議案第２１号一般会計予算、議案第２２号国民健康保険特別会計予算、議案第２３号介護保険特別会計予算及び、議案第２４号後期高齢者医療特別会計予算について、日本共産党を代表して、賛成の立場で討論をおこないます。

まず、一般会計予算です。

今年１月１日の能登半島地震の教訓もふまえ、災害から市民の命とくらしを守るための施策が具体化されています。小学校体育館、コミセン体育室へのエアコン設置、学校トイレの洋式化、避難所鍵ボックスの設置、（仮称）市民大訓練の実施など評価します。

市民の中で防災への関心が高くなっています。市民とともに多様な形で防災を考える機会を持つことが重要です。とくに、小学校区単位でのとりくみの具体化をもとめます。

 

少子化対策・保育・教育のとりくみでは、待機児童ZEROプランR６の推進、エージェンシー型教育ACT１プランなどにより、職員体制が強化され、保育の充実、待機児童解消につながることを期待します。

 

ねやがわプールズの開催、不妊治療費助成の拡充、登校支援教室の移設なども重要です。４月から、のぞみケ丘小中学校が開校しますが、子ども、保護者、地域住民の声を反映した学校になるよう、もとめておきます。

（仮称）こども専用図書館については、直営でおこない、正規職員司書の配置をもとめます。

高齢者入所施設でのコロナPCR検査の継続、成人歯科検診の自己負担軽減、６５歳以上の市民の自転車ヘルメット購入事業、スズメバチ駆除の公費負担などを評価します。

ねやBUS事業については、市民の要望にこたえて、成功することを期待します。私たちも努力します。

駅前庁舎については、すぐ隣に駐車場が１３０台確保されることを評価します。庁舎を利用する市民の利便性を第１に対応されるようもとめます。

 

商工業振興では、事業者実態調査が実施されます。きびしい経営環境の中で苦労している事業者の生の声を聞くことが大切です。産業振興室はもとより、まちづくり推進部としても、職員が参加して調査をすすめ、直接実態把握にとりくむことをもとめます。

創業及び商店街等出店への支援も重要です。若い世代が新しい仕事をはじめられるよう、個別の支援を強めることをもとめます。

都市農業振興のとりくみも重要です。私は昨年秋の農業まつりに寄せていただき、活気を感じました。朝市とともに、地域で小規模でも、同じようなとりくみができないでしょうか。近所で栽培した農産物を買えば、都市農業の必要性が市民に知ってもらえます。

また、今年３月の農業委員会だよりでは、持ち主が高齢で耕作できない農地を市民に貸して、農業をしてもらう、農地マッチング事業。萱島信和町で元気に農業に励む方が大きくとりあげられていました。こうした経験を市広報などで広く市民に知らせ、さらに広げることをもとめます。

 

まちづくりについては、人口減少時代のまちづくりがどうあるべきか。人口増加を前提にした開発型のまちづくりから、計画的な都市縮小型のまちづくり、都市計画が必要であることを、私は代表質問でも強調しました。

 

市内では高層マンション建設の動きがありますが、将来を考えれば高層マンションに住む人は大幅に減ります。中古マンションではすでに空き家がでてきています。開発業者は今売れるかどうか、いかに収益をふやすかで判断しますが、行政には将来を見据えたまちづくりをすすめることがもとめられます。

私は小学校区を中心に、日常生活圏を守っていくことが重要だと考えます。住み慣れたまちで、子育てをする、住み慣れたまちで高齢者が住みつづける、これが人口減少を食い止めるための重要な課題です。公共施設についても、小学校区単位に、少しでも顔の見える範囲での設置が重要です。

 

密集市街地事業では、老朽建築物等除却のための、家主への補助金が予算化されています。文化住宅に住む住民から、「家主が変わった」と、業者から突然立ち退きをもとめられ、「どうすればいいのか、困っている」と、最近も借家人の方から、私は具体的な相談を聞いています。　

共同住宅の建て替えで、元から住んでいた場所に継続して住んでいる借家人の世帯は残念ながらありません。家賃が大幅に上がり、持ち家は購入できないためです。

建て替えをするのなら、借家人の住む場所の確保は不可欠です。以前は家賃補助制度もありました。府営住宅入居斡旋も含め、借家人の住宅確保へ、行政が積極的な対応をとるべきです。

 

市営明和住宅が建て替えの動きです。市営住宅長寿命化計画が示されています。市内の非常に狭い地域に６７６戸もの市営住宅が建てられたことの見直しは当然です。

同時に、一般的に公営住宅が必要ないとは言えません。「住まいの貧困」、住む場所の確保に困る世帯は少なくありません。「著しい困窮年収未満世帯」等、ごく限られた住民しか公営住宅に入居できなくする動きは問題です。

従来大きな役割をはたしてきた、府営住宅の拡充・改善をもとめるべきです。

 

非正規職員の待遇改善、正規職員の増員についてです。代表質問では「自治体が率先して、格差是正・ジエンダー平等にとりくむことは当然であり、ひきつづき推進する」との答弁がありました。

寝屋川市で非正規職員の数が正規職員を少し上まわる状況です。正規と非正規の目に見えた格差、非正規職員の８割が女性という現状です。非正規が５割という現状を変えることが格差是正・ジェンダー平等につながります。

全国の中核市６２市の中で、人口１０００人当たり職員数が、寝屋川市は２番目に少ないこと。ラスパイレス指数は大阪府内自治体でいちばん低いこと。これらの是正がもとめられます。せめて、全国平均、府内平均に見直しすべきです。

会計年度任用職員の期末・勤勉手当の支給と引き上げの動きや窓口専門職員の採用について評価します。窓口専門職員は一定の基準に達した場合、正規職員への道があります。他の会計年度職員にも適用すべきです。

 

ここですべてにふれることはできませんが、寝屋川市政全体として各分野で解決すべき課題は数多くあります。国や大阪府に財政措置と改善を求めるとともに、寝屋川市がひきつづき住民のくらしを守るためとりくむようもとめます。

次に、国民健康保険特別会計についてです。

「大阪の国民健康保険は一つ」の名で、全国一高い国保料を大幅に引き上げさせる、市独自の国保料引き下げや減免制度も実施させない、全国でも突出した大阪府による制度改悪は許せません。

厚生労働省は３月１９日の自治体向け会議で、市町村が国保料の負担抑制・軽減のために独自におこなう一般会計からの法定外繰り入れの廃止、「保険料水準の統一の加速化」をせまっています。

国保料は長年の国庫負担の削減・抑制によって、おなじ年収の会社員が支払う健康保険料と比べ、２倍以上も高い実態です。政府は国保料の負担軽減へ、国庫負担の引き上げこそおこなうべきです。

国保料の大幅引き上げで、何よりもたいへん困るのは寝屋川市民です。寝屋川市は市民の負担軽減へ、可能な努力をおこなうことをもとめます。

次に、介護保険特別会計についてです。

「在宅介護の終わりの始まり。介護保険崩壊の第１歩」、政府が４月からの介護報酬改定で、訪問介護事業所に支払われる基本報酬を引き下げることに、関係者・関係団体から撤回を求める声が広がっています。ホームヘルパーは有効求人倍率が１５倍をこえる、低賃金・慢性的な人手不足の状況です。報酬引き下げはヘルパー不足に輪をかけ、在宅介護の縮小につながります。

介護保険は利用しにくい制度への改悪ではなく、利用しやすい制度への改善こそもとめられます。法で定められたとおり、介護認定決定期間は３０日以内とすること、地域包括支援センター職員の処遇改善、体制の強化、特別養護老人ホームの待機者解消などがもとめられます。

寝屋川市では、４月からの介護保険料は基準額で４・７５％の引き上げです。国の負担をふやすこと。市独自の減免制度の充実・周知をもとめます。

最後に、後期高齢者医療保険特別会計についてです。

大阪府では、後期高齢者医療保険料は、今年４月から９・１４％の引き上げです。この要因の１つに、子ども出産一時金拡充の財源の一部を後期高齢者に負担させることも含まれています。全体では、後期高齢者医療制度の財源に占める後期高齢者の負担割合を制度開始当初から約１・２５倍に引き上げるものです。

寝屋川市では、後期高齢者医療保険の加入者の７割は法定軽減対象の低所得者です。

国の後期高齢者医療制度への負担削減が、保険料引き上げの大きな要因です。国に制度改善と財政負担をもとめるべきです。

以上。討論とします。