2015年12月議会 一般質問 太田とおる
最初に、国民健康保険についてです。
２０１８年度の国保制度改革にむけた議論が大阪府・市町村国民健康保険広域化調整会議、（以下調整会議と言います）で行われています。
１回目が今年の５月２５日、２回目が１０月２７日、その間に４回の財政運営検討Ｗ・Ｇ 事業運営検討Ｗ・Ｇが行われています。
ここでの議論内容がＨＰで公表されています。今回この内容を検討していく中で、大きな問題として感じたことは、府内統一保険料に向けての検討がなされていることです。
国の法改正の内容は、都道府県が標準的な保険料を示すことになっていますが、あくまでも標準であって、市町村は独自に保険料率を決め、保険料の徴収をして、定められた額を府に納入する方式になるものと考えていました。
しかし、今回の調整会議で検討されている内容は完全な国保運営の一体化に向けた検討のようです。そして、統一保険料に向けて保険料・税の区分、賦課方式、賦課割合、賦課限度額についても統一すべきと意見が多く、統一の方向でまとめられようとしているように見受けられます。
また、保険料の減免・軽減・一部負担金減免制度についても、統一保険料になれば府内統一すべきとの意見が多く、激変緩和措置が必要ながらも統一する方向性が出されてきているように見受けられます。
この間、寝屋川市は、市民との懇談の中で、国保の広域化が進められているが、基本的に保険料率の決定、保険料の減免などは変わらないと考えていると話されていましたが、寝屋川市の考えは今も変わっていませんか。
寝屋川市の国保の広域化に対する認識、現在行われている調整会議の検討内容についての意見、今後の寝屋川市としての検討事項、見通しについて市の考えをお聞かせ下さい。
また、特定健診やレセプト点検は医療費削減にむけてのインセンティブを保つために独自性を認める方向で議論されているようです。
寝屋川市は機構改革を行い、健康推進室と保険事業室からなる健康部が来年度から発足する予定です。市民が健康になることは国保料引き下げの大きな鍵ともなります。
市民の健康づくりに向けての新たな取り組みなど、市としての考えをお示し下さい。
国保の広域化は、医療給付部分において、今年から、財政安定化事業の対象がレセプト１円以上となり実質的に始まりました。
そして、寝屋川市は、この実質的な広域化の結果、財政安定化事業の拠出が交付金を年間、約４億円も上回る状況となり、大きなマイナスの影響が国保会計に出ています。府の特別交付金で補填される部分もありますが、広域化によってすでに実害が出ています。
寝屋川市としてどのように考えていますか。今後の影響額の見込みとともにお答え下さい。
市として、医療給付を引き下げるべく努力をして、その効果がしっかりと市民へと還元できる体制にしていくためには、統一保険料や現在の広域化の方向では、難しいことはもはや明らかではないでしょうか。
全国の自治体の国保会計をみれば、事業規模が大きな政令市、中核市などの国保ほど国保会計は赤字になり、その他の自治体の多くで黒字化しています。
寝屋川市も累積赤字解消のために多額の一般会計からの繰り入れを繰り返し行ってきました。そして振り返ってみれば、赤字解消のために高い国保料を市民へ賦課し続けてきたと言われても仕方がない状況が続いていました。
ようやく２０１３年度に国保の累積赤字を解消して、市が今までのように一般会計からの法定外繰り入れを国保会計へ行えば、国保料を引き下げることに直接、影響を及ぼすことができる条件がつくられて来ました。
そのような状況下で寝屋川市が、市民の命を守る施策である国民健康保険運営において、市の独自性を発揮できなくなる、国民健康保険の広域化、特に、この大阪で考えられている統一保険料方式は大きな問題を含む物ではないでしょうか。
寝屋川市として、市民の命に責任を持つことができる国保運営を守るためにも国保の広域化に反対、すべきではないでしょうか。市の考えをお示し下さい。
調整会議の記録を見ますと、国保に関わるすべての事業で、後期高齢者医療制度のように統一した運用を図るべく検討されているようです。国の法改正はなされましたが、大阪府でどのような運営をしていくのかは、まさに今検討がされている最中です。
寝屋川市として、市民の命を守る立場で、意見を上げていくようお願いします。市の考えをお示し下さい。
次に国民健康保険料の引き下げについてです。
４月の市長選挙での大きな争点の一つでもあり公約ともなりました。
２０１４年度の国民健康保険料は初登庁したその日に保険料率を判断せざるを得ない状況の中で、市長においては保険料率に引き下げのご判断をなされたことに敬意を表します。
国保料の算定は必要な医療給付費の見込みを出して、そこから公的な負担を差し引いて、国保加入者の賦課総額を決め、保険料率が算出されます。
そんな中で、寝屋川市民は、２００８年の全国調査で明らかになったように日本一高い国保料を支払っていた時期もありました。その後は、７年連続して保険料率の引き下げはされました。しかし、所得２００万円の４人家族のモデルケースでは、未だに、所得の約２割の高い国保料を支払い続けています。
７年連続して保険料を引き下げ続けて、計算の上では国保料の引き下げが厳しくなってきていることも理解していますが、市民は、市長の公約でもあった国民健康保険料の引き下げについて大きな期待をしています。
４年間の市長の任期内にどれくらいの保険料の引き下げを考えているのか。そして具体的に来年度の国保料については、市長の政治判断によって、多くの市民が国保料は下がったと実感できる保険料にしていただけるよう心からお願いします。寝屋川市としての現時点でのお考えをお示し下さい。
次に生活保護制度についてです。
この間の法改正で生活保護費の削減が進んできました。国の定める最低生活費がどんどん下がっていることになります。生活保護費を基準とした多くの施策が同様に切り下げられるなどの影響が出ています。自治体として市民生活を守る努力が求められています。
今年の７月から生活保護基準の家賃扶助額が変わりました。
２人世帯での家賃扶助の限度額は55000円が47000円に、１人世帯も42000円が39000円に１人世帯は面積基準も導入され１５平方㍍以下では、35000円、１０平方㍍以下では31000円、６平方㍍以下では27000円と変更されています。
今まで住んでいた家を転居することは大変な労力がかかることです。家賃扶助については、基本的に１年間は現行基準が適用され、その前に契約更新を迎えると新たな基準での家賃扶助額へと順次切り替わって来ています。
そんな中で家賃扶助については厚生労働省通知で、病院等の関係で他に住むところを確保できない場合などの例外規定が設けられ、例外に当てはまれば改正以前の基準額での家賃扶助が認められることとなっています。
保護を受けている市民に対して分かりやすく制度の周知が必要と考えます。寝屋川市はあくまでも例外規定なので、例外を知らせることは混乱を招くことになると言いますが、それこそ正しい情報を分かりやすく伝えることができていないことを自ら認めるものです。
生活保護受給者のみなさんへ分かりやすく情報を伝える努力をしていただくことを求めます。市の考えをお示し下さい。
現在、寝屋川市においてどのように家賃扶助の例外規定に対して運用をしていますか、明らかにして下さい。また、どのように個別に相談にのっているのかを明らかにしてください。
この間、寝屋川市は市民との話し合いの中で、特別養護老人ホーム、グループホームは厚生労働省通知の例外規定の対象だが、サービス付き高齢者住宅については対象外と答えているとの話しも聞いています。しかし、この間、サ高住に対する取り扱いも変わってきています。
サービス付き高齢者住宅も家賃扶助の例外規定の対象とすべきではないでしょうか。市の考えをお示し下さい。
次に、生活保護費の支給にあたっては、支給内容の明細書が必要ではないでしょうか。この間、制度改正もあり金額が大きく変動しています。また、家族構成が代わったり、年を取ったり、冬季加算など様々な要因で保護費は変わります。毎月の支給明細に一類、２類の内訳が分かり、母子加算や障害者加算など個別の支給項目も分かりやすい支給明細での保護費の支給をすべきと考えます。
分かりやすい支給明細にすることで生保受給者もより生活設計を立てやすくなるのではないでしょうか。市の考えをお示し下さい。
１１月に保護課に監査が入ったと聞いています。具体的に問題点として指導されたことはありましたか。この間の国や府の監査では、ケースワーカー、査察指導員の不足が様々な問題を引き起こしている原因との指摘もありました。
今後、生活保護受給者の自立に向けての取組をより一層進めていくためにも人員増が必要と考えますが、市の考えをお示し下さい。直近のケースワーカー、査察指導員の人数について国の基準に対してどのような状況にあるのかお示し下さい。
次に住宅リフォーム助成制度についてです。
住宅リフォーム推進協議会によると、２０１４年７月の時点で住宅リフォームに関係する支援制度は、市区町村の９割にのぼる１５５９自治体で実施。都道府県の制度も含めると７７４３制度となり、耐震化、バリアフリー化、省エネルギー化、空き家改修など多様な広がりを見せていますと紹介されています。
日本共産党は、住民が利用しやすい住宅リフォーム助成制度の創設・実施を求めています。なかでも、住民がリフォーム工事をする際に、自治体内の業者を使えば補助金を受けられる制度は、地域内でお金が循環するため、経済対策としても注目されています。
日本共産党の田村衆院議員は１月３０日の総務委員会で、住宅リフォーム助成制度が、国の補正予算に盛り込まれた「地域住民生活等緊急支援のための交付金」の対象に含まれるのかと質問しました。そして、内閣府の平副大臣が「消費喚起につながると認められれば対象になる」と答えています。全国各地で、この答弁を受けてリフォーム助成制度を拡充する運動が広がっています。
先行して行われている秋田県では、リフォーム助成事業は２０１０年３月にスタートしています。県内業者に工事を頼んだ場合、５０万円以上の工事に対し、工事代金の２０％を補助（上限２０万円）するもので、始まって１年半で申請数は２万４０００件に上っています。工事総額は約５００億円で、補助交付額は３３億円。直接の効果は１５倍以上で、県内の経済波及効果は７８０億円と試算されています。
平成２４年から制度を創設した栃木県日光市ではホームページで住宅リフォーム助成制度の経済波及効果を公開しています。３年間で助成金が３５９０万円、第一次経済波及効果８億１２００万円、第２次波及効果１億３６００万円と助成額に対して約２６倍の経済波及効果があったと示されています。
鳥取県倉吉市は、国の交付金を活用して、１５年度から新たに導入されました。対象工事の１０%､２０万円まで助成が受けられます。
群馬県高崎市は、リフォーム助成制度を発展させ、店舗改装助成制度をつくりました。１３年から「まちなか商店リニューアル事業」を開始。市内の事業者が店舗を改装する際、費用の半分、１００万円まで助成します。
北海道訓子府（くんねっぷ）町では１４年度から既存店舗リフォームと空き店舗対策支援事業に取り組んでいます。
１５年度は４００万円の予算で８件実施。制度を利用した旅館や小売店は「節電のために電灯をＬＥＤにした」「水まわりやトイレの改修をした」など好評です。
新潟市では「地域商店魅力アップ応援事業」を１５年度から始めました。予算１億円で、小規模事業者の改装費などの３分の１、限度額は１００万円を補助します。
東京都江東区では、肉・野菜・魚の生鮮店を対象に、増改築費や設備費の２分の１、２００万円まで補助する事業を１５年度から初めています。
すでに大阪府下でも４自治体 藤井寺市 貝塚市 泉大津市 熊取町で住宅リフォーム助成制度が始まりました。
寝屋川市でも中小業者支援策として是非検討をお願いします。
また、東京都港区では自宅のバリアフリーを高齢者自立支援住宅改修給付事業として行っています。
この制度は、住居内を改修する費用を助成することによって、転倒予防など、高齢者の生活の質を確保することを目的としています。
そして、事業の対象は65歳以上で、日常生活動作に困難があり、住宅改修が必要と認められる人が対象となっています。
制度の特徴として介護保険法の要支援・要介護認定者も利用できますが、自立の人を対象とした制度となっています。
事業の詳細は予防給付として、手すりの取り付け、段差の解消、滑り止めのための床材変更、引き戸等への扉の取り替え、和式から洋式への便器の取り替えで 助成限度額合計200,000円となっています。
設備給付は浴槽の取り替え及びこれに付帯して必要な給湯設備等の工事で助成限度額合計379,000<span style="font-size: 12pt; font-family: "Ｍ
