2015年 12月議会 一般質問 石本えりな議員
１２月議会 一般質問
日本共産党議員団の石本えりなです。通告に従いまして一般質問を行います。
●介護について
はじめに介護についてお聞きします。
２０００年に「介護の社会化」をかかげて介護保険制度が導入されてから、今年は１５年目です。１５年経った今、「保険あって介護なし」といわれるように、保険料が高く、使いたいサービスが使えないなどいろいろな問題が起こっています。
本当は自宅で介護を続けたいけど、続けられない人が増えてきていることが現状だと思います。待機者が多く施設に入りたくても入れない、在宅で介護を続けたいけど、金銭的な問題など、いろいろな事情で、十分なサービスが受けられない。本当に切実な問題だと考えます。
また、高齢化に伴い増えてきているのが、介護が必要な高齢者を６５歳以上の方が介護をしている状態である「老老介護」です。厚生労働省が発表する「国民生活基礎調査」では、自宅で暮らす要介護者を主に介護する介護者が６５歳以上の世帯の割合は５１．２％となっています。さらに、介護者と要介護者が７５歳以上という超老老介護の世帯の割合も２９％と、在宅介護者の半数以上が老老介護と直面している事実が明らかになっています。
高齢化が進み、日本では認知症患者数も増えており、要介護申請を行っている認知症患者は平成２２年には６５歳以上高齢者のうち約９％を占める２８０万人と報告され、２０３５年には４７０万人になると予想されています。
６５歳以上の高齢者の実に１０人に１人が要介護認定を申請している認知症患者であるという事実は、在宅介護を行う介護者も認知症であることが珍しくないということです。また、老老介護の状態である上に、認知症高齢者が同居する認知症高齢者の介護を行う「認認介護」も老老介護と同様に近年増えつつあります。
近年、誰にも看取られずに息を引き取る、高齢者の孤独死が激増しています。
孤独死が増えた原因としては、アパートやマンションなどで、近所とのコミュニケーションや付き合いが希薄になり、他人のことに感心を示さない人が増えたことや、核家族化による一人暮らしが増えたことが大きな原因といわれています。また、孤独死となった高齢者は、家族との連絡をほとんど取っていない人が多く、経済状態が逼迫しても、周囲に相談したり、頼りになる人がいないという孤立状態に陥り、身動きがとれず、生活さえも満足に出来なくなってきていることにも、１人で寂しく亡くなる高齢者が激増している原因のひとつになっています。
今まで述べてきましたが、全国でも孤独死や介護心中という事件が増えており、１１月２４日に寝屋川市内で８０代のご夫婦が介護に疲れ亡くなられるという悲しい事件が起こりました。心からお悔やみ申し上げます。二度とこのようなことがおこらないように、寝屋川市として何が原因だったのか分析し、今後同じようなことがおこらないためにどのように考えておられますか。お聞かせ下さい。
また、施設が出来ても働く人がいないなど、全国で介護労働者不足の問題が深刻です。介護職員の数は、介護保険制度が施行された２０００年度の５５万人から年々増え続け、２０１３年には１７１万人に、つまり、１３年間で３倍にも増加しています。しかし、それでも介護職員の数は足りません。今後、介護のニーズはさらに高まっていき、認知症患者やひとり暮らしの高齢者世帯が増えてくると、より専門的で、質の高い介護の人材が求められるようになります。
そして一番の問題は、介護は仕事の難しさ、過酷さに比べて給料が思うように上がらないことです。厚生労働省の賃金構造基本統計調査によると、全産業の月平均の現金給与額が３２万３８００円に対して、社会福祉、介護事業では２３万９５００円となっており、１０万円近い隔たりがあるのが現状です。収入の差が開いているのは、勤続年数に差があることも大きな理由とみられています。全産業の勤続年数の平均が１１．９年に対して、福祉施設介護員は平均７．１年、ホームヘルパーは５年１か月。勤続年数の短さは、介護職員やホームヘルパーの離職の高さも示しています。２０１３年度の産業全体の離職率が１５．６％に対して、介護職員の離職率は１６．６％です。
高い離職率で知られる介護の仕事ですが、近年は、勤務体制や待遇を見直す事業所や介護施設の努力もあって離職率は全産業の平均と差がなくなりつつあります。しかし、若い職員の介護離れは進んでいて、どこの介護施設や事業所も新卒者の採用が難しくなってきています。
寝屋川市では介護労働者不足の問題をどのように考えておられますか？また人材不足について把握されていますか。お聞かせ下さい。
●介護認定についてお聞きします。
介護を受けたいと思い、申請をしてすぐに介護サービスが受けられることは、高齢者などが、安心してサービスを受けられることだと思います。しかし、要介護度がでるまでは、暫定という形で、サービスを受けることになります。暫定とは、正式に介護認定がでるまで、仮に介護度を定めることです。暫定の場合は、サービスの量が、暫定の枠を超えてしまうと自己負担で、１０割支払わなければならないことになるため、ケアマネージャーも暫定の枠を超えないようにサービスを考えないといけなくなります。例えば、現在要介護２で、介護保険の更新が来たので、申請しました。しかし、認定が出る前に、状態が悪くなり、本当は週に４回ぐらいデイサービスを使いたくても、介護認定が出るまでは、介護度が分からないため、週に３回又は２回に制限しないといけないなどの状態が出てきます。より安心してサービスを使うためにも、介護認定の第一次判定は判定がでた時点で教えてほしいとの声があります。
第一次判定を知らせない理由についてもお聞かせ下さい。
寝屋川市は、ケアマネージャーが市に対して情報開示をもとめた際、情報提供書に第一次判定が載らないのはなぜでしょうか。お聞かせ下さい。
また調査票についてですが、市民が自分自身のことを調査されているのになぜ控えをもらうことが出来ないのでしょうか。自分がどのように調査されて、要介護度が出たのか知るのはあたりまえの権利だと考えます。今後は調査票の控えを渡していただくよう要望します。
●介護保険料の減免制度についてお聞きします。
介護保険料は、高齢者の大きな負担になっています。無年金の人からも徴収し、年金が月１万５０００円あれば、強制的に年金から天引きされます。
介護保険が始まった１５年前には、基準保険料は３１５０円でした。今の保険料は５７９０円であり、年金は下がるのに、介護保険料は１．８倍にも引き上げられています。市民から引き下げてほしいとの要望が寄せられています。
大阪府内では、８割を超える自治体が低所得者向けの減免制度を実施しています。
介護保険料の減免制度の創設について、例えば、病院に入院して、支出が増えた場合など、諸事情にあわせた減免にしてほしいと考えます。９月議会でも質問させていただき、課題として研究していくとの答弁をいただきました。
その後、具体的にどのような形で実施しようとしているのかお聞かせ下さい。
また、今年８月からこれまで一律「一割」の利用者負担が、「合計所得１６０万円」（年金収入２８０万円）以上の人は、「二割負担」に引き上げられました。介護申請をし、ケアプランを作成したが、いざ介護を受けるときに、やっぱりお金がかかりすぎるからやめておくというケースもあります。実際に介護を受けたくても保険料も、利用料も払わなければ、介護は受けられません。市民のみなさんには大きな負担となっています。介護保険料の減免と共に利用料の減免についても実施していただけるよう求めておきます。
●ごみ処理について
次にごみ処理についてお聞きします。
寝屋川市、枚方市、交野市、四条畷市の４市のプラスチック製容器包装及びペットボトルの中間処理を行うため、北河内４市施設「かざぐるま」と、その廃プラを材料にしてパレットを製造する民間のリサイクル施設の稼働が始まって今年で１１年になります。また、２つの施設の周辺住民がシックハウス症状に似たさまざまな健康被害を訴えて１１年になります。現在も目がかゆい、皮膚のかゆみを感じたりと健康被害に苦しんでおられる方がおられます。
９月議会でのごみ処理について、廃プラを現在の材料リサイクルから熱発電のサーマルリサイクルに変更した場合の課題についてお聞きし、分別排出の変更に関して住民の理解と協力を得る必要があること、一般廃棄物処理基本計画の改正などの手続き面の課題があること、現在、建設中の新しい焼却炉は、４市施設での廃プラ処理を前提に設計されていることから、新炉での処理方法に関する課題もあると３つの課題をあげていただきました。
また、１１月２６日に北河内４市リサイクル施設組合議会が行われ、仮に４市が解散した場合について聞きました。構成４市で合意形成し、その後、各市の議会承認が必要になる。施設の整備においては、廃棄物処理施設整備費国庫補助金を受けており、建屋・設備に耐用年数を経過していない部分は、補助金の返還が生じることや一般廃棄物処理事業に係る地方債の償還残高について、一括繰り上げ償還を要すると言った課題があると答弁がありました。
そこでお聞きしますが、廃プラ処理のあり方を見直していくためには、構成４市での十分な議論が必要だと考えます。
４市施設組合が解散となる場合、構成４市での合意と決定が必要だと考えますが、枚方市・交野市・四条畷市との協議が必要になってくると考えますが、現状はどのようになっていますか。
●ごみ減量について
ごみ有料化にしても、有料化にした直後は、一時的にごみは減りますが、しかし、ある程度慣れてくるとまた増えるなど、結果的にはごみは減らないという事例が、各市にあります。寝屋川市として一番の課題はごみの有料化ではなく、ごみの減量ではないでしょうか。
可燃ごみを減量するためには、ひとつに、生ごみを発生させないことです。家庭から出る「燃えるごみ」の約３０％は生ごみが占めています。このため、食べ物を「買いすぎない」「作りすぎない」「食べ残さない」など、生ごみ自体を発生させないことが大切です。それでも出てしまう生ごみはぬらさず、十分に水切りすることが大切です。なぜ水切りが大切なのか、生ごみの約８０％は水分であるといわれているからです。生ごみが減ることは、ごみの減量に大きくつながります。
また、公園、街路樹、庭木などの植木剪定枝を再生処理し、土壌改良材などにリサイクルするのも一つです。
紙リサイクルについてもまず、資源ごみとして分別回収を徹底することが大切だと考えます。
減量の方法としては、さまざまな取り組みがあります。ごみ減量は、長い間、課題として取り上げられています。ごみ減量は大切なことですので、私たちも取り組んでいきたいと考えています。寝屋川市として、今現在取り組んでいることは、どのようなことがありますか。
今後さらに、可燃ごみを減らしていくためにはどのようなことが考えられますかお聞かせ下さい。
●まちづくりについて
次に、まちづくりについてお聞きします。
・バス路線の変更について
三井が丘・東寝屋川から市駅への路線が変更になり、不便になったと市民の方から声がありますが、市は、把握されていますか。
またどのような経緯で変更になったのでしょうか。お聞かせ下さい。
今まで市役所前を通っていたバスが何本か本数があったと思いますが、全部路線を変更するのではなく、何本かでも元の路線に戻せないのでしょうか。お聞かせ下さい。
現在、初町でバスを降りたときに、市役所に行く道が分からないという声もあります。案内板など出ているのでしょうか。お聞かせ下さい。
・東寝屋川からのバスについて
総合センターに行くためには寝屋川市駅で一度乗り換えなければならないため、不便である。直行便がほしいと市民の方から声があります。
東寝屋川から、総合センターへのバスについて市としてどのようにお考えでしょうか。お聞かせ下さい。
・東寝屋川駅エレベーター（西口）について
現在、東側にはエレベーターがついていますが、西口にはついていません。改札にいくためには、長い階段を下りなければなりません。
西側からエレベーターを利用したい方は、東側までまわらなければ利用できません。
エレベーター設置か東側のエレベーターまでの直線ルートの確保をしてほしいとの要望がありますが、市は把握されていますか。また、今後の計画などありましたら、お聞かせ下さい。
・初町の寝屋川郵便局の駐車場に入る車の渋滞について
寝屋川郵便局に入る車について、駐車場がすぐに満車になり、道路に長蛇の列が出来るときが多くあります。郵便局へは右車線、左車線からでいりすることが出来るため混雑していて危険です。また歩道もあるため、歩行者や自転車も多く通ります。この危ない現状を把握されていますか。どのような対策が必要だと考えますか。お聞かせ下さい。
●市営住宅について
最後に、市営住宅の建て替えについてお聞きします。
９月議会で、我が会派の同僚議員の質問に対して、答弁いただいた項目について、その後の進捗をお聞きします。
今回、建て替えはしないということでＰＦＩ事業者との協議を始められた高柳住宅についてはどのような協議がされていますか。
市営住宅の９５％がこの地域に設置されるような偏ったまちづくりでなく、寝屋川市域全体のバランスのとれたまちづくりについて、第１期建替事業は縮小の方向で進められていると考えますが、現在の進捗状況をお聞きします。
また、東部地域については、住民から新たなまちづくりの要望などが寄せられていますが、どのように進められていますか、お聞かせ下さい。
以上で、私からの一般質問を終わります。再質問がある場合は、自席にて行います。ご清聴ありがとうございました。
