日本共産党の中林かずえです。

　質問に入る前に、夏休み中に発生した中学生２人の事件につきましては、心より、哀悼の意を表しますとともに、一日も早い事件の全容解明を願うものです。
　私たち大人が、力を合わせて、子どもの命を守る社会に、しなければならないとの思いでいっぱいです。ご一緒に、取り組んでまいりたいと思います。

それでは、通告順に質問させていただきます。
             
●まず、再生可能エネルギーの推進についてです。

　福島の原発事故を皮切りに、「原発からの安全な撤退」と「再生可能エネルギーへの転換」は、多くの国民、市民の願いとなっています。
　また、地球温暖化対策として、二酸化炭素、ＣＯ２の排出量の、削減の柱としての、再生可能エネルギーの推進は、自治体の責務でもあります。

　再生可能エネルギーの自給率は、全国平均で４％です。その中で、日常生活などに必要なエネルギーを、地元でまかなうことができている自治体が、５２市町村誕生しています。
　本市では、太陽光パネルの普及については、個人住宅への設置補助制度の実施や、自治会集会場への設置に対しての補助の実施、また、本庁舎への設置もすすめています。                                                                     
　私は、今、寝屋川市に、必要なことは、再生可能エネルギー推進の目標の設定と、取り組み計画を策定することだと思います。

　本市の環境基本計画では、ＣＯ２の排出削減目標を、１９９０年度と比較して、
２０２０年度に、２５％削減としています。そのうち、再生可能エネルギーによる、ＣＯ２の削減可能量は、年間７０７８万キロワットとなっています。
　
★再生可能エネルギーによる、ＣＯ２削減可能量を、推進目標値と置き換えた場合における、うちわけを具体的にお聞きします。
　また、現状の到達点はどれくらいなのか、今後の方策についてもお聞かせください。
 　
次に、再生可能エネルギーの推進に取り組む、市民団体との共同についてです。
　
　本市には、自然エネルギーの会や、ＮＰＯ法人「市民共同発電所」などの市民団体が、再生可能エネルギーの推進に向けて活動しています。そういう中で、これらの市民団体と市民の共同によって、市内２カ所で「市民共同発電所」がつくられ、稼働しています。
　「市民共同発電所」のとりくみは、市民や地域住民からの寄附や出資、行政からの補助金などを基して、住民自らの手で、再生可能エネルギーを普及させるものです。
　池田市では、「太陽光発電の設置寄附」を、市民の目に触れる駅前広場や、市役所に置いたり、市主催の環境イベントで「太陽光発電設置のワンコイン募金」などを実施するなど、市民と共に取り組みを進めています。
　
　再生可能エネルギーの普及には、市民のかなりの方々が加わっていただくことが、重要だと思います。そういう立場から、以下お聞きします。

★１．本市として、市民参加での再生可能エネルギーの普及、推進の手だてについて、どのようにお考えなのか、お聞きします。

★２．再生可能エネルギーを推進する、市民団体が開催する「環境学習会」などへの共催、支援についても検討をお願いします。

★３．市民から、再生可能エネルギーを推進する担当者を、市に配置してほしいとの要望がありますので、この点についてもお聞きします。
　
★４．．太陽光パネルの公共施設への設置については、引き続き検討をお願いしておきます。

★５．小型の太陽光発電機が、あちこちに、見られるようになりました。
例えば、玄関先の照明だけに使えるものや、学校の門灯用のものなどです。市民が気軽に使える小型発電機についての、調査、研究をお願いし、見解をお聞きします。

 

 

 

 

 

●次に、あかつき・ひばり園についてです。
　　
  指定管理者制度が導入されて、１年が過ぎ、今年で２年目になります。
　先日、あかつき・ひばり園の保護者と関係者から、今年の園での状況や、来年度の職員体制などについての要望書をいただき、直接お話もお聞きました。
　
　今年４月からの、市の派遣職員が引き上げて、法人が採用した９人の職員が配置されました。クラス担当での市職員と法人職員の割合は、市の職員１人に対して、４人の法人職員になりました。
　昨年４月からの１年間で、５人の法人職員が退職したことや、保護者からみて、現場では、市職員も法人職員も、目の前のことでいっぱいのようで、余裕がないように感じるとのことでした。
　
　また、昨年採用された法人の職員が、一生懸命に頑張っていることは、よくわかるけれども、肝心の相談は、経験の浅い法人職員には、しずらい状況があることなど、
保護者から、率直なご意見をお聞きしました。

　そういう状況のもとで、以下について、見解をお聞きします。

★１．療育水準の維持については、療育経験の豊かな専門職員を、安定的に確保できるかどうかが重要です。市の責任として、今後とも確保していただくことをお願いします。

★２．療育水準を図る上での、保護者支援の重要性については、今後とも、堅持していただくこと、保護者の不安や願いに、応えていただくことをお願いします。

★３，来年度の職員体制については、療育経験の長い市職員を、可能な限り、現場に残すことが、最も保護者が安心できる体制だと思います。
　法人職員の引き継ぎについては、時間をかけておこなうことが、今後の療育水準の維持に大きく影響することになります。
　市職員から法人職員へ、直接の引き継ぎができる体制をつくること。担当ラインの体制の維持・強化をおこなうことが、丁寧な引き継ぎにつながるものと考えます。

★４．保護者、関係者に対して、指定管理者制度の導入時に、市が約束した療育水準の評価については、①市の責任で行うこと、②保護者・関係者からも、十分に意見を聴取して、評価すること、③評価結果については、保護者・関係者に説明すること。
以上、見解をお聞きします。

●次に、市営住宅の建て替えについてです。

  寝屋川市の市営住宅は、同和対策事業として、１９６５年度から、１９７３年度までに、６７６戸が建設されました。
　２００２年度の特別措置法の終了後は、一般の市営住宅として、位置づけられてきましたが、公営住宅としての条件である「一般公募」は一度もされずに、市民全体のためではなく、特定地域にかたよった施策となっています。

　市営住宅の建て替えについては、前市政のもとで、ＰＦＩ事業で進めるとして、事業者との契約も終わっています。

　しかし、この建て替え計画は、特定地域にかたよった現状を、継続するものであり、市民の声や願いとは、ほど遠いものとなっています。
　
　４月の市長選挙では、市民の願いは、市営住宅の建てかえに、４０億円も使うより、市民の暮らしを守る施策に使ってほしいとの選択でした。

このことをふまえ、以下、お聞きします。

★１，市営住宅の９５％が特定地域にあるという、これまでと変わらない、かたよった建て替え計画は、地域住民も望んでいないことであり、抜本的に見直すべきと考えます。

★２，一方、今回の建て替えを進めてきた中で、ひっこしを余儀なくされた住民のうち、今後継続して、現在地に住むことを希望する住民に対しては、その手だてをとることが必要と考えます。

★３，高柳住宅については、地元５自治会から、地域の「防災備蓄公園」にとの要望が出されていることからも、建て替えは見直すことを求めます。

★４．教育センターの跡地に、民間が建設する住宅は、民間の事業であり、真に必要な戸数に限定し、市の財政負担の軽減をはかるべきと考えます。

★５、今後のこの地域の「新たなまちづくり計画」については、特定の人の意見だけでなく、市民の声を幅広く聞いて、寝屋川全体の「バランスのとれたまちづくり」を進めるという観点で、おこなうべきと考えます。

以上、５点について、見解をお聞きします。

● 次に、男女共同参画についてです。
　
　日本の女性がおかれている地位には、男性と比較して、大きな格差と差別があります。
　世界経済フォーラムが、毎年公表している「男女の格差指数ランキング」調査で、日本は１３６カ国中、１０４位であり、世界でも、男女の格差が大きいことが、示されています。

　顕著なのは、働く女性の賃金が男性の半分にすぎないことです。
欧米諸国と比べて、日本では、パートや非正規で働く女性の割合が高く、不安定雇用と低賃金のもとにおかれています。
　
　また、政策決定の場に参加する女性が少ないことも、女性の地位の低さを表すものであり、国連機関から、抜本的な改善が指摘されています。
　
このような状況のもとで、本市における取り組みについて、以下お聞きします。

★１．本市の庁内をはじめ、あらゆる政策決定の場に女性の割合を増やすこと、またそのためには、女性が参加しやすい環境をつくることが重要であると考えます。
　本市における現状と、今後、どのような環境づくりを進めていかれるのか、お考えをお聞きします。

★２．男女共同参画審議会の開催数についてです。
　
　１２人の委員構成で、設置されていますが、年２回しか開かれていません。
　審議会委員から、「ＤＶやＤＶ相談などをはじめ、さまざまな課題を審議するのに、１年に２回しか、開かれないのでは、十分な議論ができない、審議会の会議の開催数を増やしてほしい」との要望が出されています。検討をお願いし、見解をお聞きします。
 
★３．ふらっと寝屋川の移転についてです。 
　
　現在、香里園駅前にある「ふらっと寝屋川」では、６３の利用者団体が活動しています。京阪連続立体交差事業の関係で、来年４月に、にぎわい創造館の５階に移転することになっています。
　移転先のにぎわい創造館の５階では、広さが３分の１になり、使用できる部屋も、３部屋から２部屋に、少なくなります。また、２つの部屋、１２人用の部屋と１８人用の部屋を、合わせても３０人しか入れません。
　
　現在は、５０人から６０人が入れる部屋で、「ふらっとまつり」などを開催していますが、今までのようにできるのかどうか心配されています。
　今後の会議室の利用については、十分な説明と可能な限り、各団体の活動が維持できるような支援策をお願いし、見解をお聞きします。

　次に、ふらっとねやがわの相談体制についてです。
　
　「ふらっと寝屋川」は、男女共同参画を推進するための、拠点施設です。
　職員体制については、審議会の中で、学識経験者をはじめ、利用者団体の代表など、委員全員から要望が出されています。
　現在、週４日勤務の非常勤職員６人で、午前９時から午後９時までの１２時間の開設時間を分担しています。
　しかし、ＤＶ支援などの相談に、継続して対応するためには、一定の時間に、常時在駐する専門職員が必要です。社会福祉士を、１名以上配置することについての検討をお願いしておきます。
 
次に、市内の女性団体との共同についてです。
 
　市内には、女性の地位向上をめざして活動する、社会的に公益的な団体が、あります。　市として、男女参画推進計画の実現に向けて、担当課が市内の女性団体と積極的に、意見交換などをおこない、協働の立場で取り組みをおこなえる関係をつくることをお願いしておきます。

 

 

 

 

 

 

 

 

●次に、人口減少と子育て支援、雇用などについてです。
 
　今年６月に公表された大阪府の「人口ビジョン案」では、大阪の人口は、２０１０年度の８８７万人をピークに、人口減少に転じ、２０４０年度には、７５０万人に減少すると予想されています。　本市は、１７万人とも見込まれています。
　
　出生率が好転しにくい背景には、若者の所得が減少し続けていること、子育てや、教育にかかる負担が大きいことがあります。
　
　若い人の２人に１人が、不安定な非正規雇用で働いている現実があると思います。
　「お金がなく進学を断念した」や、「１日でまともな食事は学校給食だけ」など、｢子どもの貧困率」が、１６・３％と過去最悪を更新しています。
　６人に１人の子どもが貧困状態にあるという現状は、一刻も早く解決しなければならないと思います。
　ひとり親家庭の貧困率は、５４．６％にもなっており、所得の低さも、社会問題にもなっています。

以下、お聞きします。

★　子どもを希望する若い人の願いを叶えるためには、、安定した雇用と所得の確保が必要だと思います。ここの抜本的な改善がカギだと思います。
　今、若い世代がおかれている現状と課題についての、お考えをお聞きします。

★　今回、「まち・ひと・しごと創生戦略」の５カ年計画の策定が進められています。
　この計画には、子育て支援や若者の雇用、地元の中小企業の活性化などの柱があります。
　私は、子育て世代が「寝屋川に住み、寝屋川で働き、寝屋川で消費できる」まちにすることが求められていると考えます。
　現在、アンケート調査の分析が進められています。今年中の策定という期限がある中で、大変ではありますが、若い世代の具体的な願いが反映され、必要な支援ができるような計画にすることについての、見解をお聞きします

 

 

 

●次に、市民センターについてです。

　市民センターの機能の充実と相談体制の確立についてです。
　
　高齢者から、市役所から郵送された書類が「何を書いているのかわからない」という相談をよくうけることがあります。
　また、「封筒に、担当課が書かれているが、どこなのかわからない。」「市役所までバスで行ったら、疲れて買い物に行けなかった」「総合センターまでが遠い。」などの声を聞いています。
　
　高齢者や障害のある市民が、本庁や総合センターに来なくても、市民センターで、気軽に相談できれば、多くの方が喜ばれると思います。
  そういう立場から、以下、お聞きします。

★１．市民センターで、今後、どのような窓口事務を増やすことができるのか、体制も含めて、検討することをお願いします。
　例えば、受付業務に追加して、国民健康保険料や固定資産税などの各種減免用紙をセンターにおいて、説明することや、市民の生活相談をうけることなどの検討をお願いします。
 
★２．香里市民センターについては、京阪立体連続高架事業で、新たなセンターを整備することになりますので、さらなる機能の拡充強化と体制の確保をお願いし、見解をお聞きします。
　

●次に、農業施策についてです。
 
　市内の農地が減少し続けています。
  １９８５年度、３１年前、本市の農地面積は、３８１ヘクタールで、市域面積の１５．８％をしめ、農家戸数は１２９５戸でした。
　それが、１０年後には、２７４ヘクタールへ、２０年後には、２２４ヘクタールへと減少して、２０１４年度では、１７２ヘクタールで、市域面積の６．９６％、市内農家は７５４戸と、約３０年間で、農地面積では５５％も減少しました。農家戸数も約４割に減少しています。

　農業委員会の議案にも、農地転用が多いように感じます。
　転用のきっかけは、相続税の納付や、後継者・担い手がいないことが、主な理由だと思います。
　
　今年４月に可決された　都市農業振興基本法では、「住民の暮らしに欠かせない都市農業の重要性を法的に位置づけ、安定的な継続を後押し」するとしています。

★　今後、国が「都市農業基本計画」を策定することになっていますが、国の制度として、農地の相続税の引き下げなど、農地税制の抜本的な改正が必要だと思います。
お考えを、お聞きします。
　
　第２に、担い手の不足は、深刻な問題です。
　
　農業者だけに、担い手を求めることには、限界があると思います。箕面市では、農業サポーター制度を取り入れています。背景には、農業者が高齢化していること、農業経験のない相続人が増加していること、一方で、退職した市民などから農業をしたいという要望などがあることなどと、されています。
  サポーターは、農業者の指導で農作業の手伝いをし、行政が農家とサポーターをつなぐ仲介役を果たします。

★  本市では、担い手をつくるための取り組みについて、どのようにお考えなのか、お聞きします。

　第３に、市民とともに進める取り組みについてです。

　最近のNHKで、東京の町田市が、住宅地の真ん中で、農地を守っているという
特集が組まれました。周辺の人からも、貴重な緑として、愛されている様子についての放映でした。学童農園として、田植えもおこなっています。

★　各地の取り組みをみていますと、「行政が支援して、市民とともにすすめる都市農業」の発展と育成」という観点が、求められていると感じます。
　行政の支援によって、都市の中で、農地を守っていこう、少しでも減少させない方向に、つながるのではないかと、感じています。
　
　例えば、公共施設が廃止された、空いた公共用地などを、市民農園として活用し、市内の子どもたちが、順番に農業体験ができるような取り組みができないでしょうか。
　公共用地を、市民農園に整備し直すために、活用できる交付金なども、今後考えられるのではないかと思います。多方面からの検討をお願いし、見解をお聞きします。

●最後に、その他で、学校教育についてお聞きします。

　第１は、学校図書についてです。

　先日、図書館で読み聞かせのボランテアをされている方からお話がありました。
　小学生から中学生、高校生に至るまで、子どもたちがゲームで遊ぶ時間が増え続けているとのお話でした。
　私たちの小さい頃は、テレビがあるくらいで、ゲーム機や携帯電話もありませんでした。　小学生は、放課後、時間があれば、学校の図書館でおもしろい本を、探しては読むことが、楽しみのひとつであったように思います。
　
　「ゲームが全て悪いとは言いませんが、子どもたちに夢と希望をはぐくみ、勇気を持てるような、良い本をたくさん読んでほしい」と話されました。

　学校図書の果たす役割が、大きいと思います。
本市の小中学校では、司書は、配置されていません。
学級担任などと兼務の司書教諭だけでは、学校図書の日常的な整理や、子どもたちの年齢にあった図書の紹介などを、したくても、できにくくなっていると言われています。
　本市の学校現場に司書を配置すべきと思います。そこでお聞きします。

★　大阪府内で、小中学校に司書を配置している自治体の割合、また、北河内７市での、司書の配置状況をお聞かせください。

第２は、小学生の平和学習についてです。
　
　先日ある市民から、「この頃、小学校の修学旅行が広島に行かなくなったのはどうしてですか？。私は子どもたちに、原爆の恐ろしさを見てきてほしい、平和の大切さを実感してほしい」とのお話がありました。
　
　本市は、「非核平和都市」宣言をしています。世界で唯一の核被爆国として、核兵器廃絶を宣言している市であります。
 
　小学校の修学旅行をどこにするかは、各学校が決めることであり、教育委員会が決めることではないということは、十分に理解した上で、お聞きします。

★　いつごろ、どういう理由で、広島への平和学習がなくなっていったのか、教育委員会の把握している範囲で結構ですので、お聞かせ下さい。

  以上で、質問を終わります。尚、再質問がある場合は、自席でおこないます。
ご静聴ありがとうございました。