日本共産党の前川なおです。通告に従いまして一般質問を行います。

 

子どもの貧困対策が待ったなしの課題となっています。
国では2014年１月に「子どもの貧困対策の推進に関する法律」が施行されました。法がうたうように、「子どもの将来が、その生まれ育った環境によって左右されることのないよう、貧困の状況にある子どもが健やかに育成される環境を整備する」ことは、社会全体の共通の課題であると思います。

 

同年８月に出された「子どもの貧困対策に関する大綱」では、「貧困の世代間連鎖の解消と積極的な人材育成」など４点を中心に方針が明記され、教育の支援、保護者の就労支援、経済的支援が打ち出されました。

大阪府は子どもの貧困対策につながる基礎調査として、「子どもの生活に関する実態調査」を2016年に実施。ことし３月に大阪府立大学の協力を得て報告書を出しています。
報告書は、府内全自治体の小学５年生と中学２年生とその保護者約４万９千世帯の回答を分析したものです。
貧困の度合いが高いほど「子どもを医療機関に受診させることができなかった」「学習塾に通わすことができなかった」「子どもの進路を変更した」などのパーセンテージが高くなっており、所得の格差が子どもの生活面や学習面などに大きく影響している実態が浮き彫りになっています。

 

子どもの心身の状態についても「歯がいたい」「よく頭がいたくなる」「不安な気持ちになる」「眠れない」が困窮度の高い世帯において高い割合を示しています。
また、保護者の就労状況が不安定化するにつれ、朝食や休日の昼食の頻度が低くなる傾向が出ています。朝食や昼食の頻度が高い子どもほど自己効力感が高くなる結果が出ています。

自己効力感とは、ある状況下において求められる適切な行動を選択し、遂行する能力を自分が持ち合わせているか否かの認知を示す言葉です。
所得の格差が子どもの健康面や内心にまで影響していることがうかがえます。

 

そこでお聞きします。

 

★ 報告書では、府内全自治体の傾向が出されたと指摘しています。報告書を読まれた感想をまずお聞きします。

 

府の報告書でもあるように、ひとり親家庭の雇用状態は、ふたり親と比べ非正規の割合が高く、そのうち５割から６割が赤字という結果が出ています。

 

ひとり親家庭の多くはシングルマザーです。彼女たちは朝から夜中まで働いているにもかかわらず貧困から脱出することができません。男女間の賃金格差と低い時給で働かざるを得ない現実があるからです。
私の友人は、日中と夜と２つの仕事をかけもちして子どもの食事に手をかける時間がありません。小学生の子どもだけで留守番させて介護施設の夜勤に出ざるを得ない友人もいます。経営者として夜中まで仕事をしながら早朝４時には子どものお弁当を作るという慢性寝不足サイクルの友人もいます。

 

彼女たちは明るくおしゃれで、一見して生活に困窮している様子は感じられません。しかし実情は毎月赤字かぎりぎりです。後がない彼女たちは熱を出しても休めません。倒れたらたちまち生活に行き詰まります。

そんな親の背中を見ている子どもたちは、友達とコンビニでジュースを買うことさえ逡巡し、時には我慢することがあります。もちろんそんな家庭ばかりではありませんが、生まれ育った環境が子どもたちの無邪気な交友関係にまで影響を及ぼしていることは確かです。

報告書においても、ひとり親家庭への経済的支援の拡充などが指摘されているとおり、特にシングルマザーへの経済的支援や雇用の支援が必要です。

そこでお聞きします。

★ 府の報告書は、困窮度が高い世帯で「児童手当」の受給は97・２％、「就学援助制度」は60・１％、「児童扶養手当」は70・４％にとどまっていると指摘しています。本市も同様の傾向と考えますが、本市の実情を示せる範囲でお示しください。

 

★ 就学援助制度の支給額引き上げを国に求めるとともに、年３回の支給から毎月支給へと切り替えることを検討すべきです。見解をおうかがいします。

 

ここで沖縄県の「「子どもの貧困対策のビジョン」（中期的目標）を紹介します。
同ビジョンは、2022年３月段階で改善されている姿として、13項目をあげています。
○すべての子どもが１日３食の食事をとり、体調が整い、体力が向上しています
○働く親の雇用環境が改善し、所得が増え、貧困状態でなくなり、経済的に困窮するひとり親世帯や経済的な理由により親と一緒に住めない子どもが減っています
○愛情にあふれる父母や、安心して子育てをする保護者が増えています
など、一部ですが、改善の方向がわかりやすい言葉で具体的に述べられています。

 

大阪府は「子ども総合計画」の中で、子どもに視点を置いた切れ目のない支援として、具体的な取り組みを数多くあげています。

本市では「子ども医療費助成制度」の高校卒業までの引き上げをはじめ、府の計画があげる多くの取り組みをすでに行っており、さまざまな子育て支援策の拡充等もこの間実施され、評価するところです。

 

★ 今後さらに子どもの貧困対策を講じていく上で、中期的な方向性とあわせて、課題があればお聞かせください。

次に、成人の引きこもり支援についてです。

 

相談の中で「大人の引きこもりはどこに相談すればいいのか」という声が寄せられることがあります。
高校を中退してアルバイトも続かず８年引きこもっている息子がいる。どうしたらいいのか、どこへ相談すればいいのか、という相談です。

あるいは、社会人になってから何らかの事情で家から出ることができなくなり、親の年金で引きこもりの息子を支えているが、いつまで続くかわからない、こんなことどこにも相談できない、というつぶやきもあります。

 

本市においても引きこもりに特化した窓口はなく、相談者は途方に暮れてしまうようです。

厚生労働省の「引きこもりの評価・支援に関するガイドライン」では、啓発活動として、引きこもりという現象があること、引きこもりが支援の対象になること、地域でどのような専門機関や窓口が存在しているのか、この３点をわかりやすく説明したパンフレット等が、さまざまな公的機関の窓口に置かれていることが必要であると指摘しています。

本人や家族が、電話などの相談機関で苦しい思いを受け止めてもらうだけでも違います。

 

★ 引きこもりは誰もがなりうることを認識し、「どこに相談すればいいのかわからない」現状を改善するため、既存の相談窓口の周知など、できることから取り組んでほしいと思います。見解をおうかがいします。

 

★ また、引きこもり支援において教育、医療、保健、福祉等、各分野の連携が必要です。課題をおうかがいします。

 

次に、生活保護についてです。

生活保護は憲法25条を具体化した制度であり国民の権利です。
いま不正受給がことさら大きく取り上げられ、全国的に生活保護バッシングが激しくなっています。

本市においては「生活保護適正化ホットライン」が設置・運用され、ホームページ等で「次のような情報をお寄せください」として、市民に通報を呼びかけています。

情報提供の例示は10項目あり、一番最初に、「生活困窮等により、世帯で自立した生活を送ることができておらず、援助が必要な状態となっている」という、本来のホットラインの項目があります。
しかしあとの９項目は、「家や車など資産を隠して持っている」「不適切に医療扶助を受けている」など、すべて不正受給に関する項目となっています。
そこでお聞きします。

 

★ 昨年度の通報件数と、そのうち１つ目の項目に該当する、生活保護を受けたほうがいいと思う、というような通報は何件あったかお示しください。

 

制度を利用されている人はさまざまな事情があり、必ずしもホームページ上の項目に当てはまるというものではありません。

現役の暴力団員が受けている、貧困ビジネスであるなどはともかく、制度を利用している市民が「最低限の生活」を維持するためには、家や車が必要な場合もあるでしょう。医療扶助が不適切かどうかについても、定義も示さず一般市民がどう判断するのでしょうか。

市民は利用者の事情がわからず市の情報提供の項目で判断して通報することになります。
それは結局のところ「疑わしきは通報せよ」というものであり、市民が市民を監視するということです。助け合いや絆が大切というのであれば、１つ目の「困っている人がいますよ」という項目だけでいいのではないでしょうか。

 

この３月議会の厚生常任委員会でも質問しましたが、149件の通報のうち停止・廃止などは15件でした。
不正受給は許せないことであり、生活保護制度の適正・厳正な運営はもちろんのことですが、不正受給を強調した今の「ホットライン」がある限り、本当に制度を必要とする市民を、逆に委縮させるものと考えます。

 

★ 市にその認識はありますか。お答えください。

 

ケースワーカーの不足については、毎年府の監査でも指摘されています。課題を抱える市民の生活を援助する、または保護を利用している人の自立を支援するケースワーカーが、国基準を上回るケースをもち疲弊してしまっては、元も子もありません。

３月議会では26人のケースワーカーが不足していると答弁がありました。

 

★ 国基準に照らしての現在の不足人数をお示しください。ケースワーカーが自治体職員としての誇りをもち、やりがいをもって働くためには増員と人材育成が不可欠と考えます。あわせて見解をおうかがいします。

 

生活保護課の窓口に申請に行った市民が申請を受理されず帰されるケースがあります。

先日寄せられた相談です。60代男性で、当初、生活つなぎ資金を申請していたのですが、メンタルヘルスで働ける状態ではないことから、つなぎ資金を借りても返済できないと判断し、本人も納得した上で生活保護の申請に切り替えようと保護課の窓口に行き、「保護をお願いしたい」と伝えました。にもかかわらず、つなぎ資金で話を進められました。

そのあとすぐ保護申請は受理されましたが、それなら最初に受理すべきです。

 

本当に生活に困って制度を利用したいと申し出ている市民を帰すことは、あってはならないことです。

 

★ 市民の申請権の保障について、見解をお答えください。

次に、公立幼稚園のあり方についてです。

 

教育委員会は公立幼稚園の再構築実施計画（案）＝以下、計画（案）と言います＝を発表。４歳児クラスで10人を切った神田幼稚園について、来年度の募集は５歳児のみとし、2019年４月に南幼稚園と統合する計画案を打ち出しました。

保護者にとっては寝耳に水の話。6月1日の説明会では、特に年少児の保護者から「募集のときも入園のときも何も聞かされていない」「２年悩んで神田に決めた。廃園など納得できない」と声が上がりました。当然のことです。

 

入園からわずか２カ月で来年度の年少児募集停止と廃園を打ち出すなど全国的に見ても例がありません。少子化に伴う児童数の減少は避けて通れないことですが、３歳児保育や延長保育といった保護者のニーズに応えるなど市として公立幼稚園の園児確保に努力してきたのでしょうか。

 

公立幼稚園はベテラン教諭も多く、遊びの中で子どもの成長を保障する伸び伸びした幼児教育が行われています。障害児の受け皿となり、困難な家庭の相談や支援も行っています。園庭解放など地域に根差した活動と小学校との連携も公立ならではです。

いくつもの幼稚園を見学した上で神田幼稚園を選んだ保護者と、現在も神田幼稚園で伸び伸びと豊かな幼稚園生活を送る子どもたちの思いを大事にしてほしいです。

 

保護者は、神田幼稚園の存続を切に願いながら、せめて来年４歳児の募集と園児増員のための延長保育をしてほしいと要望書を出しています。

 

★ 教育委員会は親の切実な声を真摯に受け止め、計画案の見直しを求めます。見解をおうかがいします。

 

計画（案）では、今後の公立幼稚園のあり方について、当面は４つの公立幼稚園で幼児教育を進めていくとあります。今後、保護者のニーズにこたえるなど、市として公立幼稚園を守るための努力を強く求めておきます。

 

次に、中学校給食についてです。

 

中学校給食調理業務委託事業者選定のプロポーザルが行われています。
来年度以降もデリバリー方式です。募集内容は、５年契約の期間内に温かい給食を準備することについて事業者から企画提案を受けるというものです。

 

この間の中学校給食に対する子どもたちの願いは、温かいものは温かく、冷たいものは冷たくという、食事として当たり前の要求ではなかったでしょうか。

 

デリバリー給食が不評で親子調理方式へと順次移行している大阪市の中学校では、食缶からよそいわけるため分量調整ができ、食べ残しが激減しています。
先日、大阪市生野区の中学校へおじゃまして、給食の様子を見学させていただきました。

ことし４月から親子調理方式に変わったその中学校では、４時間目の授業が終わる約10分前に、手の空いている教師が、教室を出たすぐの廊下に配膳台を出し、コンテナから食缶を出して、生徒が配膳しやすいように並べていました。
この日の献立は、和風カレーどんぶり、もずくとオクラのとろり汁、きゅうりの酢の物です。お鍋のふたを開けてお玉でかきまぜるなど先生が準備をしている間にも、カレーやスープのいい香りが廊下に立ちこめてきます。

 

ほどなくしてチャイムが鳴り、生徒たちががやがや席を立ち始めると、すかさず担任が「当番、準備いそいでください」と声をかけます。給食当番にあたった生徒は、さまざまなエプロンをつけ、ご飯、大おかず、小おかず、スープの順に盛りつけていきます。
数人の男の子は、お皿からあふれんばかりにご飯を盛りつけ、その上さらに大量の和風カレーをかけています。女の子は比較的量が少な目ですが、それでもしっかりよそっていました。

 

みんなおしゃべりしながらもスムーズで、５分程で配膳修了。食缶の中のおかずはほぼ空っぽになり、少し余ったきゅうりの酢の物は担任が教室内をまわり、数人の生徒に盛り足していました。

２年生の女子生徒にデリバリーとの違いを聞きますと、「ぜんっぜんちがう。おかずがあったかい。おいしいです」と笑顔で答えてくれました。

１年生の教室をのぞくと、全員で「いただきます」をしたあとで、余っているおかずやご飯を８人ほどがじゃんけんして分け合っていました。ほほえましい光景でした。

念のため、大阪市生野区に住む友人に聞くと、親子調理方式に変わってから、息子は帰宅後すぐ「おなかすいた」と言わなくなり、夕飯前のお菓子の量も激減したと話していました。

 

★ 給食を温かくておいしいものにしてほしいという子どもたちの願いに、教育委員会としてどうこたえるのでしょうか。お答えください。

 

★ 給食の食べ残しを減らす取り組みについても見解をお答えください。

その他として、中学校休業日学習支援事業についてお聞きします。

 

教育支援では、中学校休業日学習支援事業が全中学生対象となり「助かる」という喜びの声が上がっている一方で、少なくない保護者から「知らなかった」という声が寄せられています。学校からのプリント配布やホームページ等の掲載だけでは不十分だと感じています。

 

★ せっかくの学習支援です。周知にもう一工夫ほしいところです。見解をおうかがいします。

 

以上で一般質問を終わります。再質問があるときは自席にて行います。
ご清聴ありがとうございました。

 

市答弁
【子どもの貧困対策について】
・大阪府の実態調査についての感想
（答弁）
貧困世帯ほど生活上の困難を抱えている数値が高く、子どもの生活面、健康面、教育面などの様々な分野に影響を与えていることが示されており、府内市町村共通の大きな課題であると改めて認識してところ。

 

・府実態調査において困窮度Ⅰ群における児童手当の受給率が９７・１％、児童扶養手当の受給率が７０・４％、就学援助制度が６０・１％となっている。本市の実状を、示せる範囲でお答えを。
（答弁）
本市の児童手当て及び児童扶養手当の実状については、本制度は本人申請に基づくものであり確実な把握は困難。児童手当については出生届け提出時に、児童扶養手当について離婚届提出時に制度の案内チラシを配布。
就学援助制度については毎年、学校を通じて制度の案内ちらしを全児童生徒に配布するとともに、広報誌やホームページで周知に努めている。また必要な保護者に対し、迅速に就学援助の申請を促しており、周知が不十分ではないものと認識している。

 

・就学援助の支給額引き上げを国に求めるとともに、毎月支給を検討すべき。
（答弁）
支給については国の要保護児童生徒援助費補助金の単価を基本としているため、関係各課との連携の上、対応していく。就学援助の毎月支給への変更は、他市の状況等を調査・研究していく。

 

・子どもの貧困対策について中期的な方向性と課題は。
（答弁）
大阪府の「子どもの貧困対策の推進に関する法律に基づく都道府県計画」において、子どもや家庭に視点を置いた支援の方向性が示されていることから、本計画の主旨を踏まえ、大阪府と連携し取り組みを進めていく。
また、子どもの貧困対策は社会全体での取り組みを要するものであり、国・府と連携し、効果的な支援を行うことが求められます。
本市においても全庁的な連携をスムーズに進めることが課題となることから、庁内関係課で組織する「子どもの貧困対策連絡調整会議」を通じ、情報共有を図るとともに、より効果的な施策の活用等について議論を深めていく。

 

・成人の引きこもり支援について。相談窓口の周知は。
（答弁）
寝屋川保健所や青少年課に引きこもりの相談窓口があることを府や市のホームページに掲載しているが、さらに関係機関を通じて周知を図っていく。

 

・引きこもり支援における連携は。
（答弁）
寝屋川保健所や教育委員会、社会福祉協議会、障害者相談支援事業所などの関係機関による検討会を開催し、引きこもりの状態にある人たちの実態や支援課題について情報共有や意見交換を行っている。その中で、一人ひとりの状態に応じた居場所づくりや家族への支援の必要性などが課題として議論されている。

 

・生活保護のホットラインの昨年の通報件数と生活困窮に係る通報件数について。
（答弁）
昨年度の通報件数は１７４件で、その中で生活困窮に係る情報提供は１件。

 

・ホットラインの存在により市民が萎縮していることについて認識はあるか。
（答弁）
生活保護の適正な維持・運営のために必要な取り組みである。

 

・国基準に照らしたケースワーカーの現状と増員などについて。
（答弁）
現状については標準数に比べ２２人の不足。ケースワーカーに加え社会保険労務士や就労支援員など専門的な資格や経験を有する非常勤職員が連携し、受給者への支援を行っている。
今後も国が示す標準数を踏まえつつ、適正な職員配置に努めるとともに、配属された社会福祉士の専門性を活用するなどにより、引き続き人材育成を推進していく。

 

・市民の申請権の保障について
（答弁）
相談者の申請意思を大切にしながら手続きを進めている。今後も法律上認められた保護の申請権を保障することは、生活保護行政の適正運営の基本であると認識し取り組んでいく。

 

・公立幼稚園の再構築実施計画（案）の見直しについて
（答弁）
現在、保護者や地域の方々に向けて説明会を実施し、様々な意見をちょうだいしており、議会からの要望やご意見も踏まえ検討していく。

 

・温かい中学校給食の提供について
（答弁）
平成２９年度末に調理業務委託の契約期間が満了するに当たり、中学校給食調理業務委託プロポーザル募集を行っているところであり、温かい給食の提供に関しての企画提案を受け、それを踏まえ「中学校給食あり方検討委員会」等において、実施に向けた検討を進めていきたいと考えている。

 

・給食の食べ残しを減らす取り組みについて。
（答弁）
主食の提供方法の改善や学校での食と健康に重点を置いた取り組みによる高架が表れてきており、今後とも献立の工夫や食育の推進など取り組みを進めていく。

 

・中学校休業日学習支援事業の周知について
（答弁）
全中学生の家庭へのパンフレットの配布と、ホームページによる習知に加え、広報ねやがわへの掲載とともに各中学校において、個々に生徒・保護者への案内を行うなどさらなる周知に努めていく。