2022年度決算 委員会 討論
2023-10-12
2023 6月議会 最終本会議討論 中林かずえ
日本共産党を代表して、議案第４６号 寝屋川市の特別職の給料等の特例に関する条例の制定、議案第４７号 寝屋川市印鑑登録及び証明に関する条例の一部改正、議案第５２号 令和５年度一般会計補正予算について、賛成の立場で、討論します。
まず、議案第４６号 寝屋川市の特別職の給料等の特例に関する条例の制定についてです。
今回の報酬削減の提案については、「選挙で信任されて、これから、がんばってもらうことに期待している」「報酬削減より、市民のためにしっかり仕事してもらうことがいちばん」などの市民の声を聞いています。
大事なことは、市長はじめ特別職のみなさんが、市民のために、しっかりがんばっていただくことであり、報酬削減ありきの姿勢をとる必要はないと考えます。
また、特別職の報酬削減と議員報酬の削減、市職員の給料削減は、別のものであり、連動するものではないと考えます。
同時に、特別職が自らの責任で、取り組むことには、あえて反対するものではありません。
次に、議案第４７号 寝屋川市印鑑登録及び証明に関する条例の一部改正についてです。
本条例は、国の法律改正に伴い、マイナンバーカードから、スマートホンに電子証明書を記録し、コンビニのキオスク端末で、印鑑登録証明書などを交付できるとするものです。
一方、寝屋川市のシステムと関連のある、富士通は、別人の住民票が交付されたトラブルについて、提供先の自治体の再点検を始めており、本市でも、７月３日からコンビニでの証明書の交付を停止しています。
このように、マイナンバーカードに関連するトラブルが、相次いで発覚し、マスコミ各紙も、健康保険証との一体化では、例えば、読売新聞は「廃止・見直しは、今からでも遅くない」、サンケイ新聞は、「普及優先を見なおす時だ」と社説で述べています。国に対し、健康保険証廃止は、強行しないよう要望することを、求めておきます。
次に、議案第５２号 令和５年度一般会計補正予算についてです。
まず、本市独自の物価高騰対策緊急支援事業として、高齢者・障がい者施設、保育所・幼稚園、市内の病院・診療所・薬局などへの支援金と、給食食材費緊急支援金の給付、小学校給食無償化の延長とプレミアム商品券の拡充、ガン患者のためのウイッグなどの費用助成を評価します。
物価高騰の下で、市民生活の困難が広がっており、来年度の国民健康保険料については、市民が払える保険料にすることが求められます。
大阪府の標準保険料に対し、本市独自の引きさげ努力を認めること、大阪府の責任で、払える保険料に引き下げるよう、要請することを求めます。
また、３年に１回見直しする、来年度の介護保険料についても、引き下げのための最大の努力を求めておきます。
第２に、がんばれ、子育て応援予算としての中学校給食無償化と第２子以降の保育料の無償化、ヤングケアラー支援職員の配置を評価します。
とりわけ、保育料の無償化においては、対象児童のカウントで、国制度は、第１子が小学生になれば、カウントから外しますが、本市独自の対象児童は、同一世帯のこども全員をカウントするものです。例えば、第１子が大学生であっても第１子としてカウントするもので、市民の立場にたった新たな基準として評価します。
第３に、望みが丘小中一貫校に設置される地域交流スペースについては、児童生徒の安全面と利用者が安心して利用できるための対策を求めます。
尚、引き続き、学校トイレの早期の洋式化と小学校給食無償化の検討を求めておきます。
第４に高齢者・障害者移動支援サービスのボランテア運転手への謝礼の予算化を評価し、さらに利用しやすい制度にするよう改善を求めます。また、高齢者の移動外出支援として、１００円バスの拡充を求めておきます
以上、討論とします。
日本共産党を代表して、議案第４６号 寝屋川市の特別職の給料等の特例に関する条例の制定、議案第４７号 寝屋川市印鑑登録及び証明に関する条例の一部改正、議案第５２号 令和５年度一般会計補正予算について、賛成の立場で、討論します。
まず、議案第４６号 寝屋川市の特別職の給料等の特例に関する条例の制定についてです。
今回の報酬削減の提案については、「選挙で信任されて、これから、がんばってもらうことに期待している」「報酬削減より、市民のためにしっかり仕事してもらうことがいちばん」などの市民の声を聞いています。
大事なことは、市長はじめ特別職のみなさんが、市民のために、しっかりがんばっていただくことであり、報酬削減ありきの姿勢をとる必要はないと考えます。
また、特別職の報酬削減と議員報酬の削減、市職員の給料削減は、別のものであり、連動するものではないと考えます。
同時に、特別職が自らの責任で、取り組むことには、あえて反対するものではありません。
次に、議案第４７号 寝屋川市印鑑登録及び証明に関する条例の一部改正についてです。
本条例は、国の法律改正に伴い、マイナンバーカードから、スマートホンに電子証明書を記録し、コンビニのキオスク端末で、印鑑登録証明書などを交付できるとするものです。
一方、寝屋川市のシステムと関連のある、富士通は、別人の住民票が交付されたトラブルについて、提供先の自治体の再点検を始めており、本市でも、７月３日からコンビニでの証明書の交付を停止しています。
このように、マイナンバーカードに関連するトラブルが、相次いで発覚し、マスコミ各紙も、健康保険証との一体化では、例えば、読売新聞は「廃止・見直しは、今からでも遅くない」、サンケイ新聞は、「普及優先を見なおす時だ」と社説で述べています。国に対し、健康保険証廃止は、強行しないよう要望することを、求めておきます。
次に、議案第５２号 令和５年度一般会計補正予算についてです。
まず、本市独自の物価高騰対策緊急支援事業として、高齢者・障がい者施設、保育所・幼稚園、市内の病院・診療所・薬局などへの支援金と、給食食材費緊急支援金の給付、小学校給食無償化の延長とプレミアム商品券の拡充、ガン患者のためのウイッグなどの費用助成を評価します。
物価高騰の下で、市民生活の困難が広がっており、来年度の国民健康保険料については、市民が払える保険料にすることが求められます。
大阪府の標準保険料に対し、本市独自の引きさげ努力を認めること、大阪府の責任で、払える保険料に引き下げるよう、要請することを求めます。
また、３年に１回見直しする、来年度の介護保険料についても、引き下げのための最大の努力を求めておきます。
第２に、がんばれ、子育て応援予算としての中学校給食無償化と第２子以降の保育料の無償化、ヤングケアラー支援職員の配置を評価します。
とりわけ、保育料の無償化においては、対象児童のカウントで、国制度は、第１子が小学生になれば、カウントから外しますが、本市独自の対象児童は、同一世帯のこども全員をカウントするものです。例えば、第１子が大学生であっても第１子としてカウントするもので、市民の立場にたった新たな基準として評価します。
第３に、望みが丘小中一貫校に設置される地域交流スペースについては、児童生徒の安全面と利用者が安心して利用できるための対策を求めます。
尚、引き続き、学校トイレの早期の洋式化と小学校給食無償化の検討を求めておきます。
第４に高齢者・障害者移動支援サービスのボランテア運転手への謝礼の予算化を評価し、さらに利用しやすい制度にするよう改善を求めます。また、高齢者の移動外出支援として、１００円バスの拡充を求めておきます
以上、討論とします。
