2023年6月議会 代表質問
2023-06-29
中林かずえです。日本共産党を代表して質問します。
市長は所信表明で、市内４駅それぞれに、特徴を生かした魅力あるまちづくりや、公園やスポーツ施設、生涯学習の拠点施設の整備などのハード面だけでなく、寝屋川ならではの、子育て・教育や、地域のきづな、高齢者が健康を維持できる環境をつくることなど、多岐にわたり、「変化をつくる」と述べられています。
この間市長は、コロナ感染対策では、「市民の命を守るため、市ができることは全てする」と言われ、先進的に独自事業を行い、市民の信頼を得られました。市民が困った時に、一番身近な市役所が、頼りになるということは、最も重要であると考えます。
今後も市民の暮らしの実態を把握いただき、かつての「子育てするなら寝屋川」に加えて、「年を重ねるのも寝屋川」となることを、求めて質問します。
●まず、コロナ感染対応について
感染法上の位置づけが５類になり、10月以降は治療薬などの公費負担がなくなります。 一方、感染者が増えている状況があり、以下お聞きします。
1.★第９波や今後の感染症対応も含め、大阪府に対し、医療体制の確保と府内の脆弱な保健所体制の強化を要望することを求めます。
2、★感染者が治療費に困ることがないようにすること、又、介護・障がい者施設の職員の定期検査の10月以降の必要性について、お聞きします。
3，市民への情報提供について
★市長は「市民の事情は行政の都合より大なり」と言われています。一例ですが、高齢の市民から、ワクチン接種のできる病院や発熱外来について ホームページが見れないので、紙媒体でほしいとの要望がありました。全市民にわかりやすい情報提供を求めます。
●次に、物価高騰支援について
コロナ減収が戻らない下で、物価高騰が市民生活や市内中小事業者を苦しめています。高齢者・障がい者施設、保育所・幼稚園、市内の病院・薬局などへの、市独自の物価高騰支援金の給付、プレミアム商品券の拡充を評価し、以下、お聞きします。
1，インボイス制度が、１０月に導入されます。国は、「インボイスの登録がないことを理由に、競争入札から排除してはならない」としています。
今後、取引業者間での消費税の負担が問題になると言われています。そこで、
★①市として、市内事業者のインボイス制度の相談窓口の設置と
★②市シルバー人材センターの取り扱いについてお聞きします。
２、「家計急変世帯」について
コロナ減収や、物価高騰の支援金で、国は非課税世帯に加えて「家計急変世帯」を対象にしました。この世帯は、令和５年度が課税でも、令和５年１月から、非課税相応の所得に減収した世帯のことです。
★この考え方は、今現在の所得をもって申請できる、国民健康保険料の減免制度などに活用されており現実的な考え方です。そこで、市のさまざまな公共料金の減免等にもこの考え方を用いることを提案し、お聞きします。
●次に 子育て・教育について
「子どもに最善をつくす」という、市長の中学校給食と第２子以降の保育料の「2つの無償化」と、ヤングケアラー支援職員の配置を評価し、お金の心配のない子育てを進める立場で、以下お聞きします。
1.★小学校給食無償化の見通しと、小学校体育館のエアコン設置の時期や考え方について
2，市長は、学校トイレの洋式化を計画的に進めるとされています。
★長寿命化計画の実施を待てない雨漏りやトイレの増設と改修など、緊急に必要な改修について、また、①（現場からトイレ不足と要望のある学校の調査）と、②★教職員トイレに洋式トイレが1つもない６校(石津･梅ヶ丘･堀溝･さくら･楠根小、８中）の洋式化の見通しをお聞きします。
3，★各学校に１か所の水飲み場に対して、水分補給の必要性から、あと１か所増やしてほしいとの現場の要望について検討を求めます。
4，子ども医療費無償化については、
★東京日野市は、10月から、18才以下の医療費の一部負担を撤廃し、完全無償化します。本市での完全無償化の検討を求めます。
5，シングルマザーにとって、多額の出費となる高校や大学の入学費用の準備は、最も大変です。
★大学受験費用は、私学4校を受験の場合、1校約38000円、共通テストが3教科で18000円で、約20万円かかります。受験費用だけの貸付制度がありません。公的貸付制度の創設を求めます。
また高校の場合、課税世帯は奨学給付金の対象外です。ちなみにシングルマザーと子ども一人の場合、月収12万9600円で課税世帯になります。
★私学の場合、育英会の１５万円の入学準備金では足りず、頼りの母子父子寡婦福祉貸付の入学支度金貸付は、領収書を添付しての申請であり、あまりにシングルマザーの状況を無視した制度ではないでしょうか？改善を求めます。
6，学童保育の指導員確保について
★児童の４人に１人が利用している学童保育の直営運営を評価した上でお聞きします。今年度の指導員不足は20人以上で、このままでは保育の質が確保できないとのことです。募集しても来ない原因は、働き続けられない安い賃金体系にあります。職員が続けたいと思える改善を求めます。例えば、勤務年数を反映した給与ランクや勤務体系の改善など、人事との調整が必要ですが、一歩でも改善することを求めます。
7，★市立保育所の朝夕の延長保育士が6園中、5園で欠員の対策を求めます。
8，教職員の配置について
教職員の過重労働が社会問題になる中、本市小中学校の今年３月の代休教職員の欠員は、産休６人を含む計８人でした。
★大阪府に、欠員をなくすための抜本的な対策を要望すること。
また、★少人数学級については、①本市での中学校までの実施と、②大阪府制度の創設、③国制度の拡充を要望することを求めます。
9，★・子ども図書館ついては、直営を基本とし、50人以上人れる研修室等の設置など、市民団体の意見を反映すること、
10，★学校図書館については、現行９人の学校司書を中学校区に１人、12人に増やすこと、図書貸し出し用の機器の充実を求めます。
11，府立高専の移転について
元高校教師の市民からご指摘がありました。
★幸町にある府立高専の4年後の移転は、市内の公立高校の定数減となり、本市の全日制高校への進学率が下がることが予想されます。
この表は、その市民が府内の市町村ごとの全日制の進学率をまとめれたものです。
2022年3月の本市の中学卒業生1808人中、18人、約1％が高専に進学しています。本市の全日制の進学率は、高専の進学も含め89.33％で、府内平均の92.59％や、北河内平均の90.14％より低いものです。本市の１世帯当たりの税額は（17万4148円で）、府内平均（19万7423円）より低く、高専の移転で、公立の枠が減少するため、経済的に通えない子どもの進学が心配されます。そこで、近隣市において、高専の移転分を補える公立の定数を確保をすべきとのご指摘です。大阪府へ要望いただくことを求めます。
●次に、福祉・医療について
ガン患者のためのウイッグなどの費用助成を評価し、以下お聞きします。
1、生活保護について
生活に困る人が、ためらわず相談できるよう、権利ポスターの作成やホームぺージでの掲載を評価します。
★とはいえ、「１食抜いても生活保護だけは受けたくない」という市民がいます。引き続き、制度周知と国基準で、20人不足している職員の確保を求めます。
★また、集団健診しかできない生活保護利用者については、一般市民と同じように個別健診ができるよう求めます。
2、国民健康保険について、
マイナンバーカードとの一体化による、来年秋の保険証廃止は、誤登録などのトラブルが相次いで発覚し、７割以上の国民が反対しています。
５年ごとの電子証明書の更新手続きでは、認知症や障がいを持つ人などの暗証番号忘れや、申請漏れによる「無保険扱い」などが心配され、高齢者入所施設の94％がマイナンバーカードの管理は無理と回答するなどからも、引き続き、保険証は発行するべきと考えます。
次に、来年度の国民健康保険料について
本市は、かつて日本一高かった保険料を、市独自の施策で、北河内で一番安い保険料に下げた経過があります。今年も、大阪府の標準保険料45万4900円に対し、基金から５億5000万円を繰り入れて、42万900円に引き下げています。
来年、令和６年度からの、府内統一国保の実施で、大阪府自体が保険料引き下げの努力をしなければ、全国1高い保険料になります。
★大阪府に対し、本市の保険料引き下げの努力や独自の減免制度を認めるよう要望することを求め、お聞きします。
3，熱中症対策について
★ 今年も猛暑となり、エアコンの使用は命綱です。市内の高齢者や障がい者世帯で、「壊れて使えない」、「設置していない」などが広がっていないか心配です。状況の調査と対策を求め、お聞きします。
●次に、高齢者施策について
市長は、高齢者が住み慣れた家、地域で最後まで暮らすことができるまちをつくるとされています。高齢者の介護支援や相談支援は、まったなしの課題で、買い物、通院などの移動手段の確保は重要です。高齢者等移動支援サービスのボランテア運転手への謝礼の予算化を評価し、以下お聞きします。
1，★市民に大変喜ばれている100円バスの拡充として、バス券現行30枚を、当面50枚に拡充すること、乗合いタクシー事業については、公共交通不便地域の現行3地区を11地区に拡大する計画の早期実施を求めます。
2，介護保険について
★令和６年度は、3年に1回の保険料改定の年です。保険料を引き上げないための最大の努力と、低所得者減免の所得要件の枚方市と同様に、年収150万円への引き上げを求めます。
★又、300人前後の特別養護老人ホームの待機者を解消できる増床計画、及び、今後の待機者解消の見通しについてお聞きします。
5，補聴器購入補助について
加齢に伴う難聴は、年齢とともに誰にも起こりうるものです。進行とともに人とのコミュニケーションが難しくなり、社会的孤立やうつ、認知症に至る危険性を高めるという研究結果がでています。補聴器が高額のため購入を諦めている方がいます。購入補助制度の実施自治体が、全国143自治体に広がり、大阪では、貝塚市に加え、交野市、泉大津市が今年度から実施しています。
★国に制度化を求めるとともに、市として、加齢性難聴者の補聴器購入補助制度の検討を求めます。
●次に、障がい者施策について
1，★市内の隆光学園の待機者は190人とも聞きます。 親なき後の重度障がい者の入所施設の整備について、検討委員会での検討課題と進捗をお聞きします。
2，★議会に届いた、精神障がい者の家族会からの要望書では、保健所に対して、家族の困りごとの相談、訪問の充実、医療や地域福祉サービスへのつなぎなどについて、積極的な支援と精神科救急医療との連携を求めています。市と家族会との懇談を求めます。
3、★市長は「災害は必ず起こる」を念頭に「リアルな災害対策」を進めるとされています。１人では避難が難しい、避難行動要支援者の名簿登録については、何年か前に、申請書を該当者に一斉に送付したままになっている方がいます。再度の送付・説明を求めます。
4，あかつき・ひばり園について
あかつき・ひばり園は、療育を必要とする子どもの療育専門施設で、肢体不自由児、知的障害児など、就学前の障害児や支援の必要な子どもの療育・生活指導を行っています。
この表は、
「寝屋川市の療育システム」をわかりやすく書いたものです。
園内に、歯科診療所、療育相談室を設置し、理学療法士、言語聴覚士、発達相談員、作業療法士、福祉相談員、看護師、栄養士、歯科衛生士などの専門職員による、発達相談や栄養指導、保健指導、療育相談などを実施しています。
また、乳幼児健診などの母子保健、保育所・幼稚園、家庭児童相談所や保健所、どんぐり教室も含めた「５者協議会」にあかつき・ひばり園が参加することで、早期対応の実態や課題、進路状況や家族への援助内容の把握等の情報交換や連携を可能にしています。
このように、通園するこどもだけでなく、寝屋川全体の子どもの療育相談や支援活動のネットワークの中で、センター的役割を担っている施設です。
指定管理者制度導入から、10年目を迎え、
★①あかつき・ひばり園が果たしているセンター的役割について
★②療育水準の向上に向けた専門職の確保と育成に市が責任をもつことについて、お聞きします。
5，押しボタン式信号ついて
★池田秦線の歩道橋が廃止され、押しボタン式の横断歩道になりました。この道路を渡って買い物に行く視力障害者の方からの要望です。ボタンを押してもいつ渡って良いのかがわからないので、信号が変わったらブザーなどでわかるようにしてほしいとの要望です。日常的に利用している方の願いに応えるべきです。できないとする理由を明らかにすることを求めます。
●次に、まちづくりについて
市長は、駅ごとに特性や長所を活かし、それぞれの魅力を高めあう、「まちのリノベーション」によって、新たな「まちのイメージ」を創造するとされ、４駅についてそれぞれ提案されています。そこで、以下お聞きします。
1，★高校生も含む若い層から、無料の学習室やギャラリー、公民館的な施設がほしいとの要望について
2，★市長はエリアごとに小規模・多機能型スポーツ拠点を確保するとしています。総合センター跡地、その他での時期と内容について
3，★高齢者や子育て世代からの、生活道路の道路標識や、白線、スクールゾーンの整備の要望について
４、私道の穴ぼこで、改修しても、すぐにまた、穴ぼこになる箇所については、可能な限り長持ちする材料・工法に変えることを求めておきます。
5，香里園駅については、市長が言われるように、子育て世代が増え、買い物の便利なまちになりました。その上で、市民からは、
★駅周辺の公共施設は西北コミセンしかないことから、気軽に集える空間と公衆トイレの要望があります。京阪連続立体交差事業の完成まで１０年以上かかることからも、その間の代替策を求めます。
6，★かやしまリノベーションプロジェクトについては、十分な説明と今住んでいる方が引き続き、住み続けることができる、計画になることを求めます。
7，公園整備では、★市長は、市内大小360を超える各公園に特徴をもたせ、市民の要望に応えるとされています。各公園の特徴の具体化の時期と、市民の意見を反映させることを求めます。
8，仮称駅前庁舎等については
★駐車場の確保が課題です。その後の見通しをお聞きします。 ★また、現保健所への保護課の単独移設はしないよう求めます。
9，庁内のインターネット整備について
★審議会の学識経験者からの要望です。当面、特定の会議室などでのインターネット整備の検討を求めます。
10，ジェンダー平等のまちづくりについて
①，★ジェンダー格差の最も大きな要因である、賃金格差について、市内の女性労働者や自営業の女性専従者の実態調査を求めます。
②，★ 意思決定の場に女性を増やすために、審議会等の女性比率の目標50％と、管理職の女性比率の引き上げの方策を求めます。
③，★トイレにトイレットペーパーがあるように、公共施設に生理用品の配備を求めます。
④，★ふらっとねやがわでの講演会の動画配信を求めます。
⑤，★避難所のプライバシーの確保のため、着替え用の衝立や更衣室の確保、男女離しての仮設トイレの設置、女性用品や育児・介護用品の配備を求めます。
⑥，★ トランスジェンダーの市民お二人から相談がありました。同じ悩みを持つ人との交流の場を探しています。市として、専門家を配置した相談窓口の明確化や交流の場の設置や紹介を求めます。
●次に、環境政策について
異常な豪雨、台風、猛暑など温暖化による気候危機が大問題です。本市は、「第2次地球温暖化対策地域計画」で、「2050年温室効果ガス排出量実質ゼロ」を目標としています。
1，★市として、①気候変動に関する専門家による講演会の開催や、②自然エネルギーの推進、③CO2削減に向けた市民と共同の取組を求めます。
2，廃プラ処理の見直しとごみ減量について
「ペットボトルや白色トレーなど、材料リサイクルに適する単一素材のプラは、材料リサイクルし、材料リサイクルに適さないプラは、焼却して熱発電に利用するため、廃プラ処理の在り方を見直す」という、市の方針のもと、市ごみ減量推進登録団体は、市と共同して、これまで、可燃ごみを減らす取り組みをすすめてきました。コロナ感染で啓発活動が中断していましたが、
★当初の目標である焼却能力4万8000トンまで、あと約4,200トンのごみ減量が必要と考えます、見通しをお聞きします。
3，多頭飼育崩壊について
飼い猫の多頭飼育では、近隣からの批判を避けるため、何匹も家の中に押し込め、さらに孤立して、崩壊に至るため、早期の発見と支援が必要です。
★市民からの通報による情報を、ボランテア団体と共有し、早期の支援につなげて崩壊を防ぐ取り組みを進めることを求めます。
●次に、市職員について
コロナ感染で改めて住民の命を守る行政の責任の重大さと、同時に、市民のために働く職員の体制確保が大事だと痛感しました。
令和５年３月の退職者は、早期退職29人を含め70人で、採用試験辞退者が17人も出て、４月採用は31人と少なかったため、令和５年４月１日計画数、1242人に対し1208人で、34人もの不足となっています。
1.★①不足する職員数の確保と育成、業務の継承の観点から、必要な採用を行うこと。★②中核市の中で最も低い人件費や職員数を改善すること、★③職員１人１台のパソコン配備を求めます。
2，★フレックスタイム制については、職場実態に応じた無理のない運用を行うこと。また、★「ミーティングなどの情報共有の場が減り非効率になっている」との職員の意見についてお聞きします。
3，管理職養成課程については、
★職員が受講しやすいように、１部研修の時間内開催などの改善を評価します。引き続き、職員の要望を聞き、専門職の研修内容などの改善を求めます。
●最後に、ギャンブル依存症をはじめ、治安悪化などが心配されるカジノ誘致には反対であることを表明しておきます。
以上で終わります。再質問は自席で行います、ご静聴ありがとうございました。
市長は所信表明で、市内４駅それぞれに、特徴を生かした魅力あるまちづくりや、公園やスポーツ施設、生涯学習の拠点施設の整備などのハード面だけでなく、寝屋川ならではの、子育て・教育や、地域のきづな、高齢者が健康を維持できる環境をつくることなど、多岐にわたり、「変化をつくる」と述べられています。
この間市長は、コロナ感染対策では、「市民の命を守るため、市ができることは全てする」と言われ、先進的に独自事業を行い、市民の信頼を得られました。市民が困った時に、一番身近な市役所が、頼りになるということは、最も重要であると考えます。
今後も市民の暮らしの実態を把握いただき、かつての「子育てするなら寝屋川」に加えて、「年を重ねるのも寝屋川」となることを、求めて質問します。
●まず、コロナ感染対応について
感染法上の位置づけが５類になり、10月以降は治療薬などの公費負担がなくなります。 一方、感染者が増えている状況があり、以下お聞きします。
1.★第９波や今後の感染症対応も含め、大阪府に対し、医療体制の確保と府内の脆弱な保健所体制の強化を要望することを求めます。
2、★感染者が治療費に困ることがないようにすること、又、介護・障がい者施設の職員の定期検査の10月以降の必要性について、お聞きします。
3，市民への情報提供について
★市長は「市民の事情は行政の都合より大なり」と言われています。一例ですが、高齢の市民から、ワクチン接種のできる病院や発熱外来について ホームページが見れないので、紙媒体でほしいとの要望がありました。全市民にわかりやすい情報提供を求めます。
●次に、物価高騰支援について
コロナ減収が戻らない下で、物価高騰が市民生活や市内中小事業者を苦しめています。高齢者・障がい者施設、保育所・幼稚園、市内の病院・薬局などへの、市独自の物価高騰支援金の給付、プレミアム商品券の拡充を評価し、以下、お聞きします。
1，インボイス制度が、１０月に導入されます。国は、「インボイスの登録がないことを理由に、競争入札から排除してはならない」としています。
今後、取引業者間での消費税の負担が問題になると言われています。そこで、
★①市として、市内事業者のインボイス制度の相談窓口の設置と
★②市シルバー人材センターの取り扱いについてお聞きします。
２、「家計急変世帯」について
コロナ減収や、物価高騰の支援金で、国は非課税世帯に加えて「家計急変世帯」を対象にしました。この世帯は、令和５年度が課税でも、令和５年１月から、非課税相応の所得に減収した世帯のことです。
★この考え方は、今現在の所得をもって申請できる、国民健康保険料の減免制度などに活用されており現実的な考え方です。そこで、市のさまざまな公共料金の減免等にもこの考え方を用いることを提案し、お聞きします。
●次に 子育て・教育について
「子どもに最善をつくす」という、市長の中学校給食と第２子以降の保育料の「2つの無償化」と、ヤングケアラー支援職員の配置を評価し、お金の心配のない子育てを進める立場で、以下お聞きします。
1.★小学校給食無償化の見通しと、小学校体育館のエアコン設置の時期や考え方について
2，市長は、学校トイレの洋式化を計画的に進めるとされています。
★長寿命化計画の実施を待てない雨漏りやトイレの増設と改修など、緊急に必要な改修について、また、①（現場からトイレ不足と要望のある学校の調査）と、②★教職員トイレに洋式トイレが1つもない６校(石津･梅ヶ丘･堀溝･さくら･楠根小、８中）の洋式化の見通しをお聞きします。
3，★各学校に１か所の水飲み場に対して、水分補給の必要性から、あと１か所増やしてほしいとの現場の要望について検討を求めます。
4，子ども医療費無償化については、
★東京日野市は、10月から、18才以下の医療費の一部負担を撤廃し、完全無償化します。本市での完全無償化の検討を求めます。
5，シングルマザーにとって、多額の出費となる高校や大学の入学費用の準備は、最も大変です。
★大学受験費用は、私学4校を受験の場合、1校約38000円、共通テストが3教科で18000円で、約20万円かかります。受験費用だけの貸付制度がありません。公的貸付制度の創設を求めます。
また高校の場合、課税世帯は奨学給付金の対象外です。ちなみにシングルマザーと子ども一人の場合、月収12万9600円で課税世帯になります。
★私学の場合、育英会の１５万円の入学準備金では足りず、頼りの母子父子寡婦福祉貸付の入学支度金貸付は、領収書を添付しての申請であり、あまりにシングルマザーの状況を無視した制度ではないでしょうか？改善を求めます。
6，学童保育の指導員確保について
★児童の４人に１人が利用している学童保育の直営運営を評価した上でお聞きします。今年度の指導員不足は20人以上で、このままでは保育の質が確保できないとのことです。募集しても来ない原因は、働き続けられない安い賃金体系にあります。職員が続けたいと思える改善を求めます。例えば、勤務年数を反映した給与ランクや勤務体系の改善など、人事との調整が必要ですが、一歩でも改善することを求めます。
7，★市立保育所の朝夕の延長保育士が6園中、5園で欠員の対策を求めます。
8，教職員の配置について
教職員の過重労働が社会問題になる中、本市小中学校の今年３月の代休教職員の欠員は、産休６人を含む計８人でした。
★大阪府に、欠員をなくすための抜本的な対策を要望すること。
また、★少人数学級については、①本市での中学校までの実施と、②大阪府制度の創設、③国制度の拡充を要望することを求めます。
9，★・子ども図書館ついては、直営を基本とし、50人以上人れる研修室等の設置など、市民団体の意見を反映すること、
10，★学校図書館については、現行９人の学校司書を中学校区に１人、12人に増やすこと、図書貸し出し用の機器の充実を求めます。
11，府立高専の移転について
元高校教師の市民からご指摘がありました。
★幸町にある府立高専の4年後の移転は、市内の公立高校の定数減となり、本市の全日制高校への進学率が下がることが予想されます。
この表は、その市民が府内の市町村ごとの全日制の進学率をまとめれたものです。
2022年3月の本市の中学卒業生1808人中、18人、約1％が高専に進学しています。本市の全日制の進学率は、高専の進学も含め89.33％で、府内平均の92.59％や、北河内平均の90.14％より低いものです。本市の１世帯当たりの税額は（17万4148円で）、府内平均（19万7423円）より低く、高専の移転で、公立の枠が減少するため、経済的に通えない子どもの進学が心配されます。そこで、近隣市において、高専の移転分を補える公立の定数を確保をすべきとのご指摘です。大阪府へ要望いただくことを求めます。
●次に、福祉・医療について
ガン患者のためのウイッグなどの費用助成を評価し、以下お聞きします。
1、生活保護について
生活に困る人が、ためらわず相談できるよう、権利ポスターの作成やホームぺージでの掲載を評価します。
★とはいえ、「１食抜いても生活保護だけは受けたくない」という市民がいます。引き続き、制度周知と国基準で、20人不足している職員の確保を求めます。
★また、集団健診しかできない生活保護利用者については、一般市民と同じように個別健診ができるよう求めます。
2、国民健康保険について、
マイナンバーカードとの一体化による、来年秋の保険証廃止は、誤登録などのトラブルが相次いで発覚し、７割以上の国民が反対しています。
５年ごとの電子証明書の更新手続きでは、認知症や障がいを持つ人などの暗証番号忘れや、申請漏れによる「無保険扱い」などが心配され、高齢者入所施設の94％がマイナンバーカードの管理は無理と回答するなどからも、引き続き、保険証は発行するべきと考えます。
次に、来年度の国民健康保険料について
本市は、かつて日本一高かった保険料を、市独自の施策で、北河内で一番安い保険料に下げた経過があります。今年も、大阪府の標準保険料45万4900円に対し、基金から５億5000万円を繰り入れて、42万900円に引き下げています。
来年、令和６年度からの、府内統一国保の実施で、大阪府自体が保険料引き下げの努力をしなければ、全国1高い保険料になります。
★大阪府に対し、本市の保険料引き下げの努力や独自の減免制度を認めるよう要望することを求め、お聞きします。
3，熱中症対策について
★ 今年も猛暑となり、エアコンの使用は命綱です。市内の高齢者や障がい者世帯で、「壊れて使えない」、「設置していない」などが広がっていないか心配です。状況の調査と対策を求め、お聞きします。
●次に、高齢者施策について
市長は、高齢者が住み慣れた家、地域で最後まで暮らすことができるまちをつくるとされています。高齢者の介護支援や相談支援は、まったなしの課題で、買い物、通院などの移動手段の確保は重要です。高齢者等移動支援サービスのボランテア運転手への謝礼の予算化を評価し、以下お聞きします。
1，★市民に大変喜ばれている100円バスの拡充として、バス券現行30枚を、当面50枚に拡充すること、乗合いタクシー事業については、公共交通不便地域の現行3地区を11地区に拡大する計画の早期実施を求めます。
2，介護保険について
★令和６年度は、3年に1回の保険料改定の年です。保険料を引き上げないための最大の努力と、低所得者減免の所得要件の枚方市と同様に、年収150万円への引き上げを求めます。
★又、300人前後の特別養護老人ホームの待機者を解消できる増床計画、及び、今後の待機者解消の見通しについてお聞きします。
5，補聴器購入補助について
加齢に伴う難聴は、年齢とともに誰にも起こりうるものです。進行とともに人とのコミュニケーションが難しくなり、社会的孤立やうつ、認知症に至る危険性を高めるという研究結果がでています。補聴器が高額のため購入を諦めている方がいます。購入補助制度の実施自治体が、全国143自治体に広がり、大阪では、貝塚市に加え、交野市、泉大津市が今年度から実施しています。
★国に制度化を求めるとともに、市として、加齢性難聴者の補聴器購入補助制度の検討を求めます。
●次に、障がい者施策について
1，★市内の隆光学園の待機者は190人とも聞きます。 親なき後の重度障がい者の入所施設の整備について、検討委員会での検討課題と進捗をお聞きします。
2，★議会に届いた、精神障がい者の家族会からの要望書では、保健所に対して、家族の困りごとの相談、訪問の充実、医療や地域福祉サービスへのつなぎなどについて、積極的な支援と精神科救急医療との連携を求めています。市と家族会との懇談を求めます。
3、★市長は「災害は必ず起こる」を念頭に「リアルな災害対策」を進めるとされています。１人では避難が難しい、避難行動要支援者の名簿登録については、何年か前に、申請書を該当者に一斉に送付したままになっている方がいます。再度の送付・説明を求めます。
4，あかつき・ひばり園について
あかつき・ひばり園は、療育を必要とする子どもの療育専門施設で、肢体不自由児、知的障害児など、就学前の障害児や支援の必要な子どもの療育・生活指導を行っています。
この表は、
「寝屋川市の療育システム」をわかりやすく書いたものです。
園内に、歯科診療所、療育相談室を設置し、理学療法士、言語聴覚士、発達相談員、作業療法士、福祉相談員、看護師、栄養士、歯科衛生士などの専門職員による、発達相談や栄養指導、保健指導、療育相談などを実施しています。
また、乳幼児健診などの母子保健、保育所・幼稚園、家庭児童相談所や保健所、どんぐり教室も含めた「５者協議会」にあかつき・ひばり園が参加することで、早期対応の実態や課題、進路状況や家族への援助内容の把握等の情報交換や連携を可能にしています。
このように、通園するこどもだけでなく、寝屋川全体の子どもの療育相談や支援活動のネットワークの中で、センター的役割を担っている施設です。
指定管理者制度導入から、10年目を迎え、
★①あかつき・ひばり園が果たしているセンター的役割について
★②療育水準の向上に向けた専門職の確保と育成に市が責任をもつことについて、お聞きします。
5，押しボタン式信号ついて
★池田秦線の歩道橋が廃止され、押しボタン式の横断歩道になりました。この道路を渡って買い物に行く視力障害者の方からの要望です。ボタンを押してもいつ渡って良いのかがわからないので、信号が変わったらブザーなどでわかるようにしてほしいとの要望です。日常的に利用している方の願いに応えるべきです。できないとする理由を明らかにすることを求めます。
●次に、まちづくりについて
市長は、駅ごとに特性や長所を活かし、それぞれの魅力を高めあう、「まちのリノベーション」によって、新たな「まちのイメージ」を創造するとされ、４駅についてそれぞれ提案されています。そこで、以下お聞きします。
1，★高校生も含む若い層から、無料の学習室やギャラリー、公民館的な施設がほしいとの要望について
2，★市長はエリアごとに小規模・多機能型スポーツ拠点を確保するとしています。総合センター跡地、その他での時期と内容について
3，★高齢者や子育て世代からの、生活道路の道路標識や、白線、スクールゾーンの整備の要望について
４、私道の穴ぼこで、改修しても、すぐにまた、穴ぼこになる箇所については、可能な限り長持ちする材料・工法に変えることを求めておきます。
5，香里園駅については、市長が言われるように、子育て世代が増え、買い物の便利なまちになりました。その上で、市民からは、
★駅周辺の公共施設は西北コミセンしかないことから、気軽に集える空間と公衆トイレの要望があります。京阪連続立体交差事業の完成まで１０年以上かかることからも、その間の代替策を求めます。
6，★かやしまリノベーションプロジェクトについては、十分な説明と今住んでいる方が引き続き、住み続けることができる、計画になることを求めます。
7，公園整備では、★市長は、市内大小360を超える各公園に特徴をもたせ、市民の要望に応えるとされています。各公園の特徴の具体化の時期と、市民の意見を反映させることを求めます。
8，仮称駅前庁舎等については
★駐車場の確保が課題です。その後の見通しをお聞きします。 ★また、現保健所への保護課の単独移設はしないよう求めます。
9，庁内のインターネット整備について
★審議会の学識経験者からの要望です。当面、特定の会議室などでのインターネット整備の検討を求めます。
10，ジェンダー平等のまちづくりについて
①，★ジェンダー格差の最も大きな要因である、賃金格差について、市内の女性労働者や自営業の女性専従者の実態調査を求めます。
②，★ 意思決定の場に女性を増やすために、審議会等の女性比率の目標50％と、管理職の女性比率の引き上げの方策を求めます。
③，★トイレにトイレットペーパーがあるように、公共施設に生理用品の配備を求めます。
④，★ふらっとねやがわでの講演会の動画配信を求めます。
⑤，★避難所のプライバシーの確保のため、着替え用の衝立や更衣室の確保、男女離しての仮設トイレの設置、女性用品や育児・介護用品の配備を求めます。
⑥，★ トランスジェンダーの市民お二人から相談がありました。同じ悩みを持つ人との交流の場を探しています。市として、専門家を配置した相談窓口の明確化や交流の場の設置や紹介を求めます。
●次に、環境政策について
異常な豪雨、台風、猛暑など温暖化による気候危機が大問題です。本市は、「第2次地球温暖化対策地域計画」で、「2050年温室効果ガス排出量実質ゼロ」を目標としています。
1，★市として、①気候変動に関する専門家による講演会の開催や、②自然エネルギーの推進、③CO2削減に向けた市民と共同の取組を求めます。
2，廃プラ処理の見直しとごみ減量について
「ペットボトルや白色トレーなど、材料リサイクルに適する単一素材のプラは、材料リサイクルし、材料リサイクルに適さないプラは、焼却して熱発電に利用するため、廃プラ処理の在り方を見直す」という、市の方針のもと、市ごみ減量推進登録団体は、市と共同して、これまで、可燃ごみを減らす取り組みをすすめてきました。コロナ感染で啓発活動が中断していましたが、
★当初の目標である焼却能力4万8000トンまで、あと約4,200トンのごみ減量が必要と考えます、見通しをお聞きします。
3，多頭飼育崩壊について
飼い猫の多頭飼育では、近隣からの批判を避けるため、何匹も家の中に押し込め、さらに孤立して、崩壊に至るため、早期の発見と支援が必要です。
★市民からの通報による情報を、ボランテア団体と共有し、早期の支援につなげて崩壊を防ぐ取り組みを進めることを求めます。
●次に、市職員について
コロナ感染で改めて住民の命を守る行政の責任の重大さと、同時に、市民のために働く職員の体制確保が大事だと痛感しました。
令和５年３月の退職者は、早期退職29人を含め70人で、採用試験辞退者が17人も出て、４月採用は31人と少なかったため、令和５年４月１日計画数、1242人に対し1208人で、34人もの不足となっています。
1.★①不足する職員数の確保と育成、業務の継承の観点から、必要な採用を行うこと。★②中核市の中で最も低い人件費や職員数を改善すること、★③職員１人１台のパソコン配備を求めます。
2，★フレックスタイム制については、職場実態に応じた無理のない運用を行うこと。また、★「ミーティングなどの情報共有の場が減り非効率になっている」との職員の意見についてお聞きします。
3，管理職養成課程については、
★職員が受講しやすいように、１部研修の時間内開催などの改善を評価します。引き続き、職員の要望を聞き、専門職の研修内容などの改善を求めます。
●最後に、ギャンブル依存症をはじめ、治安悪化などが心配されるカジノ誘致には反対であることを表明しておきます。
以上で終わります。再質問は自席で行います、ご静聴ありがとうございました。
