2015年 ９月議会 一般質問 石本えりな議員
９月一般質問
おはようございます。日本共産党議員団の石本えりなです。質問に入る前に、８月におこった事件で、犠牲となられた２人の中学生に対して心より哀悼の意を表します。一日も早く事件の全容の解明を願います。
それでは、通告に従いまして一般質問を行います。
私は、ヘルパー、介護福祉士として、介護の仕事を１０年間してきました。訪問ヘルパー・訪問入浴・ショートステイ・小規模多機能型居宅介護・デイサービスで働いてきました。その中でも小規模多機能型居宅介護には５年ぐらいかかわり、その中で、高齢者の方は病気になってもいつまでも住み慣れた地域で暮らしたいと思っておられる方がたくさんいることを知りました。ですが、一人暮らしで病院から帰ってきても以前より病状が悪くなったりなどで、自宅では暮らせなくなったり、家族での介護が出来ないなど色々な事情で、住み慣れた地域で暮らす事ができない方もたくさんいます。
私は初め、自分の祖父のために役に立ちたいと思い、ヘルパーの資格をとりました。勉強し、経験していく中で、介護を必要とされている方がたくさんいることを知り、介護士として働き始めました。介護を受ける方は、家族には迷惑かけたくないと思っておられ、家族の方はいつまでも元気で過ごしてほしいなどそれぞれの思いがあり、そういう思いをしっかり聞き、介護を受ける方や家族の思いを大切に、仕事をしてきました。「ありがとう」と言われた時は、よかったとやりがいを感じてきました。
介護の現場で働く職員もそれぞれのやりがいなどもって働いておられますが、重労働、賃金が低いなど、働き続けたくても続けられない方も多く、離職率が高いです。ずっと働けるように賃金の確保など今後の緊急の課題だと考えます。
私は１０年間介護の仕事をしてきましたが、個人だけではできないことがたくさんあります。市会議員にならして頂いたので、今後市政の場で制度の具体的な改善のために努力していきたいと思います。
介護保険制度は２０００年にスタートし、１５年が経ちました。「みんなで支える老後の安心」を合言葉に、介護保険料を払うかわりにいざというときには公的介護保険制度で、十分な介護が受けられると国は言ってきました。しかし、１５年たったいま、要介護高齢者をめぐる状況はけっして安心できるものとなっていません。
一つは、家族の介護負担は依然として重いことです。「介護退職」は毎年１０万人以上にのぼり、悲しいことに「介護殺人」「介護心中」も起きています。
もう一つは、行き場のない要介護者「介護難民」が増え続けていることです。特別養護老人ホームの待機者は毎年増え続け、１年・２年待っても入れず、家族が介護できないため、退院後はショートステイや老人保健施設を転々とするなど「介護漂流」という事態も起こっています。
小規模多機能型居宅介護は、通所介護（デイサービス）を中心に利用しながら、必要に応じてショートステイや訪問介護を受けることができる、地域密着型の事業です。サービスを使う方にとっては、同じところで、ケアプランができ、デイサービスに通い、ショートステイもでき、訪問にも来てもらえると言ったように、柔軟な対応ができる。また認知症の方にとっては、いつも同じ、顔見知りのスタッフが対応してくれることで、混乱が少なくなります。いつまでも住み慣れた地域で暮らしたいという方を支えるサービスです。
現在は、国の方針のもとで、入院期間も短くなり、すぐに在宅に戻って来られることが多く、病院ではなく在宅でとの流れになってきています。しかし、在宅に戻ってきても、介護でも体制があるとは限りません。特別養護老人ホームに入りたくても、入所するまでには何年も待機しないといけない。ショートステイや老人保健施設など利用できても、期間が限られているために、次を探さないといけません。経済的に困難で月１０数万の負担ができないために、サービス付き高齢者住宅に入れない方もおられます。在宅での食事は１日３食を２食や１食にし、何とか生活されている方がいます。使いたいサービスが使えないという問題があります。
一方で介護職場は慢性的な人材不足で、募集しても介護職員が集まらない、施設を開所しても一部しかオープンできないなどの事態も生じています。この介護人材不足は、将来にわたってさらに深刻で、１０年後には３７．７万人不足するという見通しまで出されています。
今、問題なのは、介護保険制度の変更で具体化されてきている、要支援者のホームヘルプ・デイサービスの「保険外し」や特別養護老人ホームからの「軽度」者締め出し、利用者負担を所得によって２割負担へ、低所得の施設利用者の食費・部屋代補助の削減です。
寝屋川市でも、少子高齢化が進み、６５歳以上の人が総人口に占める割合である高齢化率は、４人に１人が高齢者となりました。これからも介護を必要とされる方は増え続けていきます。サービスを使いたい人が、必要なサービスを受けられるように、条件整備が必要です。
そこで以下の事について、お聞きします。
１つめは、基盤整備についてです。
現在入院の期間も短くなり、在宅への流れが強いですが、在宅に戻りたくても在宅での生活が困難な人がたくさんおられます。特別養護老人ホームへはすぐには入れず、１年・２年待機するのが当たり前になっているのが現状です。寝屋川市では特別養護老人ホームの待機者が７月末で５５９名おられますが、今後、待機者解消のために、必要なサービスが受けられるようにするためには、施設の増設が必要だと考えます。寝屋川市は今後３年間で特別養護老人ホーム８０人規模を１カ所、グループホームは平成２８年・２９年に１８人規模２ユニット１カ所ずつ計２カ所増設する予定になっていますが、これではまだ全然足りないと考えます。絶対的に足りていない特別養護老人ホームの増設が必要だと考えます。市の考えをお聞かせ下さい。
２つめは、介護保険にかかる負担軽減についてです。
市民の不満が強いのは介護保険料です。介護保険料の減免制度は大阪府下でも約８割の市が実施しています。箕面市・豊能町・能勢町・島本町・田尻町・くすのき・寝屋川市は介護保険料の減免制度を実施していません。
介護保険料もまた、市民のみなさんには負担が大きいです。保険料の減免などの施策が必要だと考えますが、６月議会の答弁では、介護保険料の減免については、検討するとお答え頂いたと思いますが、具体的なことがありましたらお聞かせ下さい。
今年８月から年金収入２８０万円以上の方は自己負担が２割になりました。主に特別養護老人ホームの食費や居住費の軽減がされていた人が、今年の８月より、預貯金などの試算が単身であれば１０００万、夫婦であれば２０００万を超えている場合は申請できなくなり、通帳のコピーの提出が必要になりました。
市民のみなさんには重い負担となっている利用料ですが、安心して利用できる利用料の減免などの施策が必要だと考えます。大阪府下でも７カ所の所は利用料の減免をされています。市の考えをお聞かせ下さい。
３つめは、国庫負担引き上げについてです。
現在の介護保険は、サービスの利用が増え、介護の労働条件を改善すれば、ただちに保険料・利用料の負担増に跳ね返るという根本的な矛盾を抱えています。サービスを受ける方が、安心してサービスを受け、働く人がいつまでも働き続けられるように、寝屋川市としても国に対して国庫負担金の引き上げを求めて行くことが必要だと考えますが、市の考えをお聞かせ下さい。
次に、障害者控除の周知についてです。介護認定を受けている方の障害者控除は、６５歳以上の方で、要介護認定を受けており、障害者手帳の交付を受けていない方は障害者控除を受けられます。平成２６年度は １３１名で、平成２７年度は８月１４日現在で１９名の方が申請されていますが、あまり知られてないのではないでしょうか。寝屋川市のホームページに載っていますが、市民の方には分かりにくいと思います。大東市では対象や要件、手続きの仕方など詳しく、分かりやすくのせておられます。寝屋川市も今後市民のみなさんに広く知って頂くためには、ケアマネ連絡会や関係機関に周知を図り、ホームページの改善が必要ではないでしょうか。考えをお聞かせ下さい。
次に、特定健診についてです。大阪府下門真市、守口市では健診項目も多く無料です。枚方市は健診項目は同じですが、無料でされています。現在、寝屋川市では、７０歳以上の方と非課税の方は無料ですが、多くの市民の方が７００円の負担がかかっています。さらなる負担軽減は考えておられますか。お聞かせ下さい。
現在４０歳以上の市民に対しては特定健診が国保、社保において行われています。４０歳以上の生活保護利用者において特定健診はなく、基本健診は集団検診のため保健福祉センターで受けないといけない。自らの、かかりつけ医で受けることはできません。かかりつけ医で受けるほうがより治療にいかせますし、受診率の向上も望めます。病気は早期発見早期治療が一番経済的に負担も軽くなります。医療扶助費の縮減のためにも健診事業のあり方の見直しをお願いし、市の見解をお聞きします。
市民全体が健康になることは、大きくは地域のコミュニティやまちづくりに関わりますし、国保、介護、後期高齢者医療制度にも関係していきます。そんななかで、市民基本健診の時には５０％に達成していた受診率が、特定健診になり３０数％で推移し、市民全体ではどれだけの健診が受けられているのか把握も難しくなってきています。国保、社保などすべての医療保険と連帯をして市民全体の健診への参加の推奨など、新たな取り組みが必要ではないでしょうか。健診事業の取り組みについて市の考えをお聞きかせ下さい。
次に、廃プラ処理についてです。
寝屋川市と枚方市、交野市、四条畷市の４市の廃プラを中間処理する、４市施設「かざぐるま」と、その廃プラを材料にしてパレットを製造する民間のリサイクル施設の稼働が始まって、今年で１１年目になります。
２つの施設の周辺住民が、シックハウス症状に似たさまざまな健康被害を訴えはじめて１１年になります。
現在本市でおこなわれている廃プラの処理は、ペットボトルも含めて、各家庭で分別、市が収集して、まず、４市施設「かざぐるま」に集めて、異質なものを分別排除した上で、圧縮梱包をしています。
圧縮梱包した廃プラは、容器リサイクル協会の入札を経て、民間リサイクル施設に運ばれ、さらに分別、洗浄、乾燥、細分化して、２６０度から３００度の高熱で溶かして、パレットを造るという行程になっています。
６月議会の答弁では、 「廃プラを含むごみ処理については、新ごみ処理施設の建設を視野に入れて、見直していく」との方向が示されました。
そもそも、なぜ、廃プラごみだけが、寝屋川に集められなければならないのか、廃プラ以外の普通のごみは、各市で処理をしているのに、廃プラだけを広域化でおこなうという、しかもなぜ寝屋川なのか、市民にとれば納得のいかないことであります。
また、再商品化したパレットは、雑多な材料のため、質の悪い製品であります。しかも、多種多様な化学物質を含んだ廃プラを圧縮や高熱で溶かすことによって、まだ、名前もついていない未知の有害化学物質が発生し、健康や環境に悪影響を及ぼすことを否定することはできないものと考えます。
住民のみなさんの願いは、きれいな空気をとりもどすことです。
そのためにも、まずは、廃プラを高熱で溶かし、パレットを再商品化する材料リサイクルをやめて、焼却熱の再利用、サーマルリサイクルに切り替えるべきだと提案されています。
単に焼却するのでなく、焼却の際に発生する熱エネルギーを利用して、発電して、電力として使うことであり、合理的な解決方法だと考えます。
この見直しによって、４市施設にかかる経費の削減が可能になります。
どれくらいの経費が削減できるのか、お聞きします。
また、ごみ処理コストでの比較では、私たちが聞いている数字では、廃プラの収集と民間施設への運搬に係る費用を除いても、焼却する場合は１キロ当たり１０円であるのに対して、現行の材料リサイクルでは、１キロ当たり２４円で、現行のリサイクルでは、経費が２．４倍にもなっています。この比較値は、今も変わらないのか、お聞きします。
廃プラの処理を現行の材料リサイクルから、熱発電のサーマルリサイクルに切り替えるためには、どのような課題があるのか、お聞きします。
以上で、私からの質問を終わります。再質問がある場合には、自席にて行います。ご清聴ありがとうございました。
