2015年 12月議会 一般質問 中林かずえ議員
２０１５年１２月議会 一般質問 中林かずえ
おはようございます。日本共産党の中林かずえです。通告に従い質問します。
●子育て支援についてです。
まず、就学援助制度についてです。
こどもの貧困率は１６．３％にもなり、６人に１人のこどもが、大阪では５人に
１人が、貧困だという数字です。
学校教育法は、「経済的な理由で、就学困難と認められる、児童生徒の保護者に
対し、市町村は，必要な援助をしなければならない。」としています。
本市が、文科省の通知に従わず、生活保護基準の 引き下げにともない、就学援助制度の 所得制限を 引き下げたため、多くの子どもが、制度の対象外と なりました。
★．来年度においては、生活保護基準の現行、1.15倍の所得基準の引き上げを、
お願いし、見解をお聞きします。
また、中学生のクラブ活動に必要な、シューズやラケット、ユニホームなどの
購入が困難な家庭への、国が支給項目として追加した「クラブ費」などを
今後の検討課題として、お願いしておきます。
次に、多子軽減についてです。
１０月から、本市が独自で実施した、「保育新制度と 年少者控除の廃止に
関わる保育料の軽減措置」については、多くの市民が喜んでおり、市政が変わったとの
実感を強くしました。評価しています。
可能な限り、減免制度の継続をお願いします。
★多子軽減については、総合戦略（案）の中に示されている、上の子が１８才までの「保育所・幼稚園の保育料の無料化」は、大歓迎です。
来年度の実施にむけて予算化をお願いし、見解をお聞きします。
また、学校給食費への軽減についても、早期に実施をお願いするものです。
次に、あかつき・ひばり園についてです。
療育水準の維持に重要なことは、療育経験の豊かな専門職を、安定的に確保することです。来年度において、保護者・関係者の要望を丁寧にきいていただき、
派遣職員１６人を、園に残していただくことについては、評価します。
その上で、お聞きします。
★１．指定管理者制度の導入時に、市が保護者に約束した、療育水準の維持向上、
センター的役割の継続が、円滑にできているかどうかの評価について、どのような手続きで、どの時期に行うのかお聞きします。
また、今後の、療育水準の維持向上に向けての、取り組みについてお聞きします。
★２，引き継ぎについては、市職員から法人職員へと、直接の引継ぎが、可能な
体制が重要と考えます。
余裕をもった採用について、法人との協議をお願いし、見解をお聞きします。
次に、子どもを守ることに関する条例の制定についてです。
子どもの権利条約は、１９８９年に 国連総会で採択され、日本は１９９４年に
批准しました。自治体独自の条例の制定は、２０００年に 川崎市が初めてで、
現在、１００自治体を超えようとしています。
「こどもにやさしいまち」は、１９９６年にユニセフが提唱した概念です。
大阪府内では、泉南市が、２０１１年から１年間かけて、検討会を開催、翌年に「子どもにやさしいまち」を 目的とした「泉南市こどもの権利条例」を策定しました。
泉南市では、こどもの参加活動の支援や、ありのままを出せる居場所づくり、
子どもの気持ちに寄りそった相談、救済活動など、「こどもの権利の視点に、依拠した施策」をとおして、子どもの「自己肯定感」を高めることが、重要だとしています。
子どもたちの声に耳を傾け、その思いを受け止め、対話を深め、子どもと大人が、パートナーとして、「こどもにやさしいまち」を実現するために、条例を制定しました。
豊中市は、２０１３年に「子ども健やか（すこやか）育み（はぐくみ）条例」を制定しています。
豊中市は「長い間、子どもは、保護の対象として 見られてきたが、子どもは、
独立した人格を持つ、人権の行使主体」としています。
子どもに対して、大人が「まだ早い」とか、「判断できる力がない」などの理由で、子どもの権利を制限するのではなく、子どもが自分の「最善の利益につながる決定」ができるように、自己決定能力を、身につけることが大事ではないか、じっくり考えてみましょう。と投げかけています。
子どもの４つの権利、生きる権利、守られる権利、育つ権利、参加する権利を明確にしています。
★本市においても、寝屋川市で生まれた、子どもたちが「生まれてきてよかった」と心から思える「子どもにやさしいまち」を実現するために、子どもを守ることに関する条例の、制定を検討いただきますよう、お願いし、見解をお聞きします。
●次に、教育についてです。
まず、小中一貫教育についてです。
第５次総合計画（案）のパブリックコメントが、１２月１日から、実施されています。この計画案には、学校教育の分野で、「小中一貫教育の推進」として、「小中一貫校の設置」が提案されています。
国が示している小中一貫校は、３通りあります。
１つは、一人の校長に、一つの教職員集団からなる、同一敷地内での「施設一体型一貫校」それと、小学校と中学校が離れた場所にある「分離型一貫校」、３つ目に、小学校と中学校が隣接する「隣接型一貫校」です。
全国の小中一貫校の実施状況は、２０１４年度で、一貫校１１３０件中、施設一体型は１４８件で、１３％、施設隣接型が５％、施設分離型）が７８％となっています。
３通りの中で、小学校と中学校が一体化した、施設一体校については、さまざまな問題点が出されています。
第１に、子どもの発達という角度からは、小学校の高学年でこそ、経験できる活動への参加が、できなくなるという問題があります。
例えば、運動会などで実行委員会をつくり、みんなで話し合ったり、自主的な活動をおこなったりする経験がなくなり、６年生が、リーダーとしての役割を発揮する場面が失われてしまうということです。
第２に、教育条件という角度からです。
１つは、小学校１年生と中学校３年生が、一緒に生活するには、いろいろな面で無理が生じるということです。
池田市の施設一体校では、生徒会の目安箱に「小学生がうるさすぎる」「中学生だけのスペースがほしい」という、切実な声が多数寄せられているとのことです。
２つめに、小中一貫校の設置は、特別の学校と言うことで、建設に多額の予算が使われ、それ以外の学校との格差がつくられてします、ということです。
例えば、市内の小、中学校の校舎が老朽化して、大規模改修などが必要な状況があるのに、多額の予算をかけて、特定の地域に、小中一貫校を建設すれば、格差をつくり出すことになるのでないか、という問題です。
第３は、２０１３年度に、「小中一貫校の総合的研究チーム」が実施した「施設一体校と、非一体校（これは小学校と中学校が別な学校ですが）」の子どもたちのアンケート調査の結果についてです。
施設一体校の小学生は、非一体校と比べて、自分に自信が持てないと答え、自己価値（これは、たいていのことは、人よりうまくできるということ）が低い結果がでています。
また、友人に恵まれていないとの回答や、どの学年においても、一体校の子どもは、非一体校の子どもよりも、疲労感を強く感じていることが明らかになっています。
第４に、 施設一体校を導入したほとんどの自治体が、導入目的とした「中１ギャップ」についてです。
これは、中学校に進学する際に、人間関係や勉強・学校生活の変化になじめず、不登校や いじめなどの問題行動が増加する、ということに対して、一体校で あれば、「不安感がなくなり、問題行動がなくなる」ということが、教育的効果として あげられていました。
しかし、国立教育政策研究所の実証データからは、いじめも不登校も、すでに小学校時代から、傾向が見られる生徒に、中学校でも出現するという傾向があるもので、一体校によって、解消されるものではない ことが指摘されています。
また、中学校に対して不安感を持っていた児童が、中学校に進学後、不登校になる傾向がある、という指摘もあたらないと、しています。
従って、施設一体型校による「中１ギャップ」の教育的効果については、科学的根拠がないということが、明らかになっています。
「国立教育政策研究所」の調査結果は、「中１ギャップ」に限らず、「根拠を
確認しないままの 議論を広めたりしては ならない」と結論づけています。
このことは、小中一貫校の教育的効果も、デメリットも、検証されていない
というのが、実態です。
第５の問題は、本市で、小中一貫校を設置するということは、小学校と中学校が、離れた場所にある「施設分離型校」以外であれば、現在の学校を廃校にするということになります。
少なくとも、２校を廃校して、小学校と中学校という、学校でなく、小学１年生から中学３年生までの学校をつくることになります。
勉強の仕方、放課後の過ごし方、遊び方など、あらゆる面で、大きく違う子どもたちが、一緒に生活することになります。子どもたちの毎日の学校生活が大きく変わるということです。
子どもたちの生活が大きく変わる、地域の学校がなくなる ということは、
地域や保護者にとって、重大な問題です。
保護者・地域の意見を 聞いて決めることが、前提だと考えます。
保護者・地域の意見を 聞かずに、勝手に決めることは、しないようにすべきです。
そこで以下、お聞きします。
★１．小中一貫校の設置については、さまざまな問題点が 指摘されていますので、教育的効果や デメリットの検証を しっかり おこなうことが前提だと考えます。
★２．小中一貫校については、施設一体型、隣接型、分離型の３種類が 法令で しめされています。どのように 進めるかについては、保護者・地域からの意見をお聞きし、理解と合意をいただくことが前提だと考えます。
以上２点、お考えをお聞きします。
次に、ドリームプランについてです。
★ 管理職によるプレゼンテーションで、補助金を、中学校ごとに、５０万円から３００万円という、格差をつくり出すやり方は、改めるべきと考えます。
各学校に均等に配分して、それぞれの特徴を生かすやり方に変えるべきです。
見解をお聞きします。
次に、教育機会の確保と学習塾の連携についてです。
総合戦略（案）の「教育機会の更なる確保」では、学習塾と連携し、インターネット授業などを利用して、学習塾の講師による 勉強会を開くとされています。
まず、義務教育としての責任は、学校にあるということが基本です。
その上で、学習支援が 必要な生徒に対して、授業以外の 支援を行うことに ついては賛成です。ただ「学習塾」に丸投げのようになってしまうのはどうかと思います。
今、退職教員の方などが中心になって、こども塾を開いたり、教員免許のある学習支援員を派遣するＮＰＯ法人もあると聞きます。
★ もう少し、情報収集を広げて、寝屋川らしいやり方にできないかと思います。
見解をお聞きします。
次に、教育現場と教育委員会との連携についてです。
学校教育でのさまざまな課題や、新しくおこなう施策などについては、現場の教職員の理解と協力、教育委員会との連携がなくては、良いもにはならないと認識しています。
そこでお聞きします。
★ 日常的に、教育委員会が現場の教職員の声を聞くことを心がけていただきたいと思います。また、現場からも困っていることを気軽に、教育委員会に相談できる関係をつくること、連携をお願いし、見解をお聞きします。
●次に、中核市と職員配置についてです。
中核市へ移行の 判断については、調査結果を 来年３月にまとめる方向で、
現在、２０１２年、中核市に移行した豊中市（人口３９万人）、２０１４年移行の枚方市（人口４０万人）の状況を踏まえて、中核市に移行した場合に、移譲される事務や組織体制等の調査、また、今後移行を表明している岸和田市（１９万人）、八尾市（２７万人）、吹田市（３４万人）との、情報交換や 分析等を 進めているとのことでした。
中核市への移行には、保健所の設置が条件となります。
移行のメリットとしては、保健所を直接、市が運営することで、食の安全や感染症など、住民の健康に問題が発生した時に、迅速な対応ができることや、各種手続の短縮化による市民の利便性の向上などです。
一方、保健所の運営には、専門的な知識、経験、安定的な人材確保と育成などが求められます。
保健所には、保健師、医師、薬剤師、獣医師、心理相談員、精神保健福祉士、管理栄養士、看護師、をはじめ、１４種類もの専門職と事務職も必要です。
人口３０万人程度で、市が設置した保健所では、専門職の採用や 安定的確保をはじめ、研修体制、検査・研究機能の充実、専門的な相談・援助体制、施設設備、設置市間の業務格差、府機関との連携、相互支援体制などの課題が山積みしているとも聞きます。
保健師を例にしてみますと、枚方市が中核市に移行する際の、保健センターも含む保健所に必要な職員は１０５人で、そのうち保健師４９人を確保するのに、現任職員から３０人、新規採用１４人、府からの出向５人でした。
保健師は、保健所以外の一般保健事業でも、必要ですので、数年前から採用して、保健所への出向なども含めて、業務の研修をしておかなければなりません。
本市の現在の保健師は、１８人です。
★ 中核市移行の判断における、保健師などの専門職の安定的な確保について、どのようにお考えかお聞きします。
本市の職員数についてです。
本市の、市民１０００人当たりの職員数は、２０１３年度、4.39人で、特例市の全国平均 6.14人と比べ、１．７５人も少ないものです。
中核市に移行した豊中市は９．２人、枚方市は６．８人です。
また、移行を表明している岸和田市は９．９人、吹田市は６．７人、八尾市は８．５人です。
４．３９人という本市の職員数は、全国でも、府内でも、大変少ないものです。
今年度末、３月の本市の 退職者見込み数は、定年退職者だけでも、３８人と聞いています。新規採用は２３人ですので、来年度は、職員が最低でも、１５人は、減少するということです。
こういう状況が、続く中で、私が聞いている範囲でも、例えば、上下水道では、２０代の職員はゼロで、３０代が１人、あとは４０代以上で、職員の３分の１が再任用であり、技術の継承ができない、と。いうことです。
また、福祉部門では、大阪府からの権限委譲が増えている中で、仕事がまわらない、期限内に書類が提出できない、という事態もあると聞きます。
他にも、虐待対応の、家庭児童相談室の 非常勤の社会福祉師が、毎年続けて、退職しています。一昨年は、非常勤３人が揃って、３月末で退職、前年度も退職しています。他市で正規職員として、採用されたということです。
今の寝屋川の職員の状況は、限界に近いとも言えます。
★ 毎年の退職者数に対して、採用人数が追いつかない状況が、ここ１０数年続いてきました。本市の府内最低と言える職員数について、今後どのようにされるのか、お聞きします。
●次に、まちづくりについてです。
まず、東寝屋川のまちづくりについてです。
ふるさとリーサム地区まちづくり整備計画（案）については、市営住宅の建て替えをはじめ、偏ったまちづくりにならないように、見直しが進められています。
計画案の、小中一貫校整備構想（案）は、明和小学校の敷地内に、第４中学校と梅ヶ丘小学校の廃校・移転を、前提とした、小中一貫校です。この構想案については、地域住民から、新たな特別対策になるので、「見直ししてほしい」との声を
聞いています。
★ 東寝屋川駅前周辺の まちづくりについては、地域住民、市民の意見を 取り入れて、特別対策が行われてきた 今までのイメージを切り替えて、寝屋川市域全体との バランスのとれたまちづくりの推進が 必要と考えます。見解をお聞きします。
次に、国道１７０号の中央分離帯についてです。
１０月２１日午前１１時頃、市内「豊里町のセントポーリアマンション」前の
国道１７０号を挟んで、向かいのパチンコ店（アロー）から、出てきた車が、
京都方面に、中央線を越えて右折をする際、大阪方面から走行してきたトラックが、その右折車をよけようと、マンションの入り口に突っ込むという 事故がありました。さいわい、歩道に乗り上げ、マンションの敷地内の柵にぶつかり、停車しました。
このような事故を防ぐには、危険な右折ができないよう、中央分離帯を設置することが一番の対策であり、関係する自治会が、中央分離帯の設置を求める要望書を
枚方土木事務所に提出しています。
★市として、市民の安全を守るための、取り組みをお願いし、見解をお聞きします。
次に、文化とスポーツのまちづくりについてです。
第１は、囲碁将棋のまちづくりについてです。
囲碁・将棋は日本の伝統文化です。古くから国民の間で定着し、親しまれてきました。
約３０センチから ４０センチという近さで、将棋盤や囲碁盤を挟んで、まさに、人の手から人の手へと、伝える文化です。子どもたちは、初めて将棋を教えてくれた人を、いくつになっても 忘れないというほど、人と人が関わって伝えていく 文化だと思います。
全国で、６００人しかいないプロ棋士が、寝屋川市には、８人も在住しています。また、「囲碁将棋のまちづくり」を進める市民団体が活動しています。
★ この利点を生かして、市民、とりわけこどもたちが、囲碁将棋に親しむ機会をより多くつくれるように、毎年行われる「寝屋川市 小中学生 囲碁将棋大会」
などの会場提供や、放課後のクラブ活動をはじめ、子どもが集まる公共施設など、身近な場所で、気軽に 囲碁将棋が楽しめるように、市としての 支援をお願いし、見解をお聞きします。
第２に、スポーツ施設の整備についてです。
スポーツをすることは、市民の権利のひとつです。そのための スポーツ施設は、
市民の自主的な クラブの拠点で あるとともに、地域の人と人の 結束点にも なっています。
子どもたちが、もっと気軽に利用できるスポーツ施設を増やしてほしいとの要望があります。
例をあげれば、少年野球チームの 練習場が 不足しているとの 声を聞きます。
持ちグランドのある チームは良いですが、ないチームは、河川敷きグランドの 抽選待ちや 毎回練習場を 探さなければならない状況があります。
★スポーツを通してのつながりを生かした地域づくりや、スポーツ施設の整備について見解をお聞きします。
●次に、その他で２点お聞きします。
まず、都市農業の振興についてです。
本市では、農地が減少し続けています。市民からは、寝屋川の緑を守ってほしい。農地を守ってほしい と言う声が 寄せられています。
１つは、９月議会で質問しました、国の「都市 農業 振興 基本法」での、
法制上、財政上、税制上、または金融上の 措置を講じる計画の策定に、期待するところです。
２つ目に、農家の担い手対策として提案した、「農業サポーター制度」については、研究していただくとのことでした。
★そこで、ここ５年間の 本市の農地面積の減少推移と、転用に至った主な理由と、その特徴をお聞きします。
最後に、再生可能エネルギーの推進についてです。
９月議会では、本市の地球温暖化計画における ＣＯ２削減目標のうち、再生可能エネルギーの達成率は、２０２０年度目標に対して、１９９０年度比で、２０１４年度では、２５％との答弁でした。太陽光パネルの設置については、家庭用太陽光パネル・自治会集会場設置補助、本庁への設置など、一定の推進があります。
★２０２０年度までの年度目標、実施計画についてお聞きします。
以上で、私の質問を終わります。再質問の場合は自席にて行います。ご静聴ありがとうございました。
