以前、「戦争無防備都市宣言」について質問した時の市の答弁は、戦争と平和の課題は、一自治体にとどまらない問題との見解でした。この間、日米政府は、２００６年５月１日の「米軍再編」最終合意にもとづき、座間への米陸軍第一軍団新司令部移転、横須賀への原子力空母配備、岩国への空母艦載機移転、沖縄での新基地建設などの計画を進めています。しかし、地元自治体・地元住民の合意を得たものは一つもありません。米軍は、１２月１９日に座間で新司令部立ち上げ式典をおこなうとしていますが、招待を受けた座間、相模原、横浜、大和、厚木、海老名、綾瀬の７市長全員が欠席の意向表明をしたと聞いています。岩国では、この１日、市庁舎建設補助金の突然のカットに、「国民の負託を受けた国のやることではない」との怒りの「怒」の文字が１万人をこえて掲げられました。 また、沖縄では、沖縄戦教科書問題で、１１万６千人の県民が参加した決起大会が開かれ、文部科学省の責任で教科書を訂正することを求めていることはご承知のとおりです。１１月１日にインド洋から撤収を始めた自衛隊が日本に帰ってきました。国民の力で戦地から事実上の軍隊を呼び戻したのは戦前戦後をつうじて初めてです。国会は、新テロ特措法をめぐって緊迫した政局にあります。戦争でテロはなくせない。テロによる報復の悪循環を繰り返さないために、アフガニスタンでも平和的な政治解決に向かい始めています。イラク以上に空爆をおこなっている米軍支援の法は、百害あって一利なしです。防衛省をめぐる政官財癒着の軍事利権構造も徹底解明が求められています。９条を持つ平和憲法の下、業者いいなりの巨額の兵器、武器の購入が本当に必要なのか。アメリカの基地のために、日本企業がぼろ儲けする割高の建設費が認められるのか。１兆円単位のミサイル防衛計画をはじめ、これまで聖域とされてきた軍事費の根本的な見直しが強く求められています。また、原爆症認定の見直しを求めて、３００人近い被爆者が集団訴訟に立ち上がり、１５地裁、６高裁で国と争っています。昨年の大阪地裁判決以来、厚労省は６連敗です。以前の松谷訴訟からは１３連敗です。命懸けの被爆者の訴えは国民世論を動かし、政府も「見直し」の検討を始めました。しかし、従来の延長線上にとどまっています。
今、民意が政治を動かし始めています。少なくとも非核平和宣言都市として、２０１０年に予定されている核不拡散条約再検討会議に向けて、日本政府が「核兵器廃絶の提唱・促進」と「非核３原則の厳守」を国連総会や日本の国会など内外で宣言し、「非核日本宣言」として各国政府に通知し、核兵器のない世界のための共同の努力を呼びかけるよう、求めるべきと考えます。答弁を求めます。 prefix = o ns = "urn:schemas-microsoft-com:office:office"
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「廃プラ問題について」です。
・最初に、９月議会での環境部長答弁に関してです。
先の９月議会の私の一般質問の中で、イコール社の悪臭に対する苦情の多さを指摘したことに関連して、環境部長から住民が昨年の１１月９日に警察に虚偽の通報をして出動させたとの答弁がおこなわれました。後日、通報した方から名誉毀損であり、我慢ならないとの訴えがありました。質問した当事者として、その場で明確に抗議訂正を求めなかった責任を痛感しています。当時、住民から連絡を受け現場にいた者として、住民の訴えをふまえ、事実確認をしたいと思います。
今、民意が政治を動かし始めています。少なくとも非核平和宣言都市として、２０１０年に予定されている核不拡散条約再検討会議に向けて、日本政府が「核兵器廃絶の提唱・促進」と「非核３原則の厳守」を国連総会や日本の国会など内外で宣言し、「非核日本宣言」として各国政府に通知し、核兵器のない世界のための共同の努力を呼びかけるよう、求めるべきと考えます。答弁を求めます。 prefix = o ns = "urn:schemas-microsoft-com:office:office"
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「廃プラ問題について」です。
・最初に、９月議会での環境部長答弁に関してです。
先の９月議会の私の一般質問の中で、イコール社の悪臭に対する苦情の多さを指摘したことに関連して、環境部長から住民が昨年の１１月９日に警察に虚偽の通報をして出動させたとの答弁がおこなわれました。後日、通報した方から名誉毀損であり、我慢ならないとの訴えがありました。質問した当事者として、その場で明確に抗議訂正を求めなかった責任を痛感しています。当時、住民から連絡を受け現場にいた者として、住民の訴えをふまえ、事実確認をしたいと思います。
質問にあたって、当日の日記を見ました。２、３行ですが、夜の８時頃に住民から連絡があり、太秦第２ハイツ公民館に行ったこと。警察から７人が来たこと。９時をかなり過ぎて帰ったことなどを書いています。廃プラ処理による公害から健康と環境を守る会が、１０月４日に市長あてに「市答弁に対する抗議と謝罪要求」を提出されています。１０月１２日に市長名で回答されています。さらに１０月２３日、守る会は市長あてに「回答書に対する抗議」を提出し、再度の回答を求めています。１０月２９日付けの市長名の回答は、１２日付けと同様としています。通報者である住民は、本年９月２８日に、寝屋川警察署に赴き、警備課責任者他６名の署員から記録にもとづく説明を受け、「通報記録では、臭いがひどいから来て欲しい」という内容であったことを確認しています。市の回答では、「清水部長は、病院への搬送の事実が無いにもかかわらず、平成１８年１１月９日に、『この臭いで３人が病院に運ばれている』との発言により、住民が警察官を呼んだことを捉えて、本会議での答弁に至ったものです。 ただ、この答弁においては、寝屋川警察署員の出動に至った経緯の詳細が欠けたことから、誤解を招く可能性は、否定し得ません。 しかし、清水部長の答弁は、平成１８年１１月１０日に、寝屋川警察署員から聴き取った内容により、当市が把握している事情に基づくものであり、決して、市当局の虚偽答弁ではございません。」となっています。当日、現場にいた者として、市の回答と守る会の抗議書を見たとき、公民館での警察と住民とのやりとりは、守る会の主張通りと明確に証言することができます。
以上の点をふまえて、３点質問します。１つは、住民は、最初に市役所に連絡したが、誰も来ないため、あまりにも臭いがひどかったことから、やむなく警察に連絡をしたと言っています。担当課職員に連絡があったのかどうか。また、あったとすれば、なぜ誰も赴かなかったのか。答弁を求めます。
２つめは、私以外にも、聞いているだけで、当日、３人の市会議員が現地に来ています。その１人は、職員とクリーンセンター周辺を歩いたとのことですが、具体的な経過、状況について明らかにして下さい。また、なぜ、その職員が住民の前に顔を出さなかったのか、その理由を明らかにして下さい。
３つめは、住民の警察への通報を虚偽と判断したのは、いつなのか、誰なのか、その根拠は何か、また、虚偽とした内容の重大さを考えるとき、通報者の住民に確認はしなかったのか、しなかったとしたら、その理由は何か。明確な答弁を求めます。
虚偽というなら、生ゴミの臭いにすり替えた昨年12/1付広報こそ問題ではありませんか。虚偽というより、むしろ作為を感じます。見解をお聞きします。
・次に、「大阪東部リサイクル事業協同組合との契約等について」です。
市の計画では、来年１月末を持って、「東部」に委託している廃プラ中間処理業務契約が事実上終わります。これまで廃プラ圧縮梱包施設に関わって寝屋川市が「東部」から購入するとしてきたすべての品目と金額を明らかにしてください。
住民が求めていることは、廃プラ処理の根本的見直し、新たな事業の中止です。住民からの意見聴取をおこなうべきと考えます。いかがですか。
７年間の契約（あったかどうかも疑問）を終えるにあたって、他にみられない特別扱いをあらためてどう考えていますか。
私の手元に、平成１８年４月１４日付けの大阪府知事あての平成１７年２月１日から平成１８年１月３１日までの大阪東部リサイクル事業協同組合の事業報告書があります。「Ⅰ．概況」で、「平成１８年４月から大阪東部リサイクル事業協同組合の出資会社『株式会社リサイクル・アンド・イコール』は、容リプラを物流パレットに再商品化する新工場での本格稼動に入りました。」と述べています。また、「Ⅲ．事業の状況」では、「３．ペットボトルの破砕処理の共同受注事業」として「寝屋川市よりペットボトルの処理を共同で受注する事業であるが、今後も寝屋川市と連携し、近隣市への働きかけをする。」、「４．プラスチック容器の圧縮、梱包処理の共同受注事業」では、「株式会社リサイクル・アンド・イコールの本格稼動により、事業の円滑化、拡大に向け、今後においても寝屋川市の理解と協力を得て、循環型社会の形成を目指す取組みの一環として事業展開をする。」、「６．アルミ缶、スチール缶、ガラスびんの選別処理の共同受注事業」では、「寝屋川市からの共同受注により、資源ごみの選別を行う事業である。今後とも寝屋川市との協調のもと、事業展開する。」などと、寝屋川市とのただならぬ関係を記述しています。
また、平成１７年度と１８年度の寝屋川市が大阪東部リサイクル事業協同組合に委託した業務は、１７年度、５業務で１億６７２３万６０９５円、１８年度、３業務で１億６４９９万３６４４円となっています。東部の決算書では、営業損益の売上高２億２０４５万８１９５円、売上原価１億５９４６万２５４円、差し引き売上総利益６０９９万７９４１円、そこから販売費及び一般管理費５９９８万１５７６円を引いて、営業利益を１０１万６３６５円としています。販売費・一般管理費のうち、人件費に相当する給料、賞与、法定福利、福利厚生、雑給の合計金額は、２０１３万２８６３円です。次いで大きな額は、減価償却費１０１９万３６４０円です。売上原価の内容は、材料仕入１９８８万８４３７円、外注加工費１億３９５７万１８１７円で、総製造費用１億５９４６万２５４円と報告しています。受託した業務の大半を、シルバー人材センターなどからの人材派遣を外注扱いしていることが考えられます。現在、シルバーからは、クリーンセンター内の東部の業務に、ペットボトルやビン、缶などの選別業務に１５人、建屋外のスプレー缶の穴あけなどに４人と聞いています。業務委託後の実状を寝屋川市は把握していますか。この点についてもお聞きします。
以上紹介した内容をふまえて、答弁して下さい。
・次に、「住民の健康被害について」です。
１１月１９日、山下よしき参院議員の現地調査に同行して、住民からの健康被害の訴えを聞きました。これまでに聞いていた空気に触れる眼や鼻、のど、皮膚などの症状に加えて、頭痛、自律神経失調症、嗅覚障害、味覚障害などの訴えも聞きました。毎日濡れマスクをしなければ夜休めないという人、昨年１０月に咳がとまらず、呼吸困難になり救急車を呼び、入院した人は、最近薬の副作用で顔が膨らみ丸くなったといいます。健康悪化から、家族の人間関係にまで影響が出ている訴えもありました。また、今回、昨年、半年足らず週３回パートでイコール社で選別の仕事に携わった人からも、工場内の悪臭や小さな虫が飛びかい、皮膚のかゆみや湿疹、度々の発熱などで、健康不安から辞めた。同じ仕事をしていた同僚は自分より早く健康を崩して辞めたなどの話を聞くことができました。犬や猫、鳩やカラス、食用ガエルなどの動物の生態の異変も訴えがありました。従業員を含む健康調査は待ったなしと考えます。市の見解をお聞きします。
また、当日の国会議員の見学の事前申し入れを拒否したイコール社の対応は、社会的にも許されないと考えます。日本共産党だから拒否したとすれば、民主主義の社会では許されないことです。市としても、重大な決意を持って指導すべきと考えます。見解をお聞きします。
・次に、「４市組合の大気調査結果について」です。
今年３月７日から１２日までの５日間、４市組合がおこなった現況の大気調査では、Ｔ－ＶＯＣ（総揮発性有機化合物）が最少２２００μｇ／ｍ３から最大１１０００μｇ／ｍ３となっています。同定した６化学物質は、最大合計でも、１１．３であり、９９．９％以上は、未知物質であり、安全性の確認はありません。測定場所が、イコール社に面した道路沿いであることを考慮すれば、周辺住民に広がっている健康被害との相関を強く感じます。測定結果に対する市の見解をお聞きします。
また、４市施設による大気環境汚染の相加をどう考えていますか。さらに相加される１日１０万台といわれる第２京阪道路開通後の大気汚染を見通した時に、健康と環境への影響をどう考えていますか。答弁を求めます。
・次に、「４市組合施設とイコール社の建設、操業について」です。
９月議会とその後の４市議会で、馬場市長は、イコール社の建設が都市計画決定にもとづくとしていたのは、都市計画審議会での議決を勘違いしていたとの訂正発言がありました。
あらためてイコール社の建設については、住民への公開の説明会も意見聴取もない建築基準法５１条の但し書きの適用を市長が許可した不当性を指摘しておきたいと思います。大阪府のエコエリア構想にもとづくエコエリア事業として位置づけられたにもかかわらず、選定にあたって示された住民の理解協力を得る点でも、事業の持続性の点でも、まったく相違した判断がおこなわれました。
また、エコエリア構想では、４市施設で中間処理したものを民間施設で再商品化するという関係をはっきり書いています。
４市施設の都市計画決定に際して寄せられた住民の圧倒的な意見は、反対の内容でした。その後、市民が提出した８万筆をこえる請願は残念ながら不採択とされました。
同様に市民から８万筆の請願が寄せられた町田市では、廃プラ事業や施設建設に関する請願５件を審査した委員会は全員一致で採択とした報告をおこなっています。廃プラ問題に対する市の認識には、そう大きな違いはありません。違いは、住民の願い、住民との合意に対する基本姿勢です。だからこそ、町田市では、議会も「住民の理解を得るまでは、この事業を進めることがあってはならない。科学的に分析をする中で、住民の方の合意をいち早くとれるように努力していただきたい」などと意見を自由に出し合ったのではないでしょうか。
寝屋川市と町田市の違いの背景に、業者との特別な関係を指摘しないわけにはいきません。寝屋川市は、住民との協働のまちづくりを強調していますが、あらためて廃プラ事業に関する住民合意について、どういう立場で臨んできたのか、答弁を求めます。
・次に、「材料リサイクルの見直しについて」です。
１２月５日付の朝日新聞夕刊に、「家庭から出る容器包装のプラスチックごみは、どんな手法でリサイクルするのが環境にやさしいのか－－。ライフサイクルアセスメント（ＬＣＡ）と呼ばれる方法で分析したところ、再びプラスチックに戻す『材料リサイクル』は、必ずしも環境負荷低減への効果が優れているとはいえないという結果が出た。今は化学処理したり燃やしたりするほかの手法よりも優先されているが、どう考えればよいのだろうか。」と提起された記事が掲載されています。市町村からプラを引き取り、リサイクル業者に渡す業務を担う日本容器包装リサイクル協会がＬＣＡ専門家と協力して、約１年がかりでリサイクルの実態を調べ、再生品で代替できる資源の節約分も考慮した分析結果を６月にまとめたといいます。
市町村が分別収集したプラを単純にごみ処理する場合とリサイクルする場合の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量削減効果などを比べたら、材料リサイクルのＣＯ２削減効果は、化学的処理で油やガスなどに再生する「ケミカルリサイクル」や、燃やしてエネルギーを回収する「固形燃料化」に比べ、見劣りする結果になったといいます。分析したリサイクル手法は、材料リサイクルはパレットかパネルに再生する６ケース、ケミカルは油化やガス化など７ケース、燃料化はボイラー燃料用とセメント焼成用の２ケースとしています。今回のＬＣＡをまとめた石川雅紀・神戸大教授は「あるＬＣＡの結果だけで物事の優劣は決められない」としながらも、「ＣＯ２削減効果などについては、材料リサイクルを優先する理由はなさそうだ」と述べています。この間、多くの研究者の論文、意見などを紹介しながら、一貫して材料リサイクル優先の見直しを求めてきました。あらためて真剣な検討を求めます。見解をお聞きします。
○最後に、「その他」として、４点にわたってお聞きします。
①１つ目は、「東部まちづくり連合会と道路整備検討会について」です。
人権尊重のまちづくりに関して、今年１０月に寝屋川市人権行政推進検討委員会が報告書を出しています。その中に「（５）周辺地域とのまちづくり」の項があります。「地域を含めた自治会の代表者が、･･･」とありますが、ここでいう「地域」とは何ですか。
また、寝屋川市東部まちづくり連合会が紹介されています。行政としての検討があったと思います。以前、私が一般質問でとりあげた会則には、「第３条 本会は、寝屋川市東部地域の自治会が連携し、･･･」となっていましたが、今回の報告書では、「寝屋川市東部地域の自治会等が連携し、･･･」となっています。説明を求めます。
また、報告書は、「会」は現在１２自治会等の代表者で構成、としています。平成１８年度の会員名簿では、９自治会が各１人、２自治会が各２人、１自治会から３人、２自治会から各４人、道路整備検討会から３人となっています。現在は、どうなっていますか。明らかにして下さい。また、通常の自治会の連合体としては耳慣れない道路整備検討会という団体が入っています。私の当時の資料では、３人が事務局と事務局長となっています。事務所が寝屋川市人権寝屋川地域協議会となっていることと関係がありますか。第２京阪道路建設に関わって行政と連携して作られたと聞いていますが、道路整備検討会の組織構成、会の目的、これまで行政が関わってきた活動の詳細について、会議の回数、主な議題なども含めて明らかにして下さい。
②２つ目は、「市周辺部と市内主要公共施設を結ぶ交通機関の整備について」です。
打上地域の高齢者の声を紹介します。１２月８日、総合センターで市主催の人権を考えるつどいがおこなわれました。映画や講演を視聴したいと希望した人から「どこであるんですか。」と尋ねられました。私が「池田にある総合センターです。」と答えると、「それだったらやめときます。往復でバス代が８８０円もかかります。」ということでした。以前から要望していますが、とくに丘陵地で道路が狭い東部地域、飛び地で道路が狭い南部地域などでは、あらためて、主要公共施設を結ぶワゴンバスなどの公共交通の必要性を痛感しました。また、元気な高齢者の活動支援として、これも従来から要望が強いシルバーパスの発行を検討してはどうでしょうか。以上２点について、見解をお聞きします。
③３つ目は、「安全なまちづくりについて」です。
９月議会の委員会質問でも要望していますが、市道東太秦中央線のカーブミラーの設置についてです。住宅地に沿って長い坂になっており、信号もなく、住民から子どもやお年寄りの安全、車どうしの事故を防ぐためにも、計画的なカーブミラー設置について要望されています。とくに太秦東口バス停の南北の交差点の設置が強く求められています。答弁を求めます。
④４つ目は、「図書館行政について」です。
図書館の発展を願う会から要望が寄せられています。東図書館に子ども図書室を設置するという市長の公約が注目されています。設置にあたって、ぜひ、正職の専任指導員の配置をというものです。また、図書館の発展の土台を築くものとして、学校図書館の充実と専任司書の配置が強く求められています。以上２点について見解をお聞きします。
また、図書館行政の充実を考えたとき、図書館法に定められた図書館協議会を廃止した行政姿勢の見直しが重要となっています。復活を強く求めます。大阪府内の状況と合わせ、見解をお聞きします。
以上の点をふまえて、３点質問します。１つは、住民は、最初に市役所に連絡したが、誰も来ないため、あまりにも臭いがひどかったことから、やむなく警察に連絡をしたと言っています。担当課職員に連絡があったのかどうか。また、あったとすれば、なぜ誰も赴かなかったのか。答弁を求めます。
２つめは、私以外にも、聞いているだけで、当日、３人の市会議員が現地に来ています。その１人は、職員とクリーンセンター周辺を歩いたとのことですが、具体的な経過、状況について明らかにして下さい。また、なぜ、その職員が住民の前に顔を出さなかったのか、その理由を明らかにして下さい。
３つめは、住民の警察への通報を虚偽と判断したのは、いつなのか、誰なのか、その根拠は何か、また、虚偽とした内容の重大さを考えるとき、通報者の住民に確認はしなかったのか、しなかったとしたら、その理由は何か。明確な答弁を求めます。
虚偽というなら、生ゴミの臭いにすり替えた昨年12/1付広報こそ問題ではありませんか。虚偽というより、むしろ作為を感じます。見解をお聞きします。
・次に、「大阪東部リサイクル事業協同組合との契約等について」です。
市の計画では、来年１月末を持って、「東部」に委託している廃プラ中間処理業務契約が事実上終わります。これまで廃プラ圧縮梱包施設に関わって寝屋川市が「東部」から購入するとしてきたすべての品目と金額を明らかにしてください。
住民が求めていることは、廃プラ処理の根本的見直し、新たな事業の中止です。住民からの意見聴取をおこなうべきと考えます。いかがですか。
７年間の契約（あったかどうかも疑問）を終えるにあたって、他にみられない特別扱いをあらためてどう考えていますか。
私の手元に、平成１８年４月１４日付けの大阪府知事あての平成１７年２月１日から平成１８年１月３１日までの大阪東部リサイクル事業協同組合の事業報告書があります。「Ⅰ．概況」で、「平成１８年４月から大阪東部リサイクル事業協同組合の出資会社『株式会社リサイクル・アンド・イコール』は、容リプラを物流パレットに再商品化する新工場での本格稼動に入りました。」と述べています。また、「Ⅲ．事業の状況」では、「３．ペットボトルの破砕処理の共同受注事業」として「寝屋川市よりペットボトルの処理を共同で受注する事業であるが、今後も寝屋川市と連携し、近隣市への働きかけをする。」、「４．プラスチック容器の圧縮、梱包処理の共同受注事業」では、「株式会社リサイクル・アンド・イコールの本格稼動により、事業の円滑化、拡大に向け、今後においても寝屋川市の理解と協力を得て、循環型社会の形成を目指す取組みの一環として事業展開をする。」、「６．アルミ缶、スチール缶、ガラスびんの選別処理の共同受注事業」では、「寝屋川市からの共同受注により、資源ごみの選別を行う事業である。今後とも寝屋川市との協調のもと、事業展開する。」などと、寝屋川市とのただならぬ関係を記述しています。
また、平成１７年度と１８年度の寝屋川市が大阪東部リサイクル事業協同組合に委託した業務は、１７年度、５業務で１億６７２３万６０９５円、１８年度、３業務で１億６４９９万３６４４円となっています。東部の決算書では、営業損益の売上高２億２０４５万８１９５円、売上原価１億５９４６万２５４円、差し引き売上総利益６０９９万７９４１円、そこから販売費及び一般管理費５９９８万１５７６円を引いて、営業利益を１０１万６３６５円としています。販売費・一般管理費のうち、人件費に相当する給料、賞与、法定福利、福利厚生、雑給の合計金額は、２０１３万２８６３円です。次いで大きな額は、減価償却費１０１９万３６４０円です。売上原価の内容は、材料仕入１９８８万８４３７円、外注加工費１億３９５７万１８１７円で、総製造費用１億５９４６万２５４円と報告しています。受託した業務の大半を、シルバー人材センターなどからの人材派遣を外注扱いしていることが考えられます。現在、シルバーからは、クリーンセンター内の東部の業務に、ペットボトルやビン、缶などの選別業務に１５人、建屋外のスプレー缶の穴あけなどに４人と聞いています。業務委託後の実状を寝屋川市は把握していますか。この点についてもお聞きします。
以上紹介した内容をふまえて、答弁して下さい。
・次に、「住民の健康被害について」です。
１１月１９日、山下よしき参院議員の現地調査に同行して、住民からの健康被害の訴えを聞きました。これまでに聞いていた空気に触れる眼や鼻、のど、皮膚などの症状に加えて、頭痛、自律神経失調症、嗅覚障害、味覚障害などの訴えも聞きました。毎日濡れマスクをしなければ夜休めないという人、昨年１０月に咳がとまらず、呼吸困難になり救急車を呼び、入院した人は、最近薬の副作用で顔が膨らみ丸くなったといいます。健康悪化から、家族の人間関係にまで影響が出ている訴えもありました。また、今回、昨年、半年足らず週３回パートでイコール社で選別の仕事に携わった人からも、工場内の悪臭や小さな虫が飛びかい、皮膚のかゆみや湿疹、度々の発熱などで、健康不安から辞めた。同じ仕事をしていた同僚は自分より早く健康を崩して辞めたなどの話を聞くことができました。犬や猫、鳩やカラス、食用ガエルなどの動物の生態の異変も訴えがありました。従業員を含む健康調査は待ったなしと考えます。市の見解をお聞きします。
また、当日の国会議員の見学の事前申し入れを拒否したイコール社の対応は、社会的にも許されないと考えます。日本共産党だから拒否したとすれば、民主主義の社会では許されないことです。市としても、重大な決意を持って指導すべきと考えます。見解をお聞きします。
・次に、「４市組合の大気調査結果について」です。
今年３月７日から１２日までの５日間、４市組合がおこなった現況の大気調査では、Ｔ－ＶＯＣ（総揮発性有機化合物）が最少２２００μｇ／ｍ３から最大１１０００μｇ／ｍ３となっています。同定した６化学物質は、最大合計でも、１１．３であり、９９．９％以上は、未知物質であり、安全性の確認はありません。測定場所が、イコール社に面した道路沿いであることを考慮すれば、周辺住民に広がっている健康被害との相関を強く感じます。測定結果に対する市の見解をお聞きします。
また、４市施設による大気環境汚染の相加をどう考えていますか。さらに相加される１日１０万台といわれる第２京阪道路開通後の大気汚染を見通した時に、健康と環境への影響をどう考えていますか。答弁を求めます。
・次に、「４市組合施設とイコール社の建設、操業について」です。
９月議会とその後の４市議会で、馬場市長は、イコール社の建設が都市計画決定にもとづくとしていたのは、都市計画審議会での議決を勘違いしていたとの訂正発言がありました。
あらためてイコール社の建設については、住民への公開の説明会も意見聴取もない建築基準法５１条の但し書きの適用を市長が許可した不当性を指摘しておきたいと思います。大阪府のエコエリア構想にもとづくエコエリア事業として位置づけられたにもかかわらず、選定にあたって示された住民の理解協力を得る点でも、事業の持続性の点でも、まったく相違した判断がおこなわれました。
また、エコエリア構想では、４市施設で中間処理したものを民間施設で再商品化するという関係をはっきり書いています。
４市施設の都市計画決定に際して寄せられた住民の圧倒的な意見は、反対の内容でした。その後、市民が提出した８万筆をこえる請願は残念ながら不採択とされました。
同様に市民から８万筆の請願が寄せられた町田市では、廃プラ事業や施設建設に関する請願５件を審査した委員会は全員一致で採択とした報告をおこなっています。廃プラ問題に対する市の認識には、そう大きな違いはありません。違いは、住民の願い、住民との合意に対する基本姿勢です。だからこそ、町田市では、議会も「住民の理解を得るまでは、この事業を進めることがあってはならない。科学的に分析をする中で、住民の方の合意をいち早くとれるように努力していただきたい」などと意見を自由に出し合ったのではないでしょうか。
寝屋川市と町田市の違いの背景に、業者との特別な関係を指摘しないわけにはいきません。寝屋川市は、住民との協働のまちづくりを強調していますが、あらためて廃プラ事業に関する住民合意について、どういう立場で臨んできたのか、答弁を求めます。
・次に、「材料リサイクルの見直しについて」です。
１２月５日付の朝日新聞夕刊に、「家庭から出る容器包装のプラスチックごみは、どんな手法でリサイクルするのが環境にやさしいのか－－。ライフサイクルアセスメント（ＬＣＡ）と呼ばれる方法で分析したところ、再びプラスチックに戻す『材料リサイクル』は、必ずしも環境負荷低減への効果が優れているとはいえないという結果が出た。今は化学処理したり燃やしたりするほかの手法よりも優先されているが、どう考えればよいのだろうか。」と提起された記事が掲載されています。市町村からプラを引き取り、リサイクル業者に渡す業務を担う日本容器包装リサイクル協会がＬＣＡ専門家と協力して、約１年がかりでリサイクルの実態を調べ、再生品で代替できる資源の節約分も考慮した分析結果を６月にまとめたといいます。
市町村が分別収集したプラを単純にごみ処理する場合とリサイクルする場合の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量削減効果などを比べたら、材料リサイクルのＣＯ２削減効果は、化学的処理で油やガスなどに再生する「ケミカルリサイクル」や、燃やしてエネルギーを回収する「固形燃料化」に比べ、見劣りする結果になったといいます。分析したリサイクル手法は、材料リサイクルはパレットかパネルに再生する６ケース、ケミカルは油化やガス化など７ケース、燃料化はボイラー燃料用とセメント焼成用の２ケースとしています。今回のＬＣＡをまとめた石川雅紀・神戸大教授は「あるＬＣＡの結果だけで物事の優劣は決められない」としながらも、「ＣＯ２削減効果などについては、材料リサイクルを優先する理由はなさそうだ」と述べています。この間、多くの研究者の論文、意見などを紹介しながら、一貫して材料リサイクル優先の見直しを求めてきました。あらためて真剣な検討を求めます。見解をお聞きします。
○最後に、「その他」として、４点にわたってお聞きします。
①１つ目は、「東部まちづくり連合会と道路整備検討会について」です。
人権尊重のまちづくりに関して、今年１０月に寝屋川市人権行政推進検討委員会が報告書を出しています。その中に「（５）周辺地域とのまちづくり」の項があります。「地域を含めた自治会の代表者が、･･･」とありますが、ここでいう「地域」とは何ですか。
また、寝屋川市東部まちづくり連合会が紹介されています。行政としての検討があったと思います。以前、私が一般質問でとりあげた会則には、「第３条 本会は、寝屋川市東部地域の自治会が連携し、･･･」となっていましたが、今回の報告書では、「寝屋川市東部地域の自治会等が連携し、･･･」となっています。説明を求めます。
また、報告書は、「会」は現在１２自治会等の代表者で構成、としています。平成１８年度の会員名簿では、９自治会が各１人、２自治会が各２人、１自治会から３人、２自治会から各４人、道路整備検討会から３人となっています。現在は、どうなっていますか。明らかにして下さい。また、通常の自治会の連合体としては耳慣れない道路整備検討会という団体が入っています。私の当時の資料では、３人が事務局と事務局長となっています。事務所が寝屋川市人権寝屋川地域協議会となっていることと関係がありますか。第２京阪道路建設に関わって行政と連携して作られたと聞いていますが、道路整備検討会の組織構成、会の目的、これまで行政が関わってきた活動の詳細について、会議の回数、主な議題なども含めて明らかにして下さい。
②２つ目は、「市周辺部と市内主要公共施設を結ぶ交通機関の整備について」です。
打上地域の高齢者の声を紹介します。１２月８日、総合センターで市主催の人権を考えるつどいがおこなわれました。映画や講演を視聴したいと希望した人から「どこであるんですか。」と尋ねられました。私が「池田にある総合センターです。」と答えると、「それだったらやめときます。往復でバス代が８８０円もかかります。」ということでした。以前から要望していますが、とくに丘陵地で道路が狭い東部地域、飛び地で道路が狭い南部地域などでは、あらためて、主要公共施設を結ぶワゴンバスなどの公共交通の必要性を痛感しました。また、元気な高齢者の活動支援として、これも従来から要望が強いシルバーパスの発行を検討してはどうでしょうか。以上２点について、見解をお聞きします。
③３つ目は、「安全なまちづくりについて」です。
９月議会の委員会質問でも要望していますが、市道東太秦中央線のカーブミラーの設置についてです。住宅地に沿って長い坂になっており、信号もなく、住民から子どもやお年寄りの安全、車どうしの事故を防ぐためにも、計画的なカーブミラー設置について要望されています。とくに太秦東口バス停の南北の交差点の設置が強く求められています。答弁を求めます。
④４つ目は、「図書館行政について」です。
図書館の発展を願う会から要望が寄せられています。東図書館に子ども図書室を設置するという市長の公約が注目されています。設置にあたって、ぜひ、正職の専任指導員の配置をというものです。また、図書館の発展の土台を築くものとして、学校図書館の充実と専任司書の配置が強く求められています。以上２点について見解をお聞きします。
また、図書館行政の充実を考えたとき、図書館法に定められた図書館協議会を廃止した行政姿勢の見直しが重要となっています。復活を強く求めます。大阪府内の状況と合わせ、見解をお聞きします。
