2016年9月議会 一般質問 前川奈緒
2015-12-16
日本共産党議員団の前川なおです。
産前産後休暇をいただいておりましたが、さる５月４日に第４子を出産し、６月30日から事実上、活動に復帰いたしました。
家族、関係者の協力があっての活動であり感謝しております。今後とも、気を引き締めて、市民福祉の向上、市民のみなさんの暮らしが少しでもよくなるよう、がんばる決意です。
家族、関係者の協力があっての活動であり感謝しております。今後とも、気を引き締めて、市民福祉の向上、市民のみなさんの暮らしが少しでもよくなるよう、がんばる決意です。
それでは、通告に従いまして一般質問を行います。
●はじめに、乳児一般健診の費用についてです。
本市では妊婦健診の費用助成があります。２０１３年４月から助成限度額が12万円に増額され、母子手帳別冊についている受診券は、妊婦歯科検診と乳児一般健診と合わせて16枚綴りになりました。
私も病院での検査と助産院での妊婦健診時に受診券を使用し、出産までトータル数万円の自己負担ですみました。これは本当に助かりました。
本市では妊婦健診の費用助成があります。２０１３年４月から助成限度額が12万円に増額され、母子手帳別冊についている受診券は、妊婦歯科検診と乳児一般健診と合わせて16枚綴りになりました。
私も病院での検査と助産院での妊婦健診時に受診券を使用し、出産までトータル数万円の自己負担ですみました。これは本当に助かりました。
１カ月健診は、新生児の体重測定や反射のチェック、ビタミンＫ欠乏性出血症を予防するためのビタミンＫ２シロップを飲ませるなど、赤ちゃんの健診があります。同時に、母体回復の経過観察など母親の状態をみます。
助産院では、指導として、赤ちゃんと母親の状態を見ることはもちろん、一人ひとりの悩みや不安に寄り添い、さまざまな助言や指導を行います。よい母乳を出すためにどのような食事をとればいいか、上の子が赤ちゃんがえりをしたがどう接すればいいか、夜泣きをする赤ちゃんとどう向き合えばいいかなど、母親の不安や思いを受け止め、アドバイスをしてくれます。妊娠時から出産までお世話になった助産師に、家族が増えた喜びや、きょうだいの成長を報告するときは、本当にうれしいものです。
助産院を選ぶ人は、自然なお産がしたい、子どもたちを出産に立ち会わせたいなど、思いがあります。自然なお産とは、分娩台に固定された姿勢で出産するのではなく、出産の状況によって、産みやすい姿勢で出産するスタイルのことです。無事に助産院で出産して、産後も、わが子を取り上げてくれた助産師から継続的に指導を受けたい、相談したいと思うのは、ごく当たり前の感情です。
特に産後１カ月といえば、赤ちゃんにとっては初めての外出であり、母親も育児への不安を感じたり疲れが溜まる時期でもあります。そんなときに、取り上げてくれた助産師に親子ともどもみてもらうことは、とても大切なことです。
以下、一点、質問します。
以下、一点、質問します。
一、助産院で出産した人が、取り上げてくれた助産師から産後も継続して指導を受けられるよう、市として支援をお願いします。見解をおうかがいします。
●次に保育士不足の問題です。
今春、「保育園落ちた」のブログが社会問題になりました。全国では待機児童が２年連続で増加していますが、本市でも年度途中で待機児童が出ています。
今春、「保育園落ちた」のブログが社会問題になりました。全国では待機児童が２年連続で増加していますが、本市でも年度途中で待機児童が出ています。
私の経験では、定員に空きがないために入れなかったことはありましたが、友人は産休明けすぐ入所申請したものの、０歳児クラスの空きはあるが保育士がいないとのことで、まだ入所できずにいます。
もう一人、ある民間保育園の保育士ですが、わが子が保育所に入れないため職場復帰できず、そのためにその園では一時預かり保育を実施できないとのことです。
また、ことし４月下旬に３人目を出産した友人の場合は、上の子２人が通う公立保育所はいっぱいで入れず、パートをこれ以上休むわけにもいかないので、やむなく離れた場所にある私立の保育園に入れたとのことでした。彼女は、２カ所の保育所への送迎は本当にしんどい。来年には上の子と同じ保育所になるよう変更届けを出す…と話していました。
加えて、６月末に２人目を出産した友人は、市内の保育所はすべて入れず、他市の０歳児受け入れのある幼稚園を考えていると話していました。
また、ことし４月下旬に３人目を出産した友人の場合は、上の子２人が通う公立保育所はいっぱいで入れず、パートをこれ以上休むわけにもいかないので、やむなく離れた場所にある私立の保育園に入れたとのことでした。彼女は、２カ所の保育所への送迎は本当にしんどい。来年には上の子と同じ保育所になるよう変更届けを出す…と話していました。
加えて、６月末に２人目を出産した友人は、市内の保育所はすべて入れず、他市の０歳児受け入れのある幼稚園を考えていると話していました。
私のまわりには、今年中に出産する市内在住の友人が４～５人います。出産したあと、きょうだいと同じ保育所に通えるのか、そもそも保育所に入れるのか、顔を合わせればその話題です。みんな、大きな不安を感じているのです。
保育所に入れなければ、仕事を失います。一時預かり保育も不安定でなおかつ誰にも頼れない人は、やむなく職場に連れていったり、無認可保育所などに預けざるを得ません。無認可保育所で事故が多発していても、仕事を失うことを考えれば背に腹はかえられないのです。安心して預けられる保育環境の整備は、子どもを産んで育てながら働く親たちの切実な願いなのです。
保育士不足は他市も同じような状況です。市としても、保育士確保の取り組みに尽力されていますが、相手のあることでもあり、苦労されているのが現状ではないでしょうか。その上で質問します。
一、保育士不足になった背景をどう分析しますか。お答えください。
二、待機児童の年齢と数をお答えください。そのうち、保育士が見つかれば入所できる児童の割合も併せてお答えください。
三、現在行っている保育士確保の取り組みについて、具体的にお答えください。
四、来年度の職員採用では保育士も新たに採用する計画で評価するところですが、今後も安定的な保育士確保のために、どのような取り組みが必要とお考えですか。
五、民間で働く保育士の待遇改善について、府や国に要望すべきと考えます。見解をうかがいます。
●次に、防災・減災対策についてです。
４月14日から熊本地域を中心に相次いで地震が発生しました。その熊本地震発生から５カ月が経過したいまも、多くの人が避難所で生活せざるを得ない状況です。お見舞い申し上げるとともに、早く通常の生活に戻れるよう願うものです。
４月14日から熊本地域を中心に相次いで地震が発生しました。その熊本地震発生から５カ月が経過したいまも、多くの人が避難所で生活せざるを得ない状況です。お見舞い申し上げるとともに、早く通常の生活に戻れるよう願うものです。
先の６月定例会では、熊本地震の影響もあり防災に関する質問が多くの議員から出されていました。私自身も防災対策を大きな課題と位置付け、昨年12月定例会において「防災に女性の視点が必要」との立場から質問しました。
今回は、東日本大震災の教訓と、震度７レベルの地震が連続して起こった前代未聞の熊本地震などもふまえて質問します。
一、市内にある橋梁の数と橋梁長寿命化計画、耐震について併せてお答えください。
二、門真市と隣接する南水苑町は寝屋川に挟まれ中洲のような地形です。南水苑町と萱島本町の交通が大規模災害などで遮断された場合、萱島駅への道に人が殺到することになり、非常に危険です。南水苑町の避難経路の確保について、考えをお聞かせください。
三、熊本地震では長引く余震のもとで自家用車での車中泊、路上での避難生活を余儀なくされた被災者も多くいました。車中避難となった場合、公共施設の駐車場や公園などを利用できるのか、その管理体制はどうなるのか、また自宅での避難生活者の把握体制についても併せてお聞きします。
四、避難生活におけるエコノミークラス症候群の予防、ノロウイルスなど感染症予防、夏場なら熱中症の予防など、災害時における公衆衛生上の課題への対応はどう考えていますか。
五、大規模災害時、透析患者への情報伝達、透析治療ができる医療機関の確保と移動手段の確保が必要です。また、透析患者は食事制限があるため、避難所での食料配布に配慮が必要です。透析ができなければ毒素が体内にたまり命にかかわります。大規模災害時における透析患者への瞬時の対応について見解をおうかがいします。
六、東日本大震災のときは障害者が避難所に入れないという事態も発生しています。特に知的障害や精神障害をお持ちの人は、パニックになるなど一時避難所での集団生活は困難です。避難所の中に福祉避難室を設けることについて、市としてどのように考えますか。お答えください。
七、障害の状態は一人ひとり違い、多様です。肢体不自由、聴覚障害、視覚障害、知的障害、発達障害、医療的ケアが必要な障害、難病など、障害の特性に配慮した支援が必要です。耐震に問題がなければ学校の教室を開放してスペースを確保し、障害別に支援を受けられる体制の確立が必要と考えます。障害者用のトイレ、洋式トイレも必要です。見解をおうかがいします。
八、避難生活が長引いた場合、栄養の片寄りによって免疫が低下し、口内炎ができる、風邪を引くなど体調を崩すことも予想されます。備蓄品の中にマルチビタミンを追加してはどうでしょうか。
九、今年度、赤ちゃん防災グッズの配布が行われています。全国的にも珍しい事業で評価しています。今後、市民の意見なども参考にしながら、グッズ内容の充実などしていってほしいと思います。見解をおうかがいします。
十、先の６月議会において、同僚議員の質問に市は「地域防災計画の策定にあたっては、あらゆる機会を通して妊婦、障害者の意見の把握に努める」と答弁しています。あらゆる機会とはどういう機会でしょうか。具体的に例を挙げてお答えください。
●次に高齢者の問題です。
最近、地元の萱島地域を歩くと、高齢の方が増えたと肌で感じるようになりました。
元気な人は自治会活動や地域のサークル活動などに参加していますが、体の弱い人、足腰が弱ってしまった人、また低所得の人などの居場所はあるのでしょうか、とても気になっています。
最近、地元の萱島地域を歩くと、高齢の方が増えたと肌で感じるようになりました。
元気な人は自治会活動や地域のサークル活動などに参加していますが、体の弱い人、足腰が弱ってしまった人、また低所得の人などの居場所はあるのでしょうか、とても気になっています。
先日、一人暮らしをしている78歳の男性から電話がありました。相談があるのかと思ってうかがいますと、実は話し相手がほしかったとのことでした。話し好きだけれども、家族も近くにおらず、足も不自由なので頻繁に出歩くことができません。地域のお食事会などは月１回しかなく、介護保険のデイサービスを利用するには経済的に苦しいと言います。自宅で一人過ごすのはさみしい、小学生と朝夕にあいさつすることで気は紛れるが、お金を気にせずしゃべれる場所があればと話していました。
萱島地域に限らず、市内全域で高齢者の居場所が課題になっているのではないでしょうか。お金のことを気にせず、友達と気軽にゆっくりおしゃべりできるような場所は、まちの中にあまりありません。
居場所がなければ自宅で過ごすほかなく、他者とのコミュニケーションをとる機会が減ってしまいます。外出しないことで体を動かす機会も減ります。
各地域の実状はそれぞれ違いますが、高齢者が気軽に集える環境の整備が必要ではないでしょうか。
介護予防、認知症予防の視点からみても、高齢者のコミュニケーションの場、運動のきっかけとなりうる居場所を増やす必要があると考えます。
以下、二点質問します。
介護予防、認知症予防の視点からみても、高齢者のコミュニケーションの場、運動のきっかけとなりうる居場所を増やす必要があると考えます。
以下、二点質問します。
一、萱島地域にあるあやめ公園には、日陰がほとんどありません。友呂岐緑地で青空将棋をしている人たちは、木陰のある場所で趣味を楽しむことができています。あやめ公園に日陰があれば日中、多少暑くても居場所になり得ます。あやめ公園の日陰について見解をおうかがいします。
二、介護予防、認知症予防につながる場となる街かどデイハウスは、成田山の近くと大利商店街の中にありますが、もっと身近に居場所があれば、より利用しやすいのではないでしょうか。地域の中での高齢者の居場所について、市としてどう考えますか。
●次に生活困窮者への医療提供についてです。
厚生労働省の定める無料低額診療事業の概要には、「無料低額診療事業は、社会福祉法第２条第３項第９号の規定に基づき、生計困難者が、経済的な理由によって必要な医療を受ける機会を制限されることのないよう、無料または低額な料金で診療を行う事業」とあります。
減免金額は各医療機関で異なりますが、診療費の10％以上または全額です。
対象となるのは、低所得者や要保護者、ホームレス、ＤＶ被害者、人身取引被害者等の生計困難者で、外国人も利用できます。
対象となるのは、低所得者や要保護者、ホームレス、ＤＶ被害者、人身取引被害者等の生計困難者で、外国人も利用できます。
大阪府下で無料低額診療事業を行っている事業所は現在67カ所です。
寝屋川市周辺では、三井南町にあるみい診療所、門真市城垣町のみどり診療所、門真市島頭の大阪キリスト教社会館診療所が無料定額診療事業を行っています。
寝屋川市周辺では、三井南町にあるみい診療所、門真市城垣町のみどり診療所、門真市島頭の大阪キリスト教社会館診療所が無料定額診療事業を行っています。
国民年金のみの生活保護基準以下で生活している高齢者も多く、外国人労働者も数多く存在する中で、公共施設等の窓口での紹介や、張り紙、市のホームページなどで、無料低額診療事業の積極的な紹介が必要と考えます。
もう一つ、一部負担金減免制度があります。
国民健康保険法第44条には、保険者は、特別の理由がある被保険者で保険医療機関等に一部負担金を支払うことが困難であると認められるものに対し、一部負担金の減額または支払の免除、徴収を猶予することができると定められています。
国民健康保険法第44条には、保険者は、特別の理由がある被保険者で保険医療機関等に一部負担金を支払うことが困難であると認められるものに対し、一部負担金の減額または支払の免除、徴収を猶予することができると定められています。
本市における一部負担金減免制度は、入院しか適用されず利用しにくい現状があります。
病気治療は早期発見早期治療が原則です。重症化を防ぐことで、医療費の抑制にもつながります。
所得格差が医療格差にならないよう、医療を受ける権利を保障すべきです。
以下、質問します。
所得格差が医療格差にならないよう、医療を受ける権利を保障すべきです。
以下、質問します。
一、無料低額診療事業は社会福祉協議会からの紹介が多いと聞いています。ほかの窓口での紹介状況はどうなっていますか。お答えください。
二、無料低額診療事業の積極的な活用、周知について、具体的にどうお考えですか。お答えください。
三、一部負担金減免制度の基準を通院まで拡大して使いやすくする必要があると考えます。見解をおうかがいします。
以上で私からの一般質問を終わります。再質問があれば自席にて行います。ご清聴ありがとうございました。
