国民健康保険について
最初に国民健康保険料についてです。08年度の毎日新聞の全国調査で寝屋川市の保険料が4人家族のモデルケースで一番高いと報道されました。09年度は報道を受けてか保険料が下がったことを実感できるように引下げをするということで、一定の減額が行われましたが、依然モデルケースでは所得に対して20％を超える高い保険料となっています。

そして、10年度の保険料について、市長は3月議会で「国民健康保険料についてですが、保険料算出の基本となる賦課総額の求め方は、国の通知により定められておるところでございます。計算式に用いる予定収納率は実行可能な収納率を設定すると示されております。しかしながら、保険料の決定には被保険者の理解が得られることが重要と考えておりますので、予定収納率の見直し、条例減免の在り方等検討する中で、持続的に安定した保険運営が維持できる保険料を算定してまいりたいと考えております。」と答弁をされています。そこで伺いますが、今回の保険料率を算出するにあたって被保険者の理解が得られることが重要と述べておられますが、実際にどの程度の保険料なら市民の理解を得ることができると考えているのか、また、その根拠はどこにあるのかお答えください。あわせて予定収納率についても言及されていますが、昨年今年と予定収納率は85％で計算されているのではないでしょうか。ここに市長としての考えがどのように反映されたのか合わせてお答えください。市民の方とお話をしていて感じるのは、国民健康保険料については、支払いたいと思っている市民がたいへん多いということです。しかしその一方で、支払うことができない高額な保険料によって生活自体がきびしくなっている実態があることです。ある、高齢のご婦人は、よく病院を利用しているので保険料は支払うことは当然だと思っている。しかし、年金に対して保険料が重すぎる。介護保険と合わせて天引きされると、夕食を抜くなどの節約をすることが多くなると訴えておられました。市民は高すぎる保険料を負担し続けているのです。
10年度の保険料が決定され市民へ納付書が送付されています。昨年度に比べわずかに保険料が下げられていますが、重い負担であることに変わりがありません。更なる保険料の引き下げに一般会計よりの繰り入れを行うことを求めます。09年度の決算見込みが出ていますが、国民健康保険特別会計において単年度で約5億円の黒字が計上されています。累積赤字解消のための収支改善3億円も一定理解できますが、黒字分は保険料を引下げるための財源として考えることも必要ではないでしょうか。答弁を求めます。
続いて保険料の減免についてです。国も失業者に対する保険料の減免について通達を出しています。寝屋川市として通達にそって条例減免の中でさらに減免額を大きくするような特別な措置を取るように求めます。また、国は、減免に対する交付税措置を取るとされていますが、寝屋川市は減免をしても全国平均保険料より高いために、交付税措置の対象外となっています。ここでも、保険料が高すぎることが問題となっています。せめて減免をすることで、支払うことが可能な金額への減免が必要です。減免をしても高い実態の改善を求め答弁を求めます。
保険料の分納相談についてです。窓口で国保料の分納相談をした市民から、到底支払うことができない金額で約束をしてしまったと、相談を受けることがあります。相談に行く市民の方は少しでも払いたいという思いで窓口に行っています。そして、分納をお願いすることに後ろめたく思っているのです。そんな中で、窓口の職員がこの額でなら分納できると金額を示されると、実際には支払うことができなくても、あきらめて署名をしてしまうそうです。前年所得で計算される国保料は、現実の生活実態に合わない金額となることがあります。社会保障である国民健康保険の制度がその重たい保険料負担で生活を破壊している現実を直視して、少しでも払っていきたいと分納の相談に来ている市民に払うことが不可能な金額の提示はやめて下さい。窓口で市民に提示する金額はどのように検討をしたうえで出されていますか。生活実態をよく聞き市民が納得をし、支払うことができる金額の提示を求めます。
短期保険証・資格証明書についてです。7月より高校生以下の世代に6か月の短期保険証の交付を行うとされています。寝屋川市では４月末時点で、対象人数が資格証明書世帯７３人、短期保険証世帯２５９名　合計３３２名となっています。これにより、寝屋川市内には、正規の健康保険証、6か月の短期保険証、3か月の短期保険証、資格証明書と国保加入者が4種類に分けられる状態となり、その上に無保険の人たちがいます。市民の中にも混乱を生むのではないでしょうか。国保は社会保障ですので、すべての加入者に正規の健康保険証を交付することを求めます。滞納対策と保険証の交付は分けて考えることが必要ではないでしょうか。
この間、新型インフルエンザを契機に資格証明書に係る様々な通達等も出されています。その中で、病院に診察に行く状態は、特別な状態にあたり資格証明書の発行対象とならない特別な状態と示されています。昨年度、資格証明書での受診が32件で約58万円の窓口負担が行われていますが、本来この方たちには資格証明書の発行はできないのではないですか。市内の医療機関に協力を求め、資格証明書での受診をなくすように行政としての努力を求め答弁を求めます。
市内の無保険状態の方の把握はどのようにされていますか。基本的に無保険となっている人が加入することになる保険は国保になると考えられます。市内の無保険者の把握と無保険での受診の実態も合わせてお答えください。

介護保険について
日本共産党国会議員団が介護保険制度見直しにむけたアンケート結果を6月9日公表しました。その中で介護事業所アンケートの結果と特徴では、「サービス利用を抑制している人がいる」が7割を超えています。また、「要介護認定について問題点がまだある」が8割を超えています。居宅介護サービスの充足状況では、「サービスが足りず我慢強いられている人がいる」が6割近くに上っています。介護現場の改善については、訪問介護事業所の7割が人手不足、この間行われた3％の介護報酬の引き上げは「ほとんど効果がない」が約7割となっています。このアンケート結果は全国的なものですが、このように問題となっていることは寝屋川市内の介護施設・利用者にも共通しています。
先日、寝屋川市内の介護施設のケアマネージャーにお話を伺いますと、ある高齢者の方が介護認定を受けられ、ケアプランを制作した。しかし、ケアプランを元にお話をしていると、このサービスはいくらかかる。このサービスはいくらかかると質問されていく中で、結局この方は、介護サービスの利用を取りやめたとききました。現実に保険料は取られているしかし、利用料が負担できなくて利用できない方が多くいるのではないでしょうか。寝屋川市には介護給付費準備基金が12億３千７百万円あります。これを利用して、介護が必要な方が必要な介護を経済的な心配をせずに受けることができるよう、利用料金の減免制度の創設を求めます。
また、障害者自立支援法については今年四月より住民税非課税世帯は原則無料となりました。ところが、６５歳以上になりますと、障害者自立支援法から介護保険に移り一割負担になってしまいます。同様のサービスを受けながら６４歳までは無料なのに６５歳になると一割負担に変わるのは矛盾しています。介護保険における障害者の住民税非課税世帯の無料化は急務の課題です。国の施策を待つことなく市として無料化を行って下さい。
「遺影を拭（ふ）くのはダメ」「お供えの花を買いに行くのも『ＮＯ』」。大阪府寝屋川市が市内の訪問介護事業所に対し、こんな指導をしている。法令では明確に禁止されていない事項だが、市は「日常生活の援助には該当しない」としている。関係者からは「介護保険の利用を不当に制限している」と批判の声も上がっている。と5月7日毎日新聞で寝屋川市の介護保険サービスのローカルルールが報道されました。
寝屋川市では０７年４月、過去に介護保険適用に関する問い合わせがあった事例を「Ｑ＆Ａ」形式にまとめ、事業所に配布しています。事例によると、「保険利用者が眼鏡を調整するため、一緒に店に行ってもよいか」との質問に「眼鏡は日常生活に必要だが、眼鏡の調整は日常生活には含まれず不可」。扇風機やストーブの出し入れ、衣替えに伴う押し入れやたんすの衣服入れ替えも「大がかりな非日常行為で保険算定できない。有償ボランティアなどを利用するように」と指導しています。この間、市議会の中でも取り上げてきましたが、寝屋川市は過去に出したＱ＆Ａや連絡文章は変わっていないという立場をとっています。そんな中いくら現場で必要な介護が受けられるよう指導をしていると言っても文章化され公にされない限り多くの介護保険利用者、介護施設が対応に戸惑うのではないでしょうか。この間、大阪社会保障推進協議会が北河内7市の介護事業やケアマネ・ヘルパーに介護保険に関するアンケートをしていますが、寝屋川市内のケアマネージャーから、同居家族がいることで制限を受けたことがあるや散歩や外出が介護保険で認められなかったなど、大阪府の改定されたＱ＆Ａでは認められていることが市内では制限されているとアンケートにはしるされています。寝屋川市では、国の介護保険の法律で定められていること以上に現場では介護サービスが制限されているのか、また、大阪府のＱ＆Ａについてどのように介護事業所、ケアマネジャーに伝えているのかを明らかにして下さい。また、この間、寝屋川市は新たなＱ＆ＡをつくりＨＰに掲載をすると言ってきましたが未だ掲載されていません。早急に市民に明らかにするように求めます。
介護保険料の引き下げについてです。藤井寺市では３年計画の途中であったけれども、介護給付費準備基金の取り崩しで保険料の引き下げを行いました。このことで寝屋川市の介護保険料準備給付基金の取り崩しの割合は大阪府で一番低い自治体となったのではないでしょうか。基金はすべて被保険者の納めた保険料です。早急に基金を取り崩し保険料の引き下げを求めます。寝屋川市内の高齢者からは寝屋川市は泥棒か、取りすぎた保険料ぐらいすぐに返してほしい。２年も３年も先のこと言われても今生活がしんどい。来年なんて生きてるか分からないと。声も上がっています。基金を使って保険料の引き下げ、利用料・保険料の市独自の減免制度の創設を求めます。

子育て支援についてです。
日本共産党は4月３０日に「待機児童問題を解決し、安心して預けられる保育を実現するために」と緊急提言を行いました。
「夫はリストラで失業、働きたいのに入れない」「育休あけまでに保育所がみつからないと仕事を失う」。保育団体の電話相談「保育所ホットライン」には深刻な訴えが全国から寄せられました。やむなく幼い子どもに乳児をゆだね、不安のなかで働く父母もいます。いま全国で認可保育所に入所を希望し、実際に入所の手続きをしながら待機している子どもだけでも５万人近くおり、潜在的には１００万人ともいわれています。
また、やっとの思いで入った保育所でも、定員を超えた詰め込みで保育のゆとりと安全が脅かされています。「廊下でお昼寝」「全員で食事を取るスペースもない」という環境で、子どもがストレスをためているようなところもあります。
保育士の過重負担も深刻で、５人に１人は身体の不調を訴えています。「１人でも多くの子どもに保育を保障したい」「子育てに悩む若い父母の力になりたい」という保育関係者の努力はもう限界です。
こうした深刻な事態は、自公政権が「規制緩和」「民間委託」「民営化」をかかげ、必要な保育所をつくらず、定員をこえた詰め込みや認可外の保育施設を待機児童の受け皿にした安上がりの「待機児童対策」の破たんを示すものです。民主党政権は、この路線の転換をはかるのではなく、すでに自公政権で破たんした保育分野の「規制緩和」の流れをいっそうすすめようとしています。これでは国民の願いにこたえることはできません。いま必要なのは、「規制緩和」路線を根本的に転換し、国と自治体の責任で認可保育所の本格的な増設をすすめることです。
保育所がないために、子育て中の若い世代が就職できない、仕事を失い生活苦におちいるなどという事態は、政治の責任で一刻も早く解決しなければなりません。
待機児童の８５％は３歳未満の乳幼児です。とりわけ産休あけ、育児休業あけのゼロ歳児、１歳児の入所希望が切実です。そもそも、保育所運営費の基準が低いうえに、自公政権がゼロ歳児保育のための補助金の減額・廃止をしたことは、低年齢児の受け入れ枠の拡大や、年度途中からの受け入れのために保育士を確保しておくことを困難にしてきました。運営費の増額と補助金の復活・拡充などをはかり、保育士の配置などを手厚くし、産休あけ、育休あけから安心して預けられるようにしていく必要があります。
そこで伺いますが、５月１日現在で寝屋川市内の保育園では多くが定員を超えて子どもたちが入所をしています。今後さらに保育需要も伸びることを考えると、待機児童が今後市内に増えていくことが容易に予想できます。市として新たな認可保育所をつくることが必要ではないでしょうか。この間、認可保育園の新設を考えているかのような答弁もありました。具体的な今後の予定をお答えください。
また、無認可保育所への支援制度を作ることが必要です。
無認可保育所は、低年齢児を中心に２３万人もの子どもを全国で受け入れています。しかし国の支援がいっさいないため、保育料の父母負担が重く、財政的にも困難ななかで保育士らの献身的努力で保育を支えているのが実態です。寝屋川市内でも無認可の共同保育所が待機児を長年受け入れてきた実態があります。そして、現在でもその役割を果たしていることは明らかです。市として補助を復活するように求めます。
民主党政権はこの４月、自公政権がすすめてきた保育所定員の「規制緩和」をさらにすすめ、年度当初は定員の１１５％、年度途中は１２５％などと、これまで受け入れの上限として残されていた基準さえすべて取り払ってしまいました。また、今年から給食を外部施設から搬入できるようにすることも決めました。そのうえ民主党政権が今国会に提出した「地域主権改革」一括法案では、国の保育所最低基準そのものをなくし、都道府県の条例に委任するとしています。避難用すべり台の設置義務がなくなるなど、子どもの命にかかわる規制まで緩和され、東京や待機児童を抱える自治体では、子ども１人あたりの面積の基準を引き下げられるようにしています。
こうした「規制緩和」による待機児童対策では、待機児童解消ができないばかりか、子どもたちの健康と安全をおびやかし、保育所の保育環境と保育士の労働条件を大きく悪化させ、安心して預けられる保育への父母の信頼を失わせてしまうものです。
「規制緩和」の流れをストップさせ、定員超過の解消にただちにとりくむとともに、子どものゆたかな発達を保障する保育条件や保育士の労働条件の改善こそ必要ではありませんか。そして、地域の基準となる公立保育所の役割はますます大切になっています。国に対して制度の改善を求め、市としての市内の保育水準の維持向上のために独自の加算を求めます。
次に中学校給食についてです。全国的には80％を超える実施率ですが大阪では約8％と低い実施率となっています。しかし、北河内内を見ますと、門真市、交野市、四条畷市において中学校給食が実施されています。子どもの貧困が社会問題となっている中、中学校における完全給食は、子どもたちの成長にとって今改めて有益な事業として見直されているのではないでしょうか。寝屋川市はブランド戦略を打ち出していますが、かつての寝屋川市のように子育てするなら寝屋川市と、市民の住みやすさこそが寝屋川市のブランドとなるのではないでしようか。ぜひ、中学校給食の実施に向けて検討を始めるよう求め答弁を求めます。
こども医療費の無料化の拡大についてです。
現在、寝屋川市は外来、入院ともに小学校入学前まで所得制限付きながら行っています。中学校卒業までを対象にした都道府県が増えている中、更なる子ども医療費無料化の対象年齢引き上げを所得制限なしで行うよう求めます。
妊産婦健診の無料化について
今年四月より初回のみ7500円と前年より5000円の補助金アップで総額40000円です。全国平均の約85000円には全然足りません。実際には総額で約１１万円かかります。飛び込み出産などが社会問題となる中で、妊産婦健診の無料化が求められています。寝屋川市は府下でも早くに健診回数を増やしてきました。しかし、国の措置が取られてからは府下平均並みで全国平均より大きく遅れています。現実の問題として、いくら補助金が出ると言っても、窓口でいくら支払うのか分からない、妊産婦健診の負担は重いものがあります。安心して受けるためには窓口負担ゼロ無料化が必要です。安心して子育てできる寝屋川市へ妊産婦健診の無料化へ市の施策を進めて下さい。

今回、北河内夜間救急センターが廃止されるにあたり多くの市民と話をしましたが、＃8000の認知度はかなり低い物がありました。せっかくの施策を市民が知らないために利用できていないことが多くあるのではないでしょうか。　こんにちは赤ちゃん事業から就学援助、高校の奨学金まで、子どもに関する様々な施策の情報を、必要とする市民に知らせるためのパンフレットの作成や、ホームページの改善に力を尽くして下さい。市として知らなくて使えなかったという市民を出さないための努力を改めて求めます。

その他
市内の銭湯について質問します。
昨年4月に下水道料金の値上げの後、高柳2丁目にあった「高柳温泉」平池町にあった「大和温泉」が廃業しました。特に大和温泉については、地域に残されているお風呂のないアパートの住民から大きな苦情も寄せられています。
中央老人福祉センターには無料で開放されたお風呂がありますが、平池からは遠くて利用することが困難です。今、地域の銭湯は廃業が進んでいます。寝屋川市の市営住宅にはお風呂がなく、地域の銭湯には税金も投入され運営されています。銭湯がなくなった地域に住んでいる人たちが、中央老人福祉センターに行こうとしても足がなくて厳しい状況があります。シャトルバスの運行など、検討して下さい。
また、地域に残された銭湯は地域社会を形成する大きな役割を担っています。地域の社交場でもある銭湯の維持は大変重要です。下水道料金値上げの際にも申し上げましたが、現在残っている銭湯の維持に市の援助が必要ではないでしょうか。上下水道料金の減免などの対応を求めます。

災害時の公共住宅への入居について
寝屋川市では火災などが起きた場合に市営住宅や、府営住宅への緊急の入居の紹介を行っていますが、現実には３カ月と期限を切った入居により多くの被災者が利用をしていません。しかし公営住宅の入居について緊急に入居をした方でも、入居基準を満たしていればそのまま住み続けることができるというのが現在の公営住宅法の趣旨に沿った対応ではないでしょうか。過去の被災者の公営住宅の入居とその後の居住実態について明らかにして下さい。今後、被災者には入居基準を満たしている方については住み続けることができることとし説明をして下さい。答弁を求めます。
また現在、寝屋川市内の公営住宅の空いている件数と災害時の緊急避難で入居することができる件数を明らかにして下さい。

議会での答弁と現実に行われる施策の違いについて

３月の厚生常任委員会で、ヒブワクチンやインフルエンザ、肺炎球菌の予防接種の予算が審議されるにあたり、私は、市民の利便性を考え、窓口で減額された金額を払えば済むようにしてほしいと要望をしました。しかし、市は「事前に来ていただくということは可能と考えております。医療機関から直接請求するということであれば、医療機関は多岐にわたっておりますので、１回、２回される場合とか、あるいは肺炎球菌におきましては５年間接種できないということになっております。だから医療機関だけでやりますと、毎年あるいは２年か３年、忘れててまた打ちに行ったとか、いろんなことがございますので、そういったトラブルあるいは体にかかわることでございますので、来てうちの方で申請されたかどうかということをきちっと確認をする必要があるので、大変不便な面もあろうかと思いますけれども、その辺のところを確認した上で実施すると。やる以上は市の方が責任がございますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。」と答弁をしていました。ところが、現在、事業実施にあたり説明に来た段階では、事前申請はなし、窓口で市の補助金額を引いた支払いで済むことになっています。３月議会の答弁と全く食い違っています。市民の利便性が向上したことですので評価しますが、議会答弁と実施方法が全く異なることについては理解することができません。やる以上は市の責任があるとまでいっていた事前申請がなぜなくなったのか、経過を踏まえてお答えください。