国保料、介護保険料・水道料金の引き下げなどを公約されました。
これは、「市政のすすめ方を変えてほしい」「市民の願いを実現してほしい」という、市民の世論や運動があること、これが無視できないことを示したものです。
今回の選挙で、馬場市長の得票率は４３％、対立候補２人は、合計で５７％の得票率となり、市長の得票を上まわりました。市長の得票は、有権者比で見ると２１％、５人に１人にとどまっています。市長は、このことについて、どううけとめていますか。
特に、廃プラ処理施設については、客観的な検証や健康被害の解消を公約した２人の候補者の得票が多数をしめました。どのようにうけとめていますか。
また、今回の市長選挙では、「議員定数の削減」を公約にかかげた候補者がありました。大きな権限を持つ市長をチェックし、住民の意見を行政に反映することが議会の重要な役割です。市長と議会には上下関係はなく、市長に議員定数を削る権限はないのに、このような公約をかかげることは大きな問題です。どのように考えますか 。以上、３点お聞きします。
●次に、東日本大震災と寝屋川市のとりくみについてです。 大震災から１００日あまりとなります。今なお、行方不明者が多数残されています。また、いまだに多くの被災者が、避難所や自宅での不自由な避難生活を強いられ、明日の暮らしが見えない状況がつづいています。
今、求められているのは、地震・津波や原発事故で破壊された被災者一人ひとりの生活基盤を再建することです。そのために必要な支援を、速やかに、かつ、具体的に行うことです。市として、国に対して具体化を強く求めるべきです。答弁をもとめます。
次に、原発からの撤退と自然エネルギーの本格導入についてです。
東京電力・福島原発事故は、世界的な原発からの撤退、自然エネルギーへ転換の流れを大きくしています。国内でも「縮小・廃止」を求める声が過半数を超えています。
日本共産党は、５年～１０年以内を目標に、原発から撤退するプログラムを、政府が策定することを提案しています。市として、原発ゼロ・自然エネルギーへの転換を国に求めるとともに、太陽光発電に補助を出すなどの取り組みを求め、見解をお聞きします。
全国５４の原発のうち１４基、４分の１が、大阪から１００ｋｍ圏内にある福井県に集中し、うち８基は運転３０年を超えた老朽炉で、そのうち２基は４０年以上です。
万が一、若狭湾の原発で事故がおこり、近畿の水がめである琵琶湖が汚染されれば、近畿全体１４００万人以上の命と暮らしが脅かされます。美浜、敦賀の両原発、高速増殖炉「もんじゅ」は、活断層から１ｋｍ以内に建っており、大地震が発生すれば、重大な被害になる危険性があります。
原発周辺の「活断層評価の再検討」、原発の「耐震安全性と津波対策の抜本的な見直し」、３０年以上の老朽原発を計画的に廃炉にすることを、寝屋川市として、関西電力に求めるべきです。見解をお聞きします。
次に、寝屋川市のとりくみについてです。
被災地では、本来行政がすべきがれき処理すら、ボランティアに頼らざるを得ないほど、マンパワーが不足しており、阪神大震災の何倍もの人手が必要なのに、全く行き届いていないと言われています。
このような中、寝屋川市として、被災地への職員の派遣など、積極的に取り組むべきです。見解を求めます。
次に、地域防災計画の見直しについてです。
専門家の試算では、３０年以内の発生確率が、６０～７０％とされる東南海・南海地震が、東日本大震災と同じマグニチュード９．０規模でおきた場合、大阪湾では、５．５ｍの津波が発生する可能性があります。
津波は、淀川をさかのぼり、寝屋川市など北河内地域にも、被害が広がる可能性があります。
防災計画改訂にあたっては、津波対策の見直し、原発に備えた計画をくみこむこと、幅広く住民の意見を反映したものとするよう求め、見解をお聞きします。
次に、公共施設での太陽光発電等の設置についてです。
寝屋川市でも、公共施設、とりわけ地域のコミュニティの拠点でもある学校に、太陽光発電や小風力発電等の設備を導入することは、市民に対する明確なメッセージを示すことになります。見解をお聞きします。
これは、「市政のすすめ方を変えてほしい」「市民の願いを実現してほしい」という、市民の世論や運動があること、これが無視できないことを示したものです。
今回の選挙で、馬場市長の得票率は４３％、対立候補２人は、合計で５７％の得票率となり、市長の得票を上まわりました。市長の得票は、有権者比で見ると２１％、５人に１人にとどまっています。市長は、このことについて、どううけとめていますか。
特に、廃プラ処理施設については、客観的な検証や健康被害の解消を公約した２人の候補者の得票が多数をしめました。どのようにうけとめていますか。
また、今回の市長選挙では、「議員定数の削減」を公約にかかげた候補者がありました。大きな権限を持つ市長をチェックし、住民の意見を行政に反映することが議会の重要な役割です。市長と議会には上下関係はなく、市長に議員定数を削る権限はないのに、このような公約をかかげることは大きな問題です。どのように考えますか 。以上、３点お聞きします。
●次に、東日本大震災と寝屋川市のとりくみについてです。 大震災から１００日あまりとなります。今なお、行方不明者が多数残されています。また、いまだに多くの被災者が、避難所や自宅での不自由な避難生活を強いられ、明日の暮らしが見えない状況がつづいています。
今、求められているのは、地震・津波や原発事故で破壊された被災者一人ひとりの生活基盤を再建することです。そのために必要な支援を、速やかに、かつ、具体的に行うことです。市として、国に対して具体化を強く求めるべきです。答弁をもとめます。
次に、原発からの撤退と自然エネルギーの本格導入についてです。
東京電力・福島原発事故は、世界的な原発からの撤退、自然エネルギーへ転換の流れを大きくしています。国内でも「縮小・廃止」を求める声が過半数を超えています。
日本共産党は、５年～１０年以内を目標に、原発から撤退するプログラムを、政府が策定することを提案しています。市として、原発ゼロ・自然エネルギーへの転換を国に求めるとともに、太陽光発電に補助を出すなどの取り組みを求め、見解をお聞きします。
全国５４の原発のうち１４基、４分の１が、大阪から１００ｋｍ圏内にある福井県に集中し、うち８基は運転３０年を超えた老朽炉で、そのうち２基は４０年以上です。
万が一、若狭湾の原発で事故がおこり、近畿の水がめである琵琶湖が汚染されれば、近畿全体１４００万人以上の命と暮らしが脅かされます。美浜、敦賀の両原発、高速増殖炉「もんじゅ」は、活断層から１ｋｍ以内に建っており、大地震が発生すれば、重大な被害になる危険性があります。
原発周辺の「活断層評価の再検討」、原発の「耐震安全性と津波対策の抜本的な見直し」、３０年以上の老朽原発を計画的に廃炉にすることを、寝屋川市として、関西電力に求めるべきです。見解をお聞きします。
次に、寝屋川市のとりくみについてです。
被災地では、本来行政がすべきがれき処理すら、ボランティアに頼らざるを得ないほど、マンパワーが不足しており、阪神大震災の何倍もの人手が必要なのに、全く行き届いていないと言われています。
このような中、寝屋川市として、被災地への職員の派遣など、積極的に取り組むべきです。見解を求めます。
次に、地域防災計画の見直しについてです。
専門家の試算では、３０年以内の発生確率が、６０～７０％とされる東南海・南海地震が、東日本大震災と同じマグニチュード９．０規模でおきた場合、大阪湾では、５．５ｍの津波が発生する可能性があります。
津波は、淀川をさかのぼり、寝屋川市など北河内地域にも、被害が広がる可能性があります。
防災計画改訂にあたっては、津波対策の見直し、原発に備えた計画をくみこむこと、幅広く住民の意見を反映したものとするよう求め、見解をお聞きします。
次に、公共施設での太陽光発電等の設置についてです。
寝屋川市でも、公共施設、とりわけ地域のコミュニティの拠点でもある学校に、太陽光発電や小風力発電等の設備を導入することは、市民に対する明確なメッセージを示すことになります。見解をお聞きします。
