えかかった横断歩道の更新に相当の時間がかかっています。強く要望することを求めておきます。
また、生活道路の危険箇所については、公式アプリねやがわで、市民からの要望に対して、迅速に対応して頂いているとのことです。
★ 生活道路の整備については、市民からの要望に応えられるように十分な予算をとることを求め、見解をお聞きします。
また、交通事故件数が最も多い国道170号については、中央分離帯がないカ所で、危険な右折による事故が繰り返されています。沿道自治会から強い要望があります、沿線の店舗の警備員による右折誘導の禁止を大阪府が指導することを求めておきます。

◎7.次に、生活(くらし)やすさが実感できるまちづくりについてです
リフレッシュ館での一時預かり保育が予約できる、公式アプ「もっとねやがわ」については、若い方を中心に好評であり、今後も普及が進むと考えます。一方、スマートフォンを持たない市民には、引き続き、わかりやすい情報の提供を求めておきます。
 
●地域協働協議会についてです
 
地域協働協議会は、2018年度から、地域担当職員を専任性にして、市の事業との連携をはかるなど、新しい取組を行うということでした。

地域協働協議会の単位である小学校区は、防災・防犯、環境をはじめ、いじめ、不登校、虐待などの子どもの個別支援や、ひとり暮らしの高齢者を支援する校区福祉などについて、自治会を基礎としたまとまりやすい単位であり、一番身近に感じられる生活圏であります。
市内24の地域協働協議会が、その地域の住民の声を反映できる取り組みを進め、環境問題、子育て支援、社会教育、高齢者施策などについて、その地域の課題に対しての改善策、解決策を、行政に気軽に相談できるしくみが大事だと考えます。

市民が、長く住み続けたい、引っ越したくない、と思う街とは、住んでいる地域で人と人とのつながりが感じられる取り組みなどがあること、行政が市民の声を聞いて、要望に応えてくれるという、行政への信頼感が感じられる街であると考えます。
 
★ 市民の声を丁寧にうけとめ、住み続けたいまちにするために、地域協働協議会との今後の連携の在り方について、見解をお聞きします。
◎8.次に、活力あふれるにぎわいのまちづくりについてです
市長は、市内外から「住みたい」と選ばれるまちにするために、市民の声をひとつ一つ丁寧に受け止め、戦略的視点を持って「笑顔広がるまち」への挑戦を続ける。と言われています。

市の魅力を積極的にPRし、市のイメージアップを推進するとのことでした。
市民からは、市の魅力として、地域の伝統文化、夏祭りや秋祭りの日程を紹介してほしいという意見を聞いています。最近では、誰でも参加できる自治会のふれあいモーニングや、子ども食堂の開催日や場所など、市内の各地域で、人が集える楽しい情報がほしいという声も聞いています。
情報発信に、市民の要望を取り入れていただき、市民が気軽に参加できる、にぎわいのある街にしていこうではありませんか。
●まず、サクラプロジェクトについてです、

サクラプロジェクトについては、市民から参加しやすい取り組みであり、楽しみにしているとの意見が寄せられています。
  去年の春は、まだサクラが開花していませんでしたが、ライトアップは鮮やかでした。
この4月については、 第一回目の感想や意見を市民から聞き取り、市民の要望や関係者のアイデアが盛りこまれていると聞いています。

3月30日から4月8日の期間中、市内の店舗が日替わりで出店して、サクラをながめながら、ゆっくりすごせる「桜カフェ」が計画されています。
また、子どもの名前を刻印したプレートを桜の木に設置する事業も予定されており、多くの市民が楽しみにしていますので、良い行事になることを期待しています。
●次に、プールズ事業(校庭等活用)についてです
 
夏休みに、市内の小学校の校庭に、スライダーやプールを設置して、3才から小学生までが水遊びできる事業が提案されています。

市民プールをつくる会が、昨年、市内の子育て世代を中心に593人から回答を得た「市民プール・水遊び場に関するアンケート」では、「就学前のこどもが安心して遊べる水遊び場がない」という回答が8割近くありました。

市民プールをつくる会が、昨年、市内の子育て世代を中心に593人から回答を得た「市民プール・水遊び場に関するアンケート」では、「就学前のこどもが安心して遊べる水遊び場がない」という回答が8割近くありました。

アンケートでは、夏になると75%の市民が、海やプール、水辺の遊び場を求めて、近隣市を含め他府県まで子どもをつれて、出かけざるを得ない実態がありますので、そういった市民の声にこたえた事業であることを 評価します。
以下、お聞きします。
★初めての事業でありますので、希望する子ども達が安全に利用できることを求めます。
★また、市内の公園の水遊び場などについては、夏場、子どもが「安全に遊べるようにきれいにしてほしい」の要望があります。利用者の意見を聞いて対応することを求めます。
●次に、産業振興についてです

中小企業支援として、「市内中小企業者の工場などへの設備・機器などの設置費用の支援」、「創業応援事業として、事業所の家賃や設備費などの補助」、「経営アドバイザーによる無料経営相談」など、6事業については、市独自の予算を組んでの事業であり、より利用しやすい制度にするよう、求めておきます。
予算化されている、耐震化工事補助や3世代隣居・近居・同居支援のための住宅リフォーム費住宅購入支援などについては、市内の事業所への発注を促進することで、地元事業者への仕事確保にもつながるかと考えます。
商業振興についてです。

商店街は、地域にとって身近な買い物先であり、地域の共有財産ともいうべき存在です。
新事業の「小売店舗出店・改築改装支援事業」は、商店街の中で日中に営業する店の新規出店や、市内小売事業者が行う販売先の開拓や事業の活性化につながる店舗の改装を支援するもので、評価します。
同時に、大型店などの出店などによって、競合する大型店や中型スーパーが閉鎖して、高齢者や障害者が身近な場所で買い物ができない状況が生まれています。
買い物不便地域への「買い物等外出促進事業」の拡充について検討を求めます。
★また、店が遠くて「買い物に出かけにくい」や、「重いものがもてない」などの高齢者や障害者、妊婦に対して、地域に販売車が入っての個別販売や、宅配などについて、市内の小売事業者との連携による、支援策について、お聞きします。
●次に、農業振興についてです
  レンゲに続いて、遊休農地を、コスモス畑に開放する予算がでており、期待します。
本市の農地面積は、2016年度で、1.65平方キロメートルで、市域面積24.7平方キロメートルの6.67%で、市内の農家は728戸となっており、減少が続いています。
農業従事者の多くが高齢化し、後継者が少ない状況にあります。

一方、身近で新鮮で安全な野菜を求める市民や、老後は野菜栽培をしたいと望む土地を所有していない市民が多くおられます。
さらに、人口密度が高い寝屋川市にとって、田や畑は貴重な緑の空間であり、緑を残してほしいと願う市民が圧倒的に多いのも実態です。
そういう点から、以下お聞きします。
★1、市民農園の拡大と、農家、土地所有者との協議を進め、市民が家庭栽培などに親しめる機会をつくることを求めます。
★2、生産緑地の要件が緩和されました。追加指定を希望する農家を積極的に支援すべきです。
★3、地元野菜のトラック市については、状況を見ながら拡充の検討を期待するものです。
また、
★緑化対策として、1人当たりの公園面積の引き上げなどの目標を決めて、街路樹を増やすことなどを進めてはいかがでしょうか。見解をお聞きします。
 
◎9.次に、職員配置などについてです。
市長は、市民感覚の変化に応じた、職員が頑張ろうと思える制度にするために、人事・給与制度改革プランを推進するとともに、市民の信頼を得て市のイメージを高め、市民との絆をより一層強めることで都市格を向上させると述べておられます。
市民に市役所を信頼してもらうためには、住民の暮らしをよくすることを追求する職員集団としての力量を高めること、市民から頼りにされることが必要だと考えます。
●職員の人事給与制度についてです、

今回の制度について職員から、「どうしたらいいのよくかわからない」や「ポジションがなければ上にいけない」「頑張っているのに、評価がわからない」「人事評価をもっと明確化すべき」などの声があると聞きます。
また、職員間で今以上に、賃金の格差を広げることが、「職場全体としての頑張りにつながるのかどうか、疑問がある」などの声も聞いています。
以下見解をお聞きします。
★1,市民の福祉向上のための職員集団として、「人事評価制度」を、職員が納得できる内容 に、常に改善することが重要だと考えます。
★2.超過勤務の対策については、各課の業務の見直しと、必要な職員の配置を行うことが
重要だと考えます。
★3.人事給与制度の各項目については、職員団体と十分な協議を行い、職員が市民のために、 がんばろうと思える制度にするべきと考えます。
◎10.最後に、市財政についてです
  
限りある財源を有効に活用して、市民の命を守るさまざまな施策に活用していることを評価します。 2017年度末で、基金残高の合計は約120億円です。

●財政調整基金についてです。

自治体が財源に余裕がある年に積み立て、不足する年に取り崩すことで財源を調整し、計画的な財政運営を行うための財政調整基金については、約55億円になっています。財政収支計画では、今年度で64億円、来年度では約72億円、3年後の2020年では、88億円に増額する計画になっています。

★当然、災害など、さまざま問題で、一定の財政調整基金が必要だということは、理解しますが、市民福祉の向上や、市民の負担軽減にとって、大事な財源でもあります。いったいいくらまで、積み立てるべきなのかについては、一概に、大阪府内平均までという目安だけでは、不十分かと思います。見解をお聞きします。
以上で、日本共産党市会議員団の代表質問を終わります。

2016年3月議会 代表質問①

2015-06-30
2016.3月代表質問       中林かずえ 
おはようございます。 中林かずえです。
日本共産党市会議員団を代表しまして、通告に従い、質問をおこないます。
 
はじめに、 北川法夫市長の2016年度の市政運営方針について、感想を
述べさせていただきます。
 
 市長は、市政運営方針の中で、2016年度は、第5次総合計画後期基本計画の初年度であり、「人口減少・少子高齢化対策を本格的に進める年度」と位置づけ、
「くらしが良くなったと実感していただける施策・事業」を実施することを明らかにしました。
 
 来年度を「笑顔が広がるまちづくり元年」と位置づけ
1)安全・安心を実感できるまち寝屋川を築く、2)安心して子育て・教育ができるまち寝屋川を築く、3)魅力・品格のあるまち、寝屋川を築く
の3項目を重点に、重要施策6点について、具体的施策を述べられました。
 
 また、市長は「政冶は暮らしである」という思いを心にとめ、市政運営に当たること、寝屋川市に笑顔が広がり、市民の願いを実感に変えていくため、先頭に立つ決意を明らかにされました。
北川市長が、市長就任以来、「市民の声を聞くことが、行政のつとめである」
として、市民の意見を聞く姿勢をとってこられたことは、重要な変化です。
 市民団体からも、評価する声が出されており、私たちも率直に評価します。
 
 予算案では、「命を守る」という市長の公約や、市民の要望が実現しつつあります。市営住宅建て替えの見直し、浸水対策の推進、廃プラ処理を含めたごみ処理の見直しなども、取り組みが始まっています。
 また、小学校3年生での人学級、学校司書の配置、(仮称)子育てリフレッシュ館の設置、特定検診の無料化等々、具体的な施策が進められようとしています。
 
 同時に、小中一貫校の設置や、東寝屋川駅周辺のまちづくりなど、十分な協議が、重要となっています。また、市職員の配置も「削減ありき」から、必要な配置への見直しが求められます。
 
 日本共産党議員団は、今回の予算案について、3月議会で前向きに、議論していきたいと思います。
 それでは、質問に入ります。
 
◎まず、
 
 厚生労働省の「毎月勤労統計」によれば、昨年11月と、3年前の2012年
11月を比較すると、年収377万円のサラリーマンの年収が、19万円も目減りしたことになります。 労働者全体の平均賃金の伸びは、物価上昇に追いついて
いません。
 昨年11月の調査でも、年収万円以下の労働者が、全労働者の4人に1人と、なっています。女性では%にものぼります。
 非正規雇用の半数近くが44歳以下の若者であり、不安定就労とワーキングプアの問題が、働くのをあきらめた若い人(俗にニートと呼ばれる)に続いて、親と同居する未婚無業者が
増えています。
 また、ひとり親世帯の低賃金、ダブルワークを強いられている深刻な実態が明らかになっています。
 
 本市の場合、今年の就学援助制度の認定者数は、小学校人で、全児童の%、中学校では人、%で、子どもの4人に1人が、就学援助制度を利用しています。
 また、国民健康保険加入者の保険料の「法定軽減」の割合は、加入世帯世帯のうち、7割軽減が世帯、%、5割軽減が15%、2割軽減が12%、計6割以上の世帯が、所得が少ないための法定軽減をうけている状況となっています。
 市民生活の困難が広がり、高齢者や、子育て世代、とりわけ、ひとり親世帯など、弱い立場の人に、しわ寄せが深まっている実態があります。
 
★市政運営は、市民の実態を踏まえたものであるべきです。 市長は、このような市民生活の現状について、どのように、お考えか、お聞きします。
 
◎次に、平和と人権の取り組みについてです。
 
●まず、本市の非核平和都市宣言に基づく取り組みについてです。
 
 戦争や被爆の体験者が少なくなる中で、「日本非核平和宣言自治体協議会」に
加入する大阪府内の15の自治体では、原爆が投下された8月に、非核平和パネル展の多彩な開催、平和行進への協賛、被爆体験講話、戦争の語り部講話会などが、数多く開催されています。
 
★ 本市においても、8月に市主催で、非核平和を願う市民のつどいを、開催していますが、さらに、各コミセン単位などで開催することや、戦争体験・被爆体験の講話会の開催など、8月以外にも取り組みをさらに広げることを求め、見解をお聞きします。
 
●次に、性的少数者に(LGBT)についてです。
  
 LGBTと言う言葉が、話題になることが増えてきました。
「L」はレズビアン、「G」はゲイ、「B」はバイセクシャル(両性愛者)、「T」はトランスジェンダー(性別にとらわれない性別のあり方をもつ人)です。
 LGBTの人は、いつの時代にも、人口の3~5%程度、存在すると言われています。小中学校の40人学級では、クラスで1~2人の割合となります。
 
 LGBTの人が、「自分は他の友達とは、ちょっと違うかもしれない」と、自覚する時期は、個人差がありますが、物心つく幼少期から、何らかの生きづらさを
抱えていることが少なくありません。
 自分のありのままの姿を、自分でも認められない、大人からも理解されない、
などが要因で、不登校になったり、自殺を考えるまで、追いつめられたりすることもあります。
 
 LGBTの子どもが、両親や大人に相談するのは、困難なことです。偏見を恐れて言えないからです。「相談しても大丈夫」とわからなければ相談できません。
 人に話すことは勇気と覚悟が必要です。そういった子どもたちに、相談先を明示して、ここなら話しても大丈夫だというメッセージを送り続けることが求められます。
 
 大阪市淀川区役所は、2013年に「LGBT支援宣言」をおこない、職員研修の実施、情報発信、支援、相談活動に取り組むとしています。
 LGBTのこども向けポスターや、教職員用のパンフレットを発行、昨年9月には、アンケート調査を実施して、今後の支援活動に反映させているとしています。
 
★本市において、LBGTで苦しんでいるこどものための具体的なとりくみを検討いただくことをお願いし、見解をお聞きします。
 
●次に、男女共同参画社会の推進についてです。
 
 女性が活躍できる社会にするためには、男女の賃金格差をなくすこと、育児休業制度や保育所を充実させるなど、子どもを産み育てる女性が、差別や不利益を受けない社会にすることが必要です。
 
「男女平等と女性差別撤廃」などの取り組みを、市民的に広げるための、市男女共同参画審議会の開催数を、現行年2回を4回に増やしていただいたことは、評価します。
 
★香里園駅前の男女参画共同推進センター「ふらっと寝屋川」の、寝屋川市駅前のにぎわい創造館への移転については、利用団体が今までどおりの活動が、できるように支援することをもとめ、見解をお聞きします。
 
 
●まず、検診事業についてです。特定検診の無料化、妊婦歯科検診事業の無料化を評価します。
 
 今回、機構改革で、健康部を新設し、健康推進室と保健事業室を、おくことになりました。このことによって、検診事業が今まで、保険事業室と健康増進課に分かれていたものが、一体となってできる可能性が広がります。
 
★ 特定検診では、年齢の低い40代から50代の受診率を、向上させる対策が
求められます。特定検診と各種ガン検診が、同時に受けられる仕組みにすることや、休日検診の実施や、検査項目に、かって市民検診の項目であった、眼底検査や胸部レントゲンなどを追加することも検討すべきと考えます。
 早期発見、早期治療で市民の健康を守る施策の推進について、見解をお聞きします。
  
●次に、ドクターカーについてです。
 
 市民の命を守るため、ドクターカーの早期の導入が求められます。12月議会では、周辺市との共同運営について、情報共有や意見交換を行い、枚方寝屋川消防組合などとも協議しているとのことでした。
 
★ 導入に向けて、実施主体や運用方法の検討をすすめていただくよう、設置に向けた今後の見通しなどをお聞きします。
●次に、母子保健事業についてです。
 
 今回、母子保健事業が、新設の子育て支援課に配置されることになります。
これまで、母子保健は、健康増進課において、地域保健と連携しながら進めてきました。
 今、経過観察や支援が必要な、要保護児童の早期発見が課題となっている中で、保健師による「乳児家庭全戸訪問事業」の重要性が大きくなっています。
 母子保健は、長期的なかかわりが必要であり、保健師は、母子保健を行いながら、その家庭や地域を通して、成人保健ともつながっています。
 
★ 今後とも、子育て支援課と健康推進室の連携を強めるとともに、両方の課に
保健師の十分な配置をおこない、母子保健、成人保健の推進をはかるべきと考え、見解をお聞きします。
 
●次に、国民健康保険についてです。
 
保険料の引き下げについてです。
 
 本市の国保料は、所得200万円、40代夫婦と子ども2人の4人世帯のモデルケースで、年約38万円にもなり、所得の19%もの負担が続いています。
 市民から高くて払えないので、引き下げてほしいとの要望が、数多く寄せられています。
 
 
 
 
次に、保険料などの訪問催告についてです。
 
★市民の実態を具体的に把握して、きめ細やかな納付相談、減免制度の柔軟な適用を行い、資格証明書、短期保険証の発行を大幅に減らすことを求め、見解をお聞きします。
 
次に、一部負担金減免制度についてです。
 
市民の利用実績としては、年度2件、年度4件にとどまっています。要件を緩和すること、制度周知が必要です。また、入院だけでなく、通院を対象に、することによって、重症化を防ぐことができます。
 かつて実施していた、通院を対象に戻すよう求め、見解をお聞きします。
   
●次に、後期高齢者医療制度についてです。
 
 来年度は、2年に1回の保険料の改定の年です。保険料が若干下がることが、
2月8日の広域連合議会で決められています。
 ただ、政府が、低所得者の保険料軽減措置を、段階的に縮小・廃止する動きと
なっています。成立すると、(保険料が)今の2倍から10倍になる可能性があります。  
 
★制度として、保険料軽減措置を後退させないよう国に求めること、また、国民健康保険も後期高齢者医療も、国庫負担の引き上げを国に求めるべきです。
合わせてお聞きします。
 
●次に、無料低額診療についてです。 
 
 無料定額診療とは、社会福祉法に基づき、医療が必要な人が、経済的な理由で
受診抑制がおきないように、医療機関が無料、または低額で診療をおこなうものです。
 減免した医療の負担は、医療機関の持ち出しとなります。厚生労働省は「低所得者」「要保護者」「ホームレス」「DV被害者」などの生計困難者を対象としています。
 
 現在、府内に61カ所、寝屋川市内に1か所ありますが、本市の利用者は、少ないと聞きます。医療費を払うことが困難な市民が、一人でも多く、利用できるようにすべきと考えます。 横浜市では、生活困窮者の「自立促進支援策」として、該当する市民に積極的に紹介しています。
 
★本市でも、生活困窮者の相談窓口や健康部、シティステーションなどで紹介することを提案し、見解をお聞きします。
 
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