１．次にまちづくりについてお聞きします。
再開発・土地区画整理事業の大型開発優先のまちづくりでいいのかという問題です。本市では、寝屋川市駅東地区・香里園駅東地区の２つの再開発事業と合わせて寝屋南土地区画整理事業、第２京阪道路のアクセス道路など大規模開発、大型公共事業を最優先にすすめています。
寝屋川市駅東地区・香里園駅東地区再開発事業、寝屋南土地区画整理事業、この３つの総事業費は４００億円を超える事業で、このうち、市の負担は約１２０億円になっています。
再開発事業は、社会経済が右肩上がりの時代、また、人口増加が見込まれる時の事業として全国各地ですすめられてきたものです。ところが、経済が落ち込み、人口が減少している今、その時代におこなわれた再開発事業が行政施行であれ、組合施行であれ、キーテナントの撤退や保留床が売れ残り、事業の採算がとれず、結局は、自治体が高い床を取得しなければならない、債権放棄しなければ組合が解散できないなど多くの再開発事業の破綻が報じられました。中には、再開発ビルの管理会社が倒産する事例まで出ています。
本市でも21年前の寝屋川市駅前再開発事業はビルが完成しても床が売れず、アドバンスねやがわ管理会社が床を買い取るなどして赤字がふくらみ、今では、１２億８千万円の市からの貸付金がなければ管理会社は運営できない、破たんしかねない現状があるではありませんか。過去の駅前再開発事業がこのような現状にあるのもかかわらず、検証もなしに、またもや再開発に手を付けたのです。
再開発・土地区画整理事業のもう一つの大きな問題点は、これまで、この地で営業していた、生活をしていた、小規模の地権者が転出を余儀なくされることです。住みつづけられないということです。
いま、寝屋川市の人口は減少の一途です。大阪府発表で今年の１０月１日現在、寝屋川市の人口は昨年から１年間で、１，２５２人減少し２３万９，１７８人となっています。府下で３番目に人口が減少しているまちになっています。０５年に実施された国勢調査で、２，０００年の調査時より約９，０００人の人口が減少していますから１万人以上の減少です。 寝屋川市内の事業所の減少も府下でもワーストクラスの減少率となっています。こんな中での再開発事業です。再開発事業という手法を使ったまちづくりは、現在の寝屋川市の現状ではやるべきではないと考えます。
寝屋川市駅東地区再開発事業は、本来、都市計画道路寝屋川駅前線の街路事業の計画が、いつのまにか再開発事業にすり替えられ、当初の施行者、都市再生機構との協定が破棄されたのにもかかわらず、次には市が筆頭株主になり再開発会社を設立し強引に再開発をすすめているのが市の姿勢と言わざるをえません。
日本共産党は、これまで、３２㍍幅の道路が必要なのか、約２３億円もかけて文化ホールが必要なのか、小規模地権者が残れるのか、もっと市民の意見を聞き、議論を尽くすべきと申し上げてきました。しかし今に至って、事業のスケジュールを遅らすことはできない、今年度内に管理処分計画認可の手続きに入るとしています。そのために、土地収用も辞さないという姿勢と聞いていますが住民を強制的に追い出すようなやり方は行うべきではありません。
整備計画が実施設計に入る段階に来ていますが、事業費を抑える為に、道路幅を外環状線までの延伸道路と同幅の２５㍍にできないのでしょうか。多額の税金を使う、文化ホールの建設については凍結し、文化ホールの場所については、当面公園とし市民意見がはっきり出るまで、慎重にすすめるべきではありませんか。お聞きします。
第２に、香里園駅東地区再開発事業の関西医大附属香里病院の財政支援についてです。
０６年度、香里園再開発事業は、交通広場建設のために、関西医大病院所有の土地を３，０００平方メートルを７億円で購入。さらに、土地にかかる建物の移転補償費として約３５億円が執行されました。関西医大病院は昨年末で既に閉院になり枚方の新病院に移っています。が、残りの所有地約７，０００平方メートルは一旦再開発組合に売却し、組合が整備した土地をまた買い戻してその地にベッド数２００の新病院を建設する計画です。組合が整備した土地を買い戻す為には土地購入費が不足するため、３０億円の財政支援をするということです。関西医大病院の一民間病院に７２億円が投入され、関西医大病院は自費負担なしに土地と建物を手に入れることができるのです。
再開発事業は、従前資産を開発した新しい資産に権利返還するものですから、どうしても従前資産より取得する権利床が狭くなります。権利者が新しいビルで営業しようと思えば床が狭ければ負い金を出して床を買い足さなければなりません。権利返還した床が希望の場所であればいいのですが、奥まった場所になれば客足にも影響があるなどリスクも大きいのです。
権利返還事業認可に向けての縦覧でも意見書が出されていると聞いていますが、こうしたリスクに対しての不安があるのかもしれません。 ともあれ、同じ地権者でも関西医大病院と地元地権者との差は歴然です。
そこでお聞きをしますが、関西医大病院はなぜ権利返還方式をとらなかったのですか。権利返還方式で合っても一番の大規模地権者として権利床が取得できるはずです。なぜ関西医大香里病院には特別扱いをするのかお答えください。
次に、寝屋南土地区画整理事業と（仮称）イオン四条畷・寝屋川ショッピングセンターについてお聞きします。第２京阪道路整備にともない、沿線の乱開発を防ぐという名目ですすめられているのが寝屋南の土地区画整理事業です。
しかし、貴重な緑が残る市街化調整区域を開発し、しかも、近隣商業地域に用途変更し、大規模商業施設をつくるというものです。
寝屋南の区画整理事業は区域に公園や貯留地など、整備すると言っていますが、もともと、１６㌶の山林が５㌶になるのですから１１㌶の自然、緑が消えてしまいます。
これでは、開発の名の下に貴重な緑をなくしていっているといわざるをえません。 とりわけ、都市部の貴重な自然を保全するために調整区域と指定されている場所に都市計画道路を付け替え、さらに大日のイオンをこえる敷地面積に大型ショッピングセンター建設が計画されているのですから、国の中心市街地の活性化はかるために「まちづくり３法」を改定し郊外型の大型商業施設建設に歯止めをかけるという主旨に逆行しているではありませんか。
また、（仮称）イオンショッピングセンターについは、四条畷と寝屋川にまたがった、砂地域にイオンショッピングセンターの出店計画が２０１０年（Ｈ２２年）度オープン予定で明らかにしています。駐車台数５，１４０台、述べ床８５，０００平方メートルでオープンすれば西日本一と言われています。
大規模商業施設の立地による地元商店への影響は計り知れないと、四条畷市商業連合会から四条畷市議会の九月議会に「イオンモール出店計画に反対する要望書」が提出されたと聞いています。この開発区域の三分の一程は寝屋川市域も含まれていると言いますから関係ないではすまされません。
そして、寝屋南土地区画整理事業とイオンショッピングセンター建設、どちらも第２京阪道路の供用開始時期に合わせての開発となっています。第２京阪道建設で周辺地域の緑が次々となくなり、無秩序に大規模商業施設の建設で商業振興施策どころか商業者の営業をおびやかす、まちづくりの根幹が問われる重大な問題だと考えます。
そこで、以下の点をお聞きします。
① 事業計画の詳細を明らかにし、市民参加でまちづくりとして計画の見直しをすること。
② 大規模商業施設建設は市内の商業振興策と逆行します。商業者への影響調査や商業者の意見十分聞くこと。
再開発・土地区画整理事業の大型開発優先のまちづくりでいいのかという問題です。本市では、寝屋川市駅東地区・香里園駅東地区の２つの再開発事業と合わせて寝屋南土地区画整理事業、第２京阪道路のアクセス道路など大規模開発、大型公共事業を最優先にすすめています。
寝屋川市駅東地区・香里園駅東地区再開発事業、寝屋南土地区画整理事業、この３つの総事業費は４００億円を超える事業で、このうち、市の負担は約１２０億円になっています。
再開発事業は、社会経済が右肩上がりの時代、また、人口増加が見込まれる時の事業として全国各地ですすめられてきたものです。ところが、経済が落ち込み、人口が減少している今、その時代におこなわれた再開発事業が行政施行であれ、組合施行であれ、キーテナントの撤退や保留床が売れ残り、事業の採算がとれず、結局は、自治体が高い床を取得しなければならない、債権放棄しなければ組合が解散できないなど多くの再開発事業の破綻が報じられました。中には、再開発ビルの管理会社が倒産する事例まで出ています。
本市でも21年前の寝屋川市駅前再開発事業はビルが完成しても床が売れず、アドバンスねやがわ管理会社が床を買い取るなどして赤字がふくらみ、今では、１２億８千万円の市からの貸付金がなければ管理会社は運営できない、破たんしかねない現状があるではありませんか。過去の駅前再開発事業がこのような現状にあるのもかかわらず、検証もなしに、またもや再開発に手を付けたのです。
再開発・土地区画整理事業のもう一つの大きな問題点は、これまで、この地で営業していた、生活をしていた、小規模の地権者が転出を余儀なくされることです。住みつづけられないということです。
いま、寝屋川市の人口は減少の一途です。大阪府発表で今年の１０月１日現在、寝屋川市の人口は昨年から１年間で、１，２５２人減少し２３万９，１７８人となっています。府下で３番目に人口が減少しているまちになっています。０５年に実施された国勢調査で、２，０００年の調査時より約９，０００人の人口が減少していますから１万人以上の減少です。 寝屋川市内の事業所の減少も府下でもワーストクラスの減少率となっています。こんな中での再開発事業です。再開発事業という手法を使ったまちづくりは、現在の寝屋川市の現状ではやるべきではないと考えます。
寝屋川市駅東地区再開発事業は、本来、都市計画道路寝屋川駅前線の街路事業の計画が、いつのまにか再開発事業にすり替えられ、当初の施行者、都市再生機構との協定が破棄されたのにもかかわらず、次には市が筆頭株主になり再開発会社を設立し強引に再開発をすすめているのが市の姿勢と言わざるをえません。
日本共産党は、これまで、３２㍍幅の道路が必要なのか、約２３億円もかけて文化ホールが必要なのか、小規模地権者が残れるのか、もっと市民の意見を聞き、議論を尽くすべきと申し上げてきました。しかし今に至って、事業のスケジュールを遅らすことはできない、今年度内に管理処分計画認可の手続きに入るとしています。そのために、土地収用も辞さないという姿勢と聞いていますが住民を強制的に追い出すようなやり方は行うべきではありません。
整備計画が実施設計に入る段階に来ていますが、事業費を抑える為に、道路幅を外環状線までの延伸道路と同幅の２５㍍にできないのでしょうか。多額の税金を使う、文化ホールの建設については凍結し、文化ホールの場所については、当面公園とし市民意見がはっきり出るまで、慎重にすすめるべきではありませんか。お聞きします。
第２に、香里園駅東地区再開発事業の関西医大附属香里病院の財政支援についてです。
０６年度、香里園再開発事業は、交通広場建設のために、関西医大病院所有の土地を３，０００平方メートルを７億円で購入。さらに、土地にかかる建物の移転補償費として約３５億円が執行されました。関西医大病院は昨年末で既に閉院になり枚方の新病院に移っています。が、残りの所有地約７，０００平方メートルは一旦再開発組合に売却し、組合が整備した土地をまた買い戻してその地にベッド数２００の新病院を建設する計画です。組合が整備した土地を買い戻す為には土地購入費が不足するため、３０億円の財政支援をするということです。関西医大病院の一民間病院に７２億円が投入され、関西医大病院は自費負担なしに土地と建物を手に入れることができるのです。
再開発事業は、従前資産を開発した新しい資産に権利返還するものですから、どうしても従前資産より取得する権利床が狭くなります。権利者が新しいビルで営業しようと思えば床が狭ければ負い金を出して床を買い足さなければなりません。権利返還した床が希望の場所であればいいのですが、奥まった場所になれば客足にも影響があるなどリスクも大きいのです。
権利返還事業認可に向けての縦覧でも意見書が出されていると聞いていますが、こうしたリスクに対しての不安があるのかもしれません。 ともあれ、同じ地権者でも関西医大病院と地元地権者との差は歴然です。
そこでお聞きをしますが、関西医大病院はなぜ権利返還方式をとらなかったのですか。権利返還方式で合っても一番の大規模地権者として権利床が取得できるはずです。なぜ関西医大香里病院には特別扱いをするのかお答えください。
次に、寝屋南土地区画整理事業と（仮称）イオン四条畷・寝屋川ショッピングセンターについてお聞きします。第２京阪道路整備にともない、沿線の乱開発を防ぐという名目ですすめられているのが寝屋南の土地区画整理事業です。
しかし、貴重な緑が残る市街化調整区域を開発し、しかも、近隣商業地域に用途変更し、大規模商業施設をつくるというものです。
寝屋南の区画整理事業は区域に公園や貯留地など、整備すると言っていますが、もともと、１６㌶の山林が５㌶になるのですから１１㌶の自然、緑が消えてしまいます。
これでは、開発の名の下に貴重な緑をなくしていっているといわざるをえません。 とりわけ、都市部の貴重な自然を保全するために調整区域と指定されている場所に都市計画道路を付け替え、さらに大日のイオンをこえる敷地面積に大型ショッピングセンター建設が計画されているのですから、国の中心市街地の活性化はかるために「まちづくり３法」を改定し郊外型の大型商業施設建設に歯止めをかけるという主旨に逆行しているではありませんか。
また、（仮称）イオンショッピングセンターについは、四条畷と寝屋川にまたがった、砂地域にイオンショッピングセンターの出店計画が２０１０年（Ｈ２２年）度オープン予定で明らかにしています。駐車台数５，１４０台、述べ床８５，０００平方メートルでオープンすれば西日本一と言われています。
大規模商業施設の立地による地元商店への影響は計り知れないと、四条畷市商業連合会から四条畷市議会の九月議会に「イオンモール出店計画に反対する要望書」が提出されたと聞いています。この開発区域の三分の一程は寝屋川市域も含まれていると言いますから関係ないではすまされません。
そして、寝屋南土地区画整理事業とイオンショッピングセンター建設、どちらも第２京阪道路の供用開始時期に合わせての開発となっています。第２京阪道建設で周辺地域の緑が次々となくなり、無秩序に大規模商業施設の建設で商業振興施策どころか商業者の営業をおびやかす、まちづくりの根幹が問われる重大な問題だと考えます。
そこで、以下の点をお聞きします。
① 事業計画の詳細を明らかにし、市民参加でまちづくりとして計画の見直しをすること。
② 大規模商業施設建設は市内の商業振興策と逆行します。商業者への影響調査や商業者の意見十分聞くこと。
③ 無秩序な大規模商業施設建設は、競争に負けた企業は地域事情関係なく撤退していきます。小規模商業者だけでなく、そこの住民のくらしまでもこわしかねません。
郊外型の大規模商業施設の出店抑制を明記したまちづくり条例等つくること。
以上について見解をもとめます。
郊外型の大規模商業施設の出店抑制を明記したまちづくり条例等つくること。
以上について見解をもとめます。
