議案第２９号　寝屋川市国民健康保険条例の一部改正に日本共産党議員団を代表して反対の立場で討論を行います。

寝屋川市の国民健康保険料はすでに非常に高い状況にあります。昨年は、介護分、後期支援金分共に二万円の引き上げが行われ、賦課限度額は７７万円から８１万円となっている。

そして、今回、基礎賦課分１万円の引き上げが提案されましたが、介護分２万円、後期支援金分１万円の引き上げは決まっており、今回の条例改正によって、二年連続で総額４万円の引き上げで、賦課限度額が８５万円になります。２年で８万円の賦課限度額の引き上げはあまりに大きすぎると言わざるをえません。また、介護分、後期支援金分は条例で国の定める額がイコール市の額となっていることから、国民健康保険運営協議会や議会に図られることなく賦課限度額が変更されることは大きな問題があることを指摘し、今後の見直しを求めておきます

限度額を引き上げることで、中低所得者の負担軽減が図れるといいますが、限度額が引き上げられる世帯も高所得世帯でなく、所得の一割を越える重い国保料負担となっていることをみれば、国民健康保険の被保険者の間で負担割合を変えることで中低所得者の国保料引き下げを解決することはできません。賦課限度額の引き上げでなく市が市民生活を守る立場から一般会計からの法定外の繰り入れを行うことで、国民健康保険料の引き下げを行うことを求めます。また、国・府に対しても国保への公的負担増を改めて求めることを求めておきます。

寝屋川市はこの間累積赤字解消のための一般会計からの法定外繰り入れを行って来ました。ところが、予定より早く累積赤字は解消しました。それは、繰り入れ以上に国保会計に黒字が出たからであり、本来その黒字は保険料引き下げの財源となるお金でした。累積赤字がなくなったことで累積赤字解消のための法定外繰り入れはなくなりましたが、当初の予定通りに繰り入れを行えば、５％程度の保険料の引き下げは可能です。賦課限度額の引き上げではなく市として市民生活を守る立場での税金投入を求めます。

そして、今回、５割、２割、の法定軽減の基礎控除額が引き上がることについては、低所得者の国保料負担軽減に向けて国が対象を拡大をしてきたことについては評価します。

以上、反対討論とします。

 

討論
質疑を通じて、今回の定数削減提案が、市民の肌感覚からの説明はあっても、確たる論拠がなく、主権在民の民主主義、民主政治の実現、。発展とはまったく無縁であることが明らかになったと思います。地方自治では、住民自治の向上、発展のためにも直接民主主義のシステムを可能なかぎり取り入れると共に、主権在民の具体化にふさわしい定数の検討が基本にならなければならないと考えます。今回の提案は、主権者である市民の民主主義、民主政治の実現、発展の立場はないと言わなければなりません。議会、議員としての自らの努力の検証抜きで、市民の多くが、「オール与党」状況の中で、市民の声がなかなか議員や議会にとどかないことから来る政治不信に乗っかって、選挙を意識した今回の提案は、もし成立した場合の制度周知期間についての考慮すらないことを含め、賛同できる内容はまったくありません。否決することが寝屋川市議会の良識を示すことになると確信し、討論とします。

 

大阪市の橋下徹市長が強引にすすめる「大阪都」構想。その是非を問う住民投票が５月１７日に実施される見通しです。
しかし、仮に住民投票で「都」構想が認められても「都」にはなりません。
住民投票で問われるのは、大阪市や２４区をなくして、５つの特別区へ分割することの是非だけです。
「大阪都」構想は、住民サービスを切り捨て、くらしをつぶす構想です。
これまでも橋下市長のもとで、敬老パスを有料化。コミュニティバスは全廃されました。
国保料は黒字なのに値上げ、住吉市民病院の廃止が決められました。

住民サービスを切り捨て、地下鉄など市民の財産を民間に売り払うのが「大阪都」構想です。
大阪市を解体し、生まれる５つの特別区は、大阪市にくらべはるかに権限の弱い自治体に
なります。不要・不急の大型開発を推進する、大阪府知事「一人の指揮官」によって、やりたい放題できる独裁・独走体制づくりが「大阪都」構想です。

大阪都構想は、寝屋川市にも大きな影響をあたえます。大阪府が開発政治に特化されれば、寝屋川市民のくらしや福祉への責任放棄につながります。
また、大阪都構想は、橋下氏によれば「第２段階として大阪市周辺のほかの市も再編する」とし、「１９区ぐらいをめざしたい」などと、大阪府内に広げようとするものです。

①　市民サービスの根こそぎ削減　②何でも民営化　③教育への政治介入　④異常な独裁・強権の手法、この維新政治を大阪全体に広げることは許されません。「大阪都ストップ・維新政治ノー」の立場で、私たちは、大阪府民との共同を広げる決意を表明します。

　寝屋川市長選挙が、４月２６日投票でおこなわれます。

１６年間の馬場市政には、市民から厳しい評価のこえが寄せられています。
第１は、かつて福祉先進都市と言われた寝屋川市の施策を、あいついで後退させてきたことです。
かつて寝屋川市には、無認可保育所への助成、学童保育の正職指導員の複数配置など「日本１」と言われる施策がありましたが、これらを次々とくずしてきました。

　１６年間で、公立保育所１０カ所廃止・民営化、小学校２つ廃校、公立幼稚園４つ廃園、
市民プール廃止、敬老金、寝たきり老人見舞金、障害者福祉金、難病患者見舞金なども全て
廃止しました。

第２に、その一方、大型開発は優先してすすめてきました。再開発事業や区画整理事業が
優先され、関西医大香里病院には３０億円もの税金が投入されました。
またいま、第２京阪道路沿道では農地や緑をなくし、東部開発では、新たな特別扱いにつながる動きとなっています。

　第３に廃プラ処理施設の建設を強行し、形を変えた同和の特別扱いをつづけ、健康被害を
訴える住民の意見を無視していることです。

第４に行政が決めたことは市民が何を言っても変えない、市民の意見を聞かない市政をすすめてきたことです。

歴代の市長である、北川市長、西川市長、高橋市長、いずれも保守の立場でした。
共通していたのは、市の福祉施策の大本を守って来たこと、市長の意にそわない場合でも、市民の意見を聞く姿勢があったことです。
市長の意にそうかどうかで、市民に対する態度を変える馬場市長の進め方は、抜本的に見直しすべきです。
私たちは（１）馬場市政の継承は許さない（２）寝屋川市に維新政治を持ちこませない。
この２つを基本に、市民のこえがとどく寝屋川市政をとりもどすため、保守や無党派の市民とも共同してとりくむことを表明します。

それでは、質問に入ります。

●まず、市民生活の現状についてです。

内閣府が発表した２０１４年の国内総生産（ＧＤＰ、速報値）で、年間を通した実質ＧＤＰ成長率は、０．０％となり、経済成長がとまりました。
安倍政権は、１４年４月消費税率の８％への引き上げを強行しました。
この増税が庶民の所得をうばいつづけています。日銀による金融緩和は、物価上昇をもたらし、原材料の高騰を価格に転嫁できない中小企業の営業を直撃して、庶民の生活を圧迫しています。

消費の落ち込みの背景には、賃金の上昇が物価の上昇に追いついていない実態があります。
勤労統計調査によると、１４年の実質賃金指数は、前年比２．５％減で３年連続の減少。
減少幅は、この３年間で最大を記録しました。昨年１２月は、前年同月比１．４％減となり、１８ヶ月連続マイナスでした。
時事通信が実施した２月の世論調査によると、「アベノミクス」の下で経済格差の拡大を
「感じる」と回答した人は６３％に達しています。　
市としてこのような市民の生活の現状についてどのように認識していますか。お聞きします。

●次に、市民の意見がとどく市政についてです。

私たち日本共産党議員団が昨年とりくんだ市民アンケートでは、「市政に市民の声が届いて
いると思いますか」との問いに対し、「思わない」は７０％にのぼりました。２０代から４０代の子育て世代では、８２％にものぼりました。
昨年市が実施した、市民意識調査では、同じ問いに対し、「市民の声がとどいていると思う」は１３．３％にとどまりました。

市政に対する市民の参加をすすめるには（１）行政が情報を十分に市民に提供すること。
（２）意思形成過程への市民参加をすすめること。（３）行政が直接市民と意見交換する場を
積極的につくることなどが重要です。
ところが、市民団体から「行政に対して話し合いの場を要望しても、なかなかその場をもってもらえない」というこえが寄せられています。
行政と市民との協働は十分な対話があってこそすすむものです。
市民や市民団体と、市長はじめ市職員が積極的に会つて、対話を重ねるべきと考えます。
見解をお聞きします。

●次に、福祉、くらしを守る施策の拡充についてです。

生活保護についてです。

しっかりと市民の生活を守る立場での運営をもとめます。

第１に、申請権、受給権の保障についてです。
保護申請は口頭でも可能で、行政はそれに応じる義務を負っていることを厚生労働省も認めています。
生活困窮者自立支援法が施行されるもとで、「就労支援」の名で、保護が受けにくい状況を
つくらないこと、市民の申請権、受給権を保障することを求めます。

第２に、移送費などの支給についてです。
医療にかかわる交通費、就職活動にかかわる交通費について、利用者に制度の説明を行い、きちんと支給するようもとめます。

第３に、ケースワーカー１人当たりのうけもちは、平均１１５世帯にもなっています。
ケースワーカーは２０人も足りません。ケースワーカーを増員すること、
専門性を高め、きめ細かな支援ができる体制をつくるべきです。
以上３点お聞きします。

障害福祉施策についてです。
１，不足しているグループホームなどの基盤整備をすすめることをもとめ、見解をお聞きします。

２、あかつき・ひばり園の引き継ぎについてです。
あかつき・ひばり園の療育水準を維持、向上させていくためには、長年療育にたずさわってきた市職員の経験を生かし、日々の指導や定期的な確認、ミーティング、研修などを積み重ねながら、引き継いでいくことが必要です。

　市は、現在、引継ぎのためのクラス担当の保育士１７人のうち、7人と、相談支援専門員を来年度、引き上げる計画です。保護者、関係者から、保育士も引き継ぎ期間を専門職と同様に、５年間かけてほしいとの要望があります。

来年度ついては、①市職員を引き上げないこと、
②担当ラインが、引き継ぎに責任をもち、療育水準の評価と現場支援ができるよう、専門職を増やすこと。
③療育水準の検証のための第３者評価については、保護者や園のことをよく知っている、職員をまじえておこなうことをもとめ、３点、お聞きします。

３，「基幹相談支援センター」の設置についてです。

　本市の相談支援事業は、隆光学園、あおぞら、たすけあいの会に委託して、おこなわれています。
４月から、市に設置する「基幹相談支援センター」は、委託相談事業所と連携して、障害福祉に関する相談、福祉サービスの紹介、支援機関との調整などをおこなうものです。
専門職の正規職員を配置して、障害児についても、発達相談員による定期的な療育相談を
うけられるようにすべきです。見解をお聞きします。

 

介護保険についてです。

　介護保険料については、現行の基準額4740円が５７９０円へ、２２％もの引き上げ案が今議会に提案されています。
年金が下げられ、消費税が増税される中、介護保険料の引き下げは、高齢者の強い願いです。

１）．一般会計から繰り入れを行い、保険料を引き上げないことをもとめます。
市は、この間毎年、１０億円以上基金をふやしていますが、基金にまわすお金があるのなら、実際に困っている市民のために使うことをもとめます。
２）．大阪府下で８割以上の自治体が独自で実施している、低所得者向けの保険料、利用料の減免制度の創設をもとめます。

３），全国で、特別養護老人ホームの待機者は５２万人にもなります。
寝屋川市では、現在約８００床の特養に対し、待機者が６００人近くいます。
高齢者保健福祉計画では、３年間で約１００床の増床にとどまり、待機者を解消する計画になっていません。特別養護老人ホームなどの施設整備をおこなうことを求めます。

４)．要支援１．２のホームヘルプサービス、デイサービスが介護保険からはずされ、地域支援事業に移管されます。現在の介護水準が維持されるようもとめます。
以上４点、お聞きします。