日本共産党の松尾信次です。代表質問をおこないます。よろしくお願いいたします。

まず、能登半島地震の教訓をふまえ、災害に強いまちづくりについてです。　

　　　　地震の発生から２か月がすぎました。

避難者は行政が把握していない方も含めると、２万人をこえます。仮設住宅の供給も遅れ

が深刻です。住民の大変困難な状況がつづいています。

被災者が望んでいるのは、地元で暮らしつづけることです。住宅の再建支援に抜本的な拡

充が必要です。中小・零細企業、農業、漁業などへの支援も不可欠です。

水道復旧の遅れが目立ちます。3月１日現在、なお１・９万戸で断水。珠洲市は３・１％、輪島市は４１・８％の復旧にとどまっています。熊本地震では被災後１週間で９割が復旧。東日本大震災では５７％が復旧しており、たいへん時間がかかっています。早期復旧がもとめられます。

人が戻ってこその復興です。政治の役割が問われます。

私ども日本共産党は現地での支援活動、全国的な募金活動をすすめるとともに、２月２２日、石川県羽咋市（はくいし）に、「能登半島地震被災者共同支援センター」を設置しました。被災者支援の拠点として市民団体と共同し、支援活動をいっそう強めます。

寝屋川市でのとりくみについてです。

南海トラフ大地震などに備え、市としてのとりくみについてです。

 小学校体育館・コミセン体育館ｴｱｺﾝ設置､学校ﾄｲﾚ洋式化などの新たなとりくみを評価します｡

・避難所の改善です｡女性･高齢者、子ども、障害者などの利用しやすいものにすることをあ

らためてもとめます。

・避難所となる学校には給食調理場があります。これを活用して、食事の提供ができるよう

にすることをもとめます。

・水道､下水道の耐震化すすめることです。寝屋川市の水道管耐震化12％、下水道40％にとどまっています。国の補助を求め、耐震化を促進するべきです。

・寝屋川市でも地下水の活用を考えるべきです。現在、休止中の　香里浄水場で、地下水を活用し、緊急時に飲料水用に対応することを検討すべきではありませんか。

・住宅の耐震化のさらなる具体化をもとめます。

・今回の地震では、対応できる技術職員が足らないことが大きな問題となっています。寝屋

川市でも、災害時に現場で対応できる技術職員の確保をもとめます。

・地区防災計画の策定についてです。（仮称）市民大訓練の実施を評価します。同時に、地域

協働協議会など、住民組織と連携して、地域ごとの計画作成と、とりくみの具体化をもとめ

ます。

次に、医療と福祉をよくする役割を発揮することについてです。

コロナ対策についてです。

　コロナの公費負担は3月末で全廃の動きです。現在、コロナ第１０波です。感染者は増加しています。　場面に応じた適切なマスクの着用、手洗いなどひきつづき重要です。ワクチンや治療薬により、重症化から守り、支援することは必要です。後遺症の問題解決も求められます。

今年２月８日、日本感染症学会、化学療法学会、呼吸器学会が治療薬の公費支援を継続するよう、厚労省に申し入れしています。寝屋川市としても政府に対応を求めるべきです。

次に、国民健康保険についてです

「大阪は一つ」の名で全国一高い国保料をさらに引き上げる。国の意向を受けた、大阪府による制度の重大な改悪により、全国的にも突出した制度改悪が押しつけられれようとしています。

4人世帯のモデルケースでかっての国保料５０万円に近づく引き上げをすすめる。所得の23％が国保料という事態に。所得なしの1人世帯では18・6％もの引き上げ。低所得者ほど負担が増える。

この間、寝屋川市独自に保険料引き下げへ努力してきた。減免制度も市独自にすすめ、市として市民の負担軽減にとりくんできた。これができなくする。

大阪府の国保運営方針案へのパブコメ・意見募集で、府民から引き上げや減免制度改悪やめるよう、意見が出されました。大阪府の方針に賛成の意見はなかったにもかかわらず、府民の意見を無視しての制度改悪は許されません。

・寝屋川市として、大阪府に国保料値上げや市独自措置の廃止をやめるように、強く求めるべきです。

・国に制度改正をもとめることです。国庫負担を引き上げ、国保料をせめて協会けんぽなみに引き下げるようもとめるべきです。

・国民健康保険法は市町村に国保料を決める権限があると規定しています。・この権限を行使し、寝屋川市として、市民の負担軽減へ最大限の努力を行うことをもとめます。

次に、後期高齢者医療制度についてです。　

２０２２年10月から医療費の2割負担の導入により加入者の2割の方の負担が増えました。さらに保険料は全国的に今年4月から値上げされようとしています。大阪府では４月から約９％もの保険料引き上げを決めています。高齢者のさらなる負担増は大きな問題です。

高齢者の医療費負担については、1970年代、革新自治体が国にさきがけて、医療費の無料化をすすめました。大阪府では、黒田了一知事の時代、1973年、65歳以上のすべての府民の医療費を無料にしました。大阪府の事業費8割補助で実現しました。

その後、国もようやく老人医療のとりくみをはじめましたが、老人保健制度で有料化、大阪府もその後の知事のもと制度を改悪し、老人医療費の公費負担制度は原則廃止となりました。

後期高齢者医療制度は2008年4月からスタート。75歳以上の高齢者は加入している健康保険から脱退させられました。国民からの強い批判のもと、マスメデイアも「現代の姥捨て山」などと批判的な報道をしました。国民の批判を受けて、政府は保険料の特例軽減制度などをつくりましたが、この間廃止され、保険料は値上げをつづけてきました。

最大の問題は、高齢者医療費に対する国庫負担の削減です。老人保健制度が始まった1983年は国の負担は4５％でしたが、今は33％に引き下げられています。全国の自治体が加入する、全国後期高齢者広域連合協議会は、定率国庫負担の増額を求めています。国に制度改善を求めるべきです。

次に介護保険についてです

・政府は利用者負担増と給付削減を推進。４月から訪問介護基本報酬の引き下げをします。有効求人倍率１５倍のヘルパー、人手が足らず、経営困難に拍車をかけようとしています。

介護保険は制度開始から24年目になりますが、負担は増えるが必要な介護が受けられない状況がさらに広がっています。当初「利用者が自由に選べる制度」と政府は盛んに宣伝しましたが、現状は全く逆。国家的な詐欺と言ってもさしつかえありません。

今回先送りされましたが、利用料原則２割化、老人保健施設多床室の有料化、ケアプラ作成の有料化、要介護１，２の介護事業はずしなど許されません。

さらに、4月からの3年間の介護保険料。　寝屋川市では　基準額６３９０円が６６９０円に。４・７５％の引き上げになり、高齢者の負担が増えます。

介護保険実施前、国の負担は事業費の５０％でしたが、２５％に削減されています。せめて国が今より10％負担をふやし、保険料の負担軽減、制度改善を行うよう求めること。寝屋川市としても保険料減免制度の周知・拡充など負担軽減へのとりくみを強めることをもとめます。

 

・次に、障害者福祉についてです

寝屋川市は「親亡き後等の問題検討委員会」を設置し、課題の把握と整理をするため当事者への質問調査を行いました。回答では、　障害者本人も保護者からも親亡き後に不安の声が出されています。

家族の高齢化に伴い、老障介護、高齢の親が障害者の世話をする。自らの日常生活もたいへんというケースが増えています。

障害福祉課と高齢介護室が連携し、問題解決をはかること。　入所施設・グループホーム、ショートステイなどの新増設などの条件整備をもとめます。

障害者施設・作業所の製品の販売の場をふやすことをもとめます

あかつきひばり園が　児童発達支援センターとしての中核機能の役割をはたすためには、専門職の確保が必要です。専門職を増やし、体制の強化をすすめることをもとめます。

・生活保護についてです

・　２０１３年から１５年にかけて、政府が最大１０％もの保護基準を引き下げたことに対して、生活保護利用者から取消しをもとめる住民訴訟が全国で行われています。原告勝訴が最近続いています。憲法第２５条、「すべての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」という生存権を保障するため、低い生活保護水準を元に戻し、さらに引き上げるよう、政府に求めるべきです

・ケースワーカーについては、国の基準より19人も足らない状況がつづいています。ケースワーカーがきちんと対人援助できるように、不足人数の補充をもとめます。

 

子育て支援と教育の充実についてです

岸田政権は「異次元の少子化対策」などと言いますが。子育てを困難にしている最大の問題である、「非人間的な働かせ方」の是正には目を向けていません。この間、低賃金の非正規労働者が多数生み出され、「低収入で結婚すらできない」若者が増加する一方、子育ての負担を女性に押しつけて、夫である男性正社員には長時間・過密労働を強いてきました。こうした「働かせ方」が子育てを困難にしてきたことへの反省が、まったく欠落しています。

 

・まず、給食費の無償化についてです。

寝屋川市での中学校給食無償の制度化、小学校などでの無償化や負担軽減を評価します。　東京都では都が２分の１助成して都内のすべての自治体が４月から小中学校給食を無償化します。青森県も市町村交付金をつくり、今年１０月から無償化します。和歌山県も１０月から実施です。

大阪府、政府に制度化求めること。財源が確保されれば、今年度期間限定でも市として小学校給食費などの無償化をもとめます。

・子ども医療費助成についてです　

大阪府内の市町村は１８歳までの医療費助成制度のところが多くをしめていいます。一部負担はありますが、摂津市、河南町は２２歳まで。枚方市は入院のみ２２歳まで実施。こういう中、高槻市は２５年度から１８歳までの医療費の窓口負担ゼロを実施します。

しかしいまだに大阪府は就学前までしか実施していません。国の制度化と大阪府に制度の抜本的改善求めるべきです。

・学童保育についてです　

児童指導員の給与体系の見直し、経験年数加算の拡充等について、評価します。

２４年度の国の予算案では、　常勤の児童指導員の複数配置の場合、現行の補助基準額に加え、652万2000円の補助を新設するとされています。寝屋川市でも常勤の指導員の複数配置と待遇改善をもとめます。

・小中学校の教育条件整備について　　

教員の長時間労働に歯止めをかけることが重要な課題になっています。あまりの長時間労働によって、先生のなり手がいなくなる、持続できなくなる危機に学校はたたされています。

全国連合小学校校長会は「喫緊の課題は、教員1人当たりの授業の持ちコマ数である。定数の改善を図り、授業の持ちコマ数軽減をすすめていく必要がある」とし、全日本中学校長会も「教師の本務である授業と授業準備に要するための時間を勤務時間内に設定するため、教職員定数の改善をかかること」を要望しています。教職員増を国、大阪府に求めるべきです。

少人数学級は子どもが主体的に参加するなど、授業のあり方を変える、クラスの雰囲気が落ち着き安心が広がる、インクルーシブ教育の可能性が生まれるなど、教育に新しい可能性をもたらします。寝屋川市でも中学校３５人学級の実施をもとめます。

・不登校の子どもの公的な居場所の整備についてです　

登校支援センターの中央幼稚園跡地への移転を評価します。子どもの不登校の増加がとまりません。全国で３０万人にせまっています。一方で不登校は「子どものわがまま」「親の責任」だという誤解や偏見があります。

不登校の子どもの４割が相談や支援が受けられていないとされています。子どもと親が安心して相談できる窓口の拡充すること。保護者負担の大きいフリースクールへの公的支援、補助の具体化を行うよう、もとめます。

（仮称）こども専用図書館についてです

（仮称）こども専用図書館実施の設計が示され、２６年度開設に向け、とりくみが始まろうとしています。　こども図書館については、直営で運営すること。市民の要望を聞くこと。正規司書を計画的に配置することをもとめます。

関連して、市民ギャラリーの利用です。現在、通常通り申し込み受け付けていますが、工事が始まれば利用できません。可能な限り利用できるように手立てをとることをもとめます。

 

まちづくりを考えるうえで、いちばんの問題は人口の減少です。少子化対策を早く本格的にすすめるべきですが、人口減少は避けられません。人口増加を前提にした開発型のまちづくりから、計画的な縮小型のまちづくりの時代を迎えています。

人々の暮らしをこわすことなく、地域の生活環境を全体として改善する方向を追求する。地域の実情に応じて、段階的に、そして既存のストックを活用する修復型のまちづくりへの転換がもとめられます。

　まちづくりは新規事業優先から、防災・老朽化対策重点への転換が重要です。

　・バス路線の維持・拡充など、公共交通の整備についてです

　　今年４月からの、ねやBUS事業の具体化を評価します。事業の成功のため、われわれ

も努力します。金剛バスの廃止を受けてとりくまれている、富田林市など4市町村のコ

ミュニティバス事業には、国は約４６００万円補助の見込みと報道されています。寝屋

川市の事業にも国の補助をもとめるべきです。

・公共施設の計画的な維持、更新についてです

市の公共施設適正化検討方針案は現在パブコメ・意見募集中です。

下水道、水道、橋などのインフラでない、「ハコモノ」の今後について提案されています。

先ほども述べましたが、人口減少に対応した計画的な都市の縮小型都市計画。既存のスト

ックを活用した修復型のまちづくりが重要です。

同時に、公共施設は究極的には住民のものであり、コミュニティ形成に重大な影響を及ばします。住民が住む地域に、身近に公共施設があることも大事です。今後の公共施設の在り方には、十分な住民協議・合意が重要と考えます。

・萱島地域のまちづくりについてです

萱島東地域の人口は１９７０年の１７、３７５人から今年の８、１２６人と、５４年間で半分に減少しています。少子高齢化もすすんでいます。寝屋川市は萱島東地域の持続的発展に向けたとりくみの計画を策定するとされています。

萱島東地域の良いところは、「庶民的で便利な街」。肩ひじはらずに住民がつきあえる街です。この間、借家住宅の建て替えで住民が住めない状況が広がり「継続して住める街」を私は求めてきました。

若い人も増えてきています。若者も高齢者も安心して住める街へ、新たな道路整備を軸に、住民生活改善へのとりくみを求めます。

 

誰もが性別にかかわらず個人の尊厳を大切にされ、自分らしく生きられる、すべての人にとって希望に満ちたジェンダー平等社会をつくるために、政治の役割は重要です。

日本のジエンダーギャップ指数は2023年１４６か国中125位と、依然として大きく立ち遅れ、政治や社会への女性参加の遅れが目立ちます。

寝屋川市として管理職や審議会の女性登用。防災会議・避難所運営への女性参加の促進をもとめます。

「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」、女性支援新法が４月から施行されます。売春防止法制定から６６年をへてようやく、新たな女性支援の枠組みを構築する根拠法が生まれました。生活困窮、DV被害、性的搾取などに苦しむ女性を包括的に支援することがめざされています。

市としての計画策定が努力義務になります。法の施行に伴い、さまざまな困難を抱えた女性への相談支援のとりくみを強めることをもとめます。

　世界各国でも日本でも、ここ数年甚大な気候災害や異常気象が頻発し、気候危機を実感する状況がつづいています。世界の気温上昇を１．５度におさえるためには化石燃料からの脱却は避けられません。

・寝屋川市としてのCO2削減計画を市民参加で実効あるものにすること。気候市民会議の

設置で、市民の意見の反映と協力の場を広げることをもとめます。

・再生可能エネルギーの普及・促進をすすめること。市民団体のイベント等に協力すること。・

電気自動車を公用車として導入することをもとめます。

　市内中小零細企業の営業を守るための施策の具体化についてです。商店街はたいへんきびしい状況で、「空き店舗」の借り上げ、改装費の補助などが必要です。寝屋川市ではすでに実施している「創業および商店街等出店応援補助」の拡充を求めます。

来年度実施予定の「事業承継実態調査」については、個別の聞きとり、懇談など生の声、実態を具体的に聞くとともに、その解決策を商業者とともに考える姿勢でとりくむことをもとめます。

 

１，農業振興についてです

日本の食料自給率は３８％と史上最低の水準に落ちこんでいます。大阪府や東京都はわずか１％。食料の外国依存、他地域依存が極限まで進んでいます。食料自給率の向上を基本に据えたとりくみを抜本的に強めることが必要です。

２０１６年４月、都市農業振興基本法が施行されました。しかし、寝屋川市も含め、市町村レベルの振興計画の策定はあまり進んでいません。寝屋川市として、都市農業の振興を大きな柱に据え、施策の具体化がもとめられます。

そこで、農業者への支援、農地のマッチングなど、農地保全促進事業を積極的にすすめること。農業経営基盤強化促進法にもとづく地域計画については、地域の実情に応じた自主的な計画とすることをもとめます。

ロシアのウクライナ侵略につづき、パレスチナガザ地区での住民への無差別攻撃のいっそうの拡大など、戦争はやめさせなくてはなりません。

私も戦争を知らない世代ですが、戦後７８年、戦争を知らない世代が国民の大多数になりました。戦争、被爆体験の継承がますます重要です。

市として戦争体験・被爆体験の継承のとりくみ強めること。学校でのとりくみとあわせ　

　　て具体化を求めます。

政府は自治体の業務にAIなどデジタル技術を導入して、住民サービスの無人化・自動化をはかる動きを強めています。

自治体の窓口業務は、憲法にもとづく諸権利を保障するために、住民を最善のサービスにつなぐ役割を担っています。

窓口を訪れる住民に応対する職員は住民の話しを聞いて状況を把握し、コミュニケーションをとりながら、該当する制度や手続きを説明し、関連する他の窓口にもつなぎます。

住民の中には貧困やDVなどの問題を「自己責任」ととらえて、行政に相談しない人もいます。職員は窓口でのやりとりを通じて住民の抱えている問題を発見し、必要とされる支援策の利用へといざなう役割を担っています。

Aiなどのデジタル技術は職員が住民の奉仕者としてより良い仕事ができるようにするためのあくまで補助手段として活用すべきです。

・駅前庁舎の開設を控えて、退職補充などで今年１０月に窓口専用職員の採用がされよ

うとしています。市民からは市役所の対応がよくなったという声を聞きます。今回の

対応を評価します。

今後とも、人による人への対応を大事にして、窓口など市役所の仕事に対応する

ことを求めます。

１，市役所正規職員の配置。非正規労働者の待遇改善についてです。

大阪府内の労働組合の連合組織である、全大阪労働組合総連合・大阪労連は２月２０日記者会見し、府内の自治体で働く非正規職員の２０２３年賃金・労働条件調査結果を発表しました。多くが恒常的業務に従事しているにもかかわらず、雇用は不安定で低賃金なままの実態が浮き彫りになっています。

昨年１０月に４月１日現在の実態を調査し、大阪府を含む全４４自治体から回答がありました。正規職員数は調査開始の２００６年から１８年間で４万人、６４％に減る一方、教育・消防を除く非正規職員は１万２５００人増加し、非正規職員が４割超える自治体７割、５割超える自治体が３割にのぼります。

２０年度からの会計年度任用職員制度で少しづつ待遇改善はすすんでいるものの、無期転換ルールや雇止め制約法理などの労働契約法や最低賃金法が適用されず、再度の任用が２回までや４回までの自治体があり、時給が大阪府の最低賃金を下まわる自治体が２６もありました。

記者会見では、「正規職員との均等待遇とはほど遠い。住民の安全・安心を守る職務を果たすためには職員の安定雇用、労働条件の改善が不可欠」と強調されました。

寝屋川市では、２４年度予算書で、一般職職員で、非正規が１，１３７人、正規が１，１１６人とされ、非正規職員数が正規職員数を上まわっています。これらをふまえ、以下お聞きします。・

正規職員の採用についてです。　

　　医療・保健・福祉・介護・保育・教育などのエッセンシャルワーカー、ケアワークにたずさわる公務員や災害対策などに従事する公務員を正規でふやすことをもとめます。

非正規職員の待遇改善です。　　

会計年度任用職員には正職員並みの期末勤勉手当の支給をすること。本人が希望する

　　場合、無期雇用への転換ができるよう、制度改正を行うことをもとめます。

正規労働者と非正規労働者の格差是正がもとめられるとき、市職員の半分が非正規でい

いのかが改めて問われます。

また、寝屋川市役所でも、非正規労働者の約８割が女性です。ジエンダー平等を実現するためにも、非正規労働者の待遇の抜本的な改善が求められます。

格差是正・ジェンダー平等　寝屋川市が率先してすすめるべきです。

以上、見解をもとめます。

 

以上で私の代表質問を終わります。再質問は自席でおこないます。ご静聴ありがとうございました。