日本共産党の石本えりなです。通告に従いまして一般質問を行います。

・介護について
高齢化に伴い、介護を必要とする高齢者が増え続けている今、地域包括ケアシステムの構築を通じて「在宅」や「予防」介護を重視するとなっています。こうしたなか社会問題として、介護が必要なのに施設でも在宅でも適切な介護サービスが受けられない高齢者、いわゆる介護難民の問題が深刻になっています。
2014年度末の時点での要介護・要支援の認定者数は、前年から22万人増加して605万8千人となっています。要介護・要支援の認定者数は近年ずっと増加を続けており、2014年度の認定者数が10年前と比べて約1.5倍、介護保険制度がはじまった2000年度と比べると約2.4倍に増えています。
また、2014年度の要介護度別に認定者数の割合を見ると、軽度といわれる要支援1～要介護2の人が全体の約65%を占めており、要介護4～5といった重度の人は全体の約22%となっていました。
このうち、特別養護老人ホームへの入所待機者数は年々増え続け、2014年には52万人を突破しています。今後、高齢世帯の３分の２が単身、もしくは高齢夫婦となるとも予想されていることから、施設に入所しない介護を必要とする高齢者の受け皿として期待されている在宅介護も、老老介護や認認介護等の問題が山積みです。
誰もが、最後の時を迎えるまでは、元気で暮らしたいと思われている方は多いと思います。しかし、病気などで介護が必要になることがあります。病気などで今までの生活ができなくなっても、介護を受けて、サービスを使うことで住み慣れた自宅で元気に過ごされる方もたくさんおられます。
介護を必要とする人が安心して介護を受けるためには、まずは要介護認定が必要です。利用する方の状況によっては、早急に介護の申請が必要な方もおられます。介護保険を申請してから介護認定までは約１ヶ月かかります。要介護認定については、月の初めに申請したが、認定調査に来たのが月の終わりだったとの声を聞きました。時間がかかりすぎているのではないかと思いますし、認定調査員の人数が足りていないのではないのでしょうか。今後、高齢化が進んでいく中、介護認定を受ける方が増えてくると考えられますが、現在の介護認定調査員の人数と、１介護認定調査員が１ヶ月に何件介護認定されていますか。お聞かせ下さい。
また介護認定の申請は１ヶ月に何件で、新規・更新・区変の各件数をお聞かせ下さい。
また、新規・更新・区変について、介護認定調査員は個人の委託など、どのように分けているのでしょうか。お聞かせ下さい。
改定介護保険法の改定内容に予防給付の改定があり要支援１、２の方のデイサービス、訪問介護が介護保険から新総合事業に移行されます。介護給付の抑制のため介護を受ける人を減らそうとする中で、介護認定が厳しくなるのではと懸念されています。
寝屋川市も２０１７年４月より新総合事業へ移行しますが、今後、認定調査員の役割は大きくなってくると思います。認定調査については認定調査員が訪問調査を行い、医師の診断書などを合わせ審査・判定されます。介護認定調査員の研修について行われているとのことですが、どのような研修が行われているのでしょうか。
不服申し立ては過去３年間で何件ありますか。お聞かせ下さい。
次に介護保険料についてです。
６５歳を超えると年金から天引きが始まる介護保険料は、多くの高齢者が高いと実感をし、介護保険料は、高齢者の大きな負担になっています。無年金の人からも徴収し、年金が月１万５０００円あれば、強制的に年金から天引きされます。

大阪府内では、８割を超える自治体が低所得者向けの減免制度を実施しています。後期高齢者医療制度は９割減免、国保では７割減免がありますが、介護保険料は所得ゼロでも基準の０．４５倍なので５．５割減免までしか行われていません。

現在の介護保険制度では、高齢者が増えて介護給付が増えれば、どんどんと介護保険料が上がる制度となっていますので、国に向けて制度の改善と、何より国の責任で介護保険料の引下げを求めてください。特に、本来２５％国が負担することになっていながら、毎年２５％のお金が下りていない状況について改善するようしっかりと声を上げていただきたいと考えます。そして、介護保険が現在の制度で運営されていきますと、高齢者が増え、介護保険の給付が増えればどんどんと保険料が上がっていくと考えられます。この間、いくたびも要望してきていますが、高齢者から介護保険料を引き下げてほしいとの強い要望が寄せられています。せめて府内３１市中２６市が実施している市独自の低所得者向け減免制度を実施すべきです。
　
例えば交野市では、保険料所得段階第３、第４段階で、非課税、年間収入１４４万円以下など８つの条件を満たした人は保険料所得段階第３段階を第２段階に、保険料所得段階第４段階を第３段階に軽減しています。枚方市、大東市でも介護保険料の独自減免制度が実施されています。
本市の実情に合った保険料軽減制度を求め、見解をお聞きします。

次に利用料の減免についてです。
今年８月からこれまで一律１割の利用者負担が、合計所得１６０万円（年金収入２８０万円）以上の人は、２割負担に引き上げられました。介護申請をして、ケアプランを作成し、いざ介護を受けるときに、やっぱりお金がかかりすぎるからやめておくや本当は週に２回利用したいがお金がかかりすぎるからやめておくというケースもあると聞きます
。実際に介護を受けたくても保険料も、利用料も払わなければ介護は受けられません。市民のみなさんには大きな負担となっています。介護保険料の減免と共に利用料の減免についても実施していただけるよう求め、見解をお聞きします。

・廃プラ処理とごみ減量について
　廃プラ施設の稼働に伴い周辺住民の方が健康被害を訴えられ１２年を迎えました。現在も皮膚にぶつぶつが出たり、鼻水が出たりと苦しんでおられる方がおられます。健康被害解消のためにも廃プラ処理の見直しをしていただくよう要望します。

次に、ごみ質分析調査についてです。
ごみ質分析調査は、本市より排出されているごみの排出実態を把握し、排出実態からみたごみ減量化・資源化の可能性を検討し、本市廃棄物行政に供する基礎資料を作成することを目的に実施されました。
　
調査の日程と方法は、平成28年７月上旬から中旬にかけて実施し、家庭系・事業系ごみ排出状況調査の２つの調査から構成されています。
 
家庭系ごみの調査対象地区は、３種類の住宅形式からなる３地区を選定し、過去の調査と比較することを考慮し、平成21年に実施した同じ３地区で実施されました。各地区の調査対象世帯が概ね１００世帯となるように、調査範囲と調査対象とするごみステーションの選定が行われました。
 
事業系ごみの調査対象は、市内の業種別事業系ごみ排出量と割合から、排出量の高いスーパー、飲食店街、飲食・食品小売等混在商店街、オフィスビルを対象に行われました。
 
ごみ分析調査のまとめでは、可燃ごみでは、資源可能なものとして古紙16・１％、廃プラ・ペットボトルが７・５％含まれ、不燃ごみでは、鍋等金属製品等16、３％が含まれていました。
　
収集量の多い可燃ごみでは、平成21年と比べ古紙の分別が促進されているが、雑がみはまだ10％以上含まれているため、市民への分別促進のための啓発を行い、ごみ減量を推進する必要がある。
　
また、最近話題となっている食品廃棄物は38・３％含まれており、計画的な買い物の実践による手を付けていない食料品の削減、食べ残しを減らす運動の展開、家庭での水切りの浸透等を呼びかけていく必要がある。　
 
事業系ごみでは、卸小売業、病院及び福祉施設、飲食店、事務所・営業所、製造業が排出量の占める割合が高く、これらの業者を中心に減量指導・支援を図っていく必要がある。
　
今回調査した業種は限らますが、古紙類を中心に資源可能な物は重量比で15、９～48、６％含まれ、事業系ごみの減量推進が大きな課題である。

以下３点お聞きします。
１、この調査結果について今後どのようにごみ減量に反映させようとされていますか。

ごみについては、かさではなく重さで測っていることや生ごみの中はほぼ水分であることなど、まだまだ周知されていないと感じます。
２、今後どのように市民の方に周知していくのでしょうか。

３、事業系ごみの推進が大きな課題となっていますが、ごみ減量のためには、事業系ごみも分別の推進が必要ではないでしょうか。今後どのように周知していくのでしょうか。お聞かせください。
　
次に、ごみ減量・リサイクルに関するアンケートについてです。
今年８月に行われた「ごみ減量・リサイクルに関するアンケート」では、ごみ減量やリサイクルへの関心については、「関心がある」「どちらかといえば関心がある」が約８７％でした。関心がなかった理由としては、「効果を実感できない」が約３４％、「情報が少ないが」約２５％という結果でした。

生ごみの水切りについては、８割の市民が「取り組んでいる」と回答されています。しかし、可燃ごみに占める生ごみの割合を見ると、２０１１年度約３８パーセントが２０１６年度約４１パーセントと増加しています。「取り組んでいない」と答えた主な理由は「水切りの必要性を知らなかった」「手間がかかる」「生ごみをさわりたくない」でした。

廃プラの再商品化については「資源の再生利用」約４４パーセント「ＣＯ₂排出量抑制」約２９パーセントでした。廃プラを燃やした熱を利用するサーマルリサイクルについては、「分別の手間がなくなる」などの意見もありました。

廃プラ処理の方法としては、「再商品化しやすいものは再商品化して、その他の廃プラは焼却する」が約６３パーセント。半数を超える市民が「焼却」と回答しています。

以下３点お聞きします。
１、広報やごみ通信など色々な方法で配信されていると思いますが、まだまだ市民には周知されていないという結果になったと思いますが、今後さらなるごみ減量の推進のために、どのように市民に発信していくのでしょうか。

２、効果が実感できないとの回答もありましたが、成果などが目に見えて実感できればさらなる減量につながると考えますが、今後市民の方が取り組んだことを実感できるようにするための何か対策はありますか。

３、半数を超える市民が廃プラについては、再商品化しやすいものは再商品化し、その他の廃プラは焼却すると回答されています。このことについてどうお考えですか。

以上で、私からの質問を終わります。再質問がある場合には、自席にて行います。ご清聴ありがとうございました。