デジタルカタログ
寝屋川民報 2023年11月17日 3462号から
寝屋川民報 3462号から
寝屋川民報 2023年6月～
寝屋川民報 3439号～
寝屋川民報 3394号～
寝屋川民報 3394号から
2019年～寝屋川民報
2018年～寝屋川民報
寝屋川民報 3091号
2018-10-10
２０１９年度予算要望を提出しました
2018-10-10
「２０１９年度予算編成及び施策に関する要望書」を提出しました。
以下、全１７１項目を紹介します。
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寝屋川市政においては、市民の声を聞く姿勢のもとで、市民の命を守る施策をすすめてこられたことと評価しています。
今年度は自然災害による被害が集中した年でした。
今後のまちづくりにおいては、災害の被害を最小限にする災害対策に力を入れていただくこと、また市民の切実な要求にこたえ、市民生活を守り支える施策をいっそうすすめていただくことが求められています。
日本共産党寝屋川市会議員団は以上の立場から、2019年度予算編成にあたって、新規要望37項目を含め、重点要望31項目、国への要望20項目、大阪府への要望18項目、個別要望102項目の計171項目の要望書を提出いたします。
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重点 要望項目 ★は新規
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１★
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あらゆる災害を想定した地域ごとの避難計画の策定に市として責任を持つこと。避難行動要支援者の実態をつかみ、市内全域に要支援者数に見合う福祉避難所を設置し、災害時に障害者、高齢者、妊産婦等要支援者の安全を確保すること。
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２★
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災害時に必要な職員体制を確保すること。
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３★
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自然災害による家屋の損壊に対して、市の改修費用助成制度を創設すること。
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４★
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避難所となる体育館へのエアコン設置をはじめ、災害時における停電を考慮し、小中学校の屋上等、公共施設に太陽光パネルを設置するなど避難所の充実に努めること。
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５★
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災害情報を的確につかみ、正確かつ迅速にすべての市民に周知徹底するシステムをつくること。
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６★
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自然災害で破損した市内業者の店舗などの修理費用について、
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７★
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熱中症対策として、一人暮らしの高齢者や低所得者世帯へのエアコン設置補助制度を検討すること。
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８
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国民健康保険料は引き続き引き下げの努力をすること。
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９
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介護保険料の減免制度を拡充して低所得者世帯の負担軽減を図ること。
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10★
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「リラット」の運営にあたっては、子育て支援の拠点施設として、
など、市民の要望にこたえ、誰でも利用しやすい施設にすること。
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11
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あかつき・ひばり園は来年度から引き継ぎの市職員が引き上げ、法人の運営になる。療育水準の維持向上のため、
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12
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地域公共交通網形成計画の策定については、市民の足を守るために、パブリックコメントに寄せられた意見も考慮し、各地域の特徴を反映した計画にすること。
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13
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「ごみ減量プロジェクト」を積極的に推進し、ごみ減量目標を達成すること。
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14
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廃プラ処理の見直しで、健康被害の解消を進めること。
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15★
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生活道路の改修や、横断歩道、停止線等の白線の更新予算を確保し、早急に改善すること。
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16
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通学路の安全確保のために、横断歩道等の整備を行うこと。通学途中の交通事故などから子どもを守るため、交通指導員の増員と適正配置を行うこと。
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17
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小中学校の給食費の無償化を検討すること。当面、第３子の無償化を具体化すること。
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18
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中学校給食については、生徒がおいしく食べる給食に改善すること。
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19
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全国学力テストの学校別の結果公表はおこなわないこと。
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20
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35人学級を計画的に進めること。当面、小学４年生に広げること。
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21
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小中学校の特別教室のエアコン設置を早急に進めること。
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22
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就学援助制度については、所得制限を引き下げ対象世帯を拡充すること。国の支給項目であるクラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費の追加など、さらなる拡充を検討すること。
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23
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小中学校の大規模改修と中小規模の改修計画をすすめること。学校施設の管理費、修繕費を増額すること。
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24
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学童保育の指導員が働き続けることができるよう、専門職に見合う待遇に改善すること。指導員の欠員が出ないよう、引き続き努力すること。
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25★
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プールズ事業は拡充すること。できる限り市内全域から子どもたちが参加しやすいよう、開催日時や場所はよく検討すること。
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26
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コミセンの図書館分室をフルオープン化すること。
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27
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正規司書の新規採用を行い、図書館に配置すること。
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28★
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一人暮らしの高齢者や低所得者への家賃補助制度など住宅のセーフティネットの整備を行うこと。
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29
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保育料・幼稚園保育料については無償化を進めること。
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30★
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中央公民館の自主サークルの活動場所について、
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31
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来年度の中核市移行に向けて、行政水準の維持向上に努めること。特に保健所における専門職員の確保と育成に努めること。
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国 要望項目
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32★
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大規模な自然災害が発生した時、被災した国民の暮らしを守れる予算措置を求めること。
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33
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給付制の奨学金制度の拡充を求めること。
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34
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国民健康保険制度に対する国の支出を増やすこと。
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35
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介護保険事業の国の負担割合を増やすこと。調整交付金については、事業費の４分の１負担とは別枠にすること。
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36
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要介護１、２の高齢者を介護保険制度から外すことがないよう国に求めること。
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37
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所得税法56条の廃止を国に求めること。
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38
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正規雇用の拡大、解雇規制、サービス残業等の規制を国に求めること。ブラック企業・ブラックアルバイトの規制法を制定するよう国に求めること。
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39
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農業で生活ができるように、コメなどの価格保障制度を改善すること。後継者育成を強化し、国の基幹産業として発展させて食料自給率向上に取り組むよう国に求めること。
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40
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福島原発事故などを教訓に、原発を計画的に廃炉にし、再生可能エネルギーの推進を抜本的に進めるよう国に求めること。
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41★
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核兵器禁止条約への批准を国に求めること。
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42
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容器リサイクル法については、拡大生産者責任とプラスチック製品の生産量を減らすことを国に求めること。
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43
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子ども医療費助成制度の創設と、自治体独自で行う子ども医療費無料化に対するペナルティーを廃止するよう国に求めること。
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44★
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生活保護世帯のすべてのエアコン未設置世帯についてはエアコン扶助することを国に求めること。
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45
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認知症対応型グループホームの利用者負担軽減の制度化を国に求めること。
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46
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75歳以上の高齢者医療費無料化を国に求めること。
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47
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手話言語法の制定を国に求めること。
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48
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国の全国学力テストの中止を求めること。
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49
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少人数学級の拡充を国に求めること。
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50★
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市内介護事業所のヘルパーなど福祉労働者の待遇・労働条件の改善を求めること。
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51★
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保育士処遇改善のための補助金は事務が繁雑で現場の負担が重いため、補助金ではなく保育単価に組み入れるよう国に要望すること。
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府 要望項目
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52★
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大規模な自然災害が発生した時、被災した府民の暮らしを守れる予算措置を求めること。
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53
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国民健康保険制度の都道府県単位化にあたっては、市の裁量権が担保できるよう府に求めること。
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54★
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カジノ誘致の中止と、大阪万博の会場の再検討を大阪府に求めること。
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55
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信号機が必要な個所に早急に設置すること。府道の歩車道分離の交差点を増やすこと。歩道との段差をなくすこと。横断歩道の白線の更新を早急に行うこと。
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56
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子ども医療助成制度の対象年齢を中学校卒業までに拡充すること。所得制限を撤廃すること。
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57
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府立子ども家庭センターの人員配置の拡充、一時保護所、児童養護施設の増設を大阪府に求めること。
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58
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35人学級の拡充、支援学級との二重席（ダブルカウント制）の復活を大阪府に求めること。
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59
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定数に見合う正規教諭の配置を求めること。小中学校に対する府単独加配教員を復活すること。
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60
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高校進学希望者の全員入学、高校授業料の完全無償化、高校統廃合の抜本的見直しを求めること。
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61
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府営住宅の大幅削減はやめ、新設やエレベーター設置を大阪府に求めること。
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62
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「教職員の評価・育成システム」については、「首席」「指導教諭」などの配置は行わず、差別賃金とともに大阪府に見直しを求めること。
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63
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差別意識を主要な課題とする偏った「人権教育基本方針」の撤廃を大阪府に求めること。
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64
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「チャレンジテスト」の廃止を大阪府に求めること。
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65
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府立寝屋川支援学校をはじめとする北河内の支援学校の過密・過大の解消と施設・設備の充実を引き続き大阪府に求めること。
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66★
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青年・成人期の障害者の生活を守る施策、制度を作ること、グループホームの家賃補助を行うことを大阪府に求めること。
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67
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寝屋川北部地下河川と古川増補幹線の早期完成をめざすこと、中木田調節池は早期着工することを大阪府に求めること。
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68★
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企業主導型保育事業の保育の実態調査を大阪府に要望すること。
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69
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介護予防や高齢者の居場所の確保の観点からまちかどデイハウスを増設する予算の確保を大阪府に求めること。
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個別 要望項目
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70
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市財政の黒字が続く中、基金の積み立ては必要な範囲にとどめ、市民の暮らし向上のために有効に活用すること。
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71
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指定管理者制度については、市民や利用者の意見が反映されるしくみをつくること。
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72
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窓口業務については民間委託を見直し、市の正規職員で対応するようにすること。
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73
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住民福祉の向上が目的の公務労働にふさわしくない現行の人事評価制度は、職員の意見を聞いて見直すこと。
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74
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市特別職と議員を対象とした政治倫理条例を検討し、資産の公開と企業団体献金の禁止等を定めること。
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75
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マイナンバーの記載がないことで不利益な取り扱いは行わないこと。
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76
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「公共施設等総合管理計画」については、現在ある施設を市民のために有効に活用することを基本にして市民合意で見直すこと。
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77
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審議会等の市民公募枠を増やし、女性の参加率を高めること。
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78★
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女性職員が働きやすい環境をつくり、管理職への女性の登用比率を高めること。
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79
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ふらっとねやがわにＤＶ被害などに対応する常勤の専門職員を配置すること。
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80
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申請書に性別を記入する欄をなくすなど、ＬＧＢＴ（性的少数者）へのさらなる対応策について検討すること。
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81
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防災会議の委員に女性を積極的に選任すること。避難者の健康維持・管理等のため、専門職として看護師・助産師・保健師・ケアマネジャーなどを加えること。
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82
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防災に対する啓発を繰り返し行うとともに、市の責任で地域と連携し、地域の防災力、家庭の防災力向上に努めること。
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83
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消防行政については、消防職員の増員等で、国の基準に照らして低い消防力を強化すること。
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84
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消防行政については女性職員の採用を計画的に進めること。女性職員採用に伴う職場環境の整備も計画的に進めること。
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85
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京阪電鉄市内３駅、ＪＲ東寝屋川駅へのホームドア設置を求めること。
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86
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京阪萱島駅西側にエレベーターの設置を求めること。ＪＲ東寝屋川駅については駅名改称に伴ってＪＲ東日本とまちづくり協定を結ぶこととなっている。まちづくりのためにも早期にエレベーター設置を求めること。
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87
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交通バリアフリー法に基づいた市のバリアフリー計画の策定を検討すること。
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88
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第二京阪沿道の市街化方針を見直し、東部地域の市街化調整区域を保全として緑や自然の再生、農地の保全をはかること。
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89★
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木屋元町公園の未買収地を整備してトイレを設置すること。
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90
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水道使用料、下水道使用料の引き下げと福祉減免制度を検討すること。
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91
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市内産業振興のため産業振興室の予算、人員などの体制を強化すること。
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92
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市内事業所の実態調査と、実態に見合った商業施策を検討すること。
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93
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市独自の中小企業融資制度を創設すること。市の融資制度の返済期間を現行５年から７年に延長すること。
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94
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法人市民税の減免制度の拡充を検討すること。
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95
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公共事業の発注については市内の中小零細業者に仕事をまわすこと。市の公共事業において、下請けまでの労働者の公正な賃金、適正な労働条件を定めるため、公契約条令の制定を検討すること。
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96
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農地所有者と十分な協議をすすめながら、市がかかわって市民農園を大幅に増やすこと。農家の担い手対策として、農業ボランティア、地域住民による農業への参加など具体化すること。
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97★
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地球温暖化防止につながる電力の自給自足の取り組み等、再生可能エネルギーの普及・促進について市民と行政がともに学び、市民団体と環境イベント等の協力を行うこと。
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98★
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地域環境を守りながら再生可能エネルギーの推進のための条例の制定を検討すること。
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99
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介護保険利用料の減免制度を創設すること。
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100
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特別養護老人ホームの待機者解消の年次計画を立て、施設の新設等を進めること。低所得者に対しての施設利用料の軽減措置を検討すること。
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101
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高齢化が進みさらに必要度が増している地域包括支援センターは、小学校区に１カ所を目指して計画的に増やすことを検討すること。専門職員を配置し、市が責任を果たすこと。
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102
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要介護認定調査は高齢者の実態に見合ったものに改善すること。調査票は本人に渡すこと。30日以内に認定し、一次判定結果は事業所に伝えること。
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103
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日常生活総合支援事業については、現行サービスの水準を引き続き保つことを基本にして行うこと。
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104
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配食サービスは低所得者が利用しやすいように、１食あたりの利用料の引き下げを検討すること。
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105
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介護予防の観点から、多様な形での高齢者の居場所の設置を検討すること。
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106★
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さらなる買い物難民対策を検討すること。
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107
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小児救急、産科の設置を関西医大香里病院に求めること。
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108
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特定検診の審査項目をさらに増やすこと。
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109
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重症化しやすい子どもや高齢者のインフルエンザ予防接種の無料化を検討すること。
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110
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現行では集団健診に限られている40歳以下の市民と、生活保護利用者においても、40歳以上の特定健診と同じような健診にすること。
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111★
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市としてアスベスト健診を実施すること。
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112
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医療費一部負担金免除制度は、制度の周知をはかること。
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113★
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無料低額診療事業の周知をはかること。
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114
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国民健康保険の資格証明書・短期保険証の発行をやめること。特に18歳未満の子どもには正規の保険証を交付すること。滞納者への差し押さえはやめること。
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115
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後期高齢者医療保険料の滞納者への差し押さえはやめること。
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116
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市民に対して生活保護制度の周知をはかり、申請権を保障すること。生活保護による支援が必要な市民に対して積極的な対応を進めること。
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117
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保護決定（変更）通知書については、支給金額の内容等を具体的に示し、利用者が理解できるものに改善すること。検診命令書の名称を検診指示書に変更すること。
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118
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不足している生活保護のケースワーカーを補充すること。
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119
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保護決定通知の届け方など、生活保護利用者と民生委員とのかかわり方を見直すこと。
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120
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生活保護を必要とする人の利用抑制につながる「生活保護適正化ホットライン」は廃止すること。
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121
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生活保護利用者の小規模多機能施設の宿泊についても、日帰りと同様に自己負担なく利用できるようにすること。
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122
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生活保護利用者の「居場所づくり」の具体化をはかること。
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123
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生活困窮者の電気・ガスについては、滞納を理由に一方的な停止は行わないよう電気・ガス事業者に要請すること。
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124
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認可保育園の開所時間を午前7時から午後8時にすること。
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125
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保育料の算定で用いた「みなし寡婦控除」の対象を広げること。
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126
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公立保育所の大規模改修を計画的に進めること。
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127★
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企業主導型保育事業について市としての調査を検討すること。
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128
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病児保育所を萱島、香里園地域にも増設すること。
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129
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児童虐待の対応や子育て支援を進める家庭児童相談室の体制、機能の拡充を図ること。社会福祉士は正規職員を配置すること。
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130
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子育て支援センターを小学校区に１カ所の設置をめざすこと。
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131★
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市内の公共施設に授乳室を設置すること。またトイレ内に、幼児用便器、おむつ交換台を男女ともに設置すること。
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132
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子ども食堂の運営については関係者の声を聞き支援を拡充すること。補助金については、利用団体の意見を聞いて制度を改善すること。
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133
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障害者差別解消法に基づき、バリアフリー化や「合理的配慮」など市役所内での取り組みをさらに進めること。
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134★
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障害者相談支援事業の増設や時間延長等、障害者やその家族が困ったときに気軽に相談できる体制をさらに拡充すること。
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135
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地域生活支援事業の福祉用品については利用料の無料化を検討すること。
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136
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障害児者の入所、通所施設の増設とショートステイなど住宅サービスを拡充し、十分な基盤整備をはかること。ケアホームの整備を推進すること。
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137★
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障害者雇用の実態を把握し、さらに促進すること。
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138
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精神障害者が地域で暮らすための体験宿泊ができる体制を寝屋川市内に確保すること。アウトリーチ支援を具体化すること。
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139
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放課後デイサービスの保育内容をつかみ、子どもの発達段階に応じた保育が行われるよう、市として指導するなど責任を持つこと。
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140
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手話言語条例の制定には当事者の意見を十分反映すること。条例を活かして、今後、具体的な施策を実施すること。
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141
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小中一貫校についての調査・検討の現段階の内容を市民に知らせること。通学する予定の就学前の子どもや保護者を含め、教職員・地域の意見をよく聞くこと。
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142
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保健室に冷房のみの設置となっている学校については、冷暖房に改善すること。
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143
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公立幼稚園の３年保育・延長保育を検討すること。
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144
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学校警備員については複数配置、長期休暇を含むすべての登下校時の配置、中学校への配置も検討すること。
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145
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市の「学習到達度調査」は中止すること。
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146
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一人ひとりの児童・生徒の障害や成長にあった教科書、副教材が使用できるように予算を組むこと。
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147★
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通級指導教室については実施校を増やす等、必要性に応じて拡充すること。通級指導教室や支援学級等の情報は、当事者のみならず、すべての保護者へ周知すること。
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148
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英語教育の実施にあたっては、教職員などの体制を確保すること。
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149
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各校に教職員の更衣室、休養室を男女別に設置すること。老朽化した職員トイレの改修、規格に合わない（床面積）大人用トイレの改修、洋式トイレを設置すること。
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150
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肢体不自由児が在籍する学校にエレベーターや昇降機を設置すること。
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151
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全校に児童・生徒の男女別更衣室を設置すること。
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152
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老朽化した学校園の窓のアルミサッシ化を進めること。
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153
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温水シャワーを保健室と支援学級に設置すること。
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154
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国の図書館標準数を参考にして学校図書費を増額し、学校図書室の拡充を図ること。学校司書については、当面、中学校区ごとに配置すること。
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155
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小学校・中学校・幼稚園の学校園管理費、教育振興費などの予算を増額すること。
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156
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小学校の給食調理については、学校給食の発展のため、市栄養士と現場の調理員が実践研究できる体制として自校直営部分を残すこと。
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157
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学校園のプールやグラウンドの年間複数校の改修年次計画を策定すること。可能な小学校に小プールの設置を検討すること。
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158
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将来的に市民プールをつくることを検討すること。
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159
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子ども図書室を市内に増やすこと。
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160
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市民の要望を踏まえてＤＶＤやＣＤなど図書館の充実をはかるための予算を増やすこと。
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161
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市民や団体の意見や要望を反映させるために、図書館協議会を復活すること。
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162★
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学童保育については各クラス４０人以下を目指すこと。隣り合った教室など保育しやすい専用施設の確保をはじめ、施設設備の必要な改善を進めること。
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163
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学童保育の高学年の受け入れに伴い、男女別の着替えスペースを確保すること。全クラブのトイレを男女別にすること。
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164
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「子どもの権利条約」を具体化するために、市民的議論をふまえ「寝屋川市子どもの権利条約」の制定を検討すること。
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165
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市独自の高校生奨学金制度の復活を検討すること。
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166
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「寝屋川市市民憲章」「非核平和都市宣言」をもつ本市にふさわしい取り組みをすること。総合センターの平和記念コーナーについては、市民とともに考え、新たな展示等を検討すること。
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167★
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寝屋川文化芸術祭について、
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168★
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女性や若者をはじめ市民が安心して気軽に利用できる公共施設を、萱島、香里園、東寝屋川地域にも設置し、専門スタッフを配置すること。
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169
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文化財保護のための学芸員を配置すること。第二京阪道路の建設に伴って発掘収集された文化財は、府文化財センターから譲り受け、市で管理して市民への公開を進めること。
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170
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各種通知等は、文字を大きくする、分かりやすい表現に変えるなど、市民にわかりやすく丁寧に通知すること。
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171★
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自衛隊の広報への協力については、市民の中で自衛隊への賛否もあることから、慎重に対応すること。
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寝屋川民報 3067号
2018-10-10
2015年～寝屋川民報
寝屋川民報 ２６８８号
寝屋川民報 ２６８８号
記事の内容
○ ９月市議会のお知らせ
○ 堀川団地視察
寝屋川民報 №２６８８
寝屋川民報 ２６８８号
記事の内容
○ ９月市議会のお知らせ
○ 堀川団地を視察
過去の寝屋川民報。（2014年以前）